食の安全などどお上品なことを言っている場合ではないし、世界の食料の争奪は既に始まっている。もう農業政策は根本的なところから、見直さない限り立ち行かない。
乳業メーカーに頭を下げる農水大臣も何も分かってはいない。4年後にまた生乳が余るような愚を繰り返してはいけない。ことは食品の量に関することであるからもっと真剣に。
いま、ホームセンター業界では、ガーデニング関連の売り場は絶対に欠かせないものとなっている。都市農業の普及といったことを考えても、すでに下地は出来ているのだ。
牛肉問題は、あっという間に話題終了です。その程度の認識でしかない話題で、焼肉店、牛丼店などが大変な目にあったＢＳＥ問題はいったいなんだったんだろうと思います。
今回の騒動はまったく迷惑な話でしたが、かと言ってマスコミや民主党が煽っているように「ガソリン増税でゴールデンウイークが台無し」などという論調もアホらしい。
台所事情など理解できるはずはありませんし、「賢明なる国民は理解すると確信している」との町村信孝官房長官のコメントに至っては、明らかに庶民を見下しています。
バカな名称を言うアナウンサーがいますが、ねじれているわけではありません。今まで、自民党の意見が反対意見を無視して強行に行われてきた結果、国が歪んできたのです。
民主主義の原則に従って、譲るべきところは譲る。三権分立に従って、立法府たる国会は行政府のチェックをする。それが本来の国会議員のお仕事ではないか。
これで正常な政治が出来るのではありませんか？それを、ねじれていると言う方が可笑しいのです、何でもかんでも一党独裁政治じゃご覧の通りの世の中であります。
問題なのは、世界中でチベット問題で中国へ非難の声が高まる中で、ほとんどチベットに無知だった日本国民と、日本人をそうさせていた「何か」の存在なのだ。
思うに、走者の辞退はあったと想像しています。その根拠は次のとおり。� ．薀鵐福爾亮�退はなく、滞りなく遂行されたとの公式発表 ��服のサイズが
小沢は最高顧問かなんかにして、裏方に回してチョーだい。あれがトップで居る限り、どれほどの良い政策を打ち出しても、とてもじゃないが、応援する気にならんよ。
経済,景気
世界的に原油の高騰、食糧不足etc,もう目の前にインフレの波が押し寄せてきます。金利を上げればインフレは増長し、下げようと思っても0，5％ではどうしようもない。
要は自分の腹が痛むわけではないから金銭管理に対する責任感がないのであろう。これからは全て連帯責任で、関係部署全職員に返還義務を負わせるべきである。
日本の自衛艦に、この優秀な迎撃ミサイル「SM-3」が搭載されている・・って・・ 近隣諸国に知れ渡ってしまった・・ という事でもあるのです。
「開会式」に出かけるようなら、それもさらに支持率を下げる要因になるでしょうし、福田総理の「自決」を待つこともなく、政権はすでに「死に体」だ…。
自国の防衛すら放棄するのが本当は善いと云う国民がほとんどの状況で、開戦の是非を理解出来る事自体無理ではないかと不安なのである。
米軍や自衛隊のおかげで私たちの暮らしが成り立っているわけではありません。日本が非武装を実現すれば近隣諸国は警戒を解き、軍備を強化する必要もなくなります。
私は昔、人民軍関係者と仕事した事があるが、、とても油断ならない相手だ。この「東シナ海ガス田（白樺問題）」は相手の軍が絡んでいるから慎重になって欲しいと思う…。
「強いロシア」に押されぎみです。外国に対し、「強い主張」のできるリーダーがいないのが日本の現状。どうも、日本だけがリーダー不在のような気もしますが…
不祥事をこれぞとばかり叩いてばかりいると、今度は自らの首を絞めることにみんな気づいているんだろうか。報道っていつから自らを正義だと思いこんだんだろう。
地域の学校で行う実際的な「赤ペン」的なテストが最も有効ではないだろうか。この「赤ペン」には血が通っていて、生徒にしても本当に、身近に感じるテストであるはずだ。
世界の指導者は経済成長策を採りつつ、自然環境保持を、と言います。これが可能であることを前提に論を進めます。しかし、これは今や、願望ではないでしょうか。
５月２９日に自民党の道州制調査会の答申で、全国を９，１１に分ける区割り案が出されたが、新潟や埼玉の扱いがさらに意見が分かれたりした。
大阪府を解体して道州制というかけ声のみならず、大阪、関西発の道州制議論は、歴史的経緯を踏まえ、東京の肥大化抑止に力点を置いてほしいものである。
認めるのであれば、無差別爆撃も治安活動となり、国連憲章が禁止する武力行使にあたらないとの新見解を示していることです。自動参戦に道を開くということか？
色々なエコ生活・活動が提唱されています。その中に「缶歩」も加えて欲しいと思っています。
高市早苗氏らをはじめとする自民党のネット規制推進派の皆様には、増田大臣の発言を聞いてネット規制法案を思いとどまっていただきたいと思います。
なぜ警察はスタート＆ゴール地点で日本人を締め出すのか。なぜ暴行を行った支那人がいるのに、加害者の支那人ではなく被害者の日本人を逮捕・拘束するのか。
いまや中国は紛争を拡大し、人権侵害を助長している国と警告され、無責任な国として評価が定着しつつある。各国での聖火リレー騒ぎにはそういう下地があった。
相手を中傷したり、攻撃する言葉を使っても受け入れてはもらえないだろう。以前にも別の記事で書いたけど、俺達みんなが相手を受け入れ、認め合う気持ちがあれば、と思う。
パンダが１億円が高いとか言ってる事は気にする必要がないのだ…少し引けば済むのだから。３兆円も中国に援助している事を知らない人たちが騒いでいるだけなのだから。
このレベルの話し合いで首脳会談をする意味あるの？ 「オリンピック開会式の参加を前向きに検討する」 中国側の世界へのアピールに使われてるだけじゃん！
なぜ億ものカネをとる「パンダ外交」をするのか、えげつなくパンダがかわいそうです。 子供をえさにカネ稼ぎ外交は子供にとっても不幸です。
全体主義者の魔手から守るため、多くの人達に自覚と関心を持ってもらうは焦眉の急と言えるでしょう。表現と思想の自由がある内は全体主義は栄えません。
中国の国家主席の来日は１０年ぶりのことだ。いろいろ思うことがあるようだが、来客は歓迎するのが、日本古来からの仕来りではなかろうか。
グリーンピースの「窃盗」と捕鯨船乗組員の「横領」は犯罪なのか、これを調査捕鯨の是非から考える。
さっきフジ系のＴＮＣでコンバット�兇鮓�た。このテレビ、深夜放送だから時間的に子どもには奨められないがかなり面白い。
アメリカが「拉致問題が解決しない限り、テロ支援国家のリストから外せない」と言っても、北朝鮮は「それなら核の開発を続けるしかない」と開き直るだろう。
気になって「バター 食料自給率」でぐぐってみた。先日の記事では自給率向上を目指すとバターのように品薄となると論じたが、逆に食料自給率を不安視する記事が多い。
米を食べれば食料自給率は上がるなんて話は以前からあり、こうやって眺めれば日本に限って言えば米を食べて肉食をやめていくのが方法としては、一番良いのかも？
食糧自給率の低下は、政策面やアメリカの圧力など、国際間の関係や市場戦略の一部に組み込まれた流れの中にあるということをしっかりと把握しておかなければなりません。
自分も子供を持つ親として、拉致家族の人達に一刻も早く再会をして欲しいんだよね。この事を、何とか実現させれば日本にも元気が出るんじゃないかなぁ〜
いずれテロ支援国家のレッテルも剥がされるやろ。万景峰を入れないわけにも行かんようになるやろ。そりゃしょうないわ。大河の流れに小人数では逆らえんちゅうこっちゃ。
そのために私たち日本人がするべきは、今回の餃子問題で言えば、中国を非難して溜飲を下げるのではなくて、中国を含む世界中の国々を世界標準に参加させることです。
滞納している人たちは大勢いる。彼らに対する徴収方法を確立しないで、確実に取れる者から取る という手法は、国の政策としては賛同を得られないであろう。
社会保険庁の悪口を言いながら拝見させてもらっています。たいていは表記がこむずかしいだけで問題無いと思われるのですが、その中のお１人の特別便に問題発見！
私と話していても、後ろの方で割込みオバタリアンが怒鳴ると、そちらの方へホイホイと行ってしまう。かかった時間の半分以上は、目の前に職員が居なかった。
うんと給料が安かった時の記録が見つかった場合、標準報酬月額(給料の平均額を等級化した年金計算の基になる月収)の全体の平均額が現在より低額となる可能性があります。
社会
離別した親子にしかわからない事情もあるでしょうし、第三者は所詮他人事としてものを言っているに過ぎないのかもしれません。
自分は基本的には赤ちゃんポストの設置に賛成ですが、その賛成は条件的賛成とでも言いましょうか、全面的に手放しで賛成はできません。
社会
いっそ食事を一切取らないで餓死とか。←これなら即身成仏みたいなものだからきれいかも。あるいは息を止めてれば数分で死ぬと思うけど。←そこまで意志が強けりゃね。
リサイクルは、コストはかかるけれど、エネルギーや資源の有効活用になる、という説明は本当？
マイバッグかエコバッグか知らんけど、“景品”とか“オリジナル”とかいってバカスカ作るの、ちょっともう止めたらいいのに。。完全に飽和状態だと思うんですけど…。
環境共生社会の進展には環境投資がメリットを生む仕組みが不可欠。行政はそのルールメーカーたるべき
宇宙船と航空機と原子力発電所は同じ問題を抱えていると思います。それは稼働中に点検できないことです。
