向うにも、完全処理をやる能力と意気込みがある業者さんもあるのだという。それなら、この業者さんと直接契約を結んで共同購入すればいい
財源がないからと 過去の遺産「暫定税」の議論に腐心するよりも 新しい財源の発想（庶民に負担をかけない税政）が出てきても良いのではないかと 思いますが…。
人間に対する「評価」のあり方が問われます。政治問題化して問題の解決をうやむやにする者が後を絶ちませんが、制度以上に社会に巣食う、こうした「現代人が抱える課題」を
経済,景気
人心が荒廃すれば必ず社会が荒廃する 当然の事ですが、この様な社会で いかなる対策を講じようと暖簾に腕押し ぬかに釘・・。否、焼け石に水ってとこでしょうか。
「続ければ成功する」と言うのはうそです。実際は「モチベーションを維持すれば成功する」だと思います。
ある町に日本人が１万人移れば、犯罪の絶対数も増えます。だからと言って、日本人全てが犯罪者ということにないと同じく、外国人の場合もそうです。
ネット選挙シンポ基調講演の木村剛氏
スパイ防止法の正反対の措置です。つまり、我々日本人の国内に於ける活動をスパイに監視させる事になるのです。
視聴者の｢私はどうなる｣という関心に焦点を当てた番組が目立ちます。そのバランスを失っている現実に、報道各社の、市民の公共心を応援する姿勢の欠如が見えてきます。
無所属に配慮した比例代表制なら民意を反映し、小選挙区制のように政権交代を阻害することもないでしょう。
経済,景気
原油高騰で暖をとるにも大金がかかるようになりました。まったく、政治は何をやっているのやら・・・。
市販のジャムパンを食したところ、気のせいか、苦味を感じました。そこで、小さく割いたジャムパンとベーカリーのロールパンを愛犬に示したら、驚きました。
「パソコンなど必要ない！」と叫ぶ 団塊の世代の先輩達と何故か、ダブって見えるのです…。「創造力こそ 大切なれ！」物の道理はアナログにあり！…なんてね（汗）
致し方ない事だと思います。我々の世代の学校や社会では 競争して勝つ事しか教えて来なかったのですから。教育基本法の改正とやらも一体、何をテーマにしたものやら…。
１０ｋｍ程度なら、自転車で２５分、車で１５分です。自転車通勤に変えても、耐えられない苦行ではないし、取り返しが付かない時間的損失でもないのです。
捕鯨擁護派の主張する３つのトンデモ論「捕鯨は地球にやさしい」「間引き必要論」「調査捕鯨は生態学に貢献」が否定された。日本の調査捕鯨そのものによって。
IWCでは威勢のいい日本の農水省だが、食品偽装や諫早干拓への対応を見ると、その性格の二面性が浮かび上がってくる。
くじらは大事な食べものなのです！食べ物を勝手に見世物にするんじゃありません自然界のバランスを崩すような、、、
資本主義の極まりでしょうか 最近 誠実という言葉が似合わない社会になりましたね。憂いを込めて・・つづりました。
政治が庶民経済の生態系を狂わしてしまったのではないですか？建設界においても 耐震偽装問題を理由に いろいろな手続きを複雑化させ個人企業に足かせをしていませんか？
大店法の規制緩和で商店街が悲鳴をあげています。庶民経済の復活を切望いたします。
社会
ひきこもりの親の会の勉強会に参加。 東京都が今年春に都内ひきこもり実態調査を行いましたので、まずは、そのデーターをご覧下さい。
そのことが歯止め利かぬエネルギー依存を正常とする時代を創り、核エネルギー地上誘致・利用という異常を生んだのです。
僕は、リバタリアン（世間は、新自由主義と呼ぶ）の流れから、現行憲法９条を、むしろ憲法13条に規定した「個人の自由を尊重する」姿勢の論理的帰結と考えている。
ドーハ・ラウンド：保護主義に懸念…世界経済に暗い影
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は２９日、９日間に及ぶ非公式閣僚会合の末、決裂という最悪の結果に終わった。これにより、年内はもちろん、米国の政権交代などで来年に入ってもしばらくは交渉再開の見通しが立たない状況だ。ＷＴＯ加盟国の間では、ラウンドそのものが崩壊し保護主義的な動きが強まることを懸念する声も漏れ始めており、世界の自由貿易体制は大きな危機にさらされることになった。⇒毎日jpの記事をチェック！
日本農業の行く末を真剣に案ずるのであれば、進むべき道は市場閉鎖ではない。耕地規模を拡大する改革と、高率関税に頼らずに農家を支援する方策を考える必要がある。
世界中と平等互恵の貿易を狙う我が国にとって、「西欧文明」に与するのも、インド・中国に与するのも避けるべきである。双方の主張に理解を示しておけばよい。
今後は仲良しの二国間で取り決めをするFTOがさらに盛んになってくるでしょう。貿易立国である日本は、仲良し二国間から取り残されないようにしなければなりません。
農業政策が、何時までも補助金に頼っていた体質から抜けきれず、今日に来ていることを、大いに反省する時期にきた訳で、農業政策の大きな改革が求められるところである。
産業及び労働者を守ろうとして関税操作を考慮するのは当然のことであって、原理原則の問題で認めがたいなどというアメリカの新自由主義者は傲慢以外の何物でもない。
日本の農産品が高いのは何故でしょう？効率的ではないから？日本の労働単価が高いから？どうもそうではないのではないかという気がします。
決裂で渋い顔をしたのは工業製品の輸出関税を下げられなかった経済界、にんまりしたのは農産品の輸入関税の据え置きになった農業関係者。…分かったのはたったこれだけ。
結末は、福田総理にとっては理想的な結末だったと思います。交渉決裂の責任も負いませんし、自身が総理在任の間に決断を迫られることはなくなったわけですからね。
留学生３０万人計画：国際化の「拠点大学」３０校指定
文部科学省や外務省など６省は２９日、福田康夫首相が１月の施政方針演説で掲げた「留学生３０万人計画」の骨子をまとめた。「留学希望者へのサービス提供を強化し、大学の魅力を向上させて優秀な留学生を戦略的に獲得していく」などとし、国際化の「拠点大学」を３０校指定することも打ち出した。２０２０年をめどに受け入れ３０万人を目指す。骨子によると、在外公館や独立行政法人海外事務所などが連携して留学情報を希望者に提供。拠点大学などでは、英語のみでの学位取得を可能にし、他国の大学との単位互換の仕組みを整える。外国人教員の採用も増やし、９月入学の促進も図る。さらに、入国時や在留期間更新時の審査簡素化▽宿舎の確保▽産学官連携による就職支援▽就職活動のための在留期間の延長の検討−−などを進める。実行可能な施策から順次着手し、０９年度予算概算要求などにも反映させる。⇒毎日jpの記事をチェック！
このようなことに力を尽くすよりも、日本人の育成と日本人の就職支援に力を尽くすことこそ政府のやるべきことだと思うのだが、違うのだろうか。
短絡的に海外から引っ張ってこようという、そんな愚行なのであります。 そんな金あるならまずは自国民に投資しろと、そう思わずにはいられない東雲です。
コーランをゴミ箱に棄てた人が暴行を受ける。預言者の漫画を書いた人が殺害される。お寺の仏像が破壊される。…これからの日本ではしょっちゅう起きることだろう。
昔の乞食は哀れでみんなお金を上げたり食べ物をあげたりして、乞食も恥ずかしげに生きていた。それがどうだ、今では組織化してデモまでやる。
隣国の子供たちの学費を全額負担してあげて、税金を支払っている国民の子供たちに対しては、自費でがんばれ、と言うのは誰がどう考えても「異常な事態」だろう。
他国の人間を受け入れるからには、こちら側もそれなりの準備が必要です。それは…スパイ防止法の制定と受け入れ国との犯罪人身柄引渡し条約を締結することだと思います。
臨時国会：民主、論戦で追い込む 審議復帰判断は先送り
民主党は通常国会末に首相問責決議を可決した後、決議を無視した政府に抗議して国会審議を拒否してきたが、８月下旬以降召集予定の臨時国会では審議に復帰し、論戦で解散総選挙に追い込む構えだ。ただ、小沢一郎代表らによる２８日の幹部会では、判断を８月上旬以降にすることを申し合わせた。臨時国会の召集時期や内閣改造の方針さえ決められない福田政権の迷走ぶりをとっくり見極めた上で、最も効果的な攻勢を掛けようと狙っている。「公明党と自民党の折衝がどうなるかも全く見えない。何も決断されていない状況でこちらが決断することはない」。鳩山由紀夫幹事長は幹部会後、記者団に語った。一方で「『政府を追及してもらいたい』という世論の声に応えたい」とも述べ、臨時国会は論戦重視との姿勢も強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
問責決議を「無かったこと」にして、臨時国会からフツーに審議に応じてしまえば、問責決議自体の意味が失われてしまう。参議院の存在理由にも関わるだろう。
自分達に解決案を持たない問題について、いくら政府を追及しても、国民は民主党が解決案を示さない限り、政権を任せてみようとは思わないだろう。
あり得ないことですが2度目の問責を出すことも有りかと思います。何度も、のど元に刃を突きつけることで国会の意味（民意）が分かるようになるかも知れません。
万年野党の共産党が国会にはちゃんと審議に応じるみたいなので、自分たちが正しいと思っているなら民主党はどうぞ審議拒否を続けてください！！
荻窪病院（東京都杉並区）が実施を計画していた、ともにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の夫婦に対する国内初の体外受精について、厚生労働省研究班は２８日、その是非を審議した。研究班の花房秀次・同病院副院長は「十分な議論をした。日本産科婦人科学会も問題なしとの見解で、明確な反対意見はなかった」と述べ、来月にも関東地方の３０代夫婦で体外受精を行う意向を示した。花房副院長は感染者の精子からウイルスを除去する方法で、研究班の事業として２組の夫婦に体外受精を行う計画で、昨年１月には院内の倫理委員会の承認を得た。だが、厚労省から「実施は慎重に」と指摘され、実施を中断。研究班は異例の公開議論に踏み切り、花房副院長ら専門医、薬害エイズ訴訟原告団の代表者、厚労省の担当者らが出席した。⇒毎日jpの記事をチェック！
それでも、母子感染せずに産まれてきてくれて、ご両親もHIVを完治できるように医療が進歩して、極々普通の家族の生活が営めるようになることを切に願います。
エイズに感染しているということは、非感染者と比べて寿命は短くなるかもしれません。しかし、寿命が長いか長くないかは、子供を持つこととは何ら関係ないと思います。
母子感染の可能性を考えたら、ダメでしょう感染してしまったら、同じ苦しみを味あわせてしまうことになります それでいいんでしょうか？
生まれてくる子供に対する責任はどうするつもりだ？あんたらの身勝手のせいで生まれつきのHIV感染だったりしたらどうなるんだ？
HIV感染者とて子供を持つ権利はあります。 どうなんでしょうね、子供としては、短命で死んだとしても、全く生を受けないよりは幸せなんでしょうか。
多くの人に影響を及ぼす可能性があることです。感情だけで動いていい問題ではないことを、当事者夫婦、そして、行おうとしている医療従事者に冷静に判断していただきたい。
