食糧サミット：６月にローマで　潘国連事務総長呼びかけ
世界的な穀物価格高騰で食糧価格が急騰し、途上国を中心に各地で暴動などが起きている問題で、国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長は２９日、スイスの首都ベルンで記者会見。価格急騰への対応を検討する「食糧サミット」を６月３〜５日にローマで開くことを明らかにし、各国首脳に参加を呼びかけた。また、総長自身が議長となって国際機関トップを集めた作業部会を設置するとし、国連が総力を挙げて対策に乗り出す姿勢を強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！

アスベスト：被害救済法修正案の骨子まとめる…自・公ＰＴ
アスベスト（石綿）被害者を救済する石綿健康被害救済法（石綿救済法）の見直しを検討してきた自民、公明両党は３０日、与党アスベスト対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・佐田玄一郎前行革担当相）を開き、同法修正案の骨子をまとめた。被害者の治療費について、認定申請日以降だったものを治療を始めた日に変更し、最長３年までさかのぼって支給する。死亡後に石綿が死因だと判明した場合も、遺族が３年以内に申請すれば、死亡日から最長３年間さかのぼって治療費相当額を支給する。今国会への提出を目指す。⇒毎日jpの記事をチェック！

鳥インフル：ウイルスは強毒性　十和田湖のハクチョウ
秋田県小坂町の十和田湖畔で死んだり、衰弱したハクチョウから「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は２９日、ウイルスは強毒性の「Ｈ５Ｎ１型」と発表した。養鶏農家の調査を全県に拡大し、県や各保健所に相談窓口を設置した。県によると、４羽のうち３羽の検体を分析した農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所（茨城県つくば市）から報告があった。野鳥から強毒性のウイルスが検出されたケースは、０４年に京都府・大阪府のカラスから、０７年に熊本県のクマタカ１羽から同型のウイルスが見つかっており、国内３件目となる。⇒毎日jpの記事をチェック！

後期高齢者医療制度：地方の医師会が反乱
後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。⇒毎日jpの記事をチェック！

社民党｜後期高齢者医療制度の撤廃を実現する会を重野安正幹事長が激励抗議の場へと 駆けつけました。 追加日:2008年04月24日

山井和則ネクスト厚生労働副大臣 後期高齢者医療制度　ココが問題！制度廃止実現で、長生きを喜べる長寿社会に 追加日:2008年04月21日

お答えします"長寿医療制度"の必要性について 副代表　坂口　力 追加日: 2008年04月15日

フィルタリングサービス：青少年の安全か利便か
携帯電話の出会い系サイトなど有害情報にアクセスした小中高生らが犯罪に巻き込まれるケースが続発している。携帯電話会社は１８歳未満の青少年が有害サイトに接続できない「フィルタリング（閲覧制限）サービス」を導入しているが、政府・自民党にはさらなる強化を求める声が多い。子供たちが使いやすく、安全なケータイをどう開発すべきか、議論が続いている。⇒毎日jpの記事をチェック！

死刑：テレ朝も執行前後のテープ放送
テレビ朝日は２９日、朝の情報番組「スーパーモーニング」で、死刑囚が刑を執行される前後の模様などが録音されたテープを放送した。番組によると、テープは大阪拘置所長だった玉井策郎氏が１９５０年代に刑務官の教育用として録音。死刑囚の姉との最後の面会や他の死刑囚との送別のお茶会、執行直後の様子などが収められ、その一部が放送された。番組は「死刑制度を改めて検証するためにあえて公開した」と理由を説明。さらに死刑のあり方について番組コメンテーターが議論した。テレ朝は９２年、０５年にも同じテープを放送している。

社民党┃死刑廃止議連　緊急記者会見 「死刑廃止を推進する議員連盟」は 同日、緊急記者会見をおこなった。 追加日:2008年01月31日

メタボ健診：「歓迎」男性５９％、女性７０％
毎日新聞がＮＴＴレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で、新年度から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）を「歓迎する」と答えた人は男性の５９％、女性の７０％に上った。歓迎する理由は「生活習慣を見直すきっかけになる」が最も多く６７％。歓迎しない人の理由で最多は「義務付けてまでやる必要はない」の５７％だった。回答者の３％は「医師にメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）と診断」されており、２７％は「診断されていないがメタボだと思う」と答えた。⇒毎日jpの記事をチェック！

道路財源一般化：来年度で自公合意　特例法１２日再可決も
福田康夫首相（自民党総裁）は２８日、公明党の太田昭宏代表と国会内で会談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を３０日に衆院で再可決するとともに、道路特定財源を０９年度から一般財源化する法案を年内にまとめ、国会で成立を図ることで合意した。道路特定財源を１０年間、維持する道路整備財源特例法改正案についても「１日も早く成立させる」として、再可決が可能になる５月１２日にも再可決に踏み切る方針を確認した。

馬淵澄夫政策調査副会長 道路特定財源問題のあり方を問う 追加日:2008年04月02日

問責決議案：５月１２日以降に判断　民主・小沢代表
民主党の小沢一郎代表は２８日、党本部で記者会見し、自公党首会談で租税特別措置法改正案を３０日に再可決すると確認したことについて「（衆院山口２区）補選で示された大方の国民の皆さんの考え方を無視する決定だ。再可決を与党が翻意するように働き掛けていきたい」と批判した。道路特定財源の一般財源化に関する自公両党の協定についても「本当に一般財源化するなら、法案を撤回するか廃案にすれば済む話だ」と指摘し、実現性に疑問を呈した。

米国産牛肉：輸入停止と現地査察要請　民主
米国産牛肉から輸入が禁止されている特定危険部位の背骨が見つかった問題を受け、民主党は２８日、米国産牛肉の輸入全面停止と、米国の食肉出荷施設の現地査察を農林水産省に要請した。筒井信隆衆院議員らが同日、若林正俊農相と会談し、要請書を手渡した。筒井議員は「米政府の輸出管理体制と日本政府の検疫体制が、いかにずさんかが実証された」と指摘。政府による現地査察が終わるまで、輸入を全面停止するよう要望した。