グスタフ：ハリケーン発達　米南部で自主避難始まる
カリブ海からメキシコ湾付近を進んでいるハリケーン「グスタフ」は３０日、米ハリケーンセンターの５段階の分類で２番目の強さの「レベル４」に発達した。数日内に超大型のレベル５まで勢力を強める可能性がある。９月２日にも上陸するとみられている米南部では避難が始まった。ＡＰ通信によると、グスタフの被害により、カリブ海諸国で計７８人が死亡した。１４００人以上が死亡した３年前の超大型ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的な被害を受けたルイジアナ州ニューオーリンズでは、３１日にも避難指示が出る可能性があるが、既に住民が自主避難を開始。道路は避難の車で渋滞し、駅やバス停では移動手段がない市民の行列ができた。⇒毎日jpの記事をチェック！

無保険：子どもが２０都市で約７３００人　親の国保滞納で
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姫井参院議員：新党「ドタキャン」　切り崩し「水際阻止」　民主党に安堵感
民主党の渡辺秀央参院議員らによる新党「改革クラブ」は、参加を予定していた姫井由美子氏が執行部の説得に応じて不参加を表明したことで、一夜にして政党要件を失った。自民党側の「切り崩し工作」を背景とする新党の動きに対し、民主党側が応戦に転じた形。渡辺氏らは欠けた１人分の穴埋めを急ぐ構えだが、小沢一郎代表の求心力低下を未然に防いだ鳩山由紀夫幹事長ら党執行部には安堵（あんど）感が漂った。２９日午後６時半から党本部で急きょ開かれた姫井氏の会見には、菅直人代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長ら執行部がずらりと顔をそろえ、姫井氏の離党撤回表明に拍手を送った。「新党は自民党による民主党切り崩しの受け皿だと分かった」。姫井氏はこわばった表情で語り「軽率な行動だった」と反省の弁を述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！

大雨：神奈川、埼玉で停電　落雷で東急運休　新幹線乱れる
停滞した前線による雨は２９日夜も断続的に降り、午後１１時までの２４時間に東京都府中市で１４４ミリの雨量を記録するなど東北から東海地方の広い範囲で荒れ模様となった。落雷により東急東横線と目黒線が全線で一時運転を見合わせ、神奈川、埼玉両県で計約１１００世帯が停電した。東急電鉄によると、２９日午後９時２０分ごろ、東横線武蔵小杉駅（川崎市中原区）付近に落雷し、信号機が故障した。同線と目黒線の全線運休は約３０分間続き、その後も部分運休が続いた。⇒毎日jpの記事をチェック！

温室効果ガス：多様な排出権を取引　統合市場環境省案
１０月から試行予定の「温室効果ガス排出量取引の国内統合市場」の環境省概要案が２８日、明らかになった。大企業に排出枠を設定する国内排出量取引制度に加え、バイオ燃料など再生可能エネルギーの活用や、京都議定書に基づく各種の排出削減事業で発生した排出権（クレジット）を、統合市場を通して取引可能にすることが特徴。多様な制度による排出権を活用して多くの企業の参加を促す狙いだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

都教委：「意見聞いて」教育委員が注文　採決禁止問題
東京都教育委員会が０６年４月に出した「職員会議で教職員の意向を確認する挙手・採決を行わない」との通知を撤回するよう都立三鷹高の土肥信雄校長（５９）らが求めている問題で、元都副知事で都教育委員の竹花豊氏（５９）は２８日の都教委定例会で「現職の校長先生が言われていることは重く受け止め、無視するのではなく本人の意向を聞き返して対処すべきだ」と述べ、土肥校長の意見を文書で提出させるよう都教委に求めた。竹花氏は「対立ではなく、常識ある大人としてきちんとお互いに認識し合うことが大事」と主張。国際基督教大の藤田英典教授（教育社会学）や教育評論家の尾木直樹氏らが土肥校長の主張に賛同している点にも言及し、「（識者には）何が問題でどうすべきか、率直にご指摘をいただきたい。都教委に閉鎖性があり、耳を貸さない体質だと発信されるのは非常に心外だ」と話した。他の委員も同調した。⇒毎日jpの記事をチェック！

