年越し派遣村：東京・日比谷公園で労働相談 炊き出しも
年末までに解雇され、寮の追い出しなどで行き場のない派遣労働者を支援しようと、労働組合や市民グループなどが３１日から１月５日まで、東京都千代田区の日比谷公園で、労働相談「年越し派遣村」（村長、湯浅誠・ＮＰＯ自立生活サポートセンターもやい事務局長）を実施する。同派遣村は、ハローワークが業務を停止する年末年始に労働相談をするほか、炊き出しなどで食事を提供し、寝場所の確保などの対策を行う。労働組合や市民団体、弁護士など約２０組織が実行委員会を作り実施する。⇒毎日jpの記事をチェック！
素直になって、実家に帰ろうよ。来る年は「被害者意識の働かない人」が居なくなる様に祈りたい。来る年は「自分の責任意識」を国民がもっと持って欲しいと思う。
「金持ち」も、当たり前に助け合う世界。「見て見ぬふり」をして「自分には関係ない」と切り捨てない世界。なんでそんなささやかなことが実現されていないのだろう。
午前9時、派遣ユニオン関根書記長の陣頭指揮のもと、本部テントとメインテントの設営がはじまりました！たくさんのボランティアスタッフの方にお集まりいただいています
すでに、寒風を防ぐ架設テントもいっぱいになる人数だから、この派遣村を起点にして相互扶助・助け合いネットワークが発展していくことを切に願う。
みんな心を痛め、何かしたいと思っているのだ。越冬のための派遣村だってそうだ。…利益をあげてきた大企業だけ一円も払わず、知らんぷりということはないだろう。
ガザへの空爆で300人以上死んだっていうけど、それ以上の人が上野で死んでるのだ。ルワンダの子どもに同情できるなら、立川のホームレスにも同情出来るはずだ。
来年は選挙があります。今年１年ありがとうございました。派遣村に、よい朝日が当たってその場所が清められ、様々な恵みが与えられますように祈りたいと思います。
米袋の大群を見た。少し心が明るくなった。全国からカンパが寄せられているようだ。その米の大群の中に、私が持ってきた米パック２０キロを混ぜさせてもらった。
行かないでカンパを送ります。…国会議事堂のそば、厚生労働省の前、日比谷公園にできるテント村って、なんかフランス革命、パリコミューンのパリ市民みたいです。
結局は国会議員も企業と同じ自分、もしくは自分のとこの雇用が確保できないと何にも動くことができないこんな連中に雇用の問題を批判する権利は無い
日比谷公園はちょうど厚生労働省の前にあるから、きっと年末年始も年金問題の処理で忙しいであろう厚労省職員にとってもいい見せしめになるのではないだろうか。
集まっていた人の中に派遣切り故にホームレスになった人は確かにいましたが、どう見てもそれ以上に以前からホームレスをしている年配者の数の方が多かったようなのです。
現場に着いて足がすくみましたよ。ものすごい報道陣、ボランティアの主婦や若者たちの真剣な立ち回り…バンダナを腕に巻きはしたものの、何を手伝えばいいのやら。
12月31日から1月4日までの労働相談・住居相談・生活相談の窓口を開設し、あわせて住まいを奪われた労働者のための緊急食事対策・住居対策を実施します。
全国の自衛隊駐屯地からテント出させりゃいーんでないかい？…そのときにテントだの仮設住宅だの、果てはゴハンが炊ける車だの手術ができちゃう車だの
ごたつく来年以降の職場をどうしようか？などとも思いつつ。「自立した集団造りを」と思うのであります。それには、やはり大人の掟の自覚だろうかとも思うのであります。
志位和夫委員長が日本共産党中央委員会を代表して激励に訪れることになっています。私もボランティアの医師として31日夕方からこの活動に参加させていただきます。
ボランティアが約200人、入村した人が約100人ということで300人分の年越しそばを作ることになりました。集まった人たちと息があったのか的確な作業準備をこなしました。
年末、熱く年を越したいやつは 日比谷公園に集まれ！！どんな感じになるかは 補償はできませんが、帰る場所を提供してくれる団体に感謝したい。
国は、何にもやらないかのか〜って思いますよ休みを返上してでも、取り組むくらいの、そんな人が現れたら間違いなく、その人は、未来の救世主でしょうか
長野県前知事の田中さんが来ていた！（笑）なんででしょう？？？…「田中ですが、重いものでも運びますよ！」と普通にボランティアに参加していました。
今日の日比谷公園は、穏やかな晴天に恵まれていました。そこは文字通りに「日の当る場所」でした。問題は、相談にも来られなかった多くの人たちの存在です。
年の瀬も大いに押し詰まって、前回の党首討論の中で、麻生総理が発した”年末は１次補正だけで十分である”という言葉が、誠に腹立たしく思い出されます。
日本だって内需がバァ〜ンと盛り上がってくれないといけない。先進国が景気対策を実行し始めるけれども、これが早く効果が出れば良いと思います。
日比谷公園の派遣村にボランティアとして行きますので8時には部屋を出ます。…おおみそかに外に出ていくのはあわただしいことですね。大掃除などとてもできませんでした。
「労使共棲」の日本型経済システムの英知が試されている。知恵を出し合って「厳寒の時代」を乗り切ってもらいたい。日本の企業が栄えてこそ、国も労働者の生活も豊かになる
しかし資本家の立場に立つ小泉は、労働法の崇高な理念をブチ壊すように派遣法を改悪し、救われない弱者を大量に製造してしまっている。
格差社会の姿が、正規と非正規、さらには労働者と労働者になることすらできない人たちというように複雑するなか、どう労働を守っていくのか。
問題がこれほど大きくなると現在の法律を改正しなくてはならないだろうと思います、非正規雇用、派遣社員の人の将来を考えれば何とかしてあげたいという気持ちで一杯です
場合によっては、正社員の手取りを一時的に減らしても、短時間勤務で雇用を支えあう、ワークシェアリングのような仕組みの検討が必要になるかもしれません。
おじさんたちにきちんとした仕事を提供するようにすべきではないかということです。おそらく実質時給７００円もない仕事をされているはずです。
「緊急アピール」をとりまとめ、…党の政策決定機関の長に手渡した。職と同時に若い世代の「夢」と「希望」をも奪うことのないよう、今後も活動を続けていきたい。
経済,景気
製造業の町7区は資金繰りが大変。…私も、地区内全ての金融機関のトップあてに「年末中小企業金融の円滑化」についてご要請のお手紙を出させて頂きました。
本来の目的である「中小零細事業者の経営活性化」を前面に出していれば、…今回のような、現場が混乱する事は起こらなかったと思います。
緊急保証も２兆５０００億円の実績に積み上がってきましたが、現場では緊急保証の趣旨が徹底されていないという声がいろいろなところから上がっていることも事実です。
この様に「商店街」や「中小企業」という文言が財務省の説明資料に数多く出るのは初めてだと言われました。あきんど議連の活動が大きかったと私は思っています。
第1次補正予算で信用保証協会の中小企業に対する保証・貸出枠を9兆円としています。…今使われているのは3兆円弱なので十分に余裕があります。
ガザ空爆：地上戦懸念強まる 国防相「全面戦争」宣言
イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点に対する空爆を続け、ＡＦＰ通信によると、２７日からの３日間のパレスチナ人死者は３４５人に達した。イスラエルは２９日、ガザとの境界を軍事閉鎖地域に指定し地上部隊を増強。バラク国防相が「ハマスとの全面戦争」を宣言し、地上戦突入への懸念が強まっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