言うならば「完全なる無期懲役」死ぬまで労働してもらう途中で反省が見られたとしてもこれは現在の無期懲役よりワンランク上の刑で、途中での出所は認めない
将来本当に死刑に処すべき人間が出てきた時、死刑という制度がなくなってしまったらそれを適用する事ができなくなってしまう。それは困る。
凶悪な犯罪者を絶つことにより、社会を防衛し、国民の憂さも晴らす。死刑が存在することによって、刑罰の運用が実は上手くいっているのではないかとも思う。
すっかりこのような記事には驚かなくなってきました。憤りよりも、呆れて物が言えません。このような度胸はどこから来るのでしょうか？
医療費の負担が削減されるのなら、良いことでしょう。ところが、このジェネリック薬品に対する不安があって、当事者としては無関心ではいられませんでした。
通院にかかる交通費が至急されているとのこと。でも、私は請求していません。というか、説明がなかったような…。私の聞き漏らしなのかなぁ〜。
たとえ丸腰でもチベット人は｢９条｣という｢言葉｣がないから虐殺されてる？こ○だ君は丸腰だったのに首はねられたのは９条の精神がなかったからか！！
ここでは当たり前のようでも、九条ってなにさ！という環境の中で暮らしている人もいると思う。その中で、自分自身が、考え続けられること、それが大事。
常識的には、この六十年余り平和であったのは日米安保による米国の軍事力のカサに入って、冷戦構造のバランスのおかげで平和であったのではないか。
また憲法記念日が巡ってきたが、今年は護憲派が盛り返してきているという。この逆転現象については色々な理由が取り沙汰されているが、個人的には「爆笑問題」を挙げたい。
東大五月祭の九条論議を聞いた。なかなかこの会では感心する事が多かった。「九条の会東大」の主催だが公平な運営で真摯な話し合いだった。
戦争が起きる可能性が高まってきました。だからこそ、軍備拡張しなければと言うのが、世界の政治家の常識でしょう。しかし、私は9条を世界スタンダードに
多喜二の「戦場から帰ってきた職工」のエピソードを思い起こし、そのリアルに胸に迫るものがあった。…武器を捨てる人類の希望がある、と確信させてくれたイベントでした。
それにしても、アメウマ高遠は未だに懲りてないようです。あんたが拉致られたのは、わざわざ紛争地域に行ったからであって、日本のせいではありませんよ。
「みんなが入れるもっと大きな会場で！！」というピースボートの吉岡達也実行委員会共同代表の言葉に期待をつないで、寛大な気持ちで帰ってきました。
地方分権改革：推進委が第１次勧告 「骨太の方針」に反映
政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は３０日、首相官邸に福田康夫首相を訪ね、国から地方自治体への権限移譲に関する第１次勧告を提出した。首相は「勧告をしっかり受け止めて対処する」と述べ、分権改革を進める考えを示した。政府は６月に当面の対処方針を決め、経済財政改革の基本方針「骨太の方針０８」に盛り込む。⇒毎日jpの記事をチェック！
福田総理は、政治主導で、与党と民主党を突き動かし、「静かなる革命」を前進させるのである。来年になれば、その実績を民意は正しく評価するだろう。
地方分権改革推進委員会の委員長は、伊藤忠を�校�回復させた大物経営者の丹羽さんです。見識が違う。人間の厚みが違う。太刀打ちできるはずがない。
負担を地方に押しつけると言うモノになってしまいます。権限を移譲するからには、財源の移譲も同時に考えないと、いつまでたっても地方分権化なんて進まないですね。
与野党が歩み寄り、霞ヶ関の牙城にメスを入れるべきです。公務員改革も地方分権が進まなければ画餅に帰しますから、首相は霞ヶ関改革を一気呵成に進めるべきです。
第一次勧告の論議の後、私は、発言を求め、二点、お願いしました。地方自治体が国政の混乱で振り回されていることを知ってもらいたかったからです。
住民意思に基づく地方政治の舞台としての「地方政府」に高めていく�瓩箸いμ槁言瀋蠅妨�かって、具体的提言をしていることが評価されます。
ヒートアイランド：大都市ほど気温上昇顕著 気象庁裏付け
東京の１月の平均気温が５０年前より２．６２度上昇するなど、大都市ほど気温の上昇率が高くなる傾向があることが気象庁の観測で分かった。年間の熱帯夜（最低気温２５度以上）の増加や、冬日（最低気温０度未満）の減少も著しい。大都市では地球温暖化に加え、ヒートアイランド現象の影響を強く受けていることが浮き彫りになった。⇒毎日jpの記事をチェック！
「風通しのいい住居に、夏は打ち水や風鈴」等優れた文化があったのですが、環境の変化で日本が亜熱帯化してしまえば、そのレベルでは対処できない域に達するでしょう。
消費者物価：夏場にかけ上昇幅は拡大見通し
４月の消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率が前年同月比０．９％となり、３月（１．２％）より鈍化したのは、ガソリン税の暫定税率（１リットル当たり２５．１円）が４月にいったん失効し、ガソリン価格が一時的に下がったためだ。５月には税率が復活した上に原油価格の高騰が追い打ちをかけ、夏場にかけて消費者物価の上昇幅は大幅に拡大しそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
食品の値上がりがすごいですね。…これは狂ってます。肉や穀類も4%以上上がってます。ほかと比べても食料品の値上がりがとくにきついことがわかります。
ガソリンをほぼ１ヶ月下げてこの値上げぶりだから、…５月は恐ろしいことになるだろうし、そういう統計にならなければ総務省が捏造していると言うことになる。
ただでさえ余裕がない家計が圧迫されるから、消費が伸びない。そうなると、需要が低迷する。そんな最悪の状況に突入しつつあります。
小麦価格引き上げの食品への転嫁も進みそうです。こういう状態になると財布の紐は固くなり、衣食住を中心とした生活必需費以外の支出が抑制されてきます。
蟹工船：今年２０万部超す ワーキングプア問題で社会現象
プロレタリア文学作家、小林多喜二（１９０３〜３３年）の「蟹工船・党生活者」（新潮文庫）の今年の増刷が３０日で延べ２０万部を超えた。例年の４７倍強で古典としては異例の大ヒット。ワーキングプア問題などと絡み話題になったためで、毎日新聞朝刊文化面（東京本社版）が今年１月９日に掲載した対談記事がブームの発端だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
社会保障を与えてくれるという時代、捉え方のほうが異常で、常識っ外れだと思うのだが。なんで労働者を企業や国家が死ぬまで面倒を見てくれるというのか。
『蟹工船』が飛ぶように売れる時代に、馬車馬のようにであれ働けば、能力の積みあがる可能性のある仕事に就く機会に恵まれているって、実は幸せなことかもね。
今の弱肉強食の時代に、高校を中退して"好んで食われる側に陥る"のか、"無知のために食われる側に陥ってしまったのか"が問題。
多喜二が死を賭して守ろうとした価値が生きるのか？ 三島が命と引き換えに望んだ価値が生きるのか？ どんな未来にするのか？いまは選ぶ自由があるだけに、責任は重い。
没後７５年を経て、なお、小林多喜二が自らの死をもって訴えようとしたことを、私たちは危機感を持って受け止め、自ら声をあげていく必要があることを強く感じました。
見た目で「力がありそう、若い」などと労働者を選択される。現在ではＩＴで管理された。ピックアップトラックのような場所がネット、携帯上で行われる。
人間の社会は，格差の構造が進んでも，効率は落ち，社会不安が広がると思います．しかし，極端な平準化・平等化が進んでも活力が失われることもあるでしょう．難しいです．
それだけ労働条件が劣悪になってきたということでしょう。それは「賃金」のみならず仕事に対する「評価」がなされていないからではないでしょうか？
今は何もありません。新自由主義に対抗すべき思想体系が全く無いのです。ないので、譬えは悪いかも知れませんが、無政府主義に傾くしかありません。
原爆症認定：揺らぐ「新基準」 全員救済迫る原告
原爆症認定を巡る訴訟で、２８日の仙台高裁判決に続き、４月に導入された新基準の妥当性が争われた３０日の大阪高裁判決。仙台に続いて敗訴したことで、厚生労働省は苦しい立場に追い込まれた。舛添要一厚労相は「総合的な判断で原告の大半が救済できる」として認定基準を維持する意向だが、原告側は基準の抜本的見直しと、薬害肝炎訴訟のような政治主導の原告全員救済を求める動きを本格化させる構えだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
原告側の年齢も高齢だって事にびっくりしたんですよ。で、80数歳まで生きてきて、ここに来てガンが出たから原爆症だってのは都合が良すぎやしないかい？と思ったわけで…
アメリカの教科書通り100万人の命を救った原爆投下だったと思っているのか。もし私がアメリカで太平洋戦争で戦死した遺族の家庭を訪問したらどう言うだろう。
特徴的なことは、今年４月からの新基準で積極的認定の対象となっていない疾病も含め、すべての原告に原爆放射線の影響で発症した「放射線起因性」が認められたことです。
被爆者総数の１％にも満たないというのが現状です。認定制度の抜本的改善とともに、原告全員の救済で一刻も早く集団訴訟の解決をはかることが求められます。
迷惑メール法：成立 違反業者の罰金額大幅引き上げ