竹島：米政府地名委が「主権未定」に変更 韓国大統領激怒
韓国の李泰植（イ・テシク）駐米大使は２７日（日本時間２８日未明）、韓国メディアとの記者会見で、米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記で、竹島（韓国名・独島）の所属を「韓国領」から「主権未定」の紛争地域扱いに変更したと明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの変更を聞き激怒したとされ、与野党からは変更を防げなかったとして李大使の更迭論まで浮上している。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は２８日、同省初の竹島特別対策会議を開き、在外公館網を活用し竹島が韓国領として表記されているか、各国政府の表記を確認するよう指示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
右翼思想を持ってない私でも、自分の家の庭に、他人が居座って｢ここは、俺の家の一部だ｣と主張されたら、黙ってはいないでしょうから！それを黙っていると言うことは…
さらなる紛争地帯である日中問題にも飛び火し、新たな問題が噴出し複雑化しないとも限らないと思ってしまいます。言うときは言うということも必要だと思います。
竹島に関しては韓国のナショナリズムが突出している。日米韓の友好関係維持は外交の最重要課題なので、今回の日本の対応も一概に弱腰とは言えないだろう。
韓国は日本固有の領土を不法占拠しているだけだ。不法に盗んでいることを韓国も分かっているから、国際裁判所に行くことを恐れる。
親密にする選択肢も残しておいた方がよい。ナショナリズムで縛られないようにしておいた方がよい。そういうことが可能になり、それが日本の国益になる場合があるからだ。
この問題で「何も言わない」と言うことは「「竹島は韓国領だ」と日本政府は認めた」と世界は認識しますね。いつものことだけど「土下座外交」の日本政府ですね。
韓国が行った軍事演習は、明らかな領海侵犯であり、日本国内を韓国の艦船によって汚されたものであるのに、日本政府は、抗議すら行おうとしないとは、どう言う事なのだ。
ブッシュ大統領はただ、韓国がいちいち大騒ぎするんで面倒になっただけなんじゃないの？・・・と思うのは私だけですか？それにしても日本政府はおとなしい。
元首のお出ましである。日本も竹島の領有を主張するのなら、首相に「訪問」願わねばな。相互訪問で友好を深めてﾁｮあいてはそりゃあ大騒ぎして嫌がることでしょうよ。
さっさと自衛隊を軍隊に格上げしやんかい！！国民は待ってるぞ！（小生だけかも・・・）兵役義務も復活さして、たるんだ若造を精神から叩き直したらんかい！！
日本政府の外交努力があったに違いない。キャラクタの国籍を独島なら受け付けるが竹島だと受け付けないMS社のXboxに対しても日本政府は厳重抗議を行って欲しい。
抗議しないんだって！これで韓国は世界中に「独島は韓国のモノだとアメリカが認めた！」とか声を大にして言うでしょうね。どうして、日本は何も言わないんですかね？
反中、反韓を煽り、あたかも日米同盟なくしてはこれらに対処できないとばかり煽動し日米同盟を正当化する煽動を繰り返してきた者たちが今、なにを言っているか？
韓国の歴史を見ると、政争党争の為には、国益を毀損する事も厭わないという悪しき伝統があるのですが、今回の件も、その一つの現れと言えそうです。
これはじきに宣戦布告来るかもしれませんなあ。来たからどうってもんでもないですが。韓国の戦力では九州どころか対馬にたどりつけるかもあやしいものですし。
政府・与党：漁業者支援７４５億円 燃料高騰分直接補てん
政府・与党は２８日、原油高による燃料価格高騰に苦しむ漁業者に対して、総事業費７４５億円の支援策を発表した。省エネに取り組む漁業者に対し、漁船用などの燃料価格の上昇分について、国が実質的に直接補てんすることが柱。燃料高騰に苦しむ他の業界から、同様の対策を求める声が強まる可能性もある。燃料費の補てんは、５人以上の漁業者のグループが、省エネ機器の導入などで燃料使用量を１０％以上削減する場合に行う。昨年１２月の燃料価格を基準に、価格上昇分の最大９０％を国が補てんする。予算額は８０億円で、０７年度の補正予算で設けた燃油対策基金や０８年度当初の関連予算から捻出（ねんしゅつ）する。すべての漁業者が対象で、期間は原則１年。最大２年まで延長できるとしている。「足りなくなれば補正予算の策定を求めていく」（自民党水産幹部）としている。⇒毎日jpの記事をチェック！
価格の高騰を政治の責任にしているからこのような状況に追いやられているというのがわからないらしいですね。漁民をやめたらいいじゃないですか。
漁業に直接金を入れる・・・このような支援策を漁業関係者が望んだのかは存じませんが、「金を引き出す努力」 に転じないことを祈るばかりです。
今度の政策でお茶を濁して終わりでは、ほんとに、漁師がいなくなり、それに携わる仲買う業者、卸売り、小売店、スパーなどなど多くの人に影響があるとおもいます。
全国の漁業関係の皆様は、政府が発表した中途半端で冗談みたいな支援策にハラワタが煮えくり返っている事でしょう。頑張って欲しいとここで書くしか私には出来ません。
同じ様に死活問題となっている「地域交通関係」「農業関係」「運輸関連」「中小企業」にも目を向けてもらいたい。問題は、全ての生活者に関わる事なのだから。
例えば低燃費な船（エンジン）に買い換えるのに補助金を出すとか、セリに参加する業者から会費（参加料？）みたいなのを取って漁師さんで分け合うようにするとか。ねぇ。
農業者や運送業界などありとあらゆる業界などが燃料代補填を言い出せば収拾が付かなくなるのは目に見えているし、一般国民には殆ど恩恵が回ってこないのは自明である。
辛いのが農業関係者だ。これまた燃料高騰に直撃されているが、ストをすることも出来ぬ。出荷しなければせっかく作った作物がダメになりますから。
今回一斉休業などをした為 政府の考え方が 少しでも変わってくれたかと思います。私も漁師のはしくれ。まさに人事ではない いまの現状です
それにしても、政府の対策は何でこうも後手後手で無策なのだ。一部業種だけを優遇すれば、他からやっかまれる事が分かりきった事だろうに。
今後も上がっていくであろう原油に対して、道路特定財源である税金を補てんしていこうとする動きが出てくるのではないだろうか。
一部の投資家が金儲けをしている今の制度を変えるべきです。まして生活必需品を外すべきです。このままでは今年の冬が思いやられ益々貧冨の差が広がると思います。
国民は魚を買わないとか、この支援に 反対する行動を起こしたら、どうなるのかなあ? 魚の不買運動。 もう海外から輸入して、国産は買わない。
政府がセーフティーネットを張らなければならないのは、一般サラリーマンなのです！前にも言いましたけど、この日本おいて、共産主義者が猛烈な勢いで増えています。
毎回採算割れしてるとか、漁にでれば出るほど赤字とか、一般人にツケを回そうと休漁してみたり、アピールが上手すぎて困るよ。そんなにイヤなら仕事をやめればいいのに。
苦しんでいたとしたら、間違いなく習って行動をしたと思う。バックボーンが無いと言われる水産業界ですらなんとかなったのだから、族議員多い業界ならば尚更だろう。
総選挙向けの人気取り対策、ということもあるでしょう。これで、他の業界から「助けてくれ〜」と大きな声が上がってきたら、政府はどのように対応していくのか。
投機マネーの負担を背負っているのはあんたらだけじゃねえ。 普通の家庭だって「給料上がらない＋価格だけ上昇」で実質的な年収減に苦労しているんだ。
本来は、…全国組織が「ゼネスト」を呼びかけなければならないところだが、不甲斐ない「連合」などの労働組合に代わって漁業共同組合が実力行使を行ったのである。
補助しなきゃいけない勘案すべき事情がある・他の産業も補助金を出すつもりだったんだよ〜というならともかく．たぶん政府はそんなこと考えもしなかったんだろうなぁ…
オイラが思うに、一番明確で誰にでも平等に出来るのは、１リットル当たりに20円でも30円でも補助をする事だと思います。政府の今後の対応に注目していきたいと思います。
苦しんでいるところは漁業だけじゃないのに。一斉休漁のニュースに比べて、各メディアの取り扱いが小さいのも気に入りません。某国みたいに圧力かけてるんでしょうか？
メタボ健診：自治体の６割「見直し」１割「廃止」求める
今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）について、６割の自治体が見直しを求め、１割は廃止すべきだと考えていることが、全国に８０６ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。費用は国と県が３分の１を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。調査は６月、全国７８３市と東京２３区に実施。５５１市区（６８．４％）が回答した。⇒毎日jpの記事をチェック！
別にいいじゃないか、メタボだって。肥満だろうと病気になろうと自己責任なんだからいいじゃないか！頼むから会社の健康診断で腹回りを測るのはやめてくれっ！！！
この4月から始まった、特定健康検診。国民のためという名目だが本心は？国民を食い物にするこの制度。
健康保険で国とお医者さま方に搾取され、メタボ検診でさらに搾取されては、国民はたまらない。いったいこの国は、国民からいくら搾取すれば気が済むのだろう。
若年者検診やがん検診への自治体補助のウエイトが下がるのはもっともな怒りなのですが、果たして「メタボ狩り→医療費抑制なのか？」という疑問が頭をもたげます。
引掛かった方は、保険指導を受けて痩せなければいけないのです。「ほっといてよ！」と、言いたくなるのは私だけでしょうか？ 本当にすごい世の中になってきました！
こういう「分かりやすくて派手だけど、実効のない政策」はすぐやめて「地味で宣伝にはならないが無駄の少ない」きめ細やかな診断方法に「即時変更」すべきでしょう。
再検を受けさせるために、何パーセントかは「〜の疑いがある」と再検を指示するそうです・そして、検診自体を職場の義務にして、お金を稼いでいるとか・・。
医薬品庁：政府・与党が設置検討 薬害反省し規制部門独立
政府・与党は、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の設置に向けた検討に入った。度重なる薬害事件への反省を踏まえ、厚生労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離。規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想だ。相次ぐ薬害事件を踏まえ、旧厚生省は９７年の組織改正で、薬事行政のうち研究開発など産業振興の担当局と、安全対策など規制の担当局を分離した。しかし、同一の省が担っていることに変わりはなく、「薬害発生時など、国民から見れば疑念を招きかねない」（自民党厚生族）との指摘が出ている。こうした声が出てくる背景には生物に由来する新薬開発の増加に伴い、今後薬害発生リスクの高まりが想定されていることがある。⇒毎日jpの記事をチェック！