できるかもしれないのに、わたしたちは、今まさに、歴史が不正義になることを防ぐことができる、その瞬間に生きているのに、どうして、それができないのでしょうか。
明日生きていられるかどうか心配しなくてもいい平和な世界は実現できないんでしょうか。せめて今の子供達が将来戦い合わなくて済むようにはならないんでしょうか。
政府が見て見ぬフリを続けるのなら、あたしたち国民ができることから始めなきゃいけないと思う。…支援し続けてる企業に対しての不買運動なら、今日からでも始められる。
ではアメリカの報道機関は？実はニューヨークタイムズ（リベラル）も、ワシントンポスト（やや保守）も、ウォールストリートジャーナルも、社主はユダヤ人。
どのような場所が攻撃されているのかが列挙されています。実際に起きているのは、コミュニティのための様々な基礎的インフラの破壊であることがわかります。
ショックを受けたかのように振る舞うのは止めよう。この攻撃は、忍耐強く準備され、以前から告知されていたのだ。イスラエル政界は、…先を争って、公言していたのだ。
原油、軍事、そして金と為替に至るまで“反転”のための理由づけとして、イスラエルによるガザ空爆が引き続き用いられることになることに十分警戒すべきだろう。
ヘズブラは…本格的なミサイルやその他の兵器を、所有している。そのヘズブラの兵器が火を噴くとき、アラブ諸国は立ち上がらざるを、得なくなるのではないか。
平和を唱えるなんてことはこの地域では絶望的だ。じゃあどうするのか？放っておくこと。したい放題ケンカしなさい。…外野席で平和を叫べば叫ぶほど、怒りに油を注ぐ。
残虐行為を非難する連中は、東京にテポドンが打ち込まれても何も言わないがよいのです。北朝鮮にたくさんの同胞を拉致された問題に対しても口をつぐむべきです。
多数の血が流されている。しかし、これが初めてではない。やりきれない繰り返しに和平への気力が萎えてくることもあるが、国際社会は目を閉じるわけにはいかない。
真実を知ることが、彼らの蛮行を食い止める手段です。だから、彼らのやることなすことが｢ウォール街とイスラエルのため」であることを世に知らしめる努力を続けます。
このゆがんだ国際社会の影響を受けている国は数々あれど、…パレスチナ自治区住民と数百万人の難民に対するゆがみを正さない限り、そのほかの問題も解決していかない。
日本政府は、アメリカを支持。ということは、イスラエル支持でもあるわけです。…アラブの人たちを殺すために、私の納めた税金も使われているのです。
日本ができること、それはアメリカに戦費の肩代わりをしないと宣言することだ。アメリカの最大の弱点は経済問題なのだから。…軍隊を外国に派遣することではない。
今までもそうでしたけど、イスラエルを一方的に非難する意見もありますが（私も決してそれを否定しませんが）そんな単純な話ではないのもまたしかり、であります。
イスラエルを支援している企業は日本にもたくさんある。イスラエルの空爆をどう思うか。たとえば、スターバックスでコーヒーを飲むことが、どういうことにつながるのか。
ただの自己満足ではないか、という空しい思いは常にございます。しかし声を上げることすらしないのでは、現状を容認しているのと同じことでございます。
憲法９条をもって平和をリードすべき日本は、世界に貢献すべきと考えるなら、安穏とするのではなく、外交に関しては、どこよりも敏でなければならないと思うのです。
なぜ黙ってるんですか？！オバマさんのお父さんはイスラム教徒(本人はプロテスタント)この紛争の火種を和らげるためにもオバマさんを大統領にしたんではないんですか？
こういうとき、公平ってむつかしい。特に、今の世界は力関係が複雑に絡み合って、身動き取れないこともあるだろう。それでも、何かおかしいこの区域。
ブッシュのいうテロとの戦いを口実とした大量虐殺というしかない。日本の外務省は、電話をイスラエルに入れたらしいけれど、そんな程度では姿勢が問われる。
日本も戦いに巻き込まれるんでしょうか…戦争、紛争反対！でも朝鮮・中国・ソ連から攻めて来られたらどうしよう。無条件に相手の言うことを聞くか、銃持って戦うか。
ハリネズミ心理的攻撃計画を、「今、攻撃すればアメリカもイギリスも手を出さない」という石油資本やハゲタカ資本のバックアップがあったからこその実行ではないか？
どちらも一般庶民が泣いているのである。 しかし、この紛争を続ける事が、武器輸出の生命線としている国々もある、ということを忘れてはなるまい。死の商人である。
パレスチナには「自分達の側の攻撃を止める能力がない（統一された意志が存在しない）」ように見えるのです。つまりイスラエルには話し合う相手がいない。
ブッシュ・アメリカの仕掛けた戦争はことごとく不評で失敗に終わりました。中東は、反米・反イスラエルの色を濃くしつつあると思います。…先が思いやられる展開です。
少なくとも異教徒であることを理由に殺せというのはどこか間違っていないか？また、貴様等の立派な教義をエベレストほど積み上げても、人類を亡ぼす権利などないのだ。
｢報復の連鎖｣はもう創られてしまった。これからはこの報復の連鎖を如何にして消滅させていくかだ。そのためには絶対に武力行使などすべきではない。
世界の動きに関心を持って、そしてどうしてもおかしいと思うことには少なくとも反対の声だけでも挙げる。声さえ挙げないのは、私は賛成しているのと一緒と考えています。
日本が本当にするべきは軍備の増強や、他国軍隊への協力ではなく、世界中の国々に平和憲法を広め、平和のコーディネーターになることでは、ないでしょうか。
たしかなことは、イスラエルとその周辺の国や諸勢力の間の話し合いで解決できる問題ではないということである。もっと大きな枠組みで解決を考えるしか方法はない。
マスコミなどは、真実など伝えない。彼らは、己の保身に役立つ情報しか流さない。よって、最終的に、日本まで狙われてもしまう。…ハマスはテログループじゃない。
ハマスには手製のロケット弾（大きなロケット花火）を飛ばしたりすることしかできない。ガザを爆撃機で攻撃することは、抵抗できない人間をなぶり殺すことだ。
イスラエルが、子供のおもちゃに毛が生えた程度の武器しか持たないパレスチナを、それこそ赤子の手をひねるように蹂躙するさまは、あまりにひどいと言わざるをえない。
真珠湾を黙って攻撃させたアメリカと一緒である。ガザ地区を包囲して兵糧攻めにしているイスラエルのやり方は太平洋戦争前のＡＢＣＤ包囲網と変わらない。
東京は１００回以上アメリカ軍によって爆撃されましたが、その中で一番激しかった昭和４５年３月の空襲はでは一晩に死者だけで１０万人以上ですからね。
無差別殺人も辞さない暴挙は、今回のガザ空爆とも共通する。アメリカがイラク侵略で国際的威信を失ったのと同様、この暴挙でイスラエルの国際的威信はさらに低下した。
想像力の欠如が信じられない。ガザ空爆は一方的な殺戮でしかなく、そのようなことがかつてホロコーストの犠牲者だったという特権のゆえに許されるのだろうか。
ソマリア派遣：首相が準備を指示 自衛隊活動拡大に疑念も
麻生太郎首相は２６日、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策で海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する準備を関係閣僚に指示した。だが、日本周辺海域を念頭に置いた海警行動での派遣は自衛隊の海外派遣をなし崩し的に拡大する危うさをはらむ。国際的な活動に日本国民の生命や財産を守るための規定を適用することにも疑念の声が上がっている。河村建夫官房長官は２６日、自民党の保利耕輔政調会長に、通常国会で成立を目指す海賊対策の新法について与党で検討するよう要請した。国際的な海賊対策に自衛隊を派遣するための恒久法となる見通しだが、ねじれ国会で成立のメドは立っていない。与党の公明党も自衛隊の海外派遣に慎重だ。このため政府は早期派遣のための苦肉の策として、自衛隊法の海警行動を適用する方針を固めた。⇒毎日jpの記事をチェック！
