党首討論：激論！麻生首相ＶＳ小沢代表 軍配はどちらに？
麻生太郎首相と小沢一郎代表による初の党首討論が２８日午後３時始まった。福田康夫前首相と小沢氏が４月に行って以来７カ月ぶりの開催となる。党首討論には麻生首相が積極的で、自民党の開催の呼び掛けに民主党は難色を示していたが、小沢氏が一転して応じることを決めた。２次補正先送りや相次ぐ失言が続く麻生首相だが、自民党側は首相の「失地回復のチャンス」と意気込んでいる。民主党側は０８年度第２次補正予算案提出先送り批判に一点集中し麻生政権を追い詰めたい考えだ。果たして軍配はどちらに上がったか。⇒毎日jpの記事をチェック！
間違った言葉ではなく、自信のある力強い言葉をリーダーが発するためにも、解散総選挙で国民の信を得た政党がリーダーを選ぶべきだと思っています。
討論ではイチローが完全に勝利したが、勝負ではタロウの勝ちかな？本予算通過するまでは解散総選挙が無いことを通告されたようなものである。
結局、解散の引き伸ばしと、２次補正を年明けの通常国会に出すこと、金融法案の採決のお願いに終わった。
心なしか、麻生氏を応援している与党陣がどこか冷めていて、やじも弱々しかった。そこからも選挙を先延ばししている与党の後ろめたさを感じた。
「攻める小沢」に「守る麻生」という構図になったが、形として麻生総理が「国民が聞きたいと思っている点」を分かりやすく説明する機会になった気もする。
パラサイトの公明党は別にして、この国全体をどうするのかという自民対民主の議論が必要です。左巻きマスゴミの言葉尻弁解ばかりせず、麻生さんもケツを割ったらいかがか。
麻生総理は…泥臭く小沢民主党に立ち向かって行くべきだったのではないのでしょうか。私は、そのためには無駄だと思えても、11月に二次補正案を出すべきだったと思います。
国民に伝わる明確なメッセージは全く感じられない。隣に座り心配そうに（怪訝そうに）麻生さんの表情を伺う与謝野さん。総理大臣としての資質を見極めたようでもある。
党首討論なのだから、大きな観点に立って、それぞれの現状認識に始まって、この危機的状況をいかに解決すべきか持論を述べ討論して欲しかった。
「激突」とか「白熱」とか｢ガチンコ勝負」とかつけていましたが、少なくとも僕が見ていた範囲では、激突も白熱も無く、まあ消化試合程度のものに過ぎなかったと思います。
このまま行けば、日本は氷ついて氷山になり漂ってしまう。こういう時こそ政治が試されるのです。我々が凍らないような手立てを早急に実施しなければならない。
とにもかくにも、漸く実現した「党首討論。 私の独断と偏見で採点すれば、今日の麻生太郎ｖｓ小沢一郎は３５対６５で小沢さんの勝ちと見ましたね。
「綸言（りんげん）汗のごとし」と麻生総理大臣の度重なる失言を戒めた言葉だが、党首討論は堂々巡りで、目新しいことは何もなかったのが一般的な国民の感想だろと思う。
正直な感想を言えば小沢氏の迫力不足、もっと麻生首相を追い詰める論法を展開できなかったのだろうか。各社の報道はいろいろだが、共同記事が一番冷淡だった気がする。
このなんでもない、しょーもない党首討論実現は日本にとってホントなぁーんにもならへん。要するに全く意味のない日々を行政は過ごしているということになる。
麻生さんは…抽象的な話に持ち込んで逃げ切ろうとしているかのようでいて、なおかつ、背伸びにた余裕を見せようとしている必死さばかりが目立ったような気がした。
迫力があるわけが無い、政治の中身がお互いに無いのだ。この経済と生活の危機をどうするのか、そのために政治が何をするべきかという議論ではない。
麻生首相：高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」
麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。首相は「６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。⇒毎日jpの記事をチェック！
迷惑をかける」という理由で介護も受けられない、「病気になったのは私の努力が足りないから」といって病院に行くのも「負け犬」気分だなんて…あまりにも惨めすぎますっ
負担は上げるな医療は受けさせろという思考で国に国民が求める限りは、医療費増大にならない手だてを議論する場で…文句を言われる内容の発言ではまったくない！！
思うに、太郎はさぁ〜、やっぱり政治家というより実業家だからついついこういう発想になるのね。しかも かなり天然入ってるし、こりゃ直らないわね。
裸の王様宜しく自制しようの無いのが事実だ｡元々派閥の長と言っても10人程の弱小集団の長が方便で最大派閥から持上げられただけなのだからし様は無い｡
今は健康だからそんなコトが言えるんだよな。 例え口先だけだろうと、弱者の気持ちに立って発言出来ないようなヤツは、国会議員の資格なんて無いだろ
かなりセーブした発言だったのでしょう。本音はもっともっと差別的で選別的で第三帝国的で優性保護的でアウシュビッツ的なものなのでは無いかと思わず勘ぐってしまいます。
死は必ず訪れる そして大体は病気に掛かり それが原因で死ぬそれは能天気な麻生馬鹿総理も避けられない 元気な今だけしか言えないような アホな発言は控えたほうが言い
その通りじゃないですか。（患者側にだけ、とは言いませんよ）自分の体を省みず働く人。不摂生な生活の人。病院を雑談所がわりに通う人。確かに責任はあるはずです。
今回の発言も言葉の使い方に問題があるとは言え、マスコミが飛びつくのは分かるが、それ程間違っている発言とはいえないのではないか。
マグロ：スーパーなどで高値も 漁獲枠削減
大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が東大西洋と地中海のクロマグロ漁獲枠削減を決めた背景には、同海域で盛んな蓄養（稚魚を捕獲し育てる漁法）による資源の減少がある。蓄養は大半が日本向けで、水産庁は「国内の在庫水準などから見て影響は小さい」としているが、スーパーや回転ずしに出回る比較的安いクロマグロが値上がりする可能性はある。一方、漁獲枠の削減幅が不十分との指摘もあり、更なる規制強化論が浮上する余地も残っている。今回の決定は、０８年で２万８５００トンの漁獲枠を段階的に減らし、１１年に１万８５００トンとする内容。現行の漁獲枠に対し来年は約２割、３年間の累計で約３５％の削減となる。⇒毎日jpの記事をチェック！
民放じゃねえんだから、おもしろおかしさは必要ねえだろうが！クロマグロ（要するに本マグロってやつだ）の国内での消費量は全体でわずか数パーセントしかねえんだよ。
食卓に影響が出ても、中長期的視野に立てば漁獲量削減も良いであろう。価格が上がって食べられない人が出てしまうなら、是非とも我慢していただきたい。
マグロは本来日本人のみ(ほぼ)が食していたものを寿司文化の輸出等で世界に広めたがために、生ものを絶対食べない食文化の中国にまで輸出したのが、最大の失策
直接大きな影響はないですが、私がよく食べるさんまやあじ、ぶりなどまで、スーパーに日々よく食べる魚まで、値上がりしないように工夫してほしいですね。
そもそも子供に寿司を食べさせるなんて贅沢な話ですよね。私なんて「お腹に虫が湧く」という今考えたら良く分からない理由で食べさせて貰えませんでしたからね。
養殖技術を日本全国に広め株式化して将来的に日本の輸出産業になればと思う。技術開発行った人のメリットを保障しつつ日本の食卓から魚が消えないように力を入れてほしい。
マグロの値段が上がろうが品薄になろうが結構なことではないかそれよりイワシやサバなどの大衆魚が年々減っている方がよっぽど問題だと思うのだが
漁はできますが、養殖はできませんし、やり方も知りません。実家の手伝いは、あくまでも、作業としての手伝いなので、ノウハウを学んでいる訳ではありません。
養殖マグロが花盛りになるような時代が早く来れば、マグロ好きのお客の口は満足させられる。養殖でいいじゃないか。養殖にも中トロや大トロがあるんだから。
どこかで読んだか聞いたかのしたのは、日本人が魚を食べなくなって、このままでは漁業を継ぐものがいなくなるとか、もっと魚を食べるべきとか、そんな話だった。
私もマグロは美味しく好きである。しかし、食べなくても他の魚を食べれば良いと思う。貧乏人なんて言わないが、少しでも資源を後世に残す事が大事だと思うからである。
外国からごっそり仕入れたりするから何だかんだと文句をつけられる。鯨にしても同じことだ。日本の経済水域内で獲っていれば、摩擦はだいぶ和らぐはずなのに…。
金融危機になって、世界中でお金が無くなったので、これから食べなければいいのです。お寿司屋さんは、大変ですが、消費者は安全で安いものを食べましょう。
麻生首相：「党首討論に応じよ」 ２次補正は帰国後に判断
麻生太郎首相は２３日夜（日本時間２４日朝）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議閉幕後、リマ市内で記者会見した。０８年度第２次補正予算案の取り扱いをめぐって民主党の小沢一郎代表が強く反発していることに関して「国会での党首討論を何度も提案しているが、残念ながら応じてもらったことがない。国会で堂々と論議するのはやぶさかではない」と述べ、党首討論に応じるよう小沢氏に求めた。⇒毎日jpの記事をチェック！
反対するのに「通しますから」とか言っているこの党に国民はいつまで騙され続ければ気が済むのだろうか？
補正予算を出せと言えばいいだけだろ？なぜそんな簡単なことが出来ないのか？？党首討論を受けるのに条件を付けるような醜い政治手法はもう国民から見放されているよ！
どうして…「小沢」を過剰に意識するのか。いくら参院で民主党が主導権を握っているとはいえ、勝利を与えた国民の気持ちが離れたら、民主党だってどうにもならない。
議論の場合ではない。補正予算の国会の内容の議論が必要である。麻生さんでは、公約、意見も、実行があるもないも、党首討論で言ったことが、実行をする分けがない。
たしかに口先は軽い。ああいえば、こういう、こういえばああいうとその場限りの弁舌は小沢氏より立つかもしれないが、有権者国民はそんなことでごまかせるかである。