今のような制度では安心して投薬治療を続けられない気持ちになっているというのが正直なところです。それゆえ自然療法に興味も出てきます。
問題がある現時点で、誤解を招く構想は立ち上げないほうが宜しいのではないだろうか？また、PMDAも副作用に関する仕事をしていると思っていたが、僕の勘違い？
高速通行：４．９％急減 ガソリン高が直撃
東日本高速道路の６月の１日当たり通行台数が、前年同月比４．９％減の２３４万台に急減したことが分かった。ガソリン価格の高騰で車の利用が減ったためとみられる。中日本など他の高速道路会社でも６月の通行台数は軒並み前年を下回っており、ガソリン高の影響が全国的に顕在化してきた。東日本高速は、関東、東北、北海道などが管内。昨年１２月以降はほぼ毎月、前年同月比１％未満の減少が続いていたが、５月に１．２％減となり、６月は減少幅が一気に大きくなった。石油情報センターの調査では、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は６月に１リットル１７３円と急騰しており、同社は「ガソリン高騰の影響があるのでは」とみている。⇒毎日jpの記事をチェック！
戦後社会の発展を象徴してきた自動車の役割が終わろうとしているように思う。しかもそれが単純にガソリン価格の上昇という外的要因によるものであることが興味深い。
先送りで、近距離しか利用しないユーザー、つまり、700円に比べ400円に通行料金が下がるはずのユーザーは、引き続き高い料金を払わされることになってしまいました。
ただ、ガソリン高だけでなく、物価上昇、景気落ち込み、株価下落、若者の車離れなど複数の要因が絡んでいると思うので、ガソリン高が落ち着いても、増えないのでは？
車の使用を敬遠させてしまっているんでしょうね。都内走っていると、明らかに道が空いてますからね。渋滞が経ると燃費が向上しますので、多少なりとも助かってます。
車があってこその道路なのにいくらごりっぱな道路を作っても走る車がなくなったら、ばかみたいですよね。…中身は貧相で隙間だらけのお弁当みたいよね。
お金かけて道作るよりも、こっちの方がずっといいじゃないですか。排気ガスも減れば、渋滞での無駄なガソリン消費も減る。同じようなことが生活のあちこちで出来るはず。
経済としては、あまり好ましい状態ではない。いや、CO2的には好ましい状態か。高速道路の借金返済計画が狂うかもしれない、という観測記事もある。
一部の人たちによるマネーゲームの結果が全世界に大影響を及ぼすような経済の仕組みは何とかならないものかと思ったりしている私は、まだまだ、未熟でしょうか？
宅配便はじめトラック、船や飛行機など石油由来の燃料は高くなっているので輸送コストは上がっているでしょうから、今後、我々の生活にもっと影響が出てきそうです。
税金をむさぼる官僚の天下り天国や無駄なダムや道路を作りたがっている政治家、官僚、業界の腐った癒着の構造を切り崩さないと庶民の生活はとうてい守れまへん。
首都高速を走りました。これが土曜日かと思うほど空いていて、走るにはとても良かったのでありました。しかしガソリン高騰はかなり影響があるのだと実感しました。
看板表示のガソリン価格は、軒並み180円台前半。それに比べたら、かなりお得な感じです。来月には、190円台になりとかならないとか？本当にどこまで高くなるんでしょう。
高速だけじゃなくて、一般道も空いていますよね。オイラ車営業に出たり車通勤をしたりするのですが、以前より確実に空いていますよ。
消費者物価：「既に景気後退期」悲観論も…高い上昇率で
仕入れコスト上昇に苦しむ企業による石油製品や食料品への転嫁が広がり、６月の消費者物価の上昇率が１５年半ぶりの高い水準を示した。政府は「踊り場」との判断を維持しているが、輸出主導型で内需の力強さを欠いた今回の景気回復に、海外発の資源高はズシリと重く、民間エコノミストの間では「既に景気後退期に入った」との見方が広がり出している。資源高による輸入インフレは、中東などへの日本からの所得流出を意味する。最善の対応策は「中東へ輸出する自動車の値上げなどで、海外から所得を取り戻すこと」（川崎研一リーマン・ブラザーズ証券チーフ・エコノミスト）。しかし、グローバル競争のなかで価格転嫁は難しく、０８年１〜３月期の輸出物価は下落している。⇒毎日jpの記事をチェック！
売り上げは落ちて、企業収益を圧迫する事となり賃金や雇用の悪化を招く事になり、消費者の購買力は低下して消費がさらに縮むという「負の連鎖」が進む可能性もありますね
世界的な規模での景気後退が現実のものとなり、今後需要が大きく後退することが予想されていることから、市場では高値に対する警戒感が、ここにきてより強まってます。
新テロ特措法：民主・鳩山氏「新案出れば賛成も」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２５日の会見で、臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法延長に関し、対案を検討中と明らかにした上で「我々の案と齟齬（そご）をきたさなければ『政府だから反対』との発想はない」と述べた。海上自衛隊のインド洋での給油活動に代わる、新たな案を政府が示せば、賛成に転じる可能性を示唆した。民主党は先の通常国会で、停戦合意地域での復興支援活動などに限定して自衛隊を派遣する「テロ根絶法案」を提出し、衆院で継続審議となった。鳩山氏は同法案を念頭に「精査して、必要ならば新たな政策を組み入れる」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「危険地帯こそ支援が必要」と宣言し、死を覚悟して派遣を議論する姿勢が必要なのだが・・・そのような中途半端以前の状態の民主党に何を求めようというのでしょうか？
給油活動は不要だとする野党の主張に政府・与党が屈した形とならないか。内閣改造時期を考える前に、政権がなすべき課題をはっきりさせることを、首相に求めたい。
派遣法：抜本改正求め都内で集会 野党党首クラスも参加
労働者派遣法の改正を求める労組などで作る「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は２５日、東京都内で野党の党首クラスをゲストに同法の抜本改正を訴える集会を開いた。主催者は「派遣法改正は、今や立場の違いを超えて、国民的課題となった」と訴えた。参加したのは、民主党の山田正彦衆院議員と共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子参院議員。⇒毎日jpの記事をチェック！
この大きな社会的課題を共に解決するために、各野党にはますます奮起していただきたいと思います。 私たちも現場の立場から、さらに運動を広げてがんばっていきます。
派遣の実態が、制度を導入した当初とは変わってきているだけに、法制度も、今の時代にあったものに変えていく必要性が高まっているように思います。
労基法上、社員の賃金を表立って激減鶴ことができないから、些細な理由で、あるいは主観的評価で、正社員を非正規労働者化する手法が盛んに実施されることになる。
雇用劣化を招いた規制緩和を実行してきた与党に、労働者保護の規制強化は期待できません。野党共同提案による派遣法抜本改正をめざすべきです。
派遣を活用している企業の側からすれば、これは簡単に許容できるものではないかもしれません。また、派遣社員と一緒に仕事をしている正社員も複雑な心境ではないでしょうか
わが国の良かった所は国民総中流階級と言われるところにあったのである。それを崩壊させ社会のあり方を変えることが果たしてよかったとは思えない。
派遣は製造業を禁止し、専門職に限定。そして、派遣会社のマージン率を設定し、情報公開を進める。そして、「一億総雇用破壊状態」を解消する、と発言しました。
私のしごと館：１９億円で民間委託 雇用・能力開発機構
独立行政法人「雇用・能力開発機構」は２５日、巨額の赤字が問題化している職業訓練施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）の運営を、コンベンション業界大手のコングレ（本社・大阪市）に民間委託することを決めた。契約期間は９月１日から２年間。事業内容として必須の職業体験のほか、就職フェアや採用面接などに活用し、収支改善を図る。コングレの落札額は１８億９９１２万円（税抜き）。⇒毎日jpの記事をチェック！
ただ民間委託は私達にとっては「能力がない」と言われたわけで、恥ずべきことであります。 ですが論調をみると、あいかわらず財政再建にのんびりした調子で驚きます。
国民が良かったといっている間に内閣改造で人材が失われ、有識者会議で時間を稼いだ後、やっぱり、独法潰しません！というのが十分ありえる話なのが今の日本の官僚政治だ。
年間１２億円かかっている経費のうち、６〜７億円を企業の広告収入などで賄うことができるようになり、国からの援助が半分になれば「存続」という結論のようだ。
ハコモノをつくる脳しかないからだ。ハコモノ建設の目的とした中身の趣旨を社会的に生かすだけの経営手腕――経営上の創造性を欠いているからに他ならない。
1年後に収支改善していなくても、結局コングレとの契約が残っているから、運営を継続するしかなくなります。その間、ずっと赤字を出し続けるのです。
社労士的には、助成金・奨励金をあまり複雑化しないでほしいと思いますが…雇用・能力開発機構も一部の業務を除いては、何だかよくわからない組織という印象もします。
外国人労働者：短期就労制度の創設求める 自民ＰＴ
自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の長勢甚遠前法相らは２５日、首相官邸で町村信孝官房長官に「外国人労働者短期就労制度」の創設を求めた提言を手渡した。低賃金労働の温床との批判もある研修実習制度に代わるもの。短期就労制度では、外国人を当初から労働者として受け入れ、研修名目で横行する低賃金の是正を図る。在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間を最長３年とする。受け入れ業種は原則として制限しない。⇒毎日jpの記事をチェック！
国とは何か？。国民とは何か？。そこからもう一度考えるべきである。単純に労働力を増やす（移民等）ことにより、国が幸せになるのか？。国民の生活が幸せになるのか？。
犯罪率を少しでも下げようと、外国人に対する福祉や生活保護を無駄に充実させるような愚行に出れば、今度は日本国民側からの暴動が起こる可能性が飛躍的に高まる、という事
いやな想像ですが、こういった法案が成立したのち外国人参政権が成立・・・こんな最悪な展開にならないように、しっかり国民の意見を伝えるべきだと思います。
地域に馴染まないし、行政でもコストがわんさかかかる…その言語による行政サービス、教育、犯罪者の取り調べ、など…のですが、その費用は我々の税金、となるわけです。
五星紅旗に埋まった長野を思い出せばよい。 支那人留学生を乗せた貸し切りバスが東大、東工大から何台も長野に集合したばかりだ。