海賊に乗っ取られ拉致された日本人船長は未だに拘束されたままである。ようやく麻生総理も重い腰を上げ、今日、浜田防衛大臣に検討を加速するよう指示を出したという。
これまで日本は自国タンカーなどの護衛を他国任せにしてきた。自国船を自ら守るという当たり前のことがようやく実現の運びとなる。首相の決断を支持したい。
ぼくは前から主張しているのですが、アフガンやイラクなど戦地、あるいは平和維持活動には自衛隊から「観戦武官」を派遣すべきです。それも将校と下士官から。
日本はいつから憲法を軽んずる国になったのだ。憲法に従うなら、日本はソマリアに対して、海賊が生まれる背景にある経済や教育問題にできる限りの援助をするということだ。
日本がなぜアフリカ沖まで行くのか、「来てといわれたから」「先進国だから行くのです」では日本国民たる自衛官の命をかけることに国民の同意が得られるものではない。
今まではお金を出して護衛を頼んでいた民間船が、経費節約の為に無料の海上自衛隊の護衛に切り替えたいと考えた結果ではないかと私は考えます。
目的のために憲法違反でも平気でやっちゃう民主党は、やっぱり危険な政党もちろん、自民党も公明党も国民の安全なんてまったく考えてないので一緒ですけど。
海賊と言ってるけど相手は武装ゲリラです撃たれるまで撃てないってんじゃもし海賊が本気で護衛艦を制圧しようと襲ってきたらクルーだけじゃ防ぎきれない！
日本の国益を守ることを通して国際社会にも貢献できる事柄です。海賊対策の一般法を早期に成立させて、日本の存在感を示してほしいと期待したいと思います。
自衛隊の国際法上の立場を明確にするためにも、憲法の改正を含めて、自衛隊に関する法体系を整備しておく必要があるのではないか、と思うのです。
笑いものになりかねない。自衛隊を軍隊と解釈した以上は自衛隊は軍隊なのである。軍隊は自国の船舶の安全を守るために自衛艦の3隻くらいは、出動させるべきである。
こんな中でどうして強行するのか。中国が海軍艦艇の派遣を発表したから急いだというのなら、国際貢献にもならない、メンツだけの行動ではないか。
民主党の欠点は、国民の安全、軍事外交問題に関して全く無頓着なことだ。内向きな政党というのは、結局国民の支持を得られないというのはどこの国でも同じようなものだ。
日本籍とか、日本人とか言う前に海賊行為を阻止するのが、人間として常識ではないか？しかし、この判断は当然船長なり、司令官がするでしょうが、その責任は誰が取るのか？
なぜいきなり海自艦派遣なのか。日本には、過去、マラッカ海峡で多発した海賊行為を海上保安庁が中心になった訓練支援や情報共有、技術提供などで沈静化させた実績がある。
国家に対する侵略戦争を禁止しているに過ぎないと理解すべきあり、また、単なる海賊は捕虜にした場合にも国際法などに従っての処置をとる必要はないと考えて良いであろう
天下り：増加 課長級以上５９０人
政府は２５日、各府省の課長・企画官級以上の国家公務員で、今年８月１５日までの１年間に退職した１４２３人の再就職状況を明らかにした。許認可で関係の深い独立行政法人、公益法人、特殊法人、認可法人への天下りは計５９０人に上り、前年の５２３人から増加した。批判の強い天下り慣行が依然、多くの府省で続いていることが浮き彫りになった。⇒毎日jpの記事をチェック！
敗訴になった高齢者の怒りもわかります。生活保護でギリギリの生活をしている人がいる一方で、天下りでたいしたこともせずに何千万円も税金からもって行く人がいる。
「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。「消費税大増税」を検討する前に、「特権官僚」の天下りを根絶すべきことは当然だ。
行政改革を後戻りさせていることに国民は怒っているのだ。天下り禁止を強行に推し進める首相であれば、自民党支持率も大幅に回復することが分らないのだろうか。
やはり、不況に強い公務員ですね。しかし、私がここで書いてもしょせんオオカミの遠吠え。
職を無くした多くの人々や…首を恐れて働く国民がいて、莫大なバカな税金を無駄遣いしている現実がある。自民党だから、このバカな制度を止められないのであろうか。
逆に人数が増えているのは、中央官僚が国民を馬鹿にしているとしか思えない。特に、国交省は、川辺川ダムの件でも、利権に固執するあまり、民意と対立している状況だ。
民主党もやはり本をただせば自民党と同じ穴のムジナ。…官僚たちは必死になって様々な妨害工作を用いてこれを潰そうとすることでしょう。
官僚と一般企業。…人間的行動だよ。何も不思議じゃないねぇ。官僚だけ清廉潔白であれ、なんて理不尽すぎる要求だよねぇ。清廉潔白なんている社会なんて存在しないのに。
「国家の運営のために官僚組織がある」のではなく、「官僚組織を維持するために国家が存在する」という本末転倒な状況で有ると言うことがハッキリしましたね。
恥ずべきところはない」という事になる。こういうのは？「企業努力」の範疇とみなされるべきものではないか？こういう事まで、逐一規制するのは基本的に間違っていると思う
日本でも問題になりましたが、韓国のこの「おかず」の問題は食文化に関わる問題です。「おかず」そのものを辞めないと無くなる可能性は少ないかもしれません。
農林水産省は、コンビニエンスストアや食品工場から出る食品廃棄物を利用した家畜用のリサイクル飼料「エコフィード」の認証制度を来年３月までに導入する。
当然、消費期限内に全部売れることは無い。セブンイレブンだけで一日、1.8億円分の食材が廃棄されているとのこと。このご時勢、犯罪的とも言える「無駄」だ。
手を伸ばして、期限が長いものを購入する人も、家では逆に期限の迫っているものから使ったりしてませんか？期限の短いものから買って、短いものから使って行きましょう。
０９年度予算：社会保障費膨張、将来展望ないまま
２４日閣議決定された０９年度政府予算案は、基礎年金の国庫負担割合引き上げも含めた高齢化への対応で社会保障費が前年度比１４％増の約２５兆円と過去最大になった。国の一般歳出の半分を占めるまでに膨らんだ社会保障を支えるには、歳出の効率化と増税による安定財源確保の両面での対応が不可欠。しかし、麻生政権の対応はいずれも中途半端に終わった。⇒毎日jpの記事をチェック！
格差是正や国民生活擁護、将来不安の解消の立場から党独自の組み替え要求を取りまとめ、税制及び予算の審議に臨み、国民の審判を無視する政府・与党を追い込んでいく。
何のリーダーシップも調整能力も持たず、現実から遊離した言葉をもてあそび、自らの座にしがみつくため消費税引き上げに固執する総理が、国民の信を得られるわけはない。
お金の成る木が世の中に存在するはずはありません。「日本」という企業の来年の収入（歳入）は約５５兆円です。それに対して支出（歳出）は約８８兆円になります。
子どもたちに残す借金のあまりの多さで、このままでは、１０年後２０年後に健全な政策運営ができない、そうした不安心理を逆なでする、不健全な予算にしか見えません。
トータルの実質新規発行は約４０兆円ということになる。たったの１年間にである。…将来世代にそれほどのツケを回すというふうに考えると空恐ろしくなる。
何度か自民党の中で正式の意見交換がなされると思うが、その手続を疎かにして大事な採決の時に良識ある若い議員の造反を招くことがないよう、周到な配慮が必要である。
実はこのアソウさん、給与の他に年収の4倍以上の収入（特別会計）があったりします。しかし…毎年のように貯金までしているのに、火の車の家計に持ってこようとしません。