派遣法改正素案：「３０日以内の日雇い禁止」など盛り込む
厚生労働省は２８日、臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案の素案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。原則禁止方針の「日雇い派遣」を「３０日以内の日雇い派遣」にすることなどを盛り込んだ。同審議会での議論を経て、１０月上旬までに改正案をまとめる。「日雇い派遣」については、１日単位の派遣を禁止しても１週間や短期間の派遣が繰り返される恐れがあるため、「３０日以内」を禁止の対象とした。また、企業が同じグループ会社に派遣する「グループ内派遣」（専ら派遣）は、派遣数全体に占める専ら派遣の割合を８割以下とすることにした。⇒毎日jpの記事をチェック！

アフガニスタンで拉致された非政府組織「ペシャワール会」の伊藤和也さん（３１）は、捜索が再開された２７日午前、遺体となって現地の渓谷で見つかった。５年にわたり、乾いたアフガンの大地に水と緑を与えてきた若者の善意に対するあまりにも非情な仕打ち。無事救出を祈ってきた仲間は深い悲しみに包まれたが、意義深い事業から今後も撤退する意思のないことも強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！

北朝鮮：核施設無能力化「中断」　テロ指定解除先送り受け
北朝鮮外務省報道官は２６日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を先送りしていることに反発し、寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化措置を「即時中断する」との声明を発表した。さらに「核施設を原状復帰させる措置も考慮する」と主張するなど核放棄プロセスを逆行させる構えを見せており、６カ国協議が再びこう着する可能性が出てきた。朝鮮中央通信が報じた。報道官は声明で、核申告書提出（６月２６日）によって「自分たちの義務を履行した」と強調する一方、米国が申告内容の検証体制で北朝鮮側と合意していないことを理由に指定を解除しなかった点を「合意に対する明白な違反」と批判。「６カ国や朝米間の合意に、検証問題を指定解除の条件に規定した条項はない」と主張した。⇒毎日jpの記事をチェック

民主党：「消費者庁」構想に対案…「消費者権利院」を設置
民主党は２５日、福田康夫首相が臨時国会の最重要テーマの一つに掲げる「消費者庁」構想の対案をまとめた。内閣から独立した「消費者権利院」を設置し、各省庁に対して強制調査や処分などの権限行使を勧告できる「消費者権利官」をトップに据える。９月２日の「次の内閣」会議で正式決定し、臨時国会に法案を提出する。内閣の中に置く「消費者庁」と違い、政府の外から監視する「オンブズマン的構成」にしたのが特徴だ。「消費者庁」という組織形態に関し、野田聖子消費者行政担当相は「これだけは譲れない」と明言しており、臨時国会での対決法案となることは必至だ。⇒毎日jpの記事をチェック！

臨時国会：会期は７０日間…政府・与党が合意
福田康夫首相は２５日夜、自民、公明両党の幹事長、国対委員長と首相公邸で会談し、９月１２日に召集する臨時国会の会期を１１月２０日までの７０日間とすることで合意した。会期幅を巡っては、新テロ対策特別措置法延長を目指す首相が３カ月程度を主張、延長に反対する公明党が２カ月程度への短縮を求めたことから調整が難航。政府内で８０日間とする折衷案も浮上したが公明党に譲歩した７０日間で決着した。首相は会談で「先の通常国会では各法案について与野党協議が（十分に）行われなかった経緯があり、いかがなものかと思う」と指摘したうえで、新テロ特措法改正案を念頭に「与野党協議が開かれるよう一層努力してほしい」と指示。新テロ特措法改正案のほか、総合経済対策や消費者庁関連法案などについても会期内に成立を図るよう求めた。⇒毎日jpの記事をチェック！