ドーハ・ラウンド：保護主義に懸念…世界経済に暗い影
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は２９日、９日間に及ぶ非公式閣僚会合の末、決裂という最悪の結果に終わった。これにより、年内はもちろん、米国の政権交代などで来年に入ってもしばらくは交渉再開の見通しが立たない状況だ。ＷＴＯ加盟国の間では、ラウンドそのものが崩壊し保護主義的な動きが強まることを懸念する声も漏れ始めており、世界の自由貿易体制は大きな危機にさらされることになった。⇒毎日jpの記事をチェック！

留学生３０万人計画：国際化の「拠点大学」３０校指定
文部科学省や外務省など６省は２９日、福田康夫首相が１月の施政方針演説で掲げた「留学生３０万人計画」の骨子をまとめた。「留学希望者へのサービス提供を強化し、大学の魅力を向上させて優秀な留学生を戦略的に獲得していく」などとし、国際化の「拠点大学」を３０校指定することも打ち出した。２０２０年をめどに受け入れ３０万人を目指す。骨子によると、在外公館や独立行政法人海外事務所などが連携して留学情報を希望者に提供。拠点大学などでは、英語のみでの学位取得を可能にし、他国の大学との単位互換の仕組みを整える。外国人教員の採用も増やし、９月入学の促進も図る。さらに、入国時や在留期間更新時の審査簡素化▽宿舎の確保▽産学官連携による就職支援▽就職活動のための在留期間の延長の検討−−などを進める。実行可能な施策から順次着手し、０９年度予算概算要求などにも反映させる。⇒毎日jpの記事をチェック！

臨時国会：民主、論戦で追い込む　審議復帰判断は先送り
民主党は通常国会末に首相問責決議を可決した後、決議を無視した政府に抗議して国会審議を拒否してきたが、８月下旬以降召集予定の臨時国会では審議に復帰し、論戦で解散総選挙に追い込む構えだ。ただ、小沢一郎代表らによる２８日の幹部会では、判断を８月上旬以降にすることを申し合わせた。臨時国会の召集時期や内閣改造の方針さえ決められない福田政権の迷走ぶりをとっくり見極めた上で、最も効果的な攻勢を掛けようと狙っている。「公明党と自民党の折衝がどうなるかも全く見えない。何も決断されていない状況でこちらが決断することはない」。鳩山由紀夫幹事長は幹部会後、記者団に語った。一方で「『政府を追及してもらいたい』という世論の声に応えたい」とも述べ、臨時国会は論戦重視との姿勢も強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！

荻窪病院（東京都杉並区）が実施を計画していた、ともにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の夫婦に対する国内初の体外受精について、厚生労働省研究班は２８日、その是非を審議した。研究班の花房秀次・同病院副院長は「十分な議論をした。日本産科婦人科学会も問題なしとの見解で、明確な反対意見はなかった」と述べ、来月にも関東地方の３０代夫婦で体外受精を行う意向を示した。花房副院長は感染者の精子からウイルスを除去する方法で、研究班の事業として２組の夫婦に体外受精を行う計画で、昨年１月には院内の倫理委員会の承認を得た。だが、厚労省から「実施は慎重に」と指摘され、実施を中断。研究班は異例の公開議論に踏み切り、花房副院長ら専門医、薬害エイズ訴訟原告団の代表者、厚労省の担当者らが出席した。⇒毎日jpの記事をチェック！

竹島：米政府地名委が「主権未定」に変更　韓国大統領激怒
韓国の李泰植（イ・テシク）駐米大使は２７日（日本時間２８日未明）、韓国メディアとの記者会見で、米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記で、竹島（韓国名・独島）の所属を「韓国領」から「主権未定」の紛争地域扱いに変更したと明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの変更を聞き激怒したとされ、与野党からは変更を防げなかったとして李大使の更迭論まで浮上している。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は２８日、同省初の竹島特別対策会議を開き、在外公館網を活用し竹島が韓国領として表記されているか、各国政府の表記を確認するよう指示した。⇒毎日jpの記事をチェック！

政府・与党：漁業者支援７４５億円　燃料高騰分直接補てん
政府・与党は２８日、原油高による燃料価格高騰に苦しむ漁業者に対して、総事業費７４５億円の支援策を発表した。省エネに取り組む漁業者に対し、漁船用などの燃料価格の上昇分について、国が実質的に直接補てんすることが柱。燃料高騰に苦しむ他の業界から、同様の対策を求める声が強まる可能性もある。燃料費の補てんは、５人以上の漁業者のグループが、省エネ機器の導入などで燃料使用量を１０％以上削減する場合に行う。昨年１２月の燃料価格を基準に、価格上昇分の最大９０％を国が補てんする。予算額は８０億円で、０７年度の補正予算で設けた燃油対策基金や０８年度当初の関連予算から捻出（ねんしゅつ）する。すべての漁業者が対象で、期間は原則１年。最大２年まで延長できるとしている。「足りなくなれば補正予算の策定を求めていく」（自民党水産幹部）としている。⇒毎日jpの記事をチェック！