日本人の失業者や不就業者も少なくないのに、ここで低賃金労働力としての外国人を入れれば、日本人の中には職を奪われる人もでてくるだろう。
ムダゼロ会議：政府が設置 有識者が行政支出を総点検
政府は２５日、行政のムダを是正するため、有識者による「行政支出総点検会議」を町村信孝官房長官のもとに設置すると発表した。座長には政府の行政減量・効率化有識者会議座長を務める茂木友三郎キッコーマン会長が就任する。行政と密接な関係のある公益法人への支出や特別会計のあり方などが主な検討事項。政府は報告書の提出は求めず、０９年度予算編成作業などに会議の意見を適宜取り入れる。⇒毎日jpの記事をチェック！
ムダ排除を理由に無駄なセクションを作る。いつまでこんなことを繰り返すのか？ついでにこの2つの会議のムダを省くための会議を立ち上げたらどうだろうか？
今頃、無駄ゼロの対策の人員は、ないだろう。単なる、人気取りか、国民、馬鹿にしている。実績のある総理が考えならば、自分でするものだ。
こんなちまちました節約するより、国会議員の海外出張を制限したほうが経費節減になると思いますがね。アテンドする外務省の役人の経費も馬鹿にならないと思います。
東京都人事委：都職員採用で合否を事前通知 都議ら依頼
東京都人事委員会は２５日、０６年と０７年に実施した都職員の採用試験で局部長級の職員２人が都議ら外部からの依頼を受けて受験者２０人程度の合否結果を事前に通知していたことを明らかにした。都人事委は「試験の公正性に誤解を招かないように実施したい」として、今後は事前通知をしない方針だ。都人事委は採用担当の現元職員計１０人を対象に調査したが、試験結果に影響を与える不正はなかった。別の幹部職員１人も事前通知をしていた可能性があるが記憶があいまいという。合否結果は、発表時刻の前に依頼者へ電話で連絡されていた。⇒毎日jpの記事をチェック！
日本はある意味、大きな変換点、転機を迎えているのかも知れない。このような不正、不祥事が政治離れではなく、政治に関心、監視につながることにしたいものだ。
当然事前に「よろしく頼む」みたいな一言があったことでしょう。採用側がそれを圧力と感じず採用結果にまったく影響がなかったと断言できるんでしょうか。
どこをどう信用しろと言うのか。わざわざ、県議が合否を聞くなんて…なにもなかったら…実際、公務員の採用試験も…まぁ、今更どうでもいいことですな。
地方へ行けば行くほど、保守が強いという。それは、昔から口利き文化で成り立っていた事もあるだろう。お互い様の、ズブズブの関係が、未だに通用していたと言う事にも驚く
県議に合否の事前通知が行われていたわけだから全く関与がなければ事前通知の必要など全くないと思う。誰が合格しようが落ちようが関係ないでしょ。
山教組の幹部が口利きをして「集票マシーン」としての役割を担っているそうです。県議選の時だけでなく国会議員選挙の時も集票活動は行われると考えるのは自然でしょう。
//議員なり何なりが、採用の責任者に対して働き掛けること自体をなくすのは、なかなかできない」//・・これって現実追随・・。現状肯定ってことなのかな・・・
かつてギイン・ヒショだった頃、なんどもそういう依頼に直面したことがあります。たいていは受験番号とともに「よろしく」の一言だけ。
秋山理事逮捕：肩書き使い分け、蓄財 焦点は裏金の流れ
日米防衛企業と政界をつなぐ「パイプ役」に捜査のメスが入った。２４日、東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）。暴かれたのは国内外でさまざまな肩書を使い分け蓄財を図った錬金術だった。裏金はどこに流れたのか。捜査の焦点はこの一点に絞られているが、秋山容疑者は容疑を否認しており実態は厚いベールに包まれている。
⇒毎日jpの記事をチェック！
知らないことは、恥ずかしい。しかし、そのまま知らないでいることはもっと恥ずかしい。 知らないままで済ますことは自分が「大ばか者」と言っていると同じだ。
防衛関連産業にからむ巨大な利権に、金権政治家が関与し、裏資金を得てきたことは想像に難くない。国民の税金を守るためにも、利権構造の闇を暴き出してもらいたい。
シッポを踏んづけただけでおしまい、なんてことのないようにお願いしたい。せっかく小和田恆氏の名前も出てきたことだし、この人の反日性をもっとあばいてよ。
年間５兆円もある日本の軍事予算に影響力を発揮するわけだ。それだけに東京地検もメンツにかけて本丸があるのであれば、とことん迫って欲しいものである。
こんな連中に、国の大事な防衛を丸投げしていた事を思うと、日本の政治の杜撰さが、またまた問われる事になるが、今の内閣は、一体何を考えているのか全く不可解である。
ワシが聞いとる話では、秋山のおやぢがアホ議員連中に渡した金額は「１０００万円」ということだが、まあ、「渡す小遣いの相場」としては、そんなもんだろうなあ。
経済財政諮問会議：基礎的財政収支の赤字幅が大幅拡大
内閣府は２２日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に経済財政の中期見通しについての最新の試算を提出した。景気低迷による税収の下振れを主因に１１年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅が、今年１月の試算の名目国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（７０００億円程度）から同０．７％（３兆９０００億円程度）に大幅に拡大するとの見通しを示した。景気の急回復がなければ、政府目標の「１１年度のＰＢ黒字化」を増税無しで実現するのは難しく、今後、消費税引き上げをめぐる政府・与党内の論議にも影響しそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
最悪８兆円の赤字が出るとのニュースが流れました。既にあちこちで言われていることですが、この国はもう一流の経済大国ではなく、今後、国力の減衰は不可避です。
黒字化の旗を降ろしたら、市場は日本売り一色となり、日が再び、沈む国となるからである。黒字化の旗を降ろすなは、日本を日が再び昇る国にするための国是なのである。
今更という感じはする。すでに以前から言われてきたことである。これは国会でも語られてきた。にもかかわらずいまどきなぜこのような発表を行うのであろう。
具体的な負担の割合を決定することが求められるのであって、議論を先送りするのであれば敢えてその問題には「触れない」という決断もあるのではないでしょうか。
赤字は、増税するしかないというのも、可笑しい。増税は、今年も、しているそれでも、まだ、増税は、景気が悪いから増税、何でも、赤字になると、増税。
この状況を脱するためにはやはり、まずは「プライマリーバランスを取る(その年度を黒字にする)」ことが必要。そして過去の借金を返していく。… これしかない。
増税に口をつぐんでおいて、選挙が終わったら増税を持ち出すなどということが許されるはずがない。予算削減にしても同じことだ。
増税、景気活性化、行政改革など多くの意見がかわさせれている。官僚、政治家、経済界一丸となって国益のため、日本再生を十分議論し導いていただくことを期待します。
借金といっても良い借金、悪い借金があるワケで、良い借金まで削ってしまえば企業の成長を鈍らせ、日本の景気をさらに悪化させる懸念も出てきます。
政府が今の緊縮財政を続けている限り、国民の生活を苦しめ、経済を悪化させ、財政健全化など出来るわけがない。政府がやらなければならないのは、景気対策である。
２０１１年度にプライマリーバランスの黒字を目指すということは現時点では赤字ということで、赤字ということで現時点でも借金は増えているということです。
地デジ：移行まで３年 総務省が総合対策と啓発イベント
テレビのアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行する１１年７月２４日まで残り３年となる２４日、総務省は地上デジタル放送推進の総合対策を正式に公表した。生活保護世帯（０６年度末で約１０７万世帯）への地デジチューナーの無料配布や民放局のデジタル中継局の整備支援などが柱で、０９年度から３年間に２０００億円をかけ、地デジへの完全移行に向けた対策を進める。⇒毎日jpの記事をチェック！
実際のB-CAS社はWikipediaの記事にもある様に、つい最近まで所在もはっきりさせてなかった様な一民間企業。（それも会社の実部隊がその所在地にあるかどうかすら不明）
ってか、「趣味で編集とか出来ません」とか、「友達に貸せなくなります」とか、デメリットを隠して宣伝って…公正取引委員会は排除命令を出さなくて良いのか？
３年後に迫ったアナログテレビ放送のデジタル放送化では遅すぎる。２０１１年７月までの移行では日本は空いたデジタル電波利用のアプリソフトの開発が先進国で遅れをとる。
施政者には想像力が皆無なのか？テレビ文化を終焉させたいどっかの陰謀なのか…？それとも国民は既に洗脳されきってるから、意外に何の問題も無いまま移行できるのか…！？
(チューナー代わりの)HDDレコーダーと両方操作が必要になるのでテレビで直で見るのに比べるとやや面倒ではありますが、現状ではもっぱら地デジの方ばっかりで見てます
地デジへの完全移行まであと三年。全世帯の対応が無事完了するか、今の調子でいくとかなりの混乱を予想してます。記事では４つの問題点を指摘しています。
我が家では４台もある。しかも、今のところ何の問題も無く十分にＴＶが見れる。まだ使えるＴＶを使えなくする法律なんて 「悪法」 としか言いようがない。
短期間にこれだけのゴミを排出する事業自体が、問題があるように思えるところもあるのだよなぁ。そしてこれをリサイクルに乗せるのはいいが施設は大丈夫なのか？
ビデオによると、もともとはB-CASはBSデジタル放送のみでしたが、資金の回収の関係で一般放送にも始めたらしいです。かなり悪質な視聴者のことを考えないシステムです。
政府は、生活保護家庭だけに対し、チューナーをただで配る、という方針らしいが、いくらかかる？ アナログ放送をやめない、と言えば、それだけでコストからない。
肝心のアナログテレビが壊れても買えないのでは何にもならない。３年で今のテレビが壊れるのが早いか、３年後でも今のテレビが映っているかそれが問題だ！
壊れてもいないのに新しいデジタルテレビを買う必要も無いしね。別にデジタル放送のようにお肌の皺まで鮮明に映らなくても支障は無いし。
白黒テレビにわざわざ「カラー」と映るのは、いかにも嫌みに思えました。福田さんの言う、「格差是正」には引っかからないのでしょうか。
ところが、今回の地デジは、まあ”社会基盤になっているアナログテレビという情報ツール”を一挙に廃止してしまう強烈さだ！！…完全移行は遅らせたほうがいい。
あ、この配るチューナはRF端子オンリーにしちゃえばいいんだ。そしたらリアルに生活に困っている人（RF端子しかないような古いテレビを持っている人）にいいかも。
インターネット技術の方が早い ３年後は地デジなんぞ意味ない可能性ありです 光回線につなげて見たい番組を見るほうがいい 地上波は３年後に死ぬ?