迷惑メールの規制を強化する「特定電子メール送信適正化法（迷惑メール法）」改正案が３０日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまでは、受信者が再送信を拒否しない限り迷惑メールは違法とされず、業者がメールを送り続けることができた。改正法は受信者の事前同意を得ていない広告などのメールは原則禁止する。また、違反業者への罰金額の上限を１００万円から３０００万円へと大幅に引き上げる。
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海外からのメールってどうやって取り締まるのだろう？…あとは、メールに限らずブログへのトラックバックやコメントスパムも規制対象にして欲しいところです。
実効性がどれぐらいあるか、という点が問題でしょうね。スパム送信側も抜道を探るでしょうし、現実、取り締りにどれぐらいの労力をかけるのでしょうか。
海外からの迷惑メールにも罰則を適用することを明確化したとはいえ、日本の法律が及ばない海外からの迷惑メールに対してどの程度効果があるのか注目したいと思います。
法規制逃れそのものだが、その設置国に対しても条約締結や協定強化によって協力や取り締まりの連携を深めて迷惑メール撲滅を実現してもらいたい。
特に海外から私も一日何百通も来るのでなんとかして欲しいト思ってましたので、これで施行まで半年位は駆け込み増が増える？とのニュースもありちょっと心配です。
規制強化法の成立で、少なくなればいいのだが、はて？だいたい、どこが取り締まってくれるのかが分からない。訴える先も分からない。まさか１１０番ではあるまいに。
メールアドレスを偽装する偽装メールというのもあるから知らずに自分のメアドがスパム発生源になってた場合がやばい。…下手をすると知ってる上で点数をあげるために…
この調子でいけばメールして相手の心象を損ねただけで即逮捕と言うパターンも出てきそうで非常に怖いんですが、流石に考えすぎでしょうか？ｗ
公務員不祥事：懲戒免職でも匿名発表 個人情報保護盾に
公務員らが犯罪やそれに準じた行為による不祥事で懲戒免職・解雇処分になりながら、処分時に匿名で発表される事例が相次いでいることが、毎日新聞の全国調査で分かった。個人情報保護を名目にした官庁などの情報隠しが依然、改善されていない実態が浮き彫りになった。⇒毎日jpの記事をチェック！
月2回外部カウンセラーを招いたりしている。不祥事をしないように、互いを見張り、濡れ衣だったら、おかしくならないようにカウンセラーを用意しましたってか!!
今回の決議を出したからと言って、不祥事についての議論が終わるワケではない。ただ議会の総意として行政側に「キチンとしろよ」とクギを刺しておく必要がある。
四川大地震：自衛隊機派遣当面見送り 日中両政府
中国・四川大地震の被災地に航空自衛隊の輸送機でテントや毛布などの救援物資を運ぶ計画をめぐり２９日、日中両政府間で当面は見送るべきだとの意見が強まった。本来の目的である多量の物資輸送には、空自の輸送機より民間の貨物機の方が積載量が大きいという実務上の理由に加え、中国側が今回は受け入れの環境が十分整っていないとの判断に傾いたためだ。政府は民間機での輸送を検討している。⇒毎日jpの記事をチェック！
自衛隊派遣の押し売りは相手国に対して失礼だろう。また、国内報道を情報操作でごまかすのは、外交問題が政府やマスコミによってごまかされている実態がわかる。
今回の出来事は、一見ささいな出来事のようにも見えるが、現在の中国政府が迅速な意思決定とリスク管理ができないことを露呈した。歴史上の転換点になるかもしれない。
ボランティア組織などに渡すことにするようですが、、そこまで変に気をまわすのもかえってなんだか事態がこじれるというか悪い前例を作るような気がして仕方ありません。
一般国民をよそおった軍の関係者や政府内の反主流派の書き込みがあっただろうと思う。いずれにせよ、ネットの書き込みが政府の政策に影響を与えたことは事実だろう。
お気楽なこの国の大マスコミが報じているように「国内の世論に配慮し」などというぬるいものではないことも。そもそも「世論」なんてない国なんだから（笑）。
米国の演出の凄さに正直、舌を巻いたが、同時に大金をわたす日本の外交官の満身の笑みには、「マヌケ」の一言しか記憶に残さなかった。「もう少し税金をうまく使えよ」と。
海外の救援を受け入れて多くの民を救い、かつ五輪開催までこぎつけたら歴史に残ったのかもしれんが、こりゃ五輪前に失脚の可能性すら出てきたんじゃないか？
他に手段がないときのやむを得ない措置だと考えるべきです。自衛隊機を使うとコスト高になりがちです。…整備士や事務方も大量に派遣するので、相当大所帯になります。
舌の根も乾かぬうちにシナ掲示板には「自衛隊来るなボケ日帝」の書き込みの咲き乱れであるそうな。所詮連中の思考行動パターンなんてそんなもんである。
世界の指導者たちの自分本位の動きに対して怒りを禁じえな い。国際機関による人道的な支援活動が速やかに行われる道 を構築する必要がある。
自衛隊の力を見せ付けるようなことを考える事はありません。相手の中国には、まだまだ先の大戦のアンチ日本の考えを持ち続けている人たちも多いのですから…。
こういう歴史があるので、今回取りざたされた自衛隊機による震災救援物資輸送についても、中国人の中にはトラウマを感じる人もあるかもしれませんね。
マスコミの扇動に乗ったのかどうかはさておき、中共側の態度である。 「支援要請はしたが自衛隊機と限定したわけでは無い」とは何様のつもりであろうか？
またもや、「はい、そうですか。」と引き下がる日本政府の弱腰外交。ここで、北京五輪開会式への参加を福田首相が決断したら、内閣支持率は10％を割り込むだろう。
「青いジャージ」を着ていくことにすればよかったのではないか。なんて思ったりもいたしますが、人民解放軍は大量にテントや毛布は持っていないのかとも思ってしまいます
このような大きな災害が起きると、やっぱり頼りになるのは、自己完結型である自衛隊はすぐに結論が出せる為、ほんとに役立つ組織だなーとつくづく感じた次第です。
卒業式「妨害」：２審も元教諭棄却 校長判断は合憲
０４年３月の東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の起立に反対して式の進行を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭、藤田勝久被告（６７）の控訴審判決で、東京高裁（須田賢裁判長）は２９日、罰金２０万円とした１審を支持し、元教諭の控訴を棄却した。１審は斉唱時の起立を命じる校長の職務命令について憲法判断しなかったが、高裁は合憲とした。元教諭側は即日上告した。⇒毎日jpの記事をチェック！
この卒業生たちの一生の思い出をぶち壊したんですから。せめて、式の最中ではなく、事前にホームルームの時間などに、問題提起し、議論すべきだったでしょう。
君が代を歌わないこと。それは、二度と心の総動員に従わないという意志の表明。戦争で多くの人たちが命を落としたことを悼む気持ちの表明。それでいいのだ。
どのような思想をお持ちであってもそりゃ自由ですが、周りに押し付けてはいけませんよ。ご自身では正義を実現しているつもりなんでしょうけど…ただの馬鹿だわな。
刑罰権の発動をもってしか贖いのつかない法令違反に対してのみ国家刑罰権を発動するという認識である。国民の一挙手一投足に国家刑罰権の網をかぶせるなどとんでもない。
ドイツとは異なって「日本国憲法LOVE」≠「愛国者」なのである。これは左派の側のストラテジーに問題があったと思うけど、「愛国者」の幅が日本においては非常に狭いのだ。
｢歌｣にも｢旗｣にも、何の責任もない。それをどう利用するかと言う、政治の問題。これを拒否しようというのは、戦争に利用したかつての政治屋と同じ発想。
判決は妥当だと思いますよ。一般企業なら、意思に反した事をやらされている事は日常茶飯事です。企業の業務命令に、「思想・信条の自由」なんて持ち出せばクビですね。
他人に害が無い限り勝手にやってくれればいいのよね。だけどあんたの考えを他人に押し付け、他人の思想・信教の自由を阻害したところで、あんたは犯罪者候補。
ぼくには著しくうさんくさく感じられます。まして、「威力業務妨害罪」とは。そこには権力を持つ側のたくらみが潜んでいると考えるほかはありません。
「式の円滑な進行」は、それほどまでに重要な事柄なのだろうか…。円滑な進行にとらわれ、より重要な事柄を放置しているのではないだろうか…。
君が代・日の丸を徹底するように指導している行政側も、抵抗するように呼びかける教員側も子供をダシに自分の思想を強制しているという点では全くの同類なんだよね。
どう見ても無期懲役が妥当な線ではないでしょうか。こんな奴が日本国民として(日本の)土を踏み、(日本の)空気を吸っているというだけで腹が立ちます。
根本的にまちがっている。そうと承知しながら我が身可愛さで権力の論理を鸚鵡返ししただけの判決だ。事実に対して謙虚であろうとする裁判の根本的精神が欠けている。
「教育改革」は、その改革によって生まれる「社会」や、そこに暮らしている「人」たちの姿を明確に描いてから行わなければ意味がありません。
教員から「国語嫌い」「数学嫌い」「英語嫌い」等の「政策」を受け親からの期待やらなんやらと、周りの環境やらと、いろんな状況下の中、学生ってがんばっているよな…。