何も動かない今の政府より、即座に動いてくれる地方の対応に感謝！経済も立て直していないのに、消費税の話をする政府？２重行政をそのままにして、垂れ流して平気な政府？
防衛費はマイナス０．１％減と言うことは減らさないと同じだね。４６兆円の税収に対して４兆７千万円以上の防衛費、つまり税収の１０％以上をしっかり、確保ですね。
研修制度そのものが問題なのに、いつものように手直しだけで解決しようとする態度は、官僚の皆さんがいつも行う手段ですよね。…反省しない人たちの集団です。
きわめて単純明快、分かりやすい内容ではないでしょうか。あとはもう四の五の言わずに実行あるのみです。政治には時には勢いが大切です。
中国：空母建造「真剣に検討」…国防省報道官
中国国防省の黄雪平報道官は２３日、北京で内外メディアと会見し、中国初の航空母艦の建造構想について「空母は国家の総合力を表す。各方面の要素を総合し、関係する問題について真剣に研究し考慮している」と述べ、検討していることを認めた。中国の空母構想については、劉華清・元中央軍事委員会副主席が７０年代に海軍内で検討が始まったことを回想録で明らかにしていたが、現職の国防省幹部が公式に認めるのは初めて。⇒毎日jpの記事をチェック！
不明なのは「中国領海の主権と権益を守ること」に本当に空母が必要か？ということか。洋上に航空団を出してまで守る派遣って？南沙諸島か？
中国が台湾に手を出さない本当の理由は、手を出したくても手を出せないからである。…しかし、空母を持てばどうだろう？状況は一変する。
現在の中国であれば、無理なく支出できる範囲に入るのではないかと思います。過去20年に亘る中国の経済発展の大きさをひしひしと感じる試算になった様に思います。
独自開発を目指すには、前述した諸問題を解決する必要があるが、手っ取り早く空母を手に入れるならば、フランス当たりに技術協力を水面下で依頼しているかもしれない。
目下進行しつつある世界構造の改変の中で、海洋大国として支那は勃興し、我が国は凋落へと向かっていることを、十分なまでに暗示しているのではないでしょうか。
国際貢献を「隠れ蓑」に海洋大国化を図るのが常套的なやり方だと思うのだが、…この時期に「空母を持つ」などと表明して、各国の警戒を招くようなことをしている。
空母なんて配備されちゃったら本当に日本は中国から喉元に刃を突きつけられているような状態にもなりかねません。いい加減、気ばっかりつかってないで現実をみましょう。
空母は単艦では行動できない。…巡洋艦や護衛艦が必要。さらに搭載する飛行機の維持費もかかる。おおよそアメリカの場合で１機動部隊で１兆円！の維持費がかかるという。
日本も空母を作るべきです。中国が空母を作ったら日本の領海は完全に占有されてしまいます。でも、今回の金融不況で、中国内部が混乱して分裂するかもしれませんが。
国民の目を別のところに向けなければいけないので、こうやって国威発揚をはかって軍事的にもすごいんだぞ！ということをカムフラージュでやっているんでしょうね。
社会
議会においても反対派から「改善、解決している」との発言が有りましたので、実態を皆様にお伝えすべく、写真と当事者の話など書かせていただきます。
物が無かった時代の感覚をそのまま現代に持ち込むと、大変なことになってしまうのですが、…こんなに大量のゴミを生産しているほうがおかしいという気もします。
今日の立ち入り調査で高齢者虐待の疑いもないという事で、ゴミを撤去する事を条件に、またあそこに住むことになったとか。片付けることなどできるのだろうか。
地域猫に対する取り組みをイラスト入りで、わかりやすく丁寧に広報してもらいたい。地域猫への餌やりは処罰の対象ではなく、むしろ推奨していることなのだと。
他人の家まで被害があるのなら、宝もヘチマもあらへん！
行政の方との月１度の面接の中から、少しずつ人として生きていく喜びを 助け合いながら…仲良く一緒に…本当の意味で見つけていってもらえると嬉しいなって感じました。
撤去なんて言われると自己を否定されたみたいで怒り出すんでしょう。僕みたいなヲタクが漫画やアニメを馬鹿にされると嫌なのと同じではないんでしょうか？
中期プログラム：消費増税「１１年度」明記で自公が合意
自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の額賀福志郎座長（元財務相）から電話で報告を受けた麻生太郎首相は「私の考えと今回の合意に齟齬はない」と了承した。政府は２４日、与党の修正案を反映したプログラムを閣議決定する。⇒毎日jpの記事をチェック！
小泉・安部・福田の各総理は言い出せないでいた。その課題をズバリと明言する勇気は見上げたものだ。自身の支持率なんかより「国策」に重きを置いている証拠と言ってよい。
しかも消費税率上げを中期プログラムに明記することを明日の総務会で了承して、閣議決定するようだが、党内の平場の議論はまったく行われていない。
（税金の無駄遣いや議員定数削減には一切触れずに）「財源がないので３年後に消費税を上げます！ぜひご理解ください！」みたいな説明はとても出来ません！！
消費税は結局、今までの借金の穴埋めのためです。大企業には決して、負担はさせません。アメリカには十分すぎる予算をつけます。…国民の財布だけから搾り取ります。
軍事費と、大企業・大資産家への優遇税制は「視界」にないのである。この二つを聖域にして、次には国民の懐から消費税増税などという政治は、許されてはならない。
福祉は…国が手を差し伸べるためのものです。それなのに福祉の財源として生活弱者である低所得層に打撃を与える消費税率を上げるということは大きな矛盾をはらんでいます。
「贅沢品の税率を上げ、一般品の税率は下げる」というのも議論されたりもするようですが、結局「線引きができない」とかいう理由で、一律税率になっています。
消費税が無かったころの日本は所得税や法人税のみで財政を切り盛りし国家税収の伸びも財政も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた
少しでも早く景気回復させ、皆さんが安心できる社会を築いていくことが麻生内閣と与党に求められていることだと思います。その実現に向け、一層の努力をして参ります。
「具体的要件」を明らかにし、それが充たされていない限りこんな「表看板」だけを信じて「支持」などしようものなら、貴方の描いていた未来は「決して」訪れません。
”これだけ無駄を省きましたが どうしても税収が足りません”と国民に示してから ”消費税を上げます” として貰わなくてはとうてい納得できない！
麻生総理は３年後の消費税引き上げを明示した。麻生総理が消費税引き上げにこだわる理由は、党内基盤の強化や民主党との差別化であって、国民生活のためではない。
福祉財源としての消費税増税は国民的には抵抗感が少ないとされていますが、今この生活困窮の時期に明示する必要があるのだろうかと疑問に思えてなりません。
組織や権力は必ず腐敗するのは長い歴史をみても自明のことであります。何故に腐敗するか？そりゃ人より良い暮らしがしたいという人間の欲望がそうさせるのであります。
こんなにも森林が多くても、世界の森林が参分の一に減っていても１人り当たりの森林面積は、日本が０．２ヘクタールにたいして世界平均は０．６ヘクタールなのです。
ただ悲しいことですが、その山がお金を生むのは、今手入れを再開しても早くて20-30年後なのです。その間、彼らには給料を払えないかも知れないのです。
使わない運動と国内の間伐材からの割り箸を使う運動は、どちらも今は小さな割合でしかありません。矛盾するというよりもお互いが補完し合って進められるものでしょう。