凄い負担だよ。そんなの適当に決めて欲しくないなぁ…。正直な話地デジはいらないと思うんだけど。強引に話を進めようとする施策には理解できませんね。
特に必要ではないと思うなー。でも、このまま行くんだなー。緊急地震速報まで、地デジだと２秒遅れになるんだって？世の中の優先順位的に、相当おかしいと思うのだが…。
チューナー単体売りも考えられますし、現行モデルより低価格のTVもどんどん出てくるでしょう。今、買ってはいけませんよー。
どう考えても、メリットよりデメリットが大きいから移行してない人多いんやろ。そもそも、魂胆とやり方がおかしい。広報活動全くしてないでしょ、今日からの。アホか。
３人乗り自転車：容認の場合の強度基準示す 警察庁検討委
自転車の両方に幼児を乗せる「３人乗り」を容認した場合の問題点などを検討する警察庁の検討委員会（座長・小川武史青山学院大教授）は２４日、３人乗りでも安全走行可能な自転車の強度、ブレーキ性能などの基準をまとめた。３人乗り自転車については「自転車産業振興協会」が公募による試作を進めており、委員会の示した基準に基づき、１２月に試作車についての中間報告をまとめる予定だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
残念ながらこの三人乗り自転車を解禁させた母親たちもモンスター・ペアレンツですね。しかも子供より自分を優先させたという意味では非常におそろしいです。
ママたちにはたくさんの荷物を入れるバスケット（かご）が必要なのです。このままでは、３人乗り自転車に乗るママはリュックサックが必須になってしまいます。
ただ問題は、そのために新しい自転車を購入するかなと言うことです。今の自転車よりはより安全だとは言え、値段を考えると二の足を踏んでしまうような気もしますね。
一番下の子供をおんぶして４人乗りのこともあって、さすがにお回りさんに注意されてしまった。しかし、子供のケガで病院に駆けつける時だったから、見逃してもらった。
後ろに一人、前に一人の3人乗り、見ていて危なっかしいが まあ大きな事故も無くいまさら許可だの法律違反だのと騒ぐで無いと言いたいところや。
２人乗りでもダメなのに３人乗りがOKになること自体がおかしいような気がします。最近、自転車による事故が多発している背景もあっての規制だと思います。
いっそのこと認めちゃって、法規以上（２人以上）の定員時の事故等による過失はいかなる場合でも全て自転車側に責があるって事にすればいいんじゃない？
大分教員採用汚職：矢野容疑者の長女、小学校教諭を退職
大分県の小学校教員採用汚職事件で、元県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）夫妻＝贈賄容疑で再逮捕＝の長女（２３）が２３日、同県佐伯市内の小学校教諭を退職した。涙をぬぐいながら校長に退職を願い出たという。一方、贈賄罪で起訴された元小学校校長、浅利幾美被告（５２）の長男、長女は励ましと批判が交錯する中で教壇に立っている。関係者によると、元県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）は０７年度の採用試験で矢野容疑者の長女、０８年度では浅利被告の長男の成績をそれぞれ加点・改ざんし合格させたとされる。⇒毎日jpの記事をチェック！
具体的なケースを通報してほしい。一般的な意見なら「投稿可」と記してもらえばこのブログに転載するし、具体的な告発であれば、事実かどう調査をしてみたい。
懲戒免職でしょ！本来ならば、教員として人にモノを教えるレベルにない人間が、給与を貰って教壇に立っていたんだから、給与も全額返済させても良いくらいだと思う。
まあ！どこまでも身勝手なことよね。自分の娘に謝る前に不正の犠牲となって不合格になった受験者とその親御さんに謝るのが筋だろうに！
きちんとした処分をする必要があると思う。大変厳しい。おそらくその地域で生きていくことはできないだろう。しかし、潔さと公平さで解決しなくては解決しない
お陰で、再度、教員採用試験の準備させられ、一年間を無駄にさせられた人が大勢いるのだから、世間一般の感覚からすれば、『退職金』くらいは『返納』するべきだろう。
しかしながら、当人は本当に知らなかったのではないでしょうか。他の不正合格者も、自分から進んで不正を希望した者などいないと思います。
と言うことになれば、今現在、教職に有るものの中に、どれほどの不正手段での合格者がいるのか、本当にはっきり出来るのか？これは難しいだろうなあ。
職場を去り教え子とも別れなければならない無念さは察するに余りあるが、自らの不正な立脚点を無視して教壇に立つことなどありえない愚行であることは論を待たない。
点数水増しの結果、合格すべきでないものが合格し教員に任命されていれば、遡及してその任命行為を取消す−任命当初より教員の地位を否定する−ことが必要でしょう。
生徒に対して、ひどい言葉を浴びせていたと言う保護者の話も 出ていたし、教師らしかぬ ヒステリーもよく起こして、問題教師だったという話も ありました。
せめて、一年、勤め上げさせても良くはなかったか？嘘だとしても、つき通せば真実になることはあると子ども達の顔を想像しながらこのニュースを受け止めた。
もう一度、自由とか個人の権利などということばかりに目を奪われずに、過去の教育の在り方を思い出して、いいところを再度取り入れてはどうだろう。
ネットカフェ：新たな規制策を検討 自民有志が議連発足
青少年がインターネットカフェやマンガ喫茶で有害情報に触れることを防ぐため、自民党有志議員が２３日、新たな規制策を検討する「複合カフェの法制化を推進する議員連盟」（会長・平沢勝栄衆院議員）を発足させた。党本部で開いた初会合では深夜営業の店舗でも利用に年齢制限がないことを問題視する意見などが出た。⇒毎日jpの記事をチェック！
身分証の提示を求めるのは結構。提示すべき身分証を持たない人は何処に行くのだろう。豪華な議員宿舎、あるいは豪華な公務員宿舎に格安で泊めてもらえるのだろうか？
どんな形態のネット犯罪にも巻き込まれないようなリテラシーを育てることの方が、どれほど重要か、規制を口にする連中には分からないのだろうか。
ネットの匿名性が犯罪の温床になっている事は否定しないが、ネットカフェを一律に規制する事によって、ネットカフェ難民を暴発人口にしてしまうのは本末転倒である。
「自分の名前すらどうでも良い」と考えるのは自然でしょう。そこまでプライドを失ってしまっているのです。そのような夢のない社会を作っておいて「法規制」ですか。
実名書き込みを推進したい人達は、将来的にはネットカフェだけでなく、２ちゃんねる等の掲示板や、ブログなどへの書き込みも匿名利用を規制するつもりなのでしょう。
富山・射水呼吸器外し：元外科部長、殺人でなく「看取り」
「『（看み）取り』をしたのであって、命を止める処置はしていない」。末期患者７人の人工呼吸器を取り外して死亡させたとして２３日、殺人容疑で富山地検に書類送検された射水市民病院（富山県射水市）の元外科部長、伊藤雅之医師（５２）。同日を含め今年に入って計５回、毎日新聞の取材に応じ「延命治療の中止は犯罪ではない」と繰り返した。「殺人には当たらない」と強調する一方、「うやむやにされては患者さんが浮かばれない。（裁判で）堂々と主張を述べたい気持ちもある」とも語った伊藤医師。７人中６人について自ら呼吸器を取り外したと認め、「全員が回復不能で家族の同意もあった。人生の最期で院内孤独死のようなことはさせたくなかった」と主張した。本人の同意書はなかったが、「患者さんとの付き合いは長く、信頼関係は紙ぺらでは計れない」と述べていた。⇒毎日jpの記事をチェック！
しばらくは 私が殺したのかなと思ったでも、もしも 父の立場が私なら？家族に言った「もしも 私がああなったら 必ず私も痛くない方が良いからね 迷わないで」と
正しい統治者がいる独裁国家よりもたちが悪い。今回の事例を「殺人罪に問わざるを得ない」と警察が発表せざるを得ないような法体系は、早急に是正すべきである。
家族には家族の事情がある。それを一律にまとめて老人への金をかけないようにするのは根本から間違っている。うちはうちが決めるのである。
厳重処分相当の意見書でも付いてて、医師の殺人罪起訴濃厚というスキャンダラスなニュースが欲しい！という欲望をもって、この記事を書いたとしか思えないのです。
もう動きを止めることは出来ないのでしょうか？あれほど大騒ぎしてあたかも医師が「呼吸器外しの殺人医師」のように報道したマスコミはどのように考えているのでしょう？
単一の価値観に、こだわり過ぎるべきではないと私は思います。しかし厚労省の考えのように、『難病患者』さんに『治療中止を迫る』ことには反対します。
グッドウィル：３年間で１０億円所得隠し…１０億円追徴へ
人材派遣会社などを運営する「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）と子会社などが東京国税局の税務調査を受け、０７年６月期までの３年間で約１０億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。申告漏れ総額は二十数億円で、追徴税額は重加算税や地方税などを含み約１０億円に上る見込み。ＧＷＧは既に修正申告している。関係者によると、ＧＷＧは０６年１０月、自社が１００％出資する「人材サービスファンド」などの複数の投資事業組合を通じ、人材派遣大手「クリスタル」（京都市）を買収した。しかし、国税局からは意図的に買収資金が水増しして支払われていると指摘され、所得隠しを認定されたという。⇒毎日jpの記事をチェック！
決議事項よりも多い金額を支払ったのでは？という疑念を抱いているのです。だとすれば、会社と株主との間で争いが生じる可能性があります。
少し腰が引けている部分もありますが、大筋で同じ内容です。違和感がある決着ではありますが、担当各氏はこれでよしという判断なんでしょうかね。まあ仕方ないですけど。
いや、別にもちろん、グッドウィルの肩を持つわけじゃなくて、なんというか、口止め料ってもはや映画のようには機能しないんじゃないかってことを思った。
地方分権推進委：道州制論議を警戒 改革先送りの口実に
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が、道州制論議に警戒を強めている。分権反対派が「将来、道州制が導入されたときに一気に地方分権を進めればいい」と改革を先送りする口実に利用し始めているためだ。分権委が進める地方への権限移譲も道州制も、本来目指す方向は同じだが、実現までの道筋が明確でないことも反対派に付け入るスキを与えている。「浮ついた道州制に進まず、権限移譲を進めなければいけない」。１７日の分権委の会合で、丹羽氏は強い危機感を表明した。他の委員からも「道州制が分権を先送りする理由に使われる恐れがある」などと、拙速な道州制論議をけん制する発言が相次いだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
下手に地方に予算や権限をあげては、無駄の使い放題や汚職が国から地方に移るだけであります。国より地方のほうがもっと性質が悪いことは、皆さんご存知だと思います。