暴風雨で家が壊れそうな時にやるべきは、家の補強をして倒壊を免れる事で、呑気に議論する事では無い。 また、この麻生太郎のアホさ加減を叩かない、メディアの愚かさ。
太郎さんに投票した自民党国会議員と全国の自民党の皆さんは総ざんげせよと言いたい。選んだ責任があるのだから…。国民を馬鹿にするのもほどほどにしてほしいもんじゃ…。
正常な論戦ではない姑息な戦術を繰り返した小沢戦略。…「小沢代表の言葉は信じられない」と発言した麻生総理の気持ちは、自民党支持者ではない私でも理解できる。
それにしても、民主党が何やかにやと理由をつけて、党首討論をさけているのは、小沢代表が党首討論が苦手で逃げ回っているのだ、としか映りません。
次の政権を望む声で民主主体にならないのは信用できないからに他ならないと思うのですけどねー。裏切りと嘘を繰り返してる人間で辞める辞める詐欺も繰り返してるし･･･
郵政株式：売却凍結法案、今国会中に採決せず廃案へ
自民党は２１日、昨年１２月に参院で可決された野党提出の「郵政株式売却凍結法案」を今国会中に衆院で採決せず、廃案とする方向で調整に入った。麻生太郎首相の凍結容認発言が党内に波紋を広げており、このまま野党の求める採決に応じた場合、民営化賛成派と見直し派の対立を助長しかねないと判断した。
凍結法案は、政府が保有する持ち株会社「日本郵政」の株式と、同社が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式の売却を当面停止する内容。大島理森国対委員長が１９日、国民新党の糸川正晃国対委員長に衆院での修正協議に応じる考えを伝えていた。しかし、麻生政権で造反組が復権したうえ、首相の勇み足気味の凍結発言もあり、自民党内では「小泉改革の否定だ」との不満が続出。このため大島氏と山口俊一首相補佐官が２１日、国会内で対応を協議した。大島氏は会談後、記者団に「与党内で協議し、結論次第では廃案もあり得る」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
小泉元首相が進めた郵政民営化の流れを酌んだ発言のようです。グローバルなんて言う片言の英語で日本を食い物にした流れを継続させたいのでしょうか？
参院選、そして金融危機という激動を通じ、首相も「見直し」に言及せざるを得ないようになったことは、確信となる。この転機を確実なものにするたたかいが必要だ。
今さら政界からの引退を表明している小泉元内閣総理大臣に義理立てする事も無いですし、これくらいの妥協なら許容範囲内という判断が出来たのかも知れません。
自民党は…組織票を失うことになり、地方からは地方の切り捨てだと批判され、山間部などの郵便局を維持するという話も大ウソだったことがバレて焦っているだけだ。
「郵政株」の不景気なとき一時「凍結は当然でしょ」発言は当然なことなのに、郵政民営化を凍結でもするのかと、無理に失言めいたものと受け取り、騒いでいる。
郵政民営化は、やがては利潤の伴わない小局は廃止される運命となっている。従って離島や僻地のお年寄りたちは、大変なめに会うことは目に見えている。
もっとも、この郵政の場合、徴収される税金ではなく、国民の預金を何の権限を持って自分勝手にされなければならないのか？
イージス艦：迎撃実験失敗 弾頭誘導機能に問題発生か
ミサイル防衛（ＭＤ）を担う海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が標的の迎撃に失敗した問題で、防衛省は２０日、米製弾頭の自動誘導機能に問題が発生した可能性があることを明らかにした。同種試験は昨年、海自が初成功させるなど日米計１６回実施されたが、失敗は４回目。５年前に米軍によく似た失敗があり、防衛省は米軍と共同で原因を調べる。防衛省によると、米海軍が発射した標的のミサイルをハワイ沖のちょうかいが探知し、３分後に発射されたＳＭ３は大気圏外まで順調に誘導されたが、着弾数秒前、ＳＭ３本体から分離した弾頭が、赤外線センサーにより自動制御中に標的を見失った。⇒毎日jpの記事をチェック！
戦争抑止のための「防衛力＝軍事力」そのものである。北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射したとき、どのように防衛するのか？もっと真剣に考えなければならない。
弾道ミサイル迎撃試験（JFTM-2）失敗の原因について、分かっている範囲の情報をまとめて、原因を考えてみました。
万一、このシステムが完全無欠になったとしたら、悪意ある国は、 ミサイル以外の攻撃方法を模索するだろう。…こんな計画、早々に 白紙に戻すべきではないだろうか。
反戦左翼のように「平和を念仏」のように唱えて、世界から戦争がなくなるなら、当にこの世界から「戦争」という言葉はなくなっております。
平和主義を守り抜きたいのなら、自衛隊は戦争をできないままにしておかねばならず、もちろん専守防衛の旗も掲げ続けなければならない。
１６回中に４回失敗とは情けないね。こんなので本当に日本が守れるのでしょうか？不良率２５％、話しになりません。一発でも撃ち洩らせば数百万人が死傷します。
外交兵器である核ミサイルを封じれることになったら戦争が変わるかもしれない。現在の打たれたら着弾前に打ち返し、両者全滅するので打たないという状況が変わる。
ちょっと問題だと思うのは、こういう「実験すら一度の失敗も許さない」風潮の書き方。…実験自体がまだわずか２回目でしょ？
ミサイルがもし某国からブッ放された場合、迎撃なんて出来んのじゃありませんか？更に複数発だったらどうよ…！？こんなんでいざという時に役に立つのでしょうか？
アメリカに色々利用されているような気がしてならない。…しかし、大体軍事訓練というのは成功するのが当たり前、だというのはウチの認識不足やろうか？
開発に生かすことが出来れば、実験は成功という自衛隊の説明は、釈明という負のニュアンスがあることばではなくて、ただの説明として納得出来る、と思うのだが。
残念だけど かえって良かったかもね普通に成功したら普通に「おめでとう」で終わったけど失敗した事により原因を探り より精度を上げれば失敗も無駄にはならない
意地悪な見方をすれば、失敗が増えると、実験が繰り返され余計に儲かるアメリカの兵器会社があるんじゃないのか？なんて考えてしまいます。
ドブに捨てるんだね…。さすが日本はお金持ちなんだね。そんなにポイポイ税金をドブに捨てられるんだったら、国民生活をもっと負担なき物にして欲しいですね。
麻生首相：「医師は社会常識欠落」発言 その後釈明
麻生太郎首相は１９日、首相官邸での全国都道府県知事会議で地方の医師不足への対応を問われ、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っているからよく分かる」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したものだが、日本医師会など業界団体が反発するのは必至だ。さらに首相は、「正直これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら、お医者さんの話ではないのか。しかも、お医者さんを『減らせ減らせ、多すぎだ』と言ったのはどなたでしたか」と、過去の医師側の発言を紹介する形で医師を批判した。そのうえで、医師不足解消に関し「急患が多いところはその分（診療報酬の）点数を上げたらどうですか」と指摘した。⇒毎日jpの記事をチェック！
非常識な過重労働、労働基準法に明らかに違反しているような労働を拒否しろと。それが「社会的常識」なのだ、法を遵守するのはこの日本社会の常識なのだと。
麻生太郎首相の言い分はいつも構造的に似ている。それ自体はたしかに根拠のある一つの「事実」だけをうるさく言い立て、それ以外の諸「事実」は無視する。
辞めたときはとっても嬉しかった。 携帯の音にびくびくしないで、食事を食べれるようになったときは とっても嬉しかった。 人間的な生活を送れるようになったと感じた。
とにかく、なすり合いではなく、どちらにも原因はあるという前提でないと、話にならない。悪者を作り叩くのは安易だが建設的な方向に進むことはない。
高級ホテルのバーで飲んでいる人に、３６５日呼び出されることを考え、酒を控え緊張がぬけきらない生活を強いられている人のことを、どうこう言われたくはありませんね。
問題発言があったようですが小生以外は社会的常識のある多くのすばらしい医師やスタッフで退職時は沢山？の方とりわけ看護婦さんに抱きつかれ泣かれたことを思い出します。
バッシングはこれを好機と見て必然的に再開されたと考えるのが普通である。…「患者のモンスター化→病院勤務医の疲弊→医療崩壊」というような図式はあまりに皮相である。
今朝は、9時から衆院総務委員会。15分の時間を頂き（時間無さ過ぎ…）質疑に立つ。冒頭、昨日の麻生総理の発言に関して抗議の意味を込めて取り上げ、
日本医師会理事は…首相がおっしゃるはずは無いとして、真意をただしたいと記者会見していた。この理事はなかなかのやり手である。このような配慮が、首相にも求められる。
これでは自分のところの「使用人」は社会的常識がないと言っていることになり、 麻生グループの飯塚病院の医者は立場がありません。 患者が気の毒です。
政治は益々貧困化していくばかりだ。今の偏った研修制度を早急に改善して、今後の医師養成は広く在野に人材を求め、金持ちしかなれないような医学部教育を見直すべきだ。
政治や厚生労働の責任は棚上げにしておいて、すべてお前ら悪いといわんばかりの物言いは、一国のリーダー責任者として許すことができません。
どういう形で「社会常識欠落」という発言が出たのかわからないが、はっきりいえば、「社会常識欠落」と言った時点で、お互いの総合理解の話は止まってしまうのである。
不足しているのは、過労働からなるものであると共に患者自身との信頼関係ではなく、患者の家族との信頼関係が構築できなかった結果、ではなかろうか…とも思うのである。