やる気があるのかどうか疑わしい。とりあえず、表向きには「ボランティア」と言いながらも、実際には重機を使った大掛かりな伐採整備が行われているのが実情なのである。
人件費が高いために途上国の安い木材を輸入し、これによって、途上国森林破壊が進んでいます。さらに安いから大量に使い捨てをしてしまうと言う経済構造が働いています。
里山を整備しているNPOのメンバーにも、薪ストーブの愛好家は多く、定年後に田舎暮らし、薪ストーブのある暮らしを求めて都会から移住してきた方も多いそうです。
東京の砂防会館において全国から１０００人が集まり森林・林業振興全国大会が開催されました。今回、はじめて現職の総理大臣である麻生さんが来賓として出席されました。
森林資源は、国土の産み出す巨大な富ではなかったのか。それを工芸に留めてしまうのが、日本の知恵なのかどうか? ｢木のぬくもり展」を覗いて、溜息をつくばかりであった。
材は自然が生み出し、土へ帰る。…この資源を我々は計画的に使用することを考えるべきだ。山林の多い我が国にとって、山林の保護と育成は防災などの側面からも必要だ。
間伐材の利用価値として、おっしゃっていたのは、木材は、再生可能な資源であること、…燃さない限り、二酸化炭素を蓄え続けるので、地球温暖化にも貢献するとのこと。
温室効果ガスの増加が見込まれています。県の温暖化防止対策はまったく効果を発揮していません。産業界からの反発を恐れて骨抜きの対策になってしまっているのが原因です。
植林から伐採まで、長い期間を要するが、国家的な事業として森林を守り、太陽と水、そして二酸化炭素の恩恵である木材を有効に利用していける環境作りが大切である。
林業はできるだけ集落に近いなだらかなところで行うべきである。広葉樹林に戻せば、動物たちはどんぐりなどの実を食べるので、えさを求めてふもとまでおりてこなくてすむ。
例えば建設業界で、鉄やアルミを建材として使う為の精錬や加工の為には、多大なエネルギーを使い、例えばリサイクルしたとしてもCO2の排出は決して少なくない。
今すぐにでも伐って使わないと駄目になる森林資源がたくさん出てきているようです。建築用材として、私達も結局的に使わないといけない状況に来ています。
できるだけ多くの国産材を使用することにより、林業の振興を支援し新たな森林資源の造成を促進させ、環境保全・国土保全につながります。
収集した間伐材を集め、チップ化し、それを木質ペレットにして大量に生産、燃料として活用する為に販売する計画だそうです。結構な話のようですが、問題があります。
岩手木炭の原材料は天然のナラの木100％。再生能力に優れたナラの木は一定のサイクルで伐ると新芽を出し20〜25年で元気な森に生まれ変わります。
死刑：今年の執行数が確定者数上回る 執行の加速鮮明に
今年１年間に死刑を執行された人数が、９年ぶりに年間の死刑確定者数を上回ることが確実になった。２１日までに１５人が死刑を執行された一方、死刑判決の確定者は１０人。厳罰化の流れや確定死刑囚の増加を背景に、刑執行を加速する法務省の姿勢が鮮明になった。法務省の統計によると、９９年は５人に死刑が執行された一方、確定者数は４人で、執行者数が確定者数を上回ったが、００〜０７年の執行者数は１〜９人、確定者数は２〜２３人で推移し、常に執行者数が下回っていた。⇒毎日jpの記事をチェック！
死刑執行するのが悪のように思えるのだが、この国は法治国家であり、法律で定められている以上、何の問題もない。…3年間で増えた死刑囚を一掃するぐらいでないと困る。
2年前は、クリスマスの日に執行されました。…今年は、今週いっぱいで、役所が年末年始の休みに入るので、近々死刑が執行されるんではないかと懸念しています。
加害者が死ぬべきか、生きるべきかなんて決められない。私死刑にするべきです！！って言った私が次は死刑になったりしない？？とか思ってしまう。
国家をあげて一人の人間を吊るし上げる事の素晴らしさをきちんと説明してくれる人はいない。慣例がつくられ、慣らされ、世論が形成され、そんなムードを醸成させる。
喜ばしい！！死刑囚は死刑に処するべきだから、死刑囚です。無期懲役でも終身刑でもないので、とっとと死刑を執行して、無駄な税金、省きましょうね！！
２００６年度の世界の執行件数は １５９１件ですが中国が１０１０人とダントツです 実数的には恐ろしい数字が７０００人から８０００人と言われています
最高裁で確定したのなら法に則って一刻も早く死刑を執行して欲しいと思います。ただし、冤罪を防ぐ対策は今以上に進めないと。取調べのビデオ撮影は必須でしょうね。
死刑囚は、最低でも、一人以上は、人を殺しているのだから。人を殺してて、無期懲役で、何十年たって、娑婆にでて、再犯している者がいると、殺しの達人みたいなものだ。
無抵抗な女子供、お年寄りを殺すような連中は、即刻処刑して欲しいですねぇ。生かしとくだけ税金の無駄ですから。世の中不景気なんだから、しっかりして欲しいもんですよ。
民主・小沢代表：解散要求決議案、与党からの同調に期待感
民主党の小沢一郎代表は２０日、雇用対策関連法案が衆院で否決された場合に提出する「解散要求決議案」に関し、「自民党の中でも早く総選挙を実施すべきだという正論があることは事実だ」と述べ、与党側から同調する動きに期待感を示した。前橋市内で記者団の質問に答えた。小沢氏は「早く選挙をして、国民の支持を得た政権が思い切った政策を実行することを、大多数の人が望んでいる」と指摘。決議案の趣旨について「我々の緊急雇用対策を政府与党が否定するなら、早く選挙すべきだ」と語った。⇒毎日jpの記事をチェック！
自民党席の意気消沈と動揺には、目を見張るものがありました。たった一人の造反とは言え、元大臣の、このタイミングでの造反は強烈なパンチのように映りました。
渡辺氏は自民党に振動を与えています。おそらく亀裂は渡辺氏とは離れた所から生まれるかもしれません。新年あけに激震が走る可能性があると思います。
「行政改革を推進し、景気の回復が見えたら消費税を３年後に上げさせてください」と麻生総理は常々行革を口にするが、彼にその気は全く無い。
少なからず渡辺氏の言動に同調する向きがあります。…渡辺元行革相の造反はそうした国民の気持ちを野党とともに代弁した勇気ある行動だと私は考えます。
この民主党の「解散要求決議」は２重の意味で憲法の基本的な考え方を無視しています。社会科で憲法を学んだ中学生でも、こんな決議が通用しないことは十分理解できます。
選挙前に新たな旗を立てるというが、”新党的”な動きでダメージを受けるのは民主党なのだ。たとえ自民党が分裂したにせよ自民党内政局に過大な期待を寄せてはいけない。
行政改革を断行する国民運動には賛同するが、今すぐ解散せよとの意見には同調できない。来年度予算を仕上げたのち、速やかに衆議院を解散し、民意を問うべきだ。
弱体化した自民党。これでは内閣支持率も更に下がることだろう。既に死に体の麻生政権。最後の死に水を取る時期が更に一歩近づいたようだ。
ただ「出した」というだけのパフォーマンスのような議案に、前大臣が自民党の決定事項に反旗を翻した事になります。果たしてこの後はどうなるのか、まったく分かりません。
自民党と手を取り合って克服することが大切なのだ。国民は選挙は望んでいない、自民党と民主党が話し合って、日本のための政策を取り決めて実行することを求めているのだ。
面と向かって造反した渡辺議員に対して、戒告などという微温的な対応をしてしまった。これでは、執行部に指導力が無くなっていることを白日の下に晒すだけではないか。
党除名処分に相当するが、自民党執行部が下した処分は「戒告」。平たく言えば「お咎めなし」。除名処分などすれば、自民党内がもたないということだろう。
勉強もよくしているし、親譲りの度胸もある、しかし同時に二世政治家としての恵まれ（過ぎ）た環境にあって本当はもう少し謙虚さとか回りへの気遣いがあった方がいい。