ただ、番組の中で誰かが言ってたけど、これを推進しようとしてる中心人物が、今の日本政府の息のかかった人物かも知れない、ってところがどうも胡散臭いんだよなぁ。
まあ、道州制ぐらいで総務省を初めとするお役人がひたすら失敗を画策しているとなると、簡単には小さな政府なんて実現できそうもないですけれどねえ。
日本でも地方分権が進み特色ある政策を実行できれば、高成長を描き出せる可能性がありますが、様々な制度や不適切な指導が邪魔をしているようです。
むしろ自民党の族議員が一緒になって抵抗している、それも「道州制導入を」を口実に「今そのような論議は無意味だ」として先延ばしする事を目論んでいるようである。
勤務医：医師の大幅増員などを求め大規模な署名活動開始
医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を、病院の勤務医らが始めた。国が６月に打ち出した大学医学部の定員増程度では、医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ。国は６月の「骨太の方針２００８」の中で、大学医学部の定員を現在から約７００人増やし、早急に過去最大規模（約８３００人）にする方針を盛り込んだ。しかし、この程度の増員では医師不足を解消できない上、医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない。そこで、医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが「医療崩壊阻止！ 医師・医学生署名をすすめる会」を作った。⇒毎日jpの記事をチェック！
無駄な対策とは言いませんが、今や姑息な小手先の方策に過ぎないというのが現在の認識です。医学部定員増の人数に対策の精力を費やす事は無駄であると考えています。
医局制度改革・医療教育制度改革を行い、しかる後に「医師の大増員」へ踏み切るべきだと考えています
本当はマスコミの皆様が、国家に妥協することなく「国民のためのマスメディア」であれば、今の現状が正確に国民に伝われば人は動き始めるのではないかと思っている。
医療費は医師数が二倍になったから生じたのではない。この20年間に、様々な医療技術が進化しCTやMRIが導入がすすみ、新薬が増え、さらに「平均寿命が延びた」のである。
医師と看護師の中間のような看護師の資格と業務拡大は、非常にいいですね。医療行為の法整理が必要だ。医師の負担軽くする方法、急務だね。それと、訴訟リスクの整理も。
福田首相：内閣改造テーマに太田公明代表と与党党首会談へ
福田康夫首相は２１日、臨時国会前の内閣改造をテーマに、公明党の太田昭宏代表との与党党首会談を週内に行う方針を固めた。与党内では、０９年度予算の概算要求基準（シーリング）が閣議了解される２９日以降に首相が内閣改造に踏み切るとの期待感が強まっており、首相は１６〜２１日の休暇中も慎重に検討したとみられる。ただ、臨時国会の召集時期を、当初想定されていた８月下旬から９月下旬に先送りする案が与党内で浮上、これに伴い、９月下旬の召集なら、８月下旬の改造でも新閣僚が臨時国会に十分対応できるとの見方も出ている。⇒毎日jpの記事をチェック！
このタイミングでの内閣改造はいかにも遅すぎる。どうせ、改造しても近いうちに総選挙があり、自民・公明の与党が負けることは見えているので、余計に落ち着かない。
内閣改造ではなく、解散総選挙で民意を問うべきなのです。安倍・福田内閣と、自民党の論理で勝手に決まった政権が続いています。なんなんでしょうか、このごまかされ方は。
国民に信を問うたことのない総理によって行われた改造が、政治への信頼を回復できるかどうかは疑問が残ります。
実態のよく分からない政治状況が続いているとしか言いようがない。日本の現状と将来を語る昨今の新聞論調も抽象的で、現実的な視点を欠いているように思われる。
改革をしないというのであれば、当然ながら、選挙で「私は改革に反対である。公務員制度改革など言語道断だ」旨の主張をなさってから、選挙に臨まれるべきだ。
話題もつくれないし、期待も持てないような閣僚を揃えたって支持率は上がらないし、支持率を上げる救世主のようなタマも見当たりませんね。
自分の意志をあらわさない。元々、全派閥に担がれてなった「御神輿内閣」である。御神輿には担ぎ手を選ぶ能力はない。全派閥均衡の人事以外に出来ないだろう。
民主党：代表選まで２カ月 無投票圧力に有力候補音無し
民主党代表選の投開票日（９月２１日）まで２カ月となったが、小沢一郎代表の対抗馬が現れず、選挙の構図が定まらない。「無投票３選」を支持するベテランの発言が相次いでいるのに加え、小沢氏の次期衆院選に向けた「地元回り」指令が代表選への関心を遠ざけている。こうした党内事情を背景に、有力候補者の具体的な動きも低調だ。「代表選をやるのは反対。これから政権交代しようという時に、エネルギーが分散されてしまう」。小沢氏に近い藤井裕久最高顧問は１７日、岐阜市内の講演で断言した。小沢氏と６９年衆院初当選同期の石井一副代表も１４日の両院議員総会で「意義があるのは『次は自分が政権を取る』と訴える場合だけ。支援する方はそれなりの腹を持っていただきたい」とすごんでみせた。⇒毎日jpの記事をチェック！
小沢に任せておけばいいという考え方で今後の党運営を進めていくのなら、民主党はすでにして自民党と同じ道を歩み始めているとしか思えない。
党に引き留めておかないとボロボロになっちゃうってこと？いや、現状で十分すぎるほどボロボロだと思うけど…(笑 代替わりしないと今の不安定さも何も変わらないぞ〜。
「次はダメでもその次があるから民主党の代表選は「政策」で小沢と一戦交える」というのであれば、それこそ国民生活など眼中にない党内政局一色の連中ではないか。
民主党は今政権獲得の絶好のチャンスを迎えてるかも知れないが、もし私の考えが当たるとすれば、非常なピンチを目の前にしているかも知れないことを考えるべきだ。
民主党は、若手の小童政治家が多くいますが、堂々と政策論争を小沢さんに挑み、堂々と論破されたらいい。国民は、小沢さんの実力をいいも悪いも知っている。
若手の保守の一部の議員の仕事には目を見張るものがあるのもまた事実だ。彼らを枠の中に閉じ込めてはいけない。そういう意味でも野田氏が代表選に出る意味はある。
この連中が小沢の対抗馬で立候補するという、やっても構わんが、日頃の運動が疎かになっては居ないかと言いたいのである。
若手や中堅の人に出て欲しいな〜と思ったりしている。 こう言っては何だけど、小沢氏も体調のこともあるので、そう長くは代表を続けるとは思えないし。
代表選挙が一人であろうと複数になろうと、問題にする必要はないと考える。問題はマニフェストを如何に作成するかである。マニフェストの作られる過程が重要である。
仮にもし明日、小沢氏が亡くなったら、民主党は崩壊するんじゃないかとさえ、思えてくる。こんな政党に政権を任せてよいと、お考えでしょうか？
たばこ：１箱２００円上げも 自民税調が大幅増税検討
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１８日、０９年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入った。景気低迷で法人税収が落ち込む一方、消費税の早期増税も困難な中、「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」（幹部）と判断した。１本当たり５円以上の大幅増税となる可能性が高く、１本当たり１０円引き上げ、現在１箱（２０本）３００円のたばこを５００円にする案も浮上している。⇒毎日jpの記事をチェック！
葉タバコの栽培農家が反発しているだ？食料自給率が低いこの国で人の健康を害する葉っぱを喜んで作っているあんたたちはそもそも狂ってる。
ほんとうは、タバコで税収を上げるまえに政府はやらなきゃいけないことがあるのにね。200円上げるということは、200円分のほかの消費が削られるということなんだから。
「財源が厳しいので喫煙者には申し訳ないがご負担願いたい」と素直に言えないのか。タバコによる健康被害を考えるならタバコを麻薬同様に法律で禁止にすればいいだけの事。
1000円の話が出てきた時から大体予想されていた通り、どうやら「千円と言っといて五百円」の方向で落ち着きそうですね。
たとえ売り上げが減っても、健康増進のための禁煙狙いで一気に増税。そのかわり、たばこ農家には、何らかの救済。というのが、一番理解が得られやすいのではないか。
あの時１０００円にしても増収になると試算してたから、５００円なら大増収だろう。国はアドバルーンばっかり上げてないで、ＪＴの抵抗を抑え込んで現実にしてくれ。
タバコ屋のオッサンは、タバコ屋だからタバコ税の増税は深刻な問題ばい。…こいつら国会議員という奴らは取りやすいところから取ればいいという考え方しかせん。
狭い個室以外、全面公共の場では禁煙にすべきだ。歩きタバコはもってのほか。即逮捕。タバコがこの世の中にあったって何の意味もない。大幅値上げ大賛成だ。
これを100歩譲って「前進」と考えた時に、どれくらいのどんなメリットがありますかネ。それなりに禁煙する人は出てくるとは思いますが、あまり変化が無さそうな。。
既に国家が崩壊するくらいの勢いで借金は増えているわけじゃん 抜本的な改革やらないと終わるぜ、タバコ１本２円あげている場合じゃないって
グッドウィル：支店長ら残業代要求 「名ばかり管理職だ」
今月末で廃業の決まっている日雇い派遣大手のグッドウィルの現役支店長らが「管理監督者扱いされ残業代を支払われなかった」と残業代の支払いを求める動きが出てきた。派遣労働者からのデータ装備費の天引きや違法派遣などが問われた同社だが、廃業を前に正社員からも怒りの声が上がり始めた。個人加盟の労組、首都圏青年ユニオンは１８日記者会見。現役支店長や元支店長など５人が労組に加入し、計約１２００万円の不払い残業代の支払いと合意退職の条件の引き上げなどを求める団体交渉を、同社に申し込んだと発表した。⇒毎日jpの記事をチェック！
支店長らの不払い残業手当の請求を開始して以降、支店長・元支店長・サブマネージャーなどとして働く皆さんが続々とグッドウィルユニオンに加入しています。
やってられない心境でしょう。もはや、会社に奉仕する義理も無いってものです。せめて、未払い残業代ぐらいは請求しないと、腹の虫も治まらないのは道理かと。
支払いを求めて会社側に団体交渉を申し入れるそうだ。会社は阿漕な悪徳企業だが、「名ばかり管理職」で働かされた労働者が残業代の支払いを求めるのは当然の要求だ。
マクドナルドはすでに殺人請負会社であることは明白となったが、このすかいらーくは外食殺人企業パートツーとして認定しよう。死にたい奴は…店長に志願せよ！
「名ばかり管理職」は存在していました。グッドウィルは「法律上、支払う必要があれば支払う」としていますが、普通に考えたら支払う必要があるということになるでしょう。
法曹人口：「増員のペースダウンを」日弁連が緊急提言