良いところは沢山あるでしょうが、…せめて総理の間だけは、その時間を政策や法律の勉強の時間にあてて戴きたい。それが当り前のことではないでしょうか？
株式会社麻生による麻生飯塚病院の経営は医療法違反であり違法
麻生氏とすれば医療問題でマスコミに政府自民党ばかりが叩かれる現状に我慢がならず、「医師会よ、オレたちに責任の全部を押し付けるなよ」と本音が出てしまったのだろう。
気持ちを察するという日本人の特質がどんどん失われて、相手の立場を全く考えずに闇雲に非難するということがあたりまえになっています。総理大臣までそんな人なんですね。
元次官宅襲撃：「年金テロか」…厚労省は重苦しい雰囲気
旧厚生省の２人の元官僚トップ宅で１８日、相次いで惨劇が起きた。さいたま市で元事務次官、山口剛彦さん（６６）夫妻の命が奪われ、その発見から約８時間後、約１４キロ離れた東京都中野区の元次官、吉原健二さん（７６）宅で、妻靖子さん（７２）が刺され重傷を負った。２人の元エリートは現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。卑劣な凶行に厚生労働省は、重苦しい雰囲気に包まれた。厚生労働省は１８日夜、人事課が中心となり、事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否確認と「宅配便を装った侵入者に注意を」と呼び掛ける電話を入れ始めた。深夜まで審議官以上の職員と、年金業務に関係する歴代幹部にも連絡を入れる。また、現役と歴代幹部の名簿を警察庁に提出し、警備を要請した。１９日以降は入館者の身分照会を強化し、大臣室や事務次官室がある階の警備員を増やすとしている。⇒毎日jpの記事をチェック！
扱いに対する怒りが本当はあってはならない犯人礼賛につながっていると思います。人は等しく同じ警備を受ける権利があるはずです、また健康に生きる権利があるはずです。
こういう種類の犯罪の根源を絶つには国家権力が「悪さを犯した公務員」を国民の面前で断罪して差し上げることに尽きる。…なんてたって日本国は法治国家なんだからさ。
（もし仮に年金問題などの）正義とかのための犯行だと主張したいなら、正々堂々犯行声明を名乗り捕まれ。
意思表示が殺人と破壊でしか成しえなくなったときである。政治背景はまさしく、テロが起こるに足る充分な理由をもっているため、誤解を恐れずに言えば、テロは必然であった
政治家、公務員の素行にも問題がある。犯人探しは、ふんだんに税金が使える警察に任せて、政治家、公務員は、悪いところを悪いと認め、新しい体質を目指して欲しい。
なんだ、彼奴は。もっと明確な政治性があり、主張があるのかと思った。動機が「犬が殺された」腹癒せだと言う。しかも３４年前の出来事だと言うのだ。。
直接の責任があったとも思えないが、組織の長であった者皆に連帯の責任があると考えることもあるだろう。悪は悪、善は善、のけじめをきちんと付けなければ国は乱れる。
命を狙われる事もあるかもしれないという精神的姿勢のカケラもない無責任で当事者意識のない奴等ばかりが年金制度を運営していたら、そりゃ今の現状も頷けるわ。
石部金吉みたいなくそ真面目な良識のある厚生労働省職員、社会保険庁の職員もいるはず。犯人は右翼テロリストというより、職員ではないかと推理したくなるが…。
でも、模倣犯が現れても仕方がないだろうなぁ…年金制度を作った人が狙われるのは仕方がないかと。今の年金のシステムや管理のずさんさを見ると仕方がないかと。
党首会談：決裂 民主一転、戦闘態勢 解散先送り、小沢氏「おれが問いただす」
民主党の小沢一郎代表は１７日、麻生太郎首相との党首会談で０８年度第２次補正予算案提出を求め、回答を不服として対決姿勢に転じた。会期末まで２週間を切り攻め手を失いつつあった中、首相の「衆院解散は来春以降」示唆発言が格好の攻撃材料として飛び込んできたことが背景にある。インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の採決前日というタイミングで「敵失」に乗じた形だが、今回の方針転換で早期解散に追い込めるかどうかは不透明だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
突然の党首会談は「談合(偽論)」に過ぎない。伝えられる中身なら堂々と国会の党首討論の場で行うべきだ！「政策の前に政局の談合(偽論)」は許されない！
この事態に、この無責任で悠長な二大政党によって、この「世界第二位の経済大国」がますます「迷走」を続け、その国民が「政治不信」を募らせていくことを心から憂います。
今回、民主党が会談を仕掛けた理由は、党内向けのアピールのような気がする。それに乗ってしまった自民党。これでやや民主党ペースの国会になっていくのではないか。
断ったら、鬼の首を取ったかのように非難するつもりだったんでしょ？残念だったね、思うとおりにいかなくて。民主党の放つブーメランは本当、返ってくるのが早いね。
今は、とにかく、政局など忘れ、与野党が国の明日を考えて、本気の審議・討論が必要な時期だと言うのを、自・民両党には認識して欲しいのだけどね。
福田政権のような「だまし」戦術が通用しないのと、求心力を失いそうなギリギリの選択だったのでしょう。だから、小沢は、二回続けて選挙に勝ったことがないのでしょう。
この時期、このタイミングで党首会談とは、国籍法改正案成立に向けて、マスコミであまり取り上げられぬようにする為に仕掛けられたカモフラージュだったのではないか？
この際民主党は、法案の審議に徹底して応じないことを貫き、政府・与党を追い込み衆院解散総選挙に躊躇することなく、持ってゆくべきである。
こんな政党が参院で一番の力を持っており、そしてこの政党を日本中のマスコミが支持している言う事実の方が、我が国の将来に暗雲しか見えず、残念でなりません。
代表は全国行脚が忙しく、党首討論は拒否し、党首会談を要求し、その内容が思い通りにならないと、審議拒否という手段に訴える。どう見ても政党という態をなしていない。
国会延長を視野に入れた徹底抗戦の民主党の方針転換に自民党の幹部は、その変心ぶりに猛反発しているようで、ならば聞きたいが、首相の変心ぶりはいかがなものか？
メディアは「対決姿勢に転じた」などと評するが、泣き付きに行って体よくあのアホの麻生に交わされただけだ。この「迷走対決」は、麻生の「肩透かし一本!」だ。
元々、党首討論は、小沢民主党代表が言い出した話です。どうして自らが作った制度を蔑ろにするのでしょうか。私は、このような人間の言った事を信じる事が出来ません。
わからん会談やってないで、党の責任者たるもの、国家の行く末を担っているわけだから、国民の前で正々堂々八百長なしで、自己の主張を展開して、議論しなさいよ。
麻生首相：「金融危機克服を主導」…会見で強調
麻生太郎首相は１５日午後（日本時間１６日朝）、第１回緊急首脳会議（金融サミット）閉幕を受けワシントンで記者会見した。首相は「新しい世界経済と金融に対応した国際的な経済システムの実現に向けて、引き続きリーダーシップを発揮したい」と述べ、金融危機克服へ向けて主導的役割を果たす意欲を強調した。首相は今回の金融サミットを「歴史的なものだったと後世言われる」と評価し、「日本への期待、果たさなければならない役割の大きさを感じた」と語った。また、「世界の成長センターはアジア」と位置付け、今月下旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や来月の東アジアサミットなどへ向けて「アジア地域の金融協力の強化と自立的な発展のため取り組みを進めたい」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
彼が「基礎年金部分は全額税方式にという以前の提言を実行するのであれば」という条件付きですが、私は、今、彼を応援します。
麻生を、この世界的危機において世界的働きをさせてあげたいし。自分には何もできなくとも後押しくらいはさせてもらいたい。後押しできなくとも足引っ張るのはよそう。
重要な国際会議に赴く日本政府はというと、哲学が見えず思いつきのような政策を発表する麻生首相では、国内の経済対策も含めて信頼と期待が持てないというのが感想である。
国内でのバラマキはそれでも金は国内にとどまっている。しかし、世界を相手にばらまいてはそれこそ、金はいくらあっても足りない！…お金は国のもの、国民の財産だ。
案外、目の覚めるような力をはっきりするのではないかと思っているのです。…日本のポジションをしっかり印象付けた点では彼のスマッシュヒットといえるでしょう。
景気対策という観点からももっと評価されてしかるべきである。景気後退の最大の要因は国際経済の混乱にあるのだから、それへの対応は最大の景気対策に他ならない。
いつまで民主党の詐欺師たちに騙され続ければ良いのか、国民よ。麻生は強かだぞ！
ただIMFに10兆円を融資するという、過去を繰り返しただけの成果。国内には2兆円をばら撒き、IMFにはお金だけを融資しただけの話。日本が行ったことは中味が何もない。
世界的に今回のサミットの評価は低く、成果を評価する国は皆無であるのに対して、ＩＭＦ１０兆円拠出で褒められたからといって「歴史的なものだった」はないだろう。
ヘッジファンドへの 資本規制などが打ち出されなかったことからも、このようなサミットでは 有効な打開策や規制などを打ち出せないことは明白です。
一番の問題は防衛省が今回の誰が見ても「失敗」であった実験を、…御家の大義事情は知らないが、防衛省が今回の実験を一応の成功と自画自賛している所である。
日本のイニシアティブは過小評価されてきた嫌いがあるが、アメリカの指導力に世界中で疑問が起きているいま、日本がイニシアティブを発揮できる環境が整いつつある。
世界に示すことができて満足な様子でしたが、私個人の見解では、「しのびねぇーな。構わんよ。」的な単なる財布ちゃんとしか見られていないような気がします。
銀行５グループ：金融危機響き収益大幅に悪化 ９月中間