思想・信条の侵害なのは言うまでもないが、「君が代」なんてゆう天皇を称える歌を国歌にしていること、そもそも天皇制なんてもんがあるのも、問題にするべきだ。
公僕が、国の方針に従えないのであれば直ちに職を辞するべきでしょうそれをせずにわがままを言い続けるのであれば、このような自体になるのは自明の理ですね
教員も議員も「反対、反対」と騒ぐだけ。なぜ代替案を出さないのか！ 「君が代」を良くないと思うのなら これに換わる国歌の案（歌詞）を出して国民に訴えないのか。
裁判官って神様も顔負け！？です。無かった事実を、有った事実に作り上げることができるのですから・・・どうりで冤罪はあとを絶たないわけです。
そもそも不起立を問題視すること自体が異常です。生徒への暴力やわいせつ行為などとは違い、担任を外さなければいけないような状況ではありません。
日米地位協定：改定決議案を提出検討 参院に野党共同で
民主党は２９日、「日米地位協定の抜本的改定に関する決議案」を野党共同で参院に提出する方向で検討に入った。２８日の「次の内閣」で了承した決議文の素案を基に、来週中の提出を目指して他党との調整に入る。地位協定改定を求める決議案が参院に提出されるのは初めて。⇒毎日jpの記事をチェック！
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日米安保条約は根本的に見直すべき時が来ている気がします。安保条約を錦の御旗にしたアメリカの理不尽な要求でこれ以上日本がボロボロになって行く姿は見たくないですよ
言いなりになる、外交姿勢があるとはいえないでしょうか。こういう仕組みや構造がある限り、米兵は「やり得」「逃げ得」となり、凶悪犯罪はなくならないのです。
えらっそうに「日本の真の独立」等とほざきまくっている自民党の一部の政治家が、この「被占領者」然とした状態を黙認しているのは、本末転倒も甚だしい。
消費税：「引き上げ論議急ぐべき」で一致 経団連と自民
日本経団連は２９日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。
⇒毎日jpの記事をチェック！
結局大きくワリを食うのは、給与所得者です。消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
根源には，消費する時点で勤労所得には根こそぎ課税して，消費されない資本所得（利潤，利子，配当など）にはまったく課税しないという不公平な仕組みがあります。
そういう、およそ生活するのに必要ではないものに対しては税率を高くすればどうだろう。そういう高級品を買う人って、それくらいの税金は払えるんじゃないかな。
百歩譲って、…北欧並みに弱者に優しい社会、福祉・年金制度が手厚く行き届き、老後の心配が不要な日本にすると言うのであれば納得もいくものです。
消費税は国民全てから公平に取れる税金です。この公平が問題なのです。弱い者からも強い者からも公平に取るのは、本当に公平なのでしょうか。
税制改正は首相の決断が不可欠で、来年秋までには確実に実施される衆院選を前に、増税を明確に打ち出し「年金・税金総選挙」を行う覚悟が必要ではないでしょうか。
行政改革どころか官僚を代弁するような人物が自民党の幹部である。『政』『官』『業』という長期に亘って膨張した癒着の膿を出さない限り国は良くならない。
温暖化：３０年に国内被害額年間１兆円増、浸水５２万人も
大学や国立研究所など１４機関の研究チーム「温暖化影響総合予測プロジェクト」（代表＝三村信男・茨城大教授）は２９日、地球温暖化が及ぼす国内の被害予測結果を発表した。２０３０年には、豪雨増加による河川のはんらんで被害額が現状より年間１兆円増えるほか、東京、大阪、伊勢湾岸と西日本で高潮による浸水が２万９０００ヘクタールに及び、５２万人が被害を受けるなど甚大な災害が起きる可能性があると推定している。⇒毎日jpの記事をチェック！
予防的に森林への投資をするか、事が起きてから対応策として投資をするかの選択です。日本では…松枯れを防除する対策費のほうが上回っている状況があります。
何をやっても無駄だと良く分かりました。国民ひとりひとりがエコを行ったところで、現れる効果は自責の念くらいでしょう。もはや一般市民の個人の力ではどうにもなりません
企業の「エコ」活動を悪いと言うつもりはまったくない。しかし、「エコ」を営業戦略の一環として『活用』しているように見えてならないのだ。
でんでん虫も少なくなっているようだし、里山にはシュロも多く見られ、ナガサキアゲアハやツマグロヒョウモンは普通に見られるようになってきています。
食物用植物が天候不順により不作になる事が続けば、飢餓の恐怖が貧富の格差なんぞ殆ど関係なく人々に襲いかかってくる。その時、核兵器も領土・領海も無意味になる。
地球温暖化をはじめとする環境破壊とそれによる人間への影響は、自分たちが死んでから起こるのではなくて、今まさにおき始めているという実感が最近沸いてきた。
サラリーマンのスーツも、なんとかならないのかね。長袖のワイシャツ着て、エアコンつける必要あるのかね？こりんごが総理大臣ならいますぐ廃止してポロシャツにしたいよ。
すでに危機は、孫の代ではなく、私たちの子どもの世代に迫っています。出来るところから変革していきましょう！まず電気自動車が出たら、即買い替えます。
再度グラフを見てください。あなた数年後の、10数年後。あなたの子どもの20年後、30年後。あなたの孫の30年後、40年後。 どうなっていますか？
有害サイト規制：自民、民主が共同法案提出へ
自民党と民主党は２８日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るための議員立法の共同法案を今国会に提出することを確認し、実務レベルの作業チームを正式に発足させた。３０日までの合意に向け、両党の案を基に修正協議を行う。修正案を衆院青少年問題に関する特別委員会に委員長提案として提出し、今国会の成立を目指す。⇒毎日jpの記事をチェック！
つくづく、与党にはネット言論、それも根拠な中傷や嘲笑や風説の流布でなく、むしろ正当な批判がよほどうっとうしい存在なのであろうことが分かります。
普通に友達ボシュウってので出会い系サイトに登録している人なんかも×で、援交なんかの目的のを隠して友達ボシュウってので…登録している人と同じ扱いされるんだね。
ネットが好きで、ネットのために身を捧げたいという人たちが集まって、ネットパトロールＳＮＳをつくって、ネット自警団をつくるってのも一つの手じゃないの？
今回の妥協案でインターネット規制に悪しき前例を残さないためにも、自民党の案には絶対に反対だという姿勢をあらゆる手段を通じて、伝えましょう！
漫然と暇つぶしとして利用するのではなく、必要な時はしっかりと費用を払って利用すること、このような考え方がそろそろ重要になってくるのではないだろうか？
「当たり前に存在するもの」になるでしょう。家庭ごとではなく、学校で必修としてインターネットに関わる知識・マナーを学習する時期に来ているのではないでしょうか。
ガソリン：元売り各社軒並み１０円以上の値上げ ６月卸値
石油元売り最大手の新日本石油は２８日、ガソリンの６月の卸値を１リットルあたり１２円引き上げると発表した。月１回の卸値改定を始めた９０年以降で上げ幅は過去最大。原油価格の急騰を受けて、元売り各社は軒並み１０円以上の値上げを決めており、ガソリンの小売価格も８７年の統計開始以来初めて１リットル＝１７０円台に突入する見通しだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
勘弁してもらいたいものです。特定の品、たとえばガソリン、煙草など、安易に課税しやすいものに高い税率を乗せてほしくない。それならば、薄く広く課税してほしい。
論戦のようなもんをやりょおるけど何も変わりゃあせん。国民もだまっとるけんと言われるが、…何すりゃエエんじゃろ？選挙がありゃエエんじゃろうが選挙もありゃあせん。
今のような状況では庶民の生活は苦しくなるばかり。こんな総理に私たちの日本を委ねていいのかな。ドラマのキムタクのような総理が必要かも。国民の目線で考える総理がね。
投資と無縁の人たちというのは、上がる物価の中で指をくわえて、また、ガソリンがあがったとか、パンが値上がりしたとか、そのたびに不平を言うだけになってしまいます。
元々今回の原油高騰は投機筋が仕掛けているとも聞いたことがありますから、こうした動きが広がれば目先の金にしか興味のない投資家は手を引くんじゃないでしょうかね。
「車持っていないから ガソリンは税金を含め いくらでも上がって良い」と言う人がいるけど このままでは輸送コストもあがり ますます物価が上がりそうだね。
仮に暫定税率の再可決をしていなかったら、単純計算で、１４５円〜１５０円ほどで６月は納まったはずなんですが。 政府の対応がまるっきり見えてこないですね。
自民合同会議：ＮＨＫ株取引報告書の了承せず 批判集中で
自民党の総務部会と電気通信調査会の合同会議が２８日開かれ、ＮＨＫの「職員の株取引問題に関する第三者委員会」が２７日にまとめた報告書の了承を見送った。「株を保有している」とした２７２４人のうち体裁の整った委任状を提出しなかった９４３人の調査が行われなかったことに批判が集中し、より調査するよう求める意見が多数を占めたためだ。⇒毎日jpの記事をチェック
義務を果たそうともせず、自分のプライバシーのほうが重要だと考えるのであれば、いずれ、ＮＨＫという組織も崩壊してしまう事だって考えられる。そう考えないのか？