司法試験合格者数を２０１０年に年間３０００人に増やす政府方針について、日本弁護士連合会は１８日の理事会で「数値目標にとらわれず、増員のペースダウンを求める」とする緊急提言を採択した。増員による質の低下が懸念されるとの理由。他の法曹関係者からは「法曹人口増員を認めてきた日弁連が方針を事実上転換するもので、司法制度改革趣旨に逆行する」と疑問視する声も出ている。⇒毎日jpの記事をチェック！
ロースクールの運営自体は文部科学省管轄なのに、出口の司法試験は法務省管轄だから、ロースクールの授業と司法試験の歩調が合わないのは当たり前。
それならばまずは現在バッヂをつけている者の質を問うべきだ。数年単位で研修を受ければＯＫなどという生ぬるいシステムで、「質を維持」できるはずもないし。
日弁連緊急提言は，司法改革推進の立場を堅持するとしているので，官房長官の批判はあたらない。日弁連も，やすやすと司法改革放棄の批判を浴びるほど，馬鹿ではない。
大量に虐殺して調整していく以外に、現実的な対処法がないと個人的には思いますね。今回、白旗を上げたのが日弁連ならば、次に上げるのは最高裁というわけです（笑）。
能力のない弁護士は淘汰される。ただ科挙的司法試験を合格しただけの法律センスのない人間の既得権を守ろうとするいやしい主張を日弁連はするべきではない。
都市部にだけ 弁護士が集中すれば 弁護士同士の競争が激しいのは当り前の事！！…しかし 地方に行くと 弁護士のいない地域ってイッパイあるんです。
お手軽にできて当該分野の法曹界の競争原理が高まり、我々庶民も弁護士に気軽な相談ができて、訴訟市場が拡大して、結果的に法治国家としての全体レベルが上がる
優秀な人材のうち、法曹を志望するものが減っているという母数の問題である。つまり、法曹になろうとする人間の質的量的変化が、質の低下ではもっとも深刻である。
きっと法曹界も同じでしょうね。でもまだマシなのは、今の時点で問題提言をしている点でしょうか。大学なんて文句ひとつ言いませんでしたからね、東大の先生ですら。
どこの国家試験に自分たちの聖域が侵されるからと、合格者を減らすようになんて言います？情けないというか、弁護士ってそんなに偉いのかしら、立派なのかしら？
介護職員：１年間で２２％が離職 ７割以上は勤務３年未満
０６年１０月から昨年９月までの１年で、介護職員の５人に１人が退職し、そのうち７割以上が勤務期間が３年未満だったことが、財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。職員の６割が「働きがい」を期待して就職している一方、「仕事の割に賃金が低い」と悩んでいる職員は半数に上った。職員が仕事に意欲を持ちながら待遇面への不満・不安から早期離職するケースが多い実態が浮き彫りになった。⇒毎日jpの記事をチェック！
コンビニで自分の判断で客の生命が左右されるなんてことはほぼないだろう。でも介護の現場ではありえる。なのに時給はコンビニバイトと一緒。…誰がそんな仕事するのさ？
このままでは介護の人材が枯渇してしまうのは時間の問題ですから、いよいよ来年に迫った介護報酬改定がこれに追い討ちをかけるような内容でないことを願うばかりです。
低いという事業所は、経営者と介護職の差が大きすぎやしませんか？経営者は大企業や公務員なみの給料を取っているのに、介護職は…、というパターンが多くないだろうか？
新・介護報酬は、今年末の予算編成時に決まります。障害者自立支援法の見直しも同時期ですが、介護報酬の改定と合わせ、自立支援給付にかかる報酬も上げてほしいものです。
いずれ自分自身が高齢になったり、病気や怪我で福祉のお世話になる。そのとき、あまりの待遇の悪さに、福祉サービスの担い手がいなくなっていたら、どうなる？
単に職場環境を改善して「やめない職場を作れ」といっても、多くの職場で現場職員が抱えるストレスは人員不足
厚生労働省は人材確保に関して、有資格者で実際の介護業務に就いていない人の掘り起こしをするなんて言っている。それが不可能なことについては
介護分野では、何ともひどい意見が羅列されている。これが実現されれば日本の高齢者介護の分野には社会福祉の要素は少しも残らず、経済的弱者はみな野垂れ死にだろう。
介護保険料が上がってしまいますが、自分や家族がお世話になることも多い場所です。 優秀な人が多くいてくれていたほうが、安心だと思います。
コムスン・ショック、介護保険法改悪、介護報酬引下げなどにより介護の現場から悲鳴が上がっています。介護保険を払ったのに必要な介護をうけられない。
将来的には海外からの就労者を受け入れないと成り立たない状況とも聞きます。もちろん財源も無尽蔵ではありませんので、捻出先を真剣に見つける必要もあります。
これにより、利用者も安心して介護を任せられるような介護保険にしてもらいたいです！（人員が少ないと、適当な介護・適当な人材で済まされちゃいますからね・・・）
年金記録：全件照合、１０年度から開始…社保庁が方針
社会保険庁は１７日、与党に実施を約束していた社保庁のコンピューター内の年金記録と、８億５０００万件の手書き台帳との全件照合に関し、１０年度から始める方針を明らかにした。手書き台帳を画像データ化し、オンライン記録との突き合わせを可能とする。政府は先月の関係閣僚会議で、手書き台帳の全件照合には慎重ともとれる方針を示し、与党から疑問が出されていたが、舛添要一厚生労働相は９日、「きちんとやる」と約束していた。社保庁は全件照合には１０年で約３３００億円の費用がかかる、との試算を示し、慎重な姿勢をにじませていた。⇒毎日jpの記事をチェック！
ま〜たミスのリカバリのために税金を使うってか！ おまえらのミスの穴埋めのために何で我々の税金を使うのか。社保庁の歴代の職員が金を出し合ってやれよ！
徳政令のようなものをやるしかないと思っている。ふるさと創生や地域振興券のように、年金お詫び券のようなものをばらまいて、すべてなかったことにするしかない。
申し出た人だけ照合を実施するとうのは極めて不親切な対応であり、今回の決定は少しばかり前進といえますが、徹底的に調査をし、支給漏れのないようにしてほしいものです
犯罪者を税金を使って飼い続けるほど日本政府にはもう余裕はないし、そんな余裕があるのなら増税はおろか、景気回復のために真っ先に減税すべきだ。
社会保険庁の年金データはつまる所使い物にならなかった。要するにやる気がなかったのだ。紙データーの照合については、出すタイミングを見計らっていたとしか思えない。
わたしたちの「敵」の姿がはっきり見えてきました。いまこそ、混み合う受付で私たちを無視した、自分たちのことしか考えない組織に、メスを入れるときです。
このために、臨時職員の採用だとか残業代だとかきっととんでもない経費が出ていくはず。職員の給与を下げてでも対応すべきでしょ。そう思いませんか？
下手したらコレも無駄金になって溝に捨てるようなことになるんじゃないの？なんてここ数年社保庁にいいイメージの無い俺は思ってしまうんですが....
拉致問題：再調査が暗礁に…北朝鮮、方針示す気配なし
６月の日朝公式実務者協議で合意した拉致問題の再調査が、暗礁に乗り上げている。２４日にはシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）の際に６カ国の非公式外相会合が開かれ、高村正彦外相と北朝鮮の朴宜春（パクウィチュン）外相が個別に接触をする可能性が高いが、拉致問題で北朝鮮側から方針が示される気配はなく、実務者協議再開のメドも立っていない。空白期間が長引けば、合意そのものの有効性も揺らぎかねない。６月の合意以降、日本は再三、再調査の具体的な方法を決める協議を求めているが、北朝鮮は応じていない。斎木昭隆アジア大洋州局長は１６日の拉致被害者家族会との面会でも「次回の協議は何も決まっていない」と説明した。⇒毎日jpの記事をチェック！
拉致被害者救出運動と拉致以外の北朝鮮人権問題の連携は必要不可欠です。北朝鮮の体制の自由化・民主化なくして拉致被害者全員の救出は絶対に実現しません。
関係に配慮して十分気をつけた行動をとったと政府は言うが、配慮するならなんでこの時期にわざわざ竹島問題で韓国を刺激するような教科書問題をしたのだろうか。
やはり、かって拉致されたことを日本人に対してやりかえしてみたいのだろうか？拉致問題は迫ればよいのではない。高村君は早く気づいてしかるべきだ！
制裁解除を言い出してしまった。外務省は何も北朝鮮を相手にした場合だけではなく、何時でも奥床しく相手が受け入れてくれそうなことを出発点にしているとしか思えない。
利用していることはすぐ分かると思うのですが。特に驚かされるのは、共産、社民支持者も与党支持者と同じくらい、あるいはそれ以上に、制裁解除反対が多いことです。
拉致を棚上げすれば、主権を放棄したことと同一になろう。国家存立のために主権を放棄してはいけない。孤立論に惑わされることなく、日本はわが道を行くべきである。
すかいらーく：契約店長の過労死認定…長時間労働が原因
埼玉県の春日部労働基準監督署は、外食大手「すかいらーく」（本社・東京都武蔵野市、横川竟社長）の有期契約店長、前沢隆之さん（当時３２歳）が脳出血で死亡したのは長時間労働が原因の過労死と認定した。非正社員の過労死認定について厚生労働省は「聞いたことがない」としている。同社では、０４年８月にも正社員の現役店長が過労死しており、企業の姿勢が問われそうだ。前沢さんは９１年にアルバイトで「すかいらーく」に入り、０６年３月から１年契約の契約店長になった。昨年１０月、仕事中に腹痛で倒れ、入院中に脳出血で死亡した。タイムレコーダーなどの記録では、月４０時間程度の残業だったが、家族の認識では毎日午前０時を回る帰宅だったことから、労災申請した。⇒毎日jpの記事をチェック！
経営者の良心にはもはや期待できないという絶望的状況。法律で抜本的に規制してほしいです。…安いからといって、過労死するまで人を使うことは望まないと思います。
しかし、店の責任者が契約社員だったとはまだ信じられません。もしその店で何か事故が起きた場合、すかいらーくはきちんとした対応を取れるのでしょうか。
民主党ですら…「正社員」ベースですからね。会社に楯突いてクビになったり閑職に追いやられたりされたくないから、彼らは飲み屋での愚痴以外公には何もいいません。
初めから人間を、人間の尊厳を無視したような企業の姿勢には怒りを感じる。こういった搾取を行ってトップの連中はどのくらいの資産を得たんだろうか。
重責を背負わされながらこの年収では、ポケットマネーでアルバイトを雇うことなどできませんし、部下のアルバイトだって将来を悲観してとても定着しないでしょう…
仕事に殺されないために可笑しいなと思ったら自分から声を上げないと、周囲は納得していると捉える。
しかし、このように人が殺されている現実を見ると、現在の社会や企業は人の生血を吸って太りあがっているのではないかという気がしてくるのです。
何故か個人より企業の方が罰を受けにくいように見えるのですが、企業犯罪の再発防止を企業任せにせず、公共機関できちんと監視監督すること出来ないんですかね。
しかし、すかいらーく過労死問題をみると、現実はさらに深刻化している。非正社員にも過労死が広がり、正社員でもワーキングプアにとどめおかれる。
私の勤めていた会社は、表向きそういった勤務形態ではなかったので、深夜に残っている社員は皆、午前０時になる前に、タイムカードを押しに行っていたので…