主要な銀行グループの０８年９月中間決算発表がピークとなった１４日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など発表した５グループすべての収益が大幅に悪化した。世界的な金融危機と不良債権の増加が響き、業績不振が鮮明となった。⇒毎日jpの記事をチェック！
「リーマン・ブラザーズの破綻に伴う損失約170億円」は、他の年金、地方銀行の損失は、野村證券の１７０憶円より、何倍もあるのではないか、それをどうするのだろうか。
このような世界的問題が起こった場合、辞めて給料を出してくれるところに移る人と愚痴る人がいます。その愚痴る人の中に、悪いことを考える人がいないとも限りません。
道州制：基本法案提出、前倒し方針 自民党
自民党道州制推進本部は１３日の総会で、道州制の基本的な理念やスケジュールなどをまとめた基本法案を検討する委員会の設置を決めた。基本法案は早ければ来年の国会提出を目指す方針。基本法案について、政府の「道州制ビジョン懇談会」は３月の中間報告で、１１年の通常国会に提出としたが、公明党との連立政権合意事項でも基本法制定に向けた検討機関の内閣設置で合意しており、自民党は議論を加速させることにした。⇒毎日jpの記事をチェック！
都道府県に暮らす私たちにとって道州制はピンと来ない。経団連は７年後には道州制に移行すると発表した。何で経団連なのだ。日本は誰に動かされているのだ。
おそらく道州制の中に新しい利権構造を作り出す。彼らの目指すのは道州制と言う名前の新しい効率的な中央集権であり、国を立て直すための地方分権ではない。
現在、タックスヘブン(租税回避地)と呼ばれる税の安い国にペーパーカンパニーを作ることや商船を登録することが、日本国内の道州間で行われることになるのだ。
借金を作っているのは、地方公務員の給料ではない。地方公務員を半分に減らせば、確かに歳出は減るが、それだけではだめだ。道州制は地方財政再建策の一つに過ぎない。
それぞれの州の自立性が高くなる分、基盤の弱い州は逆に発展しづらく、大都市を擁する州に差をつけられる一方になると思うのですけれど。まあ所詮は素人考えか。
税源を法人税や所得税でまかなうつもりだろうか？ それだと、都市と地方の歳入のばらつきがひどくて、やっぱり一度国にあつめて交付金ばらまかないといけなくなる。
国のかたちのあり方が問われている。わが国の、わが国民の潜在能力を最大限に発揮できる統治機構を今一度、ゼロベースで検討し、実施する段階を迎えている。
思惑で破壊してしまうことは、感情的にも受け入れがたい感じがします。「住民が主人公」という方向から逆行する道州制の導入議論はただちにストップするべきです。
社会
死ぬために生きるのだ。生きながらも死んでいる人の方が遥かに多いと思われる現代社会で、これを批判される筋合いはない。
経済,景気
今起きている経済の不均衡はそのまま、我々人民の価値基準の不均衡を反映している。自分の足元を見ず、より利益の出る、より甘い汁のある方向へ走り続けた結果が今だ。
朝日が11月11日に発表した世論調査の結果、定額給付金は「不要な政策」とした人が６３％。日経が11月17日に発表した結果は「賛成」６３％。どちらが民意？
社会
特別有給休暇の取得の問題は軽い。より大きな問題は、裁判員がショックで仕事に戻れなくなってしまうことである。
国民は創価学会からのお慈悲などビタ一文もらうつもりはない！われわれを愚弄するのもいい加減にしろ。われわれは乞食ではない。
だれもが公明党＝創価学会と思っているし、最近では、学会員自身が公然とそれを主張するようになっている。しかし、政教分離は、信教の自由の保障の制度的担保のはず。
痰の吸引や経管栄養など、従来の医療行為まで担える新たな専門資格という。世の中のニーズに応える方法として、いかにも役所的な発想だわ…。
時折、聞こえる耳鳴りのような音が、地震と関係あるかもしれないと知って、耳鳴りと地震を記録してみようと思います。
社会
働きたくない、という思想は根底に、この資本主義的な経済活動の波に飲まれて、その大企業や下請けの手先として隷属せねばならない状況への悲観を抱えているのだと思う。
社会
わが子に虐待とよばれる暴力、振るってしまいます。それは、どんな気持ちでしてしまうのでしょう？そして、それを取り除くにはどうしたらいいのでしょう？
私自身、昨年の今頃までは、「死刑を絶対に廃止すべきではない」と考えていた。 それが、突如「死刑廃止」に考えが１８０度転向した。その理由は。。。
私は昔、何もよく考えていなかった頃「死刑肯定派」でした。
フランスが死刑を廃止した当時、世論の６３％は死刑存置を望んでいた。では、なぜ死刑を廃止したのか？ それはある一人の弁護士の熱意だった。。。
厚労省たたき：トヨタ相談役の奥田氏がマスコミ批判
政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」座長の奥田碩・トヨタ自動車相談役は１２日、首相官邸で開かれた同懇談会の席上、テレビの年金報道などについて「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか（と思う）。スポンサーを降りるとか」などと発言した。⇒毎日jpの記事をチェック！
ジャーナリズムの真髄を問われるような発言を、何も取り上げないテレビに、多くの国民はテレビ局の姿勢に失望している。ネット上の記事を見れば、すぐに理解できる。
脅迫文は、暗黙のルールとして業界に存在すると噂で聞いたことがありますが、今回の奥田氏の発言を聞くに、やはり存在するのだろうなと思わざるを得ません。
これが、既存メディアの崩壊スピードを早めるきっかけになって、もう少し力のバランスが是正されればいいなぁ、とひそかに期待しています。
お門違いもはなはだしい。これでは、メディアに対する恫喝ではないか。そして、結果として「国民に知らせるな」と言っていると同じではないか。
まぁまぁ、と言いたいところですが、何となくお気持ち察します。やっぱり叩かれすぎなような気がしてきたな。がんばれ舛添さん！！！
ワガ国では自動車の運転で時速100km以上だせば法律違反だ。ゆえに時速100km以上出るクルマを製造するトヨタは明らかに犯罪者だ。製造者責任法に違反しているからナ。
大悪党は表面上、「自由な言論」があるかのように振る舞い、圧力は裏で行う。それにメディアがどの程度、抵抗できるかで「民主化度」を測ることができる。
いや大手マスコミもまた財界の一員なので、財界全てとは言えないかもしれませんが、極めて乱暴で、危険な思想の持ち主と判断せざる得ません。
う〜む・・・マスコミの本質を理解していないのか？いや、これこそ資本主義社会に於ける経営者の態度というべきか？
トヨタが「マスコミも国民(労働者)も所詮は金の力で何とでもなるんだ」と思い込んでいるのなら、そういう精神のメーカーの車には乗りたくないなと感じました。
奥田座長の発言はいいことだと思いますよ。スポンサーはもっと声を大きくしてTV局にまともな番組を作るよう圧力をかけるべきですね。ぜひお願いしたいと思います。
トヨタがスポンサーを降りるというのは実に喜ばしいことで、容易に洗脳・扇動されやすい日本人が安物をワンプライスで買わされることが減るのは良いことだ。
経済政策は、トヨタ自動車などの大企業が組織している 経団連の意向が組み込まれているのは事実です。…生活を不安にさせている原因の１つは 彼らにもあるのです。
他の会社も同じようなものかもしれないが、少なくとも、公に上記のような発言はしない会社の製品の方がはるかにいい。トヨタ車不買運動を個人で推進しようっと！
色々な力関係で、情報が発信されていると一般の人が思えば、テレビ等の見方も変わるのではないでしょうか。私は最初からマスコミの情報を疑って見ていますけれど。
上に昇りすぎてボケたとしかいいようがないよね。特段テレビを擁護するつもりなどないけど、どう考えても厚労省のやってきたことはおかしいんだから。
さすがに報道してますね、この記事。新聞のみですが。でももしかして緊縮財政の結果として広告効果がない広告を解約（値引き）する口実としての本音だったりして。
おりて結構。ＣＭやめれば？ＣＭ代かなり使ってるんでしょ？その分車両価格安くなるし、大賛成です。これからトヨタはクチコミで車売っていけばいいじゃないですか。
言論の自由を本当に守りたいなら、カネなんかなくったって、社員全員人生賭けて報じればいいんだ。トヨタ総攻撃でどっちかが死ぬまでやればいい。
大手スポンサーとしての傲慢さが見え隠れすると、幾ら鈍感なユーザーでも感じるものがあると思う。折角築いたイメージ戦略が壊れないようにしましょうよ･･･！
中部に限らず、この記事が報じているように、実際にマスコミ支配というのは起きているのだろうし、景気が後退している現在、そのプレゼンスは増しているのだろう。
マスコミも興味本位に叩くだけでなくより建設的な意見提起をしないから権力者に逆恨みをされる訳で、もっと理詰めで改善提案をだすしかないでしょうね。
兵庫知事：「関東大震災が起きればチャンス」発言
兵庫県の井戸敏三知事が１１日、和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議で、「東京一極集中の打破」について、「関東大震災が起きればチャンスになる」などと発言した。同夜、神戸市で開いた記者会見で「『チャンス』という言葉が誤解を受けるなら、もっと適切な言葉を使うべきだった」と釈明したが、阪神大震災が起きた兵庫県のトップの発言だけに、不適切との声もあがった。会議には近畿２府４県などの知事が出席した。井戸知事は、地方分権のあり方を巡る議論の中で、関西が防災や第２首都の機能を担うことが必要だと主張。「まず東京一極集中をどうやって打破するか、旗は揚げておかないといけない」とし、「物理的には関東大震災が起きれば相当ダメージを受ける。これはチャンスですね。チャンスを生かす準備をしておかないといけない」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
近頃の日本人は、立場が偉くなるほど、言葉のボキャブラリーが少なくなるし、自分の良い様に解釈して本来の言葉の意味を歪めているんじゃないか。