メタボ健診：自治体の６割「見直し」１割「廃止」求める
今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）について、６割の自治体が見直しを求め、１割は廃止すべきだと考えていることが、全国に８０６ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。費用は国と県が３分の１を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。調査は６月、全国７８３市と東京２３区に実施。５５１市区（６８．４％）が回答した。⇒毎日jpの記事をチェック！

医薬品庁：政府・与党が設置検討　薬害反省し規制部門独立
政府・与党は、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の設置に向けた検討に入った。度重なる薬害事件への反省を踏まえ、厚生労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離。規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想だ。相次ぐ薬害事件を踏まえ、旧厚生省は９７年の組織改正で、薬事行政のうち研究開発など産業振興の担当局と、安全対策など規制の担当局を分離した。しかし、同一の省が担っていることに変わりはなく、「薬害発生時など、国民から見れば疑念を招きかねない」（自民党厚生族）との指摘が出ている。こうした声が出てくる背景には生物に由来する新薬開発の増加に伴い、今後薬害発生リスクの高まりが想定されていることがある。⇒毎日jpの記事をチェック！

高速通行：４．９％急減　ガソリン高が直撃
東日本高速道路の６月の１日当たり通行台数が、前年同月比４．９％減の２３４万台に急減したことが分かった。ガソリン価格の高騰で車の利用が減ったためとみられる。中日本など他の高速道路会社でも６月の通行台数は軒並み前年を下回っており、ガソリン高の影響が全国的に顕在化してきた。東日本高速は、関東、東北、北海道などが管内。昨年１２月以降はほぼ毎月、前年同月比１％未満の減少が続いていたが、５月に１．２％減となり、６月は減少幅が一気に大きくなった。石油情報センターの調査では、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は６月に１リットル１７３円と急騰しており、同社は「ガソリン高騰の影響があるのでは」とみている。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費者物価：「既に景気後退期」悲観論も…高い上昇率で
仕入れコスト上昇に苦しむ企業による石油製品や食料品への転嫁が広がり、６月の消費者物価の上昇率が１５年半ぶりの高い水準を示した。政府は「踊り場」との判断を維持しているが、輸出主導型で内需の力強さを欠いた今回の景気回復に、海外発の資源高はズシリと重く、民間エコノミストの間では「既に景気後退期に入った」との見方が広がり出している。資源高による輸入インフレは、中東などへの日本からの所得流出を意味する。最善の対応策は「中東へ輸出する自動車の値上げなどで、海外から所得を取り戻すこと」（川崎研一リーマン・ブラザーズ証券チーフ・エコノミスト）。しかし、グローバル競争のなかで価格転嫁は難しく、０８年１〜３月期の輸出物価は下落している。⇒毎日jpの記事をチェック！

新テロ特措法：民主・鳩山氏「新案出れば賛成も」
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２５日の会見で、臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法延長に関し、対案を検討中と明らかにした上で「我々の案と齟齬（そご）をきたさなければ『政府だから反対』との発想はない」と述べた。海上自衛隊のインド洋での給油活動に代わる、新たな案を政府が示せば、賛成に転じる可能性を示唆した。民主党は先の通常国会で、停戦合意地域での復興支援活動などに限定して自衛隊を派遣する「テロ根絶法案」を提出し、衆院で継続審議となった。鳩山氏は同法案を念頭に「精査して、必要ならば新たな政策を組み入れる」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！

派遣法：抜本改正求め都内で集会　野党党首クラスも参加
労働者派遣法の改正を求める労組などで作る「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は２５日、東京都内で野党の党首クラスをゲストに同法の抜本改正を訴える集会を開いた。主催者は「派遣法改正は、今や立場の違いを超えて、国民的課題となった」と訴えた。参加したのは、民主党の山田正彦衆院議員と共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子参院議員。⇒毎日jpの記事をチェック！

私のしごと館：１９億円で民間委託　雇用・能力開発機構
　独立行政法人「雇用・能力開発機構」は２５日、巨額の赤字が問題化している職業訓練施設「私のしごと館」（京都府精華町、木津川市）の運営を、コンベンション業界大手のコングレ（本社・大阪市）に民間委託することを決めた。契約期間は９月１日から２年間。事業内容として必須の職業体験のほか、就職フェアや採用面接などに活用し、収支改善を図る。コングレの落札額は１８億９９１２万円（税抜き）。⇒毎日jpの記事をチェック！