麻生首相：「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言
麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。実は、首相は１６日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。⇒毎日jpの記事をチェック！

解散先送り：野党「一過性の対策」　自民党内に不満残る
麻生太郎首相の記者会見を受け、野党は「追加経済対策はバラマキだ」などと一斉に批判、早期の衆院解散・総選挙を求めた。一方の自民党内には衆院選先送りへの不満がくすぶり続けている。民主党の輿石東参院議員会長は「すべての国民が不安になり、イライラするだけではないか」と衆院選先送りを批判。「追加経済対策は一過性の対策で、これなら早く解散した方がいいと世論も変わってくると思う」と指摘した。 社民党の福島瑞穂党首は定額減税を批判しつつ、首相が消費税引き上げを明言したことに触れ、「天丼を食べて１万円の請求が来るようなもの」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「一番力を入れたのは３年後の消費税引き上げだ。最も深刻な負担を押し付ける宣言をしたことは重大で、景気悪化で苦しむ国民の方を向いていない」と語った。⇒毎日jpの記事をチェック！

臨時国会：「ねじれ」再び　民主が２次補正で徹底抗戦
麻生太郎首相が年内の衆院選を見送ったことを受け、民主党の審議への協力姿勢で「消化試合」モードだった臨時国会が、再び「ねじれ国会」の様相を呈してきた。民主党は２９日、追加経済対策の裏付けとなる０８年度２次補正予算案審議を新たなターゲットに据え、「徹底抗戦」に転じる方針を確認した。政府・与党が「月内成立」を目指した、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案と金融機能強化法改正案も、依然として成立時期がみえておらず、与野党攻防の行方は一気に不透明となっている。⇒毎日jpの記事をチェック！

ＥＵ：日本の死刑執行に「憂慮」声明　死刑廃止検討を要請
欧州連合（ＥＵ）議長国フランスは２８日、日本での死刑囚２人に対する刑の執行について「深く憂慮している」との声明を発表した。日本に執行を一時停止し、死刑の廃止を検討するよう求めている。ＥＵは死刑全廃に向け、第一歩として世界規模での執行一時停止を呼び掛けている。⇒毎日jpの記事をチェック！

東証：全面高、日経平均８０００円台回復…３営業日ぶり
２９日の東京株式市場は、前日の米国株価の急伸や円相場が円安に振れていることを受けて全面高となり、日経平均株価は一時、前日終値比５８４円１２銭高の８２０６円０４銭まで値を上げた。取引時間中に８０００円台を回復したのは３営業日ぶり。前日と合わせた上げ幅は一時、１０００円を超えた。日経平均の午前の終値は同４８７円４２銭高の８１０９円３４銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続伸し、同４１．３６ポイント高の８２５．３９で午前の取引を終えた。東証１部の午前の出来高は１２億２５００万株。⇒毎日jpの記事をチェック！

麻生首相：衆院選、年内は見送る方針固める
麻生太郎首相は次期衆院選の時期について、年内は見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が２７日、明らかにした。世界的な金融危機が株価急落や実体経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、解散により政治空白を作ることは好ましくないと判断した。首相は３０日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で、年内見送りをその際表明する。解散時期を巡っては、「１１月１８日公示−３０日投開票」を念頭に置く早期解散派と先送り派が与党内で対峙（たいじ）。公明党が強く早期解散を求めていたが、首相は２６日、同党の太田昭宏代表と会談した際、「国際金融情勢が大事な折、政治空白は作れない」と先送りを伝えた。公明党には早期解散を求める声が残っているが、支持母体の創価学会は先送りを容認する方向になっている。⇒毎日jpの記事をチェック！

ねんきん特別便：４１００万人返答なく　不明も１７１万人
　持ち主が分からない年金記録の照合を進めるため、昨年１２月からすべての受給者と加入者計１億８７３万人に送り始めた「ねんきん特別便」について、社会保険庁は今月中にすべての発送作業を終える。９月３０日まで計８８１１万人に送られた特別便のうち、４６．５％に当たる４１００万人からは返答がなく、１７１万人分はあて先不明で届いていない。発送を終えても、課題は積み残される。特別便には、年金の種類と加入期間が記されている。特に記録に誤りがある可能性が高い１０３０万人（受給者３００万人、加入者７３０万人）には今年３月までに発送。残る９８４３万人（同３３９５万人、同６４４８万人）分も今月末にはすべて送り終える。⇒毎日jpの記事をチェック！

東証：終値もバブル後最安値７１６２円　２６年ぶり水準
週明け２７日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末の米国株安や外国為替市場の円高を嫌気して４営業日続落し、一時、前週末終値比５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。終値は同４８６円１８銭安の７１６２円９０銭で、終値でも０３年４月２８日につけたバブル経済崩壊後の最安値（７６０７円８８銭）を約５年半ぶりに更新し、８２年１０月７日（７１１４円６４銭）以来約２６年ぶりの安値水準となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も４日続落で、終値は同５９．６５ポイント安の７４６．４６。０３年３月１１日につけたバブル後の最安値（７７０．６２）を約５年７カ月半ぶりに更新した。東証１部の出来高は３０億９５００万株。⇒毎日jpの記事をチェック！