阪神大震災の被災県で、被災当時はそれこそ日本全国から、大きな支援をして戴いた中枢県ではないかｯ!!!。其の恩義も、カラｯ!!! と、すっかり忘れてｯ!!!、
受け皿は関西ととれるような発言もいかがなものかと思います。これは政治の問題で、国益をはかるために、どこがふさわしいか国会で議論を重ねるべき問題だと思います。
“chance”より“opportunity”に近い。従って、井戸知事の発言の真意は「関東大震災が起これば、これは好機だ。」ということになり、明らかに不適切な発言である。
最近の東京一極集中はダメですねぇ。関東大震災発生時に通勤難民や多数の死傷者が出ると推計しているのに何等対策を打ちませんねぇ。
一地方の立場から問題解決を図るべきでしょう。関西圏以外から、人を集める、人が集まる地域ではないことを自覚した方がよい。その自覚の上から、方策を考えるべきでしょう
人間にはいろんな意見や見方がある。面と向かって話していても、言葉の真意が全く別な意味で相手に伝わっているという現場を何度もみてきた。
「真意が伝わらなくて…」とのことでしたが、伝わらない言葉を使ったのが悪いと思います。阪神大震災を経験している知事としてもっときちんと言葉を選んで欲しかったです
机上の空論だけでお金をもらっているお役人さんも、この発言を口でバッシングする以前に、行動でもみ消すぐらいの行動力を見せて欲しいと思うのは、自分だけでしょうか。
橋下府知事や中山前大臣の「問題発言」の比ではないと思うんだが、何故か大人しいメディア達。自治省出身とはいえ、総務省OBには逆らいたくないという意思の表れなのか。
国の経済が壊滅的になったところで「ホレ見たことか！やった！チャンスが来た！」と喜ぶんか？東京がストップしたら日本全国何らかの不利益をこうむるとは思うが。
多くの住民を抱えて、絶大なる権限を握って、県政をつかさどるトップがこのようなお寒い心情を堂々と、披露するなんて、知事の座、失格であり、県政を治める資格は無い！
ただ単に「関西のバックアップ機能向上」という意図（井戸という名前らしいが）ではなく、「首都圏、東京の追い落とし」が本音であるのは言うまでもない。
兵庫に何かを持ってきたいならば、知事自ら額に汗して奮闘しないとねぇ。それを「天災」の力を借りてその時がチャンスだなんて、オツムがあまりよろしゅうないですな〜。
たぶん、知事は半分ジョークで言ったつもりだったと思う。しかし、如何せん公の場であり周囲には、何かあれば足を引いてやろうと
前の知事の貝原俊民は震災時の初動の遅れを批判されたのに、のうのうと「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の理事で、震災を踏まえた講演に大忙し！！
関東大震災で東京の台本書き全員死なんかなぁ。ちゅうか、日本全国の台本書き、オレ以外全員死なんかなぁ。そしたらチャンス、チャンスですよ。…時々そんなこと思います。
麻生首相：ホッケは煮付け？焼き物？…なじみ薄露呈
１０日の自民党役員会で、麻生太郎首相が前日の居酒屋での大学生との懇談に触れ、「（メニューは）ホッケの煮付けとか、そんなもんでしたよ」と紹介したのに対し、大島理森国対委員長が「ホッケは焼くしかないんです」とたしなめる場面があった。ホッケは煮付ける料理法もあるが、一夜干ししたものを焼くのが一般的。首相が訪れた東京・渋谷の居酒屋でも「ホッケの煮付け」はメニューになく、「特別に調理して出すこともない」という。⇒毎日jpの記事をチェック！
やれ暴言だ、やれセレブだ・・政治的手腕をふるう以前にこうやって何人の政治家つぶしてきたんだ。そんなことするために税金払ってるんではないっ。
ボロが出ちゃいましたね。人の言葉尻をとらえるのは良くないのかも知れません。麻生氏の「ホッケの煮物」発言を知ってなぜか私は王妃マリーアントワネットとだぶりました。
が何を食べてるのかまったく興味を示さず、自分が行ったことの無い店にどんなメニューがあるのかすら興味が湧かない人間に本当に文化に関心を示すのだろうか？
居酒屋でサラリーマンに囲まれてコップ酒を飲んでいる姿はパフォーマンスとしては理解出来るが、そこには「国を引っ張る者」としての威厳があまり感じられない。
麻生財閥の御曹司が庶民派を演じても 絶対無理なんだから、無謀なパフォーマンスは止めときゃいいのに。そもそも庶民派をアピールしたい理由がよくわからないや。
今現在、麻生氏を超える人材は自民党にはいないだろう？福田氏を引きずり落とした段階で麻生氏に賭けたわけだろう？それとも更なる人材を用意しているというのか？
バッタ屋ショップなら68円、78円は当たり前…。「値段を知らない」ということは、国民がこうして精一杯暮らしている事実に思いが及ばないということです。
媚びを売りながら一方では、遊説で 『庶民の皆さん』 と呼び掛けてるんだから、どうなっているの って、言いたくなっちゃいますよ。
自分が最高権力者だとでも思っているのであろう。 やけに当時の将官に似ていて飛んだところに特権意識が現れたものである。これでは庶民派がどんどん剥げて行く。
民主党の鳩山くんも、麻生総理は庶民の暮らしなんてわかるわけない、アピールだ！なんつったて、キミもボンボンでしょ？ってしか思えない。
登録されている学生を４０人ほど動員してどうやら”身内”の学生ばかりだったようだ。 ２２５０円のコース料理と７５０円の飲み放題で合計一人３０００円。
報道もっとマシな記事を書け。くだらねーわ。こうやって、ネガキャンやりまくって、ろくに政策について理解しないうちにマイナスイメージがついていく。
考え方が基本的に違います。国民が実際に経済生活を行うにあたって関わってくるのはミクロ経済ですが首相が動かすのは国全体、マクロ経済なのです。
ずれているという問題ではなく、現実の世界をまったく知らないということになる。いや、それよりも、食べていないものを食べたように話をするところにに罪深さがある。
そんなことよりもっと報道すべきことがあるんじゃないの？ザ・ニュースペーパー（劇団？）の会見でニセ麻生太郎曰く「庶民じゃないから、庶民派をアピールするんだ」
支持率はほぼ横ばいらしい。（若干下降という調査もあるが）これは、視聴者が報道されている偏った情報に惑わされていないという意味で、正常な反応だと私は思っている。
在日米軍再編の柱である在沖縄海兵隊のグアム移転が当初計画の２０１４年末完了より遅れる公算が大きくなった。キーティング米太平洋軍司令官がニューヨークでの会合で発言した内容を、７日、米国防総省が公表した。移転費用が日米で合意していた１０２億ドル（約１兆円）を上回る見込みとなり、財政上の問題となったため。キーティング司令官は「１４年末までには完了しそうにない。場合によっては１５年中もできないかもしれない」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
同盟関係を結んでいるとはいえ、他国の軍隊が移転する費用を6割も負担しなければならないのか、全く理解できませんし、そんな説明を政府から受けた覚えもありません。
普天間移設日程にも影響を与えるとみられ、また、日本側が約6割にあたる60.9億ドルを負担する予定の海兵隊移転経費について、米側が追加負担を求めてくる可能性もあります
在日米軍だけが強化されるのは理解できません。軍事力を削減して、対話による外交で物事を決していくやり方を私たちはもっと考えないといけないと思います。
グアム移設問題は、完全にアメリカに足下を見られて巨額の移設費用を負担させられるが、アメリカ発の金融危機を逆手にとってもっと日本主導で話を進めるべきです。
自衛隊がちゃんとした軍になって、沖縄を守るようになる日は来るのだろうか。そうなったら、そうなったで沖縄の人は日本軍に「訓練の音がうるさい」と文句を言うのだろうか
トヨタ：大幅減益で雇用への影響深刻化も
国内自動車最大手のトヨタ自動車が６日、０９年３月期連結決算の営業利益予想を前期比で７割以上減る見通しと発表し、国内自動車メーカーの業績悪化が鮮明になった。部品や素材メーカーなど幅広い企業と取引のある自動車メーカーの業績悪化は、多数の企業に打撃を与える。既に広がりつつある雇用への影響が深刻化する可能性もあり、日本経済の傷口を広げかねない。⇒毎日jpの記事をチェック！
悪化した大企業の経営状態が国の景気動向大なる影響を与える現実のまえに、多くの国民は理解されたと思うのである。困難下大企業の発憤に大いに期待する次第である。
増益で来ながらの、いきなり「7割減」しかし今までの成長要因を見ると、いかにアメリカに頼っていて利益率の高い大型車《＝反エコ車》が支えていたかがよくわかります。
車離れはますます加速するに違いない。しかし、トヨタの社員さえ自社の車を買えなくなるような「リストラ」や賃金抑制を行って、本当にトヨタに未来はあるのだろうか。
技術開発費は減らさないのだそうです。将来に向けての投資は必要と判断したからでしょう。後々には、トヨタの電気自動車が街中を走るという日も来るのでしょうか？
一企業の経営悪化だけで、景気が左右されるなんて恐ろしいよね。これから東海地方を中心にトヨタショックによる景気悪化が始まる。今はまだ序章にすぎない。
問題は金融恐慌ともいうべき株価のパニックに近い暴落など資産家層への打撃で、高級車の売上の低迷が下期には世界レベルで低迷すつことが必至なことである、
そこで、こんな案は、どうだろう。オバマ新大統領が直々に、トヨタにGM支援要請をする。具体的には、トヨタが資本参加して、発行済株式の４０％を取得する。
1トンもある自動車を生産することが気に食わない。運転手は60キロか７０キロである。その人間の移動のために、１０倍以上重い鉄の塊を運ぶ。どう考えても不自然である。
この状況下でもトヨタは研究開発の勢いを維持するそうだから、真の自動車業界世界ナンバー1に君臨する状況が以前よりも高まっているように思える。
「潰れるときはつぶれるから。そしたら違う仕事をすればいい日本は選ばなければ仕事はあるからね」そのように私に答えた期間工の人たちは今、どうしているのだろうか?