公正中立を謳いつつ、平気で偏った報道をし、番組を作る。黙っていてもお金が入ってくるために起こる腐敗、不正、堕落の数々。…国民をバカにした放送局はありません。
見てない人からも「受信料」取ろうなんて、ヤクザよりも酷いやり方だと思うんですが、中の人にはそんな「自覚」も無いみたいで、「不祥事」も一向に無くならないですね。
インターネットでいろいろな情報が得られる今、ニュースソースとしてのＮＨＫも、報道担当が不正株取引やって、その後始末もゴタゴタしているようでは、不要ですね。
勤務中に性行為に励んだり、記者職にある複数の人間が職務中にインサイダー取引に精を出すほど人に余裕がある組織には、大きな違いがあると思います。
ＮＨＫはやはり根っこが腐っている組織だ。株の取引をしたことがなければ調査に協力しても問題はないはずだから、調査拒否の職員はほぼ全員が怪しいということだろう。
約2700人の職員のうち何と９４３人が「プライバシーの侵害だ」などとして調査を拒否したという。ＮＨＫ職員はいったい自分を何様だと思っているのだろう。
生活保護以下の年収で暮らしているわしらからも、軒先で怒鳴り散らして受信料取り立てるテメーらが、株を取引できる給与をもらって生活してる。おかしぃんじゃねか？
今回の調査は休憩時間中の株取引までカウントしているという話で、まったくもってアンビリーバボー。昼休みに自分の携帯で株取引をして何が悪いのか、逆に聞いてみたい。
ただの民間企業経営者を公共放送のトップにすえてしまった。ジャーナリストでないものを経営トップにもってきたＮＨＫの不幸がこうも簡単に露呈している
自浄作用がないのだから、外部の司法警察権を付与した団体が調査協力を強制するか、もしくは警察やSECが強制捜査に乗り出さない限り、問題の全貌はつかめない。
80人以上の社員が勤務中に株取引をするぐらい暇ってことは、氷山の一角でしょ。営業活動ではない状態でお金がどんどんはいってくるような状態はどうしても腐敗するね。
私も以前、株をやっていた。少しだけ。でも、会社で取引したことはない。そんなヒマなかった。時間中はずっと目いっぱい仕事してて、それでも残業してたってのに。
橋下・大阪府知事：財団法人に寄付４４億円の返還要求
橋下徹・大阪府知事は２７日、財団法人大阪府国際交流財団（泉佐野市）の黒川芳朝理事長と面談し、府が支出した財団の基本財産４４億円を財政再建のため返還するよう求めた。黒川理事長が「寄付されたものだ」と事実上拒否すると、橋下知事が「納税者を愚弄（ぐろう）しないでほしい」と声を荒げる一幕もあり、話し合いは物別れとなった。⇒毎日jpの記事をチェック！
ヤミ金業者のいいがかりと変わりませんし、黒川理事長ではなくても『何を寝ぼけたことを…』というのが紛れもないホンネではないでしょうか。
法的には難しいでしょう。どうしても返させるなら、この財団を潰してしまうしかないでしょうか。たしか、この財団も橋下知事の見直し対象になっていたと思います。
これは異常で、府にとっては宝の持ち腐れ。名だたるメンバーが役員に名を連ねているが、いずれも多忙な方ばかりで、名前だけの方がほとんどじゃないかなぁ。
大阪府国際交流財団の場合、主務官庁は大阪府になっています。財団が大阪府から寄付されたものだから返さないということ自体がアンポンタンなのである。
公務員制度改革：イメージダウン回避へ法案成立優先 首相
今国会での成立が困難視されていた国家公務員制度改革基本法案は２７日、自民、公明両党が民主党に大幅に譲歩した結果、修正協議が整った。福田康夫首相は当初、渡辺喜美行革担当相が主導する改革には「急進的過ぎる」と距離を置いていた。しかし、年金記録問題や後期高齢者医療制度など、政権のダメージにつながる官僚がらみの懸案が山積する中で公務員制度改革も先送りすれば、一層の批判を招きかねないと判断し、法案成立を急ぐ方針に転じた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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政治家の単なるイメージアップに利用されて終わることなく、あくまでもこれを「第一歩」として更なる公務員制度改革を具体的に進めていただきたく念願いたします。
渡辺大臣、現状認識はあると思うが本当に実効ある形にできるかはきわめて厳しい状況にある。しっかり、監視しある意味応援するとエールを送った。
キャリア制度を撤廃するのはいいとして、幹部候補育成システムなんて作る必要はないと思います。仕事の内容と実力で役職があがっていけばいいだけなのではないでしょうか？
日本の官僚制度をどうしていくのか、今後の未来を見据えた形でより良い法案を目指すべきなのでしょう。しかし現状はそうなっていない点がとても残念ですね。
私は、政府与党案の原案の方が、妥協案よりも良かったと思いますが、小異を捨てて大同につき、霞が関の官僚機構を改革するには、これでよかったと思います。
問題はこの後。民主党案に妥協したからと言っても、政府与党は官僚任せなのよね。国会議員の仕事は何もしないで、次回の選挙に向けての活動ばっかり。税金泥棒ね。
そもそも、民意が、「霞が関改革」を求めているのだから、法案をつぶさないで３党が合意せざるを得ないとの読みが、「静かなる革命」の意味なのである。
法案(くれぐれも骨抜き法案にならないように！ )が成立すれば、良い改革がきちんと行われているのだなーと感心して、私も前向きに生きていきたいところなのですけど。
是非「天下り全面禁止」を貫徹して欲しい。官僚を内閣で一元管理したうえ、渡りなどの天下りを無くせば、特殊法人を廃止に追い込めるし、無駄な税金を使われる事もない。
天下り禁止など断行しなければならない公務員制度改革の影で、決定的に行政に有利な制度が導入されようとしています。断固、阻止しなければなりません。
閣僚が傀儡として彼らに利用され続けることがこれで本決まりとなって合計マイナス２００点。 いいところは全然なし。早期の政権交代と政策転換に期待するしかない。
そろそろ自分たちの役割と立場と責任を考えるべきでしょう、役人さんは。今までのように金と権力で好き勝手できた時代はとうに過ぎてしまっているんですから。
つまり、今度の改正もそうだと思うが、官僚が描いた改革では、結局官僚が自ら都合のよい形に収めてしまうのが本当のところだろう。
法案に労働基本権の回復を明記すべきです。公務員の労働基本権と政治的市民的自由の回復は、憲法の立場からも、行政のゆがみをチェック・改革するためにも緊要です。
行税法人の解体なんて、特別会計維持の為の誤魔化しにしか思えない、例えば、暴力組織の支部をいくら解体しても、その資金源を断たなければ、意味などないのだ！
ということは、官僚天下りの問題をきちんとしないと、国益中心型の官僚機構にはなり得ないということです。ここをきちんとしないと、尻抜けです。
急転直下、衆議院を通過の見通しと言うのは…政権のイメージアップをはかる福田首相の強い意向があったからだとのこと。なかなか政治のバランスと言うのは微妙なものだ。
クールビズ：認知度は９６％ もう一つの環境配慮呼びかけ
地球温暖化防止のため、涼しい服装で冷房温度の高め設定を推進する「クールビズ」が今夏で４年目を迎える。鴨下一郎環境相は２７日「今年も６月１日から９月３０日までが対象。クールビズの認知度が高まっており、今年は国民のみなさんにさらにもう一つ環境に配慮した行動を心がける『クールビズ＋（プラス）』を呼び掛けたい」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
どれだけのエネルギーが『クールビズ』のために消費されているかわかるだろう。…役立たずの『クールビズ』は、地球温暖化に拍車をかけているだけの催し物なのだ。
暑い暑いの連呼の男性陣。シャツメーカーの皆さんにお願いです。シャツをパンツにインしないで、かっこよく着られるシャツをもっと作って、もっと流行らせてくださいな
どんなにがんばっても現在の消費社会ではどうしたって企業はモノを作り続けていかないとならない仕組みであるので、劇的な省エネルギー社会は期待できない。
28度以下に下げるな言うけどねぇ〜暑い時は暑い！…エアコン点けたり消したりは逆に電気食う言いますが？本当に省エネに貢献しているのか疑問に思うことがあります
拉致事件：被害者数人の帰国報道を否定 町村官房長官
町村信孝官房長官は２７日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者数人を帰国させる用意があると米国に伝えているとの毎日新聞の報道について「全く事実はないし、米政府から記事のような内容の連絡を受けたことはない。はなはだ遺憾だ」と述べた。
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騙された、という話だろう。政府関係者って、どこかの秘書のこと指しているのか、それとも日本にいる北朝鮮関係のマスコミの人間が言ったか、どっちかのような気がする。
日本国内にも今回の米国、北朝鮮の動きに追随するような動きがあるのをみなさんはご存知だろうか？それも一団体が行っているのでは有りません。
仮にあるとしたら不意打ち。日本の頭越しに米朝（+があるのは当然）でナシつけてて、既成事実だからと圧力をかけられて日本が追従するってパターン。
今回の拉致関係報道は、拉致された日本人を返して貰う為にも、北朝鮮との関係改善は必須だという主張をする人達に対する北朝鮮による援護射撃だとも言えます。