衆議院の中で結果としては否決され、「パフォーマンスに過ぎない」と与党側が言う中で、渡辺氏のこの動きに、政治が着実に変化してきていることを私は感じ取りました。
困った事に「解散はしない」とも言っている。自民党の重鎮の一人は「ノーテンキでもよいから解散はしないでもらいたい」、と意見を具申した模様である。
小沢さんが豪腕の持ち主だと言っても、それはかないません。それに自民党からの反乱者に期待するとは、どういうことなのでしょう？かつての加藤の乱を忘れたのでしょうか
裏切る奴等は、また次々に裏切る・・・とにかく早い時点で自民党員で有る事を剥奪せよ。そうしないと愚かな自民党員が渡辺の謀反に加担する馬鹿な党員が動き出す。
反対せざるを得ない法案を出して与党の欠席を誘い、国民には審議拒否と印象付けをする。大事な法案を与党は審議拒否して反対した、などと国民に印象付けしたいのだろうか？
そもそも4年の任期で国民に選ばれた衆議院議員は、任期満了の日まで、努めるのが使命。やめたければ、民主党の国会議員だけが辞職すればいい。
戒告程度に収めてしまうと党内の求心力はますます低下します。「今は俺が総理だ。俺が総理でいる間はナメた事をしたら許さん」という姿勢が党内の結束を生むのです。
『自民の一部から同調する者が出てくることに期待し、それで同調者が自民に居られなくなると言うなら、民主で共に闘おう！』と…そういう話を『正論だ！』とするべきだ。
衆院解散・総選挙求める決議案の前に、議員を半減させる法案を可決せよ日本の無駄は、『くだなぬ政治家』が多すぎることだ。参議院はいらないぐらいだ。
ある程度の行動は予測出来ても驚いた。この人は刺客を送られようが選挙は強いので思い切った行動に出られるが、あとに続く人は居るのか興味の沸くところである。
渡辺元行革担当大臣の「解散決議案」に対する賛成の起立は素晴らしい！の一語に尽きます。暗闇の中の一服の清涼剤、清々しい態度に拍手を送った国民も多かったはずです。
ここで「内閣不信任案」を出してみてはどうか。そうすれば、その気もないくせに、倒閣だの新党だのと騒いでいる与党内の怪しげな連中の踏み絵にもなるだろう。
現在支持率が２０％を切ったとも言われており、ますます解散できなくなった麻生政権である。そのような状態である自民党議員に解散しろといっても無駄とも思うが・・・
いまの自民党と民主党は、対立するグループ同士が政党を作っているからおかしな状態なのです。双方解党、再編成した方が、国民にとっても解り易いものが出来上がります。
党として結束して闘わなければならないときに後ろから弾を撃つような行為はいかがなものかと思う。筋を通されるのなら立場をハッキリさせられた方が理解されるであろう。
野党がもし万が一にも政権を取ったとき、同じ事をして与党と同じように開き直られては、いったい何のための、誰のための政治なのかと疑念を持たざるを得ません。
政治空白の間で一体どれだけの人間の首が切られるんだよ…まず解散総選挙するまえにその法案の意見を通して駄目だったら修正案だしてとっとと擁護すればいいじゃないか。
日銀：市場は利下げ織り込み済み 先行き不安ぬぐえず
日銀が１９日の金融政策決定会合で利下げなどに踏み切ったことで、市場関係者の間にひとまず安堵（あんど）感が広がった。「利下げ見送りなら、急激な円高や株安を引き起こし、市場が混乱するところだった」（大手証券）ためだ。ただ、市場は利下げを織り込み済みで、同日の影響は限定的なものにとどまった。世界景気悪化への警戒感は依然として強く、先行きへの不安は一掃されていない。⇒毎日jpの記事をチェック！
米ドルの下落傾向は持続することが予想される。日本政府は外貨準備の為替評価損失を縮小させるために、保有ドル資産の売却を検討するべきである。
お話にならない。笑われてるぞ、日本は。０．１％など、もう一度、利下げを可能とする金利の維持を図っただけで、日銀の面子を保つためのものでしかない。
東京はアメリカの金利が下がると、ドルが下落して苦しくなる。日銀の動きは、市場の期待にかろうじてこたえているだけで、日本の政治も前向きの動きはつくれていない。
私は経済学に詳しくないが、高橋洋一の言うところが正しければ、今回の「量的緩和」では効果は出ない。出なければ、与謝野・白川失政も問われない。いい話だなぁ。
融資が緩和するとは思えない。これらの企業への融資窓口である中小金融機関ではかなり厳しい貸し出し規制を行っているので、融資を受けるには高いハードルが待ち受ける。
利下げでのりしろ（０.１％）を残したところに、日銀の未練がましさが伺われる。市場に断固としたメッセージを送るためには、当然ゼロ金利を決断すべきだったと思う。
ＣＰ買取は歴史的事と評価せねばなりません。中小企業もその恩恵にあずかれるようですが、日銀が損失するリスクを取ってまで貸し出しを直接するのはりっぱです。
「貸し渋り」に対しての率先垂範を示したものと受け止められる。…銀行も中小企業に対する、積極的な融資に前向きになってくれれば大変良い方向に向うものと思われる。
低金利の恩恵を受けた企業や景気対策により支援を受けた企業が、国内の家計に金を回す努力をしなければ、内需の活性化は起こらないのではないかと思います。
弱いもの虐めです。定年退職し、少ない退職金の金利を抑え、言い換えれば、弱者からお金を巻き上げ、そのお金を企業、また外国へ貸して金儲けするためとしか言えません。
銀行の資金運用に際して自己資本比率を定めたＢＩＳ規制を緩和すれば、金融機関の子会社や中小企業への…融資も可能になるかも知れないので、これも検討して欲しいです。
これまでに資金の流動性を高めているにもかかわらず、資金決済は円滑になっていない。利下げしても影響はほとんどないだろう。ＣＰの買取をどの程度やるつもりなのか
ECBやBOEもゼロ近くまで引き下げそうで。すでにゼロの日米スイスに続き、先進国全てゼロ！の世界。こういうとき、為替変動の注目点ってどこになるんでしょうね。
食い止めるのは、介入しかありませんが、現在の日経平均株価が年金資金によって買い支えられているように、為替も８７円から９０円の間のレンジ相場になるかもしれません
公営住宅：離職者の入居、自治体判断で可能に 国交省通知
解雇や雇い止めで住まいを失う人が増えていることから、国土交通省は１８日、離職者が公営住宅に入居する際の手続きの大幅な簡素化を認める住宅局長通知を全国の自治体に出した。公営住宅法などの現行制度では、公営住宅への入居には同居親族がいることや前年度の収入の上限などの要件があり、要件に当てはまらない人が入居する場合は国交相の事前承認が必要。今回の通知では、自治体が必要と判断すれば地方整備局への事後報告だけでよいとした。⇒毎日jpの記事をチェック！
政府は何もしないのであれば、もうやらなくてもいいから、予算を地方に配分してください。それだけやってもらえれば今の政府には何も期待しません。
会社は働く社員の為にある訳じゃないです。大手企業は国の為、中小企業はその大手企業の為、会社を存続させる為なら、派遣だろうが、正社員だろうが、切るのは当然です。
営利を追求する民間企業がたとえ何をしたとしても、国民の命や最低限の生活を守ることもできない日本政府は、一体、何のために存在しているのだろうか。
税金を納めているのは私だけじゃなくて、契約打ち切りの目に遇った人も、ちゃんと税金を納めている筈なのよ。だから国や地方自治体は、納税者の為に働かなきゃ駄目なの。
自治体が先んじて行っているのに国が野党が出した雇用対策法案を通す通さないでもめている様では、いかに議員が国民の方を向いてないと、思わざる終えない。
東三河地域だけで７８万人の日本人と３万人の外国籍の方が住んでいる。市町村だけでなく、民間の力をあわせて、非正規雇用の日本人と外国籍の人々へ支援の輪を広げよう。