裾野が広い産業であると言われています。それだけに影響はおおきいものがあります。この冬に、どんな生活をするのか、困惑の中に居る家族もたくさんでてくるでしょう。
投資チャンスと見た個人投資家の口座開設が急増していると書いたが、今の日経平均株価9,000円前後の水準というのは必ずしも割安ではないということになってしまう。
定額給付金：対象は年収１５００万円未満世帯に…政府方針
政府は５日、追加経済対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、年収１５００万円以上の世帯を支給対象から除外する方針を固めた。６日以降、与党と調整したうえで最終決定する。所得把握は証明を求めない「自己申告方式」にする。年収の証明を求めると関連法整備が必要になるなど事務手続きが煩雑になり、公明党などが求めている年度内支給が不可能になるからだ。ただ、自己申告方式には虚偽申請が出る可能性があり、制度的欠陥を問題視する声も出そうだ⇒毎日jpの記事をチェック！
支払った人が後で１５００万円以上の世帯と判明したときはどうするのでしょうか。現実に支払う担当者となるであろう市町村の職員の責任はどうなるのでしょうか。
「高額所得者は辞退する」という制度はあります。厚生年金法で平成19年の法改正で実施されています。
福祉制度の充足しか無かろう。北欧をモデルに、そろそろ本気で考えても良さそうだが。ただし、消費税率30％くらいでも文句言えないだろうけど。
今も、寒空の下で飢えて震えている多くの人たちがいる。2兆円バラマクなら、なぜその人たちのために使わない。人間としての暖かい情がほしい。票にならない？
これはもはや弱者救済でも景気浮揚の政策でも無い。選挙対策としてのバラマキ、国民への新たな課税への踏み絵だ。自民党の先生方はこの愚行を認めるおつもりか。
不況が現実化する中、現金給付をしたところで国民心理としては、これを貯蓄や住宅ローンの返済等に回したいと考えるのが普通である
麻生太郎首相は全世帯の給付金支給を前提に「４人家族で６万円程度」と説明しています。
政府の考える事はしっかりしているようで、まったくの場当たり的、いかにも大雑把な、選挙のためのバラマキを遮二無二して票稼ぎしたい魂胆がミエミエで、情けなくなる。
同じ２兆円を使う生活者支援ならば、対象をワーキングプアといわれる低所得層などにしぼり20万〜30万円程度を支給するようにした方が、景気対策としても有効だと思う。
文句があれば受け取らなければ良いだけである。そうすれば、その分使わなくて済むのだから。
単に税金というか特別会計財源にして選挙に勝つために、貧乏人に金あげるから、選挙でいれろ、消費税で景気がよくなったら、返してもらうぞ・・・といってるとも思える。
還付申告やローン減税なんかは、書類を揃えたり申告に行ったりと結構大変だけれど、税金を返してもらうのは大変で、給付金を貰うのは「自己申告」と言うのも違和感かな。
300億円をセーブするために、更なるコストをかけるのか？限度額を設けるために、余計にかかるコストを、一世帯あたり2000円だとしても、…全く割に合わない事になる。
お前は、「貧しいとか、生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。分け方は政府の中で検討している」と言ったんだよな？
閣内もチグハグ、法案準備も整っていない思いつきと自民党の中からも異論が出る始末。与党からも野党からも、選挙対策のばら撒きと実施も危ぶまれるお粗末。
経済を刺激できるのだろうか？できれば、2兆円を馬鹿みたいに配るんじゃなくて、妊婦がたらいまわしにならない世の中になるように、使ってもらいたいと思います。
給付対象年収が下がっても絶対に給付してもらえるところにいますが（涙）収入の少ない人のほうが多くもらえるようにしてもらいたいな〜と思うのは私だけでしょうか？
定額減税から定額給付金へと進んだ議論もさまざまな内容に発展？しているようですが総額2兆円という補助の上限が決まっている他はまだまだ議論が纏まっていないようです。
納税しないヤツらにも配るんだそうな。国家とは納税者が実質的な主権者だ。税金払わないヤツらは主権者ではない。アイツらは反政府暴動を起こすだけ、不逞のヤカラなのだ。
１回きりの給付金をありがたいと思わせるなんて、とんでもありません。しかも、３年後に消費税増税が待っているのでは、庶民には納得できる経済対策ではありません。
年収1450万円といったらかなりの高給取りと呼んでも差し支えないでしょうし、ここまでボーダーラインを引き上げてしまっては所得制限などあってないようなもの。
米大統領選：オバマ氏勝利で追い風の民主、逆風の自民
米大統領選でバラク・オバマ上院議員が勝利し、民主党が８年ぶりに政権の座につくことは、衆院解散・総選挙の時期を巡り与野党の駆け引きが続く日本政界にも波紋を広げることになった。「チェンジ」を掲げたオバマ氏にあやかりたい民主党が「政権交代に向けて追い風」と意気込むのに対し、与党の一部からは「次の選挙は厳しくなる」「これで解散ができなくなった」などと影響を懸念する声が上がった。⇒毎日jpの記事をチェック！
必要なのは、システムを変えることではなく国民の意識が変わることです。そうすれば、上からの変革ではなく、下から人間らしい幸福を追求する変化が起きるはずです。
アメリカに、初の黒人大統領が誕生した。彼はチェンジ、変革を求めて勝利した。彼は、アメリカは変わらなければならない。
日本では民主党政権にならなければそれで良い。外国人参政権に沖縄一国二制度、、、単なる国歌の切り売りに過ぎない。
根源的な分岐点に立っているからこそ、総選挙が求められている。米国大統領選挙、議会選挙の意味を再確認し、日本も早急に本格政権を樹立して新しい時代に対応するべきだ。
とてつもない日本人の底力を思う存分出せるように既得権益でがんじがらめになった旧い体制を打ち破って世界に通用する元気あふれる日本を創っていきたいものであります。
麻生さんの演説を聞いて自民党に投票する人がどれほどいるだろう。麻生さん自身、期待していないと思う。だからこそ総選挙に踏み切れないのだ。
日本も同じだと思います。自民党に任せていたままでいいのか、政局よりも政策と言いながら、選挙から逃げる首相。自民党自身も大きく、チェンジして欲しいものです。
翻って日本は。民主党はオザワ？名前は似ているが古臭い。精錬どころか老練！
大統領選の結果が出た。オバマは、日本との強固な同盟関係を維持する考えを表明（相変わらずアメリカの財布と見る目は）。
「勝つ見込みが立たないから、解散総選挙はしない」などという、麻生や自民党の連中の言い草、主権者を蔑ろもいいところ。そんないい時期など、来る訳がない。
地元誘導型の政治家を選ぶか、それとも、国家財政再建を目指しながら有効な経済政策を実行できる政治家を選ぶのか、…有権者の良識が問われることは間違いないだろう。
ケネディーやオバマさんのような、リーダーはいないかしら、派閥ばかりのたらいまわしの顔ばかりおまけに悪代官みたいな顔がずらり〜。。言いすぎかな・・
膿みを出すチャンスでもあります。悪しき官僚制の改革で、官僚が八百万の神という思い上がりから、公僕としての位置づけを徹底してくれる政権を支持したいですけど…。
パイプは細くなるでしょうね。そういうときにリーダーシップのある政治家が政治をしないと、これからの日本は大丈夫なのかと不安を持ってしまう今日この頃です。
どれだけのものが実行され、成果を上げるのかを今から判断する事は出来ませんが、“CHANGE”の時代がアメリカにも来たんですね。次は日本ですね。
日本の政治状況は相変わらずです。一応、自民党と民主党の二大政党制に移行して、政権交代を常態化させたいようだけれど、この二つの政党の政策の違いがさっぱりわからない
駆け引きに終始し与党は生活苦に あえぐ国民に対し有効な手立てを打てず、対して野党民主党も”自民党の敵失に乗じる反攻だけ がとりえの政党”に成り下がっている。
それにしても日本でも首相選挙して欲しいものです。自民党から選出された首相２人が連続して政権投げ出しても国民の審判も仰がずに同じ党から３人目の首相ですからねー。
アメリカ同様、「CHANGE」と成るか。オバマ氏の手腕如何では、自民党も「経験や実績の無い政党には政権担当能力など無い。」とも言ってはいられない。
見直すよい機会となれば・・と思います。国民の意識も変わらないと政治は変わらないもんですよね・・。日本の政治家の意識改革は自民・民主問わず急務じゃないですか？
自民党が勝つには、勿論政策は大事ですが、開き直って「太郎が良いか、一郎が良いか」というイメージ選挙に持ち込むしか無いような気がします。
目は中国に向けられる。その中で日本がどういう立ち位置に立つかの選択が重大な政治課題となった。しかし、悲しいことに自民にも民主にもそこが解っている人を見かけない。
日本が世界に対してリーダーシップを発揮していかなければならない状況が生まれている。世界は大きく変わった。まだ、そのことに人々は十分に気づいていない。
裁判員制度：「対応態勢整っている」は６割 弁護士会
来年５月に始まる裁判員制度を巡り、全国の５２弁護士会のうち、担当できる弁護士を確保するなど準備態勢が整いつつあるのは約６割の３０会にとどまることが毎日新聞の調べで分かった。「予定通り制度を開始すべきだ」と明確に答えたのも半数の２４会で、制度スタートに向け、弁護士側の態勢整備が改めて課題として浮き彫りになった。毎日新聞は８月下旬〜９月、各地の弁護士会の裁判員制度担当副会長らに、担当弁護士確保のほか、連日開廷が可能かなど準備状況を尋ねた。その結果、「対応可能」「めどはついた」としたのは東京の３会や大阪、横浜などの各弁護士会。これに対し岩手は「苦しい」、茨城県は「刑事専門の弁護士がいない。厳しい」と答えた。ともに人口に対する弁護士の数が全国で最も少ない地域だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
裁判官が「量刑はこれぐらいが妥当」などと発言すると、法律の素人である裁判員はそれに靡いてしまうという
裁判員制度を一貫して推進してきた竹崎東京高裁長官が最高裁長官に抜擢された。裁判員制度の導入を失敗させまいとする、司法行政の異常な思いが伝わってくるというものだ。
極めて責任が重い仕事のはず。そのために当然、高額報酬が保障されているのだが…。にもかかわらず、ど素人の国民に重要なお仕事を押しつけ…乱暴な感じが否めない…。
最悪の制度である。つまり裁判員だけがその裁判を知ることができるが、 その代わり、マスコミは一切その事件について報道できないという 最悪の裁判なのである。
選ばれて裁判に参加して、自分の意見を言う。私見を排除することが、その１件（裁判）だけ担当する裁判員（民間人）にできるのか不安ですよね。
公判前整理手続は、弁護側にとって不利な仕組みになっている。こういう状態で裁判員制度が始まるわけで、どうも「十分な準備期間と準備体制」は難しそうな気がする。
つまり『司法（国家権力）への理解と信頼』を国民に根付かせるための制度だということです。けっして被告人のための制度ではないのです。
そんなとても重いことをするって、本当に大変なこと。できることならやりたくないです。でも、やることになったら、責任を持って、必死に取り組みたいと思いました。
裁判員制度の理念は分かる。しかし、それに国民が関わることにどれだけの意義があるのだろうか。私は、意義があるどころか、危険な制度ではないかと危惧している。