生存被害者の発表についてはウソはないのではないか？と感じていたが、独裁政権とはいえ闇の部分ではトップも知らない事実がまだまだあるということなのだろうか？
この中で北朝鮮の体制転換について書かれている部分は、これまでの報道とあわせてみると、非常に興味深いものがあります。ご参考までお送りしておきます。
日朝国交回復議連らの動きも福田に連動したものであろう。アメリカ国務省とも通じる動きである。こうして拉致問題は政治の道具に押しやられてしまいそうになった。
幕引きをはかろうとしている人たちが画策しているのかもしれないという見方があった。ほんと…どうなるんだろ？しかしながらマスコミも基本的な疑問って言わないんだよね。
「なかった話」であれば、交渉不調の駄目押しですからね。このような重大案件の公表は、華々しい成果にしたいというのが政府の本音であることはいうまでもないでしょう。
小沢民主代表：次期衆院選で過半数…首相就任に異例の言及
民主党の小沢一郎代表は２７日の記者会見で、次期衆院選で同党が単独過半数を獲得した場合に「私が代表の間であれば、私自身が責任を負わなければならない」と述べ、自らが首相に就任する考えを示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
今年中に解散に追い込めないと、与党がなりふり構わずに、福田内閣を総辞職させて新しい顔を立てて、一気に解散総選挙となれば、過半数は維持される可能性がある。
国会議員なんてなるもんじゃない。ましてや総理大臣なんかに。…屋台にある射的の的なのだから。小沢一郎はこんな時代に本当に総理になりたいと思ってるのだろうか。
民主的な正当な選挙で選ばれながらも、一旦政権の座に付くと、自己の思いのままに法を改正し、世界史に冠たる独裁者になったヒトラ―をイメ―ジする。
民主党：永住外国人への選挙権付与で検討委設置決める
民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人への選挙権付与を検討する「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。小沢一郎代表の諮問機関とし、渡部恒三最高顧問が座長に就き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐する。渡部氏は慎重派議員の勉強会の代表世話人、岡田氏は推進派議連の会長をそれぞれ務めており、両派のバランスを取った構成となっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
ことさら民主党だけを槍玉に挙げるのも片手落ち。さらに亀井議員を擁する国民新党も同様の存在。平沼新党がこうした混沌を整理してくれることを切に期待する。
その国の進む方向を決める指針となるものです。「一緒に暮らしているから」だけでは足りず、やはり日本人であること＝日本国籍を持つこと、は必要条件だと思います。
つまりは外国人の圧力団体が犯罪を隠すための格好の国として、日本をターゲットロックオンするような、そんな感じの危険さを感じるんですよねー。
これによる恩恵を受けられる人間って、明らかに政治家と在日外国人のみですよね。大多数の日本人にとっては、デメリットこそあれ、メリットが全くないのですが。
菅はもうすぐ民主党が政権を取り、小沢が首相になることが決まっているかのような言い方をしている。傲慢以外の何者でもない。許してはいけない。
これ以上朝鮮臭くなってはたまらん。長野の聖火リレー時の中国人留学生や、対馬の惨状を見てもよくもまあこんな事が言えるな。 国民イジメにも程がある。
沖縄自治区を支那に献上したくてたまらない民主党が、与党の同士を巻き込んで、日本国内に特亜諸国の自治区を作り出すべく動き出したということだろう。
永住権を持った外国人であれば、帰化するハードルはそんなに高くないはずですから。日本の政治家は、外国人の我がままを聞く耳があるなら、もっと他にやることがあるだろ！
アフリカ開発会議：あす開幕 温暖化対策、日本案支持要請へ
第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）が横浜市で２８日に開幕するのに合わせ、福田康夫首相は２７日からアフリカ諸国との首脳会談を始める。７月の北海道洞爺湖サミットに向け、日本の温暖化対策への支持を取りつける狙いのほか、日本の国連安保理常任理事国入りへの協力なども求める方針で、ＴＩＣＡＤの論議が事実上スタートする。⇒毎日jpの記事をチェック
アフリカ開発会議では、これまでとちょっと違うなと思うことがあります。気のせいかもしれませんが、非常にインフラ物への支援を強く打ち出していることです。
悲惨極まりない紛争が続けられている。…許しているアフリカを人道的な見地から民族の協調と共生を謳ったアフリカ会議に取り上げる事がなぜ出来ないのだろうか。
中国は先日のジンバブエの問題でさすがに国際世論の手前小型武器輸出を停止したが、ひどいものだ。…アフリカでの華僑の活動も問題を起こさなければいいのだが。
国益を考慮するのはもちろんのこと、国際社会全般のことを考えての対アフリカ外交が、国連安保理入りを目指す日本にとっては大事である。
貧困層にも手を差し伸べる円借款も引き続き行ってほしいと思います。…安定した社会を築くためにも、アフリカ地域の格差是正を考えた援助を行っていくべきだと思います。
アフリカに対するお金や技術の援助はもちろん必要でしょうが、それプラス企業が現地に進出して、そこで生産し経済を活発化させることが大切なんだと思うのです。
人材育成・技術協力面での日本の支援に加え、情報の共有や交流の深化がこれからさらに重要になっていくこと等が話題となりました。
衆院選：谷垣政調会長「人物本位がいい」
自民党の谷垣禎一政調会長は２６日の東京都内での講演で、衆院の選挙制度について「私は基本的には中選挙区論者だ。多様な民意を国会で一つにするには政策本位より人物本位の選挙がいい」と述べた。与党の政策責任者が政策本位を否定したかのような発言は波紋を広げそうだ。小選挙区制には「マニフェスト中心の選挙になり、イエスかノーかをはっきりさせて妥協できないので、ねじれが解消しにくい」と疑問を投げかけた。⇒毎日jpの記事をチェック！
谷垣氏は、党内第三派閥となった古賀派で、総裁候補の地位を確立することができるだろうか。「ポスト福田」を見据えての、谷垣氏の静かな、しかし熱い闘いが始まった。
民団綱領には大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。と書いてある。何で、こんな奴らに参政権を付与する必要がある？
教育再生懇：小中学生の携帯使用制限は規制色薄く
政府の教育再生懇談会の第１次報告で、注目が集まっていた小中学生による携帯電話使用の制限は規制色の薄い表現になった。福田康夫首相の一言を受けて始まった議論だったが、安全のために子供に携帯電話を持たせる親もいることなどを考慮、性急な規制は困難との結論に落ち着くことになった。⇒毎日jpの記事をチェック！
でも、やっぱり持たせてしまう事情というのはあるんです。うちで持たせるようになったのは、母子家庭になってからの、ひとえに親の都合でした。
流れる情報の善悪、真偽を使用者が見極める力、いわゆるメディアリテラシーをどのように子どもたちに身につけてもらえるかという視点が欠かせないと私は思います。
若い頃は「早すぎる」と禁止され、どうやったらうまく付き合えるかは教えてもらえず、情報は隠され、大人になった途端「結婚はしないの？」って言われても無理でしょう。
私達の時代でも「有害」と呼ばれる魅惑的なアソビもの、危険な道具モノはいくらでもあった。それでも使い方や付き合い方を学んだことで、今があるように思う。
有害サイトで事件に巻き込まれる事件も多いですが、その反面、携帯を持っていたから助かったという事件も多いのです。今の時代に携帯不所持だなんて危険すぎますよ。
振り回されるのだけは、つまらないからやめなさいと言うこと若いうちは、いろいろなものを見て、いろいろな人とつきあって、いろいろなことを体験した方が良いと思う。
「あかん」って言われたら「したい」って気持ちが強くなる事も経験してるはずやのに、忘れたのかな？…「子供達を守る」って事の意味を考え直して欲しいです。
責任感や危険が伴うということを学校や家庭での教育でしっかり行い、さらに、親がしっかり見守ることにすれば僕は小中生が携帯を持っていいと考えています。
必要とお考えの方も多いかと思うんです。でも、そういうときだけ親がかしてあげて、自宅に電話してもらうとか、そういう方向で解決できるんじゃないのかなあと思います。
テレビやＴＶゲーム辺りと同じで、一度子供に与えてその便利さ／面白さを知ってしまって、さあやめろと言ったって無理でしょう。現に少なからずメリットはあるわけですし
防犯ブザーと同時にメールや電話で通報できるキッズケータイが増えてきてはいますが、一般のケータイを持たされている場合はまた別ですし。あー、難しい問題だホント。
電話でのコミュニケーションや、空間、時間を共有しないメール、掲示板でのコミュニケーションというものは、かなりハードルが高いのではないかな、と思います。
道具の使い方云々はあっても、子どもだってちゃんと基準があれば善し悪しの判断ぐらいできると僕は思う。その基準は親をはじめとする環境できっちりと作るべきだ。