この事態に、派遣会社が住居を提供するという話も出てきた。…公営住宅の提供も始まった。政府もこのまま手をこまねいているわけにはいけないが、遅々として進んでいない。
国はまず、雇い主に対して「住宅まで取り上げるな！」と言わなくちゃあ・・・。この年末年始をいかに越すかということが、大きな問題ではないかと思うのです。
地方自治体や民間ではいち早く雇用対策を始めた。公営住宅の提供や低金利(無金利)融資、中には自治体で雇用するところもある。ありがたいことだ。
人口2,3万の田舎街で解雇された人々が朝からさまよい歩く光景は異常事態です。ですから、各市町村の対策は緊急避難措置こそすれ、パフォーマンスではありません。
「連帯保証人を条件とすることは、事実上貸さないということと同義語だ」としてこの条件撤廃を強く求めましたが、市側は最後までこれを変えようとはしませんでした。
出来るだけ自分でも用意するようにしないと、政府はどんどん大きくなって、実質的に｢国民の面倒は国家がみる｣という社会主義国になってしまうのではないでしょうか。
それぞれ生活がある生きてる人間たちなわけで、契約が切れて更新しなければもう用も縁も無しとばかりに簡単に放り出してその後のことに全く無関係な顔してていいのかと思う
来年にかけて資金繰りに苦しむ労働者、事業者の皆様の生活を守ります。とにかく、この問題は待ったなしの問題です。政府与党の責任を果たすべく全身全霊で取り組みます！
この公営住宅はただでさえ倍率が高くて、申し込んでもなかなか当たらないんですよ！ですから、このニュースを見て、心中穏やかでない方々は少なくないと思いますよ。
緊急に離職者の住宅確保の面で手厚いセーフティーネットを提供する必要があり、舛添厚生労働大臣に国家公務員住宅や公的住宅の緊急的開放等申し入れを行いました。
泊めるなら廃校を使えばいいんです。粗大ゴミで一番多いのは布団。リサイクル衣料で残るのは冬服。給食施設がある廃校なら、炊事や風呂の使用も賄えます。
言うまでのなく、レジ打ちの人間は、単なるアルバイトで、薬剤師ではないのですから、購入者の顔色を見て、医薬品購入をストップすることは、有り得ないことです。
強調する「薬害」のほとんどが、対面販売や医師の処方にもとづくものであることをどうして隠蔽するのか、彼らに同情しがちな人たちはちょっと考えてみればよいだろう。
そういう部分は問題点、改善点として挙げて、対応していけばいい話。楽天は「対面販売に劣るところはない」とも言っているけど、明らかに劣るでしょ。
ネット通販に責任を被せようとしていますが、そもそも息子がなぜ自殺をしようとしたのか、どこに原因があったのか、ということを真摯に考えているのでしょうか？
楽天の対応も面白い。さっそく催眠鎮静剤の販売中止とか言ってるけど、タマタマ今回は催眠鎮静剤だっただけで、薬は何でもover doseすれば事故が起きるっつーの。
薬品の効用や関連する学術論文など詳細な情報提供が可能となる等のメリットを活かしつつ、店頭での対面販売と同レベルの安全性を担保するための制度を検討することだ。
睡眠導入剤を山ほど飲んでも死にません。かえって別の処方薬をたくさん飲んだ方が死ねると思います。むしろ市販薬が24箱手に入ったので自殺未遂で済んだのだと思います
２次補正：国債７兆円増発 ０８年度新規３３兆円に
政府は１７日、総額２兆円の定額給付金や緊急雇用対策の追加経済対策の裏付けとなる０８年度一般会計２次補正予算案を固めた。歳入不足を穴埋めするため、約７兆４００億円の赤字国債を増発。０８年度の新規国債発行額は、約３３兆１７００億円と０５年度（３３．５兆円）以来の高水準を記録、財政の急速な悪化が鮮明となる。政府は、２次補正に合わせて、景気悪化による法人税の大幅な落ち込みを反映し、０８年度の国の税収（一般会計）を当初見積もり（５３．６兆円）から約７兆１３００億円の減額修正を行い、財源の手当てが必要になった。⇒毎日jpの記事をチェック！
再度借金を増やし続けますと、いよいよ国と地方の債務残高は１０００兆円に達しそうです。こんなに赤字の膨らんだ政府の国債をあなたは買いますか？
赤字国債を発行しなければならないなんていっていますがどこまで本当なのでしょうか？本当はまだまだ我々国民の知らない埋蔵金が一杯隠されているのではないでしょうか？
そもそも小泉は財政赤字を悪のように言ってきたが、赤字国債の発行は日本の場合、それほど憂うべきことではない。なぜならつねに国債を買ってくれる国民がいるからだ。
米国発の金融危機の影響で５兆円も減少するのだとか。収入が減れば支出を減らすのが本筋なのだが麻生政権は支出は削減せずに不足分は赤字国債を発行して対処するという。
どんなに赤字でも 政治家たちは 自分のふところを あたためるための 「光熱費」は 充分確保しているだろうに。そのお金の でどころは もとをたどれば どこか？
８８兆円の予算が組める事がおかしい。普通の感覚では無いと言うことは明らかだ。８８−４７＝４１である。この分は、全て「赤字国債」に頼るのか？
当面は国債増発以外ない。 やがては消費税を高額商品と生活必需品では大きく税率を買えて実施するなどメリハリをつけて、引き上げざるを得ない。
「景気対策のために赤字国債は出しません。」と麻生総理がいばっても、将来の国債償還の財源をつまみ食いしているだけですから、結局は国債を出すのと同じことです。
思わぬ落とし穴が潜んでいるのかもしれないのです。景気対策を行うに際しては、自国の財政体力や国債大量発行の市場への影響を考慮して、慎重に行うべきと思うのです。
そういう埋蔵金が有るのであれば一旦国庫へ返しなさいよ。そして赤字国債を減らしなさいよ。もしどうしても必要ならば、次年度に予算要求をすれば良いじゃないか。
こうやれば国の借金の問題は解決できるのだと思うようになること。この安心感が日本経済を復活させる。…復活のキャッチコピーは『お金が無ければ刷りなさい』である。
財源に根拠がありそうなお金の作り方だと思いますので、政府と日本銀行のエライ人が相談して、日本の赤字解消のために動いてくれるのを期待しています。
０９年春闘：経団連「雇用の安定に努力」 賃上げは消極的
日本経団連は１６日、０９年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。景気の悪化に伴い主要メーカーで人員削減の動きが広がっていることを踏まえ「雇用の安定に努力する」ことを基本方針に据えた。ただ、報告の原案段階にあった「雇用安定を最優先とする」との表現を後退させた。また、連合が強く求めている賃上げについても消極姿勢を示しており、連合は「失望した」と強く反発している。０９年春闘は労使の対立が鮮明となった。経労委報告は世界経済の現状について「同時不況の様相」にあると指摘した。日本経済は７０年代の石油ショック、９０年代のバブル崩壊に続く「第３の危機」にあるとの厳しい認識を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
御手洗氏は財界のトップの一人であり、経済財政諮問会議の委員も務められ、重要なポストに就いている。社会の模範となるべき企業が、最もひどい行動をとっている。
報道をみても消化不良をおこしてしまわれると思いますが、当面の止血手当に加え、内需振興と、競争力強化につなげるためのものがたくさん入っています。
あまりに企業優位の体制に変革させられた日本を正常に戻すには、労働者の権利、国民の権利を復活させることがまず何よりも重要な課題といえる。
今は自分達の給料は下がっても良いから非正規労働者を含めた全労働者の雇用を確保し優先し将来の日本全体の労働力や技術力を確保、温存することが先だろうに!!