そもそも人が人を裁く裁判に、恐れ多くもズブの素人を、こともあろうに抽選で選び呼び出すなど、この制度を発想した者の見識こそ厳しく裁かれるべきだ。
労働者民衆を、裁判員という形で司法権力の一角に位置付け、彼らによって労働者民衆を裁かせ、ようするに労働者を分断するための制度にほかなりません。
私はおかしいことが盛りだくさんだと思う。判決を行う際の理由を公言できないというのは、秘密の判決ということになり、非常に恐ろしいことだともいえる。
っていうか裁判員になった国民の意見が本当に反映するんか？汚い世の中みたいに、結果的には揉み消されるんじゃないの？わざわざ仕事休んで来てるのに…
橋下知事：「国旗・国歌を意識すべきだ」 高校生の大会で
大阪府の橋下徹知事は２日、大阪市内であった実業系高校の学習成果発表大会のあいさつで、自らが受けた教育を「戦後教育の中でも最悪。国歌も歌わされたことがない」と述べた。さらに高校生に「君らの世代の時に、社会の中でどんな役割を担うかを意識しなければ。社会を意識しようと思えば国旗や国歌を意識しなければいけない」と語りかけた。文部科学省や府など主催の「全国産業教育フェア大阪大会」で、開会式は約５００人の高校生が出席。橋下知事は「僕は３９歳だが、受けてきた教育は何でもかんでも生徒の自由。日の丸・君が代もまったく教えられなかった。結果を出しても評価されず、差がつくこともだめ。そういう教育はおかしい」などと不満をあらわにした。⇒毎日jpの記事をチェック！
あそこまで反対しなくてはいけない大阪の先生たちは，どうしてああなっちゃったんでしょうか この頃は，見ていてかわいそうに思えてきました
彼の考えと発言をしっかり捕らえてみましょう。彼ほど国と国民を思う情熱を持った政治家がいるかは自民と民主の選挙政治を見ればすぐわかります。
意図的な隠蔽か、ただのバカなのかは判らないが、目的、目標を語ることなくその道具立てのありかたを教育するというのは、いつか来た道を繰り返すようで恐い。
心の底から強制と権威への服従を望む人間、権力を握った時に、それを嬉々として振り回し、己にひれ伏す民衆どもを見て悦びに打ち震えるのは、ファシストの心情である。
国歌と国旗のことについて、なにも教えられてこなかった。その重要性は大人になって分かるのだが、なぜ教育の中でそれが行なわれないのか。…基本的な疑問を提示している。
色々有るでしょうが、日本の国歌は君が代でして、日本の国旗は日の丸です！それに異論を持つ者は、国歌に対して、そのこと自体について反対活動をし給え！！
歌わなくてもいい・国旗を掲げなくてもいい。そんな自由を認めろ！って趣旨だと理解していますが、それを集団全体に対して強いることはできるか？
知識も、それを理解する能力も欠けているという確信は日増しに強まる一方です。弁護士資格の自主的な返上に期待するなんて甘っちょろいことを言うのはもう止めましょう。
橋下大阪府知事がこんな発言をされたという記事を読みました。海外で生活していると、日本人のアイデンティティーについて考えさせられることが多々あります。
橋本知事が主張していることは至極もっともな事なのですが、ともするとマスコミは、「右より･･･」「軍国主義･･･」といった取り上げ方になるのは困ったものです。
民主党国会議員の中には教育委員会出身の議員が多く、この党が将来与党になれば日本の将来は無。この様な日教組、自治労を解体しなければ未来の日本の国体が危ぶまれる
否定する日教組の先生に教えられた学生が社会人になった日本は公の意識や国家意識に欠けているから世の中は荒び、外国からの圧力にへなへなと腰砕けになるだけだ。
「全国産業教育フェア」の開会式で国歌が斉唱されるというのも、戦時中を思い出して違和感がありますね。「歌声が小さかった」というのも無理ありません。
日本人として、自分の国に誇りを持ち、国家の利益をかんがえる為に、国旗や国歌を意識するという考え方は分かります。
変な教え方をされたために国旗・国歌を認めようとしない連中が出てくるのでは？日本の中の「とにかく全てにおいて日本が悪い」という反日教育を何とかした方が良いと思う。
意味を考えた事があるのだろうか？天皇の世が永遠に砂利が 固まって大岩になって苔が生えるまで、とうたい上げているのだ。とても民主国家の歌詞では ないのだ。
日銀：０．２％利下げ 「観測効果」途切れ 株価、下げ幅拡大
３１日の東京株式市場は、日銀の利下げにも反応は鈍く、日経平均株価は下げ幅を拡大し、再び９０００円を割り込んだ。前日まで利下げを織り込んで上昇していたほか「利益を確定する売りに押された」（銀行系証券）とみられる。「利下げ観測効果」が途切れてしまったことで、週明けは不安定な値動きになるとの見方は多い。「欧米と協調していることが確認され、安心感が得られた」。大和証券グループ本社の岩本信之・最高財務責任者は３１日の０８年９月中間決算会見で利下げ決定を評価した。市場では「０・２％の利下げでは実体経済への効果は限られる」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）との指摘もあるが、欧米に続き利下げに踏み切ることが各国との協調姿勢を示すメッセージになったと好感する声は多い。⇒毎日jpの記事をチェック！
替、これは金利が下がれば売られる。だから円の場合は円安に傾くただ、これは単純に考えた場合で、大概発表前に織り込んじゃったりするんですがｗｗｗ
確かに少し値切られた感じはありますが、明確に金融緩和姿勢を打ち出した点では、日銀の今回の政策金利0.2％引き下げは評価したいと思います。
マスコミ報道などには、前述の利下げ報道のように、本質が分かっていないものがありますから、注意が必要。こういうときにこそ、…自分の頭で考えることが大切です。
景気がどうあれ、社会がどうあれ、金利がどうあれ、つべこべ言わずに自分のやるべき事をしっかりやる！残り２ヶ月、がんばりの基本は「やるべき事をやるべき時にやる」
住宅ローン金利も、変動金利型や短期の固定タイプの金利は少し下がるかもしれませんね。ただ、株式市場はこれをあまり好感せず、下がっちゃいました。
景気浮揚効果は未知数のようです。しかし、世界の主要国の利下げの動きと連携して対策を講じた姿勢に関しては、各方面から高く評価されているようです。
住宅ローンがとりあえず安くならないかな？いろいろ期待するが、あまり深くも考えていない。しかし、借入金利はどのくらいになるだろうな？と思う。
まだまだ、「混乱状態」ではないでしょうか。よって、何かの小さなきっかけ（何でしょうか？）で、再度、大きく下げる可能性が、残っていると思います。
０．２５％と思われていたんだから０．３％だとちょっと期待はずれ…まあ、利下げなしにならなかったことはせめてもの救いといったところでしょうね。
協調利下げの流れですから、利下げは当然ですが、少し気が利く金融政策でありましたら、ＦＲＢの利下げに合わせて同時に、０．２％下げた方が、インパクトはあります。
その内3人は利下げ幅に反対しただけで利下げ自体は賛成している。これが判明したのは引けた後だけに、市場は4人が利下げ自体に反対したと勘違いした可能性が高い。
航空幕僚長：田母神氏更迭 過去にも問題発言、隊内に衝撃
正式に届けず投稿した不適切な論文で、航空自衛隊トップが更迭に追い込まれた−−。空自の田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「日本は侵略国家であったのか」のタイトルで論文を公表した問題で浜田靖一防衛相は３１日夜、田母神氏を更迭した。これまでも同様発言を繰り返していたため「いつか失敗するのではないかと心配だった」との厳しい声も聞こえた。防衛省は内規で、隊員が職務に関する意見をメディアなどで発表する際、文書で上司に届けることを求めている。空幕長の場合、官房長に連絡する必要があった。だが関係者によると、田母神氏は論文を「職務には関係のない、個人的な研究内容の結果を投稿する」と説明し、正式な文書による連絡は不要と考え、背広組への連絡は口頭で済ませただけだったという。⇒毎日jpの記事をチェック！
他の人にやるわけにはいかないというものです。というか、「合法的に３００万差し上げたいんで、応募してくださいよ。」という筋書きくらい考えますね。
いわゆる「東京裁判史観」を否定することは、米英仏中露が常任理事国となっている今の国際連合の体制を否定するに等しい。日本外交にそんな選択肢があるとは思えない。
いま話題になっている前航空幕僚長の論文を純粋に「論文」として評価したらどうだろうという観点で読んでみた。・・・
こういう知性のない人間が、幕僚長であり、かつての発言からも組織トップとしての資質が問われる人間をトップに据えていたことに、シビリアンコントロールの危機を感じる。
保守的な歴史観のプロパガンダとなるような作文を求めていた印象が強いし、自社の社員が佳作で選ばれているあたりこの企画自体があまり面白いものには思えない
田母神論文から史観、民主党政策の愚作振りまでを羅列
近頃、過去の戦争における日本の立場を美化するような論調が見られる。しかし、記憶というのは忘れたい部分を上手に忘れさせる効果を持っていることに注意する必要がある。
また国士気取りの浅薄なはねっかえりが登場しましたね。航空幕僚長でありながらこんな論文を発表をすれば、どんな結果になるかなど火を見るより明らかでしょう。
毎日新聞産の歴史認識とドコがどー違うのか説明してください。
あちらこちらで問題となっている「田母神論文」。あれもこれもごっちゃにして論じようとするからその批判の内容は、問題の論文と同じ位薄っぺら
暇人的には、産経の論調が最も妥当と思うが、逆にこのようにこの論文を契機に歴史認識論争が盛り上がる事が、本来の航空幕僚長が意図したことではないか？と思う。
現職制服組が公式に伝わる形で「政府見解を真っ向から否定」する発表しちゃまずいのは確か。本来は「制度としての文民統制」を全面に出して批判しなきゃいけない話。
この田母神さんってのは、完全な確信犯また、正論や諸君に代表されるホシュ論壇の言うことを素直に信じたナイーブな人でもある
どういう経緯で最高幹部にまで上り詰めたか…制服組の人事には文民、防衛大臣も関与できないというから、航空自衛隊の中で異を唱えるものはいなかったということになる。
軍人たる制服組こそ国防の最前線に立っている存在であるので、彼らが日本の安全保障について積極的に意見を述べることはむしろ歓迎すべきことであると思っている。
航空幕僚長だった田母神空将が更迭された。これに関するNの私見を述べたいと思う。
「日本が侵略国家であったか？」と言う意見には、イエスである。逆手に取るようだが、世界各国が侵略する・されるの時代だった。当然、人間のエゴが強く出た時代だ。
幕僚長にまで昇らせた「自衛隊」組織と、政府の責任は重大であろう。またこの論文（作文）を「最優秀賞」とした選者の良識を疑う。
自国の歴史を全て肯定しなくては愛国心は生まれないのか？
こういう長たる公的職位に就くまで、こういう考えが突然に現れてきたのではないだろう、長年の言動に表れていたのを、評価されつつ今に至ったのだ。
戦争に、一方だけ正しくて、一方だけが悪い、などと言うことは絶対にない。戦後この方、自虐史観によって、どれほど国家の威信と誇りを失ってきたのか。
それにしても、この論文は至極まっとうな意見だったと私の拙い頭では感じた。内なる敵と戦え。これからの日本を問いたい。