着信音を鳴らして先生に没収され、怒鳴り込む親が居るそうだ。気軽に子供に携帯を持たせて、ルールを教えない親が多すぎ。携帯の使い方なんぞ、早くから覚えんでも良い。
Ｇ８環境相会合：閉幕 温室ガス削減数値盛らず
神戸市で開催中の主要８カ国（Ｇ８）環境相会合は最終日の２６日、地球規模の環境問題に先進国が協調して取り組むよう促す議長総括を採択し、閉幕した。先進国が２０５０年に「５０％減を大幅に上回る温室効果ガスの削減」を目指すよう促した当初案のうち、目標数値は削除された。一方、世界全体の排出量を「今後１０〜２０年間で減少に転じさせる」との道筋を示し、先進国が今後、国別数値目標を設けて削減を強化することで米国を含む各国が一致した。７月の北海道洞爺湖サミットでの合意を求める。⇒毎日jpの記事をチェック！
なにもしないで宝くじが当たるのを待っているようなものですよね。これは世界共有の問題ですから、世界全体で共有できる方策を考えて欲しい。
まるでやる気のない計画を作ることが、地球温暖化対策なのでしょうか。私は、５０年先の目標より京都議定書の６％削減を実行するのが先だと思います。
2010年には神戸で次世代スーパーコンピュータが完成。…多様な自然、文化環境を持つ神戸で、地球の未来を語る「神戸イニシアチブ」。是非、実現して頂きたいものです。
教育再生懇：小３からの英語必修化提案
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は２６日、小学３年生から年間３５時間以上英語教育を行うモデル校を５０００校程度設置することなどを盛り込んだ第１次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。⇒毎日jpの記事をチェック！
ＣＤを使ってやるようだから、英語だけで授業をやることは不可能だろう。だから英語脳を作ることは不可能であり、この意味からも小学校で英語を必修にする意味はない。
言葉を学び始めた段階の子ども達は、英語という日常に存在していない言語よりもずっと切実に、「日本語」を必用とするのだという事を主張しているのです。
大切なのは「早くから必修化すること」ではなく、「必要な社会にすること」なのに、なにをこのようなくだらんことをしようとするのか意味不明。
その前に ちゃんと 教師の教育をしていかないとけっきょく 「ゆとり教育」のときと 同じように見切り発車の 被害者は とうの子どもたちなんだから。
何のために早期英語教育をするのか。今までの中学生からの英語教育でたいした成果を上げていないからやろ。それで早くから英語を教えたら上達するとでも思てるんやろか？
小学校では日本語を十分に教え、日本人としての教養を身につけるのが先だろう。国語表現ができなければ、どんなに英語ペラペラ話せても意味がない。
日本の美徳とされる事が海外では奇異に写っていることもある。全てが欧米化する必要は全くないと思うが、自分の意見を時にはハッキリと示すことは重要だ。
小学３年からの英語教育は必要だが、文法を教えるのは大反対、まず発音の綺麗な英米人を交えて絵やブロック等を使って英語とは面白いものと考えさせるのが肝要
会話となると、難しい。小学３年かどうかは別にして、通常の教育では中学からでは遅いと思う。通常というのは、ネイティブのように自然に身に付く事はない、という意味だ。
ほんとに簡単な日常会話や単語を楽しく覚える程度でいいから。結構、面白がってやると思うんだ、子供って。それで外人講師でも招いて、ｶﾄｺﾄが通じたら嬉しいと思う。
やるならもっと徹底的に、夏休みの一ヶ月半、全生徒でホームステイするとかね、英語を使わざるを得ないような状況に長期間追い込むぐらいしないとダメだよ。
今の世の中、中学の英語授業で始めて英語に触れる子はほんのわずか。…生徒それぞれスタートの学力が相当違っているので、先生もやりにくいと思います。
真に国際的な感覚を育てるには、その対象が子供であればあるほど、上っ面の教育ではなく、もっと根元の部分を見つめるべきだと思うのです。
クラスター爆弾：条約案で米との共同作戦可能に…日英主張
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾について０８年中の禁止条約締結を目指す軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議で、日本や英国などが、「非加盟国との共同作戦を可能にすることが条約加盟の必須条件になる」と強く主張している。交渉筋が２６日、明らかにした。「非加盟国」は米国を念頭に置いたもので、米国からの強い働きかけを受けている模様だ。
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北朝鮮の特殊部隊の上陸は、すでに何度も行われていることは『周知』のことだろう。…精鋭部隊を相手にするときも、広い範囲を一気に制圧できるクラスター爆弾は有効だ。
どこを想定しているのか知らないが、憲法九条を持つ日本が、なぜそのような武器をもつのか？戦争をしないように外交努力をするのが政府の取るべき道ではないだろうか。
まあ、せっかく国産でがんばっているのだから、農業の二の舞にならないように、兵器の自給率はどんどん上げてもらおう。そうしたら地産地消だ。
平和のうちに生存する権利を重視した方向での国家を、…国際社会での貢献を目指していくのだという姿勢については、そんなに大きな異論はないように考えています。
韓国に乗っ取られた「竹島」あたりで…基本的には自衛隊の存在に賛成です。でも、これじゃあ外国、特にアジア諸国から疑惑の目で見られても、しょうがないでしょう。
クラスター爆弾の被害は上記の映像でもわかるように、その被害は子ども達に及んでいることである。全面禁止することが世界の平和のために絶対必要なのである。
上陸する敵への効果以上に、日本本土国民に多大の被害を与えるであろう。私たち狭い島国の国民に犠牲を強いぬ海岸での使用など考えられない。
憲法九条を持つ日本がアメリカを擁護するために全面禁止に反対するなどもってのほかです。日本政府が憲法の立場にたって会議に望むことを強く要求するものです。
対人地雷もダメ、クラスター爆弾もダメで、どうやって攻め込んでくる敵兵を海岸端で食い止めるのか。…残虐でない兵器があったら一度お目にかかりたいものだ。
これはちょっと期待が持てるかも。どうせ言うなら、北欧諸国が主張しているように全面禁止にして、対人地雷の全面禁止も一緒にどうですか、福田総理。
地雷に準じるような非人道的な＆自国民にも多数の被害を与えるおそれの高い兵器を使うのは、野蛮で身勝手な国のやることなんじゃないかと思ったりする。
代替兵器を提案すべきです。その代替案が無いとか、兵器そのものがダメだというのは、無責任を通り越して日本の武装解除を狙う破壊工作だと言われても仕方ないでしょう。
代替兵器を持たなければならないと言うのであれば、気化爆弾を装備したらいいのではないでしょうか私個人としては…気化爆弾の方がマシなのではないかと。
先日、来日したカペタノピッチさんに、クラスター爆弾のことを話してもらった。 彼は、クラスター爆弾の処理をしているときに、両手足をうしなったのである。
渡辺行革担当相：「私のしごと館」視察 改めて廃止を主張
渡辺喜美行革担当相は２５日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町）を視察し、「民間では考えられない豪華施設。赤字が続く以上、廃止すべきだ」と改めて主張した。⇒毎日jpの記事をチェック！
仕事を体験したり説明を受けるのは、とてもよいことだと思います。ただひとつ気になるのは、「どうして仕事をするのか」という動機の部分がスッポリ抜けていることです。
療養病床：削減を断念「２５万床維持必要」 厚労省
長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
この制度を決めた人は「高齢者介護」の現場を一度も見たことがない人達だったんじゃないのか？ とすら思えます。…こんなアホ政策、思いつかないはずだもん。
たくさん医療行為の必要な人は看護師の多い、療養病床のある病院でないといることはできない。家でひきとって…してたら家族ストレスで死ぬぞ(ーー;)
入院の必要がないのに、長く入院している人の、医療費を上げれば良いのですよ。今の制度は、長く入院していれば、だんだん医療費が安くなりますから。
個人的には喜ばしい事ではありますが逆に一時の政争の具に利用され、いい加減なばら撒き政策を目くらまし的に行っていった先の不安を感じてしまいます。
避けて通れないことは理解している。ただこれを導入したら…その先に出てくるだろう問題を制度発表の前に考え、対処法を考えるくらいの知恵を持って欲しいと思う。
今さらの断念!!責任を問うことなどどうでも良いと思っていましたが、簡単に無謀な計画が提出され、承認されることが続くと、責任追及をしたくなります。
先の後期高齢者問題の時よりマスコミも騒がないのが病院を追い出されるのは人間に尊厳にかかわる問題。
医療費を削減すれば、税制が楽になる。それだけです。そうすれば今は切り抜けられるだろう。将来悪循環になることを全然考えてない。後始末するのは次の世代だからね。
霞ヶ関で、遅くまで働く官僚の皆さん。数字ばっかり見ていると、現実・実態がわからなくまりますよ！そろそろ「数字あわせの制度作り」は、やめませんか？