銃刀法：ダガーナイフなど所持禁止 ４６年ぶり改正へ
警察庁は１７日、東京・秋葉原の１７人殺傷事件で使われたダガーナイフ（短剣）など殺傷力の高い両刃の刃物の所持を禁止することを決めた。猟銃などの許可の厳格化とあわせ、次期国会に銃刀法改正案を提出する。刀剣類の規定の見直しは１９６２年以来４６年ぶり。片刃のサバイバルナイフは、キャンプに利用するなど社会的な有用性があるとして規制を見送った。現行の銃刀法は刃渡り１５センチ以上の刀、剣を「刀剣類」と定め、都道府県公安委員会の許可なく所持することを禁じているが、１５センチ未満についての規制はなかった。今回事件で使われたダガーナイフは刃渡り約１３センチで規制対象外だった。同庁は、ダガーナイフや的に向けて投げるスローイングナイフなどの両刃は殺傷力が高く、事件に使われる危険性が高い一方、日常生活の道具としての有用性は低いと判断。両刃の刃物では１５センチ未満でも刀剣類に加えることにした。何センチ以上にするかなどの詳細は検討する。⇒毎日jpの記事をチェック！
既に流通している刃物については所有者に手放すよう呼びかけるとしているが、難しいだろう。こういう法改正の時にはそのモノがよく売れるという現象が起こるものだ。
何をもって殺傷力が高いというのかとても疑問だわけさ。普段の生活に役立っていないことによる「特殊性」が、そういうイメージを持たせているんじゃないかと思う。
加えて、無灯火の自転車を片っ端から取っ捕まえる様に、繁華街では警官がどんどん職務質問と身体検査を実施。護身用とか屁理屈こねたら即刻逮捕。もーこれで良いだろ。
対処を急がねばならない。刀剣類の販売を業務としている人たちの反対はあるかもしれない。だが、犯罪抑止という観点にたてば業界関係者も協力するに違いない。
コレクターが気の毒とかいう間抜けなことを言っている人を見かけましたが、人殺しの物品をコレクションするような人を擁護する言葉はないですね
安易に武器が手に入るから、と言うのは簡単なんですよね。アメリカを見れば銃が簡単に手に入るから、銃による犯罪が起る、と言う風にいう事が出来る、かと思います。
突然違法になるのは非常に危険なことなのですよ。ちなみに今ですらカッターナイフで職質点数稼ぎされてるのだからこんなもんとおった日には恐ろしい事になりそーだわ。
ナイフいくら規制をしても、そのナイフを使う人間の精神状態を何とかしないといけませんね。警察庁はダガーナイフ所持禁止にしたら犯罪減ると思っているのでしょうか。
ダガーナイフを禁止したところで、包丁を使われることだってある。つまるところ、なぜそのような思いやりに欠ける行為が世の中からなくならないかを解決するべきだと思う。
サバイバルナイフより実用的ナイフらしい。（というか、サバイバルナイフは、縫い針とか、鉛筆なんかが入っていて遭難した時のサバイバル用で、重いらしい。）
医療関係者が口を閉ざしているようなのではっきりしたことは分からないけど、刺した後にあることをしたから死亡者が増えたのではないだろうか?もしそれが無ければ…
銃刀法が４６年ぶりに改正され、ダガーナイフが所持使用禁止に。だがー（ダジャレじゃなくて）ＴＶゲームの中でダガーを登場させるのをやめろとか言う人もいるんでね？
バスジャック：１４歳少年を逮捕 愛知・東名高速
１６日午後０時５５分ごろ、愛知県豊田市の東名高速道路上り線豊田インター近くを走っていたＪＲ東海バス（名古屋市中川区）の名古屋駅発東京駅行き高速バス「スーパーライナー」号から、乗客として乗り合わせた同社の男性社員（４１）が「運転席の後ろにナイフを持った男がいる」と会社を通じ県警に通報した。県警は（美合みあい）パーキングエリア（同県岡崎市保母町）にバスを誘導し、男を説得。同１時５５分ごろ、捜査員が車内に突入し男を監禁と銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。逮捕されたのは山口県宇部市の中学２年の少年（１４）。調べでは、１５日未明に家出し、家族が同日正午ごろ、山口県警宇部署に家出人捜索願を出していた。愛知県警の調べに「親にしかられたので、嫌がらせをしてやろうと思った」と供述しているという。⇒毎日jpの記事をチェック！
甘やかせて育ててきたから、今更叱ると言っても、どう叱って良いかわからない、言い換えれば、ペット同様の扱いをしてきたから、人としての扱い方がわからないのだ。
悪用されかねないのでニュースでは絶対に取り上げげず、パッシングとかハザードといった単純なネタだけをリリースしている。・・・と、信じたいなぁ。
大きなエネルギーをもっている。「バスジャック」がいいことか悪いことかは別として、僕達にそれくらい大きなことをやろうというエネルギーがあるか？ということである。
小さい時は、挫折も感じさせながら、教えなければいけませんよね挫折を感じて、初めて「次は、こうしよう」と言う姿勢が現れると思います強くなるんだと思います
なんか変だぞ？警察の取調べで、「人に危害を加えてやろうという考えはなかった」といって、ハイそうですかなどというのは、あり得ないだろう。
心の奥で、ちゃんとその子のことを思ってれば、きっと子供には伝わると思う。親に仕返ししたいとか、親をめちゃめちゃにしたいとか、そんな風にはきっとならへんと思う。
親は、子どもの手本となるような暮らしぶりじゃなくて、…自分可愛さで暮らしてる人が多いように思います。そんな親の背中を子どもは、見て育っているわけです。
親の人生をめちゃめちゃにしちゃったら、自分の人生の基盤もなくなるってこと、分からんのか？それとも、犯罪者になれば、一生親から離れて暮らせるとでも思ったのか？
我々大人の社会でも、事件を起こすと「再発防止に努める」ときまった謝罪会見が行われるが、同じ会社でも再発は防げていないという現実も見逃せない。
パッシングとかハザードだけだと、今一意味不明ですね。犯人が銃器を持っている恐れもありますから、取りあえず、ハイジャックバスから離れてから連絡しましょう。
人間であることの奢った気持ちを一度クリアして、周囲の生物を見てみるべきです。…多くの生物を見つめ直して、自分の心身を律する事が、今大切なのではないかしら
もっと打たれ強い子になりましょう。うちの妹は相当打たれ強いと思いますが、どうですかね？ていうか…親に叱られバスジャックって…この発想本当にすごくね？
自民・山崎拓氏：支持率上げる効果ある 早期内閣改造促す
中国を訪問している自民党の山崎拓前副総裁は１６日夕（日本時間同）、北京市内で記者団に「福田内閣の支持率が低迷しているが、人心を一新すれば支持率を上げる効果は必ずある。環境、エネルギー対策重視などで福田色を出すべきだ」と語り、首相に早期の内閣改造を促した。党内の各派閥が推す人事案も考慮すべきだとの考えも示した。衆院解散・総選挙の時期に関しては「改造は、新内閣で一定の期間続けることが前提になる。少なくとも半年は解散すべきではないが、来年１月の通常国会冒頭は十分考えられる」と指摘した。⇒毎日jpの記事をチェック！
男女とかの問題ではなく、力がある人が適材適所で就任すればいいんですが空いたポストに当選何回だからというこの人の番などというポンコツ人事が関の山。
改造近しとみた各派閥は「一本釣り」にぐっと我慢をしていたが、ここにきて「何とか積み残し」を入閣させないと、派閥が持たないとの不満も出ている。
目玉は、「ヤルヤル詐欺」の舛添厚生労働大臣の更迭だろう。後任は、与謝野氏の副総理昇格と年金担当大臣を下に付けての厚生労働大臣への起用となるかもしれない。
そしてそもそも、内閣支持率の低さは、なによりも福田自身の不人気さに由来するのだから改造は無意味だ。国民が望んでいるのは解散か、少なくとも総辞職だ。
人気が無くて、資質にも疑問が残る内閣に優秀な人材が集結するのかと考えると厳しい気もしますけど…それに、新しい人が入ることで問題が出てきやすいですから。
与謝野馨財務大臣、麻生太郎経済産業大臣、中川秀直総務大臣・内閣府特命担当大臣（地方分権・行政改革）という感じではどうだろうか。
「町村官房長官」はクビ切り候補の筆頭。…首相の発言を打ち消すなど、本気で支えていない。支持率がここまで低下したのも、町村長官の態度が嫌われたのが大きい。
まぁ日本人も大概バカなので、やっぱり自民党政権のまゝいつまでもいつまでも国民は騙され、搾取されつづけましたチャンチャンという可能性も非常に大ではありますが。
もし、国民の神経を逆なでするような結果を福田首相が出したとすれば内閣改造などしなければよかったという話になるわけである。
揉め事を避けるための、火種を取り除くための内閣改造が行われることは国民の望むところではないことを再度申し上げたい。
「与党も変わる」というビジュアルなメッセージが必要です。与党・公明党も、より独自色を打ち出し、冬柴症候群から抜け出さないと自公共に地盤沈下になりかねません。
福田がリーダーを出さず各閣僚に責任を完全に被せているため逆に大胆な仕事ができない。簡単に首を切られることは福田の人間性から１００％わかっている。
サミットが終わって内閣改造が話題です。内閣改造もいいですが、本当はこの時期こそ、来るべき総選挙に向けてマニフェストづくりに、力を入れるべきだと思います。
橋下知事：公用車使い昼間にジム通い 「府民に判断を」
大阪府の橋下徹知事が臨時議会開会中、公用車を使って大阪市北区のジムに行ったことが分かった。公表される知事日程でこの時間帯は「庁内執務」とされていた。橋下知事は１６日、報道陣に「自分で時間を管理するのが特別職。ジムで思いを巡らすこともある」と釈明し、昼間のジム通いや公用車使用の是非について「府民のみなさんに判断してもらいたい」と話した。府秘書課や橋下知事によると、１４日午後１時ごろ府庁を出発。市内の法律事務所に寄り、同２時ごろジムに向かった。５時前に府庁に戻る際はタクシーを使ったという。公用車の使用について橋下知事は「プライベートだが、警備上必要で問題ない」と話している。この日は臨時議会で委員会審議中だった。⇒毎日jpの記事をチェック！
全て正しい。これに対し、論理的に反論するのは難しいだろう（わたしには無理だ）。
しかし、イデオロギーが全面にでている人の言葉は、敵を人間扱いしないところがある様なので、府知事の健康や家族のことなどどうでもよい人が多いのかな？
さらには抵抗勢力が鵜の目鷹の目で足をすくおうと見張っているわけです。本人も問題だし、「まずい」と言ってくれる存在が身近なところにいないのでしょう。
府の職員が勤務時間中に公用車に乗ってフィットネスジムに行ったらどうか？…石原都知事流に言うと、「木っ端役人と知事とを一緒にするな」というところだろうか？
イエローカードくらいかなあ？状況のきちんとした説明が必要だろうね。経費削減と言うことだから、府庁内にジムを作るわけにもいかないだろうし。
一般職の立場は全然違う。立場が全く違うのに、混同した議論は無意味。また、こんなことに関して、一般府民のコメント聞くこと自体、ナンセンスの極みだよ。
本当にそれでイイと思います？ 小生は、足の引っ張り合いばかりの社会よりは、身を削って頑張っている人を応援する方が健全だと思うのですが・・・。
大げさな。ほとんど休みなしで、プライベートもないに近い日々の中で１時間ほどの空き時間にジム行くくらいええやないっすか。なにを騒いでおるのでしょうかねえ。