幕僚長と言う立場で言うには軽率であったかと思う気もする。中山国土交通大臣のような事もあったわけだし。ただ。一石を投じた行為には素直に賞賛を送りたい。
コメ作況指数：「やや良」の１０２
農林水産省は３０日、０８年産のコメの作況指数（平年作＝１００）が１０月１５日現在の全国平均で１０２の「やや良」になったと発表した。農水省はコメ余りによる米価下落を防ぐため、農家が出荷した余剰米を市場から切り離して保管する「集荷円滑化対策」を３６道府県で発動し、最終的には約１１万トンを備蓄用に買い入れる。コメの豊作は０１年以来７年ぶり。地域別では▽北海道１０６▽東北１０２▽関東・甲信（山梨・長野両県）１０２▽北陸１０２▽東海１０１▽近畿１０３▽中国１０３▽四国１０５▽九州１０１▽沖縄１０１。都道府県別では、５〜６月の低温が響いた宮城、埼玉、静岡、佐賀の４県を除き１００以上だった。⇒毎日jpの記事をチェック！
一部を備蓄米や加工米などにまわすというもの｡これは生産者を保護しようとするｼｽﾃﾑで､我々にとってありがたいもののはずですが､疑問を感じるところもあります｡
農業は、自然災害が受けやすく如何に努力をしても天候により左右されます。災害を受けなければ豊作貧乏が待ち受けます。百姓の来年とは、よく言ったもので、来年に期待。
天候も良く、作況指数も103と良く喜ぶべきところです。それにもかかわらず直会（なおらい）で出てくる話題は、「田んぼをやっていてもだめだ」という暗い話ばかりです。
年の米の作況指数発表になりましたね。福島県はちょうど100つまりまったく平年なみだということですね。あんまり豊作でなくてよかったね。（変な喜び方だな…）
麻生首相：「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言
麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。実は、首相は１６日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。⇒毎日jpの記事をチェック！
すべては消費税増税の布石だったのか？消費税大幅増時となれば真っ先に被害を受けるのは社会的弱者である。
しかし、金融政策を除いて、これらは今慌ててバタバタと取り急いで実施する必要がないものばかりだ。麻生総理は、これを民主党との対立軸とする考えのようである。
正規雇用を願う多くの派遣労働者や不安定雇用者の雇用造出策を打ち出して、ばらまき政策と対置すれば不況克服の強い力になりうるのでは？
消費税をやがて上げざるを得ない。しかし、その前に所得が上がっていることが前提。今消費税を上げれば国民経済は破綻することは火を見るより明らか。
解散先送り：野党「一過性の対策」 自民党内に不満残る
麻生太郎首相の記者会見を受け、野党は「追加経済対策はバラマキだ」などと一斉に批判、早期の衆院解散・総選挙を求めた。一方の自民党内には衆院選先送りへの不満がくすぶり続けている。民主党の輿石東参院議員会長は「すべての国民が不安になり、イライラするだけではないか」と衆院選先送りを批判。「追加経済対策は一過性の対策で、これなら早く解散した方がいいと世論も変わってくると思う」と指摘した。
社民党の福島瑞穂党首は定額減税を批判しつつ、首相が消費税引き上げを明言したことに触れ、「天丼を食べて１万円の請求が来るようなもの」と述べた。共産党の志位和夫委員長も「一番力を入れたのは３年後の消費税引き上げだ。最も深刻な負担を押し付ける宣言をしたことは重大で、景気悪化で苦しむ国民の方を向いていない」と語った。⇒毎日jpの記事をチェック！
次期衆院選は各政党が『振り込め詐欺』を働くオンパレードになるだろう。本当に国益を考えた景気対策をとるべきだ。
ＥＵ：日本の死刑執行に「憂慮」声明 死刑廃止検討を要請
欧州連合（ＥＵ）議長国フランスは２８日、日本での死刑囚２人に対する刑の執行について「深く憂慮している」との声明を発表した。日本に執行を一時停止し、死刑の廃止を検討するよう求めている。ＥＵは死刑全廃に向け、第一歩として世界規模での執行一時停止を呼び掛けている。⇒毎日jpの記事をチェック！
また死刑廃止について注文されましたね。この問題が取り上げられる度に、日本は外交・政治が下手だと実感させられますしかし、本当に日本は人権無視な国家なのでしょうか？
排出量取引制度：政府が参加企業募集を開始
政府は２１日、地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生太郎首相）で排出量取引制度の試行内容を正式決定し、制度への参加企業の募集を開始した。同制度は、企業が自主的に温室効果ガスの排出総量目標（排出枠）を設定し、実際の排出量との過不足分を売買する。１２月１２日までを集中募集期間とし、排出枠の設定など準備ができた企業から取引を開始する見通し。⇒毎日jpの記事をチェック！
この夏以来、太陽黒点が消え、地球寒冷化論もあるが、人類活動ガスの削減は温暖化、寒冷化の問題ではない
金融危機：消費冷え込みに拍車…日本経済にも猛威
７日の東京株式市場で日経平均株価が４年１０カ月ぶりに一時、１万円を割り込み、米国発の金融危機が日本経済にも猛威を振るい始めた。止まらない株安や急激な円高は企業活動を冷え込ませ、雇用悪化や給料減少を招く。株安が長期化すれば年金運用に穴が開き、老後の暮らしに不安が募る。金融危機は家計さえも脅かしている。「企業の設備投資を冷え込ませるだけでなく、先行き不安から消費者の買い控えも強まる」。日経平均株価が１万円の大台を割り込んだ７日、これまで、株価の動きにあまり関心を持っていなかった人たちの間でも、米金融危機による日本経済への影響を懸念する声が広がった。⇒毎日jpの記事をチェック！
緊急経済対策としては何が効果的なのか？滞っているお金の流れを良くすること。社会的に庶民が困っている部門にお金を回すことではないだろうか？
伊丹空港廃止：国土交通相が「素人」と強い不快感
大阪府の橋下徹知事が大阪（伊丹）空港の廃止を検討する考えを示したことについて、冬柴鉄三・国土交通相は１日の閣議後会見で、「素人じゃないんですか。素人」と述べ、強い不快感を示した。冬柴国交相は、「議論したらそんなもの（廃止案）はつぶれます。そうなりません」と述べ、空港設置管理者としての国が大阪空港の廃止をまったく検討していないことを言明。改めて、厳しい表情で橋下知事に対し、「あんまり素人が大胆なこと言わない方がいいよ。そう思います」と締めくくった。⇒毎日jpの記事をチェック！
伊丹、関西空港議論を見れば、橋下知事は経済音痴なのかもしれない。ということは明らか。
メタボ健診：自治体の６割「見直し」１割「廃止」求める
今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）について、６割の自治体が見直しを求め、１割は廃止すべきだと考えていることが、全国に８０６ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。費用は国と県が３分の１を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。調査は６月、全国７８３市と東京２３区に実施。５５１市区（６８．４％）が回答した。⇒毎日jpの記事をチェック！
メタボリックシンドロームの人の医療費は20年間で約400万円（3割負担分120万円）
地方分権推進委：道州制論議を警戒 改革先送りの口実に
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が、道州制論議に警戒を強めている。分権反対派が「将来、道州制が導入されたときに一気に地方分権を進めればいい」と改革を先送りする口実に利用し始めているためだ。分権委が進める地方への権限移譲も道州制も、本来目指す方向は同じだが、実現までの道筋が明確でないことも反対派に付け入るスキを与えている。「浮ついた道州制に進まず、権限移譲を進めなければいけない」。１７日の分権委の会合で、丹羽氏は強い危機感を表明した。他の委員からも「道州制が分権を先送りする理由に使われる恐れがある」などと、拙速な道州制論議をけん制する発言が相次いだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
来年度1350億円という財源不足が予想される神奈川県。他の自治体でも同じ傾向は見られますが、税収基盤が法人税にある都道府県にとって景気の浮き沈みはモロに効きます。
教員採用汚職：不正合格は採用取り消し、本来合格を救済へ
大分県の教員採用汚職事件を受け、県教委は１６日、過去の試験について調査し、不正によって合格したと判明した場合は採用を取り消し、本来合格していた受験者を救済する方針を決めた。この日あった教育委員会の臨時会に提案し、了承された。新設するプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９、２０日予定の来年度採用試験の終了後、調査に着手する。県教委は、一連の事件の再発防止策として教育行政の改革も進める方針を打ち出した。⇒毎日jpの記事をチェック！
大分県教育界の口利き体質が悪いから個人の責任は問えないと〜だとすれば採用取消処分は不当ではないのか
教員採用汚職：県議の口利き常態化 １０人以上が関与
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、同県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で逮捕＝が０７、０８年度の小学校教員採用試験で受けた計約３５人分の口利きのうち、両年度とも１０人以上の県会議員が関与していることが分かった。県警は、県議の口利き行為が常態化していたとみており、金品授受の有無についても調べている。一連の事件で政治家の関与が明らかになったのは初めて。一方、江藤容疑者は中学校教員採用試験でも「上層部から指示をされ点数のかさ上げなど不正に合格させていた」と関係者に話していることも判明した。⇒毎日jpの記事をチェック！
立場の弱い新採用者には厳しく、県教委幹部や地元有力者とのつながりが強い幹部には手が出せない
これでは「赤信号、みんなでわたれば怖くない」ということで大分県教育界に何の処罰もしなかったということ
婚外子国籍訴訟判決：子供の願い、司法応える
日本人と認めてほしい−−素朴で当然の願いに、司法が応えた。日本人父と外国人母の婚外子に国籍を認めない法の規定を違憲と断じた４日の最高裁判決。日本人の血が流れ、日本で生まれ育ち、日本語を話しながら、日本国籍を認められなかった子どもたち。判決後、母と一緒に抱き合って涙を浮かべ、はじけるような笑顔をみせた。⇒毎日jpの記事をチェック！
当事者には良報だが違法ブローカーや不正対策等の充分な審議を尽くすべきだろう。
裁判員制度：被害者参加の模擬実施へ 最高裁が課題検証
重大事件の刑事裁判に国民が参加する裁判員制度に向け、最高裁は、今年末までに始まる「被害者参加制度」を取り入れた模擬裁判を始めることを決めた。両制度は司法改革の大きな柱だが、日本弁護士連合会や一部の被害者団体は、裁判員が被害者の意見によって適正な判断を損なうのでは、と危ぶむ。最高裁は模擬裁判で検証を重ね、懸念を払しょくしていきたい考えだ。
裁判員制度の理念は分かる。だが、それに国民が関わることにどれだけの意義があるのだろう。もしかすると、意義があるどころか、危険な制度ではないかと危惧している。