介護型療養病床を全廃したら、こういうことが起きるのは、目に見えている。…承知しながら、本当に実行するのが厚労省の施策にたびたび見られる傾向である。
その診療報酬は妥当なものを支払えるように国民も国も覚悟を決めることです。それぞれが、覚悟を決めなければ、この難局は切り抜けられないでしょう。
福田首相：「共に歩む」アジア・太平洋目指す 外交演説
福田康夫首相は２２日、東京都内のホテルで「太平洋が『内海』となる日へ」と題して演説した。３０年後に太平洋を人やモノが自由に行き交う「内海」へと発展させる考えを強調した。父・赳夫首相がマニラで打ち出した「福田ドクトリン」（７７年）が約３０年前だったことを意識し、アジア・太平洋諸国に「共に歩む」３０年後の姿を示し、政権の主要な外交理念の一つとして打ち出した。⇒毎日jpの記事をチェック！
国内政策との関連では、キーワードを「開放」ととらえたことが重要である。航空自由化政策や外資規制などに、この福田総理の「開放」という価値観が反映されるはずだ。
リードしていくにはありきたりな手法では難しい、ということは確かです。…今一つ斬新な発想がない点が従来型の政治から脱却できない、福田政権の限界を見るようですね。
これがアジアの現実だという事をまるで指摘しなかった福田の言葉は、…頼る価値も無い国という認識を域内に拡大させただけではないか、という危機感を私は抱きました。
その前に国内の約束を果たしてほしい。この人は「年金問題は公約違反というほど大げさなものなのかどうか」といった人ですから、約束も当てにはならないでしょう。
日本の国益に沿った形での、太平洋への関わりを持たせるためには、日本も相応の覚悟と責任とを持つべきではないか。国家は先ず自らで守る、この一点を忘れてはならない。
とにかく今は東アジアで問題となっている事柄について国民の望まない方向に外交をリードするのは思いとどまってほしい、このことを切に申し上げたい次第だ。
外交構想とは、朝貢おべんちゃらを続けて「戦略なき媚中関係」一色である。…一方的に侵食されている。なんと情けない状況であろうか。亡国ここに極まれりである。
中共、ロシア、北朝鮮、韓国との連帯は無理なのだ。これは絶対に譲れない一線である。そんな基本的なことも理解できない福田首相は日本国の政治家として失格である。
日本は、中共の野望を阻止し、ならず者国家、中共を牽制して、アジアの真の平和を実現するために、核武装と軍事大国化を急ぐべきです。
隣国どうしが助け合う姿勢を示しています。米国的な価値観外交よりも、アジア諸国と「共に歩む」外交のほうが、日本人の支持を得やすいと思います。
今や、こんなことを思う日本人は、一部の「老人」を除いて皆無だ。そして、その一部の老人達は、必ず中国「利権」か「ハニートラップ」に掛かって身動き出来ない…
一時的に関係は表面上良好になることはあっても中国とはこれからも対峙していかねばならない。果たして日本にその覚悟があるや否やが問われているのが昨今の現状である。
後期高齢者医療制度：終末期相談支援料は凍結意向…厚労相
舛添要一厚生労働相は２２日、後期高齢者医療制度の診療報酬のうち、医師が終末期の患者と相談し、治療方針を記録して説明した場合に算定できる「終末期相談支援料」（２０００円）について、「いい制度を作るためには一時凍結とかを含めて考えたい」と述べ、制度凍結の意向を明らかにした。凍結後の扱いに関しては「後期高齢者だけでなく同じ制度を国民全体に広げたほうが国民の納得がいく」と述べ、対象を成人全般などに広げる考えを示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
ほとんどの人が「必要」と答えるが、そこに落とし穴がある。この「権利」ばかりは「死ぬ義務」に摩り替えられる恐れが大きいから、患者も発言には要注意だ。
もしかしたら勤務する医療機関がそうした終末期相談を医師に強要することがあるかもしれません。そんな不条理に向き合って良心的な医師が悩むことだってありえます。
医療費削減のためではなく、全国民の尊厳と自己決定権の尊重のために、時間をかけた国民的合意を経て、終末期医療についての枠組みを作り上げていくことを要望します。
脳死だと判断されて、延命処置が中断されることを恐れます。…この意思を残すために、書面にしたいものです。でも、終末期相談支援料2000円の法案は、お粗末でした。
後期高齢者終末期相談支援料の真の目的は、75歳以上の高齢者のが死ぬ間際には、医者が率先して医療費を抑制するように努めなさい、と言っているようなものです。
家族に迷惑をかけるのを申し訳なく思い、自分の希望に反して延命を断るかもしれません。こうした問題を抱えた状態で、制度化のみが一人歩きして行くのは危険に思われます。
私は、後期高齢者だけでなく、すべての国民に自分の終末期医療をどうするかを決める制度を導入して、そのカードを持ち歩くようにすべきだと思います。
医療費の節約がこういうところで行われるのですね。それも７５歳以上の人だけです。７５歳未満の終末期患者にはこの支援料はつかないというのです。
看護師：インドネシアからの受け入れで説明会 希望続々
インドネシアからの看護師・介護福祉士の受け入れを希望する病院・施設を対象とした説明会が２２日、東京都内で開かれた。看護師コースには約２２０人、介護福祉士コースには約２７０人の関係者が参加し、人手不足に悩む業界の関心の高さをうかがわせた。⇒毎日jpの記事をチェック！
今よりも労働条件が悪化することで、ますます日本人の介護・医療従事者が減り、そのうち金持ちの通う病院にしか日本人の看護師がいなくなるかもしれない。
人間は誰でも老人になる。老人介護の問題を他人事と思わずに、国民一人一人が明確な問題意識を持ってこの問題に対処していくことが求められている。
有資格者が２０万人もあぶれている状況はまったくもって異常で、明らかに制度としての欠陥が露呈しているにもかかわらず、「…前途多難」などど核心を避けている。
言葉と文字の壁は医療現場において、命に関わる問題点である事は当たり前の事で、単純に人の頭数の充当が、今の医療現場の人手不足を解消するものではないはずです。
看護界においても歴史的な第一歩となる、今回のインドネシア看護師の受け入れ開始。ポジティブに受け入れていきことで吸収できることが多いと感じています。
しかし、日本人でもコミュニケーションに苦労するのに、にわか勉強の日本語で、命にかかわる言葉まで理解してもらうの、大変だと思います。
低賃金で可能な外国人にたよってよいのか。労働条件・環境の改善という本質目を向けなければ、小手先のことでは高齢者が増える日本の将来は明るくない。
外国人労働者を安易に受け入れるつもりなら、結局労働問題に発展するだろうし、大人しい日本人よりも大きな問題になってしまう可能性もあるんじゃないでしょうか？
数年後、「当施設では、全て日本人スタッフを採用しております。ご安心下さい」などという広告を掲げる病院や介護施設が登場するような不安を感じます。
医師も不足してるのよねえ。う〜ん、仕事にあふれている方は、いっぱいおられるのよ〜。もしかしたら、資格を取るチャンスがあれば、いい看護師が誕生してるかも。
日本としても語学教育・職業訓練・傷害や医療保証も含め国として本腰を入れて取り組まなければ来日希望者を確保出来なくなる畏れがあるのです。
インドネシアからの看護師や介護士を本当に日本に派遣や受け入れをして欲しいと強く願っている。これらが解決されれば、外国医師の日本への派遣も夢でなくなるのである。
頭脳労働者を優先的に受け入れて自国の優位を保とうとする国も多くあります。逆に低賃金労働者が増え、自国民の職場が奪われ移民との軋轢を生んでいる国も多くあります。
患者からみれば、…決められた事項をロボットのように繰り返す外国人看護士。外国人看護師が増えた病院に通院する患者が減り、さらに、外国人看護士を雇用する。
人手不足で、その辺りまで、看護師がやっている余裕がないんでしょうね…なんだかな〜…そのうち、ロボットが注射打ってくれるようになりそう…ですね
有害サイト：民主が規制法案 審査・認定は民間団体で
民主党は２１日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため、議員立法の法案の骨子をまとめた。有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧制限）を、携帯電話会社やパソコンメーカーに義務付けるほか、ネット関連業界団体など民間の自主的な取り組みで有害情報対策を行うことが柱。自民党も法案を作成中で、民主党は今国会中の与野党共同提案を目指し、自民党と協議する方針だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
認証されたパスワードがなければ書き込めないという事も良いのではないかと思います。表現の自由はあります。しかしそれは実名公表をしてこそ保護されるものです。
生活の中に新しいものが加わると，道徳や慣習に揺らぎが生じる。が，その新しいものが生活に根付いていくに従って，それが包摂される形で道徳や慣習もまた更新される。
日本人はいつになったら「政府依存症」を卒業できるのか。最近、美少女アダルトアニメ・ゲーム規制、有害サイト規制など、コンテンツ規制関連の法案提出が活発だ。
小中学生が将来の日本を担うことになるのです。彼らに対して健全な環境を提供することは、大切な大人の責任であると言わねばなりません。