労組は文句を言うのなら、正規社員の給与と仕事を派遣に回す、ワークシェアリングに加え、給与も一緒に分け合おうと言うのか？そう言うことは言わないんだろ？
本当に会社が大事ということであれば、経営者自らも含めてコストの高い労働力を先に削減すべきである。それが論理的思考に基づく合理的な結論であるはずだ。
この経団連にして、この連合ありというべきか。かてて加えていまの日本の政治がある。…これより悪くなることはないだろうと妙に楽観的にもさせてくれる。
殿（しんがり）を務めるべきである。それが財界総理の矜持ということではないのか？ 経団連会長の重みを奥田さんも御手洗さんも充分に理解しているとはとても思えない。
全労連などのナショナル・センターも、非正規雇用労働者を守れと立ち上がっています。この動きは、大企業の横暴勝手を追い詰める大事な闘いの始まりでしょう。
中小企業はそんなに甘くない。羨ましいかぎりである。中小企業は 派遣も正社員もほとんど差がない。雇用を守ってもらう戦略一本で行くべきだと僕は思う。
期間労働者を絞り上げて散々儲けておいて、不景気になれば、ボロ雑巾のように捨てて、自治体に面倒を見させる。これが、「一流」と言われる企業のやることだろうか？
そこに人間が居ることを忘れているのではないか。全ての営みは人間が幸せに生きるために成すことで、このことを忘れてしまうと最早人間とは言えないのではないだろうか。
米国ビッグスリーの労働組合はもっとすごかった。レイオフされても給与の９０％支給されるのだ。労働者天国だ。だから、会社が瀕死の状態になった。
「高コスト体質」を改善したいのであれば、「安い賃金」で働かせた派遣労働者達を切るのではなく、高い報酬を得ている経営陣らの報酬体系にメスを入れるのが先であろう。
企業として存続が可能な限りはお互いに人間として暮らしていけるようまた 健全な消費者を育成して 内需拡大を図るよう努めるのが経営者の最大の責務だろうが！！
もう信じるものは何も無い世の中になってしまった…＜ソニー＞デジタル家電の世界需要低迷…大規模人員削減12月9日21時47分配信 毎日新聞
一般的に持っていく矛先がおかしい。例えば派遣社員の場合とか住居の問題とかは、雇用の規定上しょうがないと思うんだよね。…そのまま一揆でもするの？
先のことを考えると、切られて騒いでいる者は国民年金払ってるのかなと。こいつらが65歳になっても年金ももらえないとなると、生活保護でしょ。それって税金ですよ。
麻生の幻の国民生活保障も、野宿する人たちには無縁だ、除外だ。ホームレスにとって、「国民生活保障」は絵に描いたモチ。…麻生政権は「死ね死ね団」の集まりなのか。
派遣を増やした人たちははっきりしているわけだが、なぜか仕事を切られた人たちからは坂口元大臣に対する批判の声が聞こえてこない。ただ身の不運を嘆くのみだ。
こちらから問題がある契約書のサンプルや追い出し時にドアに張られた紙などをお渡ししましたら、大至急に対応策を打ち出されるということになりました。
６０年７０年代の学生運動みたいなことが起きる可能性だってある。諸外国では暴動が多発しているけど、いつ日本に飛び火してもおかしくないからね。
一人でも多くの派遣労働者が就労を継続できるようにしていくことに取り組む必要があるのではないかと思っているのですが、まあ無理な話というものなのでしょうが…。
月に６０時間を超える分について「50％以上」に引き上げられる。これは根本的な解決策でない。同一労働同一賃金とホワイトカラーエグゼンプションの議論を。
一刻も早く取り組まねばならない姿勢が、問われるところで、先送りをする麻生総理の姿勢には、何を考えているのか緊急事態の意識が口で言うのとマルっきり違うではないか。
これまでの無法労働状況のツケが払わなければならないところにきているのだろう。雇用維持は社会治安維持だという掲示板の書き込みが忘れられない。
生活保護水準以下の暮らしを続け、生活保護を受給していないワーキングプアは、500万人〜700万人いると言われています。
農地開拓を推進するのがいいような気がします。そして、開拓した人がそのまま農業に従事するというのは１つの考え方です。…国が手厚く保護してもいいと思うのです。
高度情報化センターなどの大型公共事業よりも今最優先にするのは雇用確保です。社会保障の負担を減らすことです。地域経済の要、中小零細企業を支援することです。
仕事を選んでいる派遣なんぞ全員解雇でいいのだ。社会をなめるな！いかな職でも這い蹲ってやってみろ！
マスコミの風潮は何かおかしい？…他力本願の方向に世相を誘導しているような気がする？派遣切り・・これは何時の時代にもあったし、フリーターやホームレスもいたと思う。
１ヶ月経ったって急激に景気回復するわけがないのだし、そんな愚策でお茶を濁すんじゃなくてもっと根本から解決する方に動くべきじゃないのか！？
安定性を求めますし、希望する職種や方向性も様々ですから、なかなか中小と呼ばれる規模の企業には目を向けない。そこに需要と供給のミスマッチが生じる訳です。
日本の若者の場合は、…仕事が有っても希望と合わないとか、職を選ぶ若者が多いようです。それで悲劇ばかり報道しても、ちょっとマスコミもずれているように思えます。
あまりに企業優位の体制に変革させられた日本を正常に戻すには、労働者の権利、国民の権利を復活させることがまず何よりも重要な課題といえる。
財界が政府に派遣解禁を要請してきた訳です。そうすると単純労働者が増える⇒格差社会が広がる。という構図に。日本のビジネスモデルがそうさせているので致し方ないのです
奨学金という名の失業対策なんかはどうかなと…。運悪く職を失ってしまった若い方々に、例えば、語学（特に英語）とITに特化した職業訓練を全寮制で提供する。
与野党双方で相手方に反対するばかりでは何も生まれない つぶし合いより、もっと前向きなことができないのだろうか？国民のために折り合いを付けることも必要でしょ。
「…仕事も住まいも失う人道問題だ」と強調しました。「人道問題」にまでなったと指摘される「派遣切り」に いまこそ、「内部留保」を役立てるときではないでしょうか。
生活保護の見直しを含めて、社会保障制度全体で、最低限のセーフティネットをどう張るのか、そして、必要な財源をどうねん出するのか、逃げずに議論してほしいと思う。
切られたりしないと思って派遣してたんやもんね。甘いとは思うけど、会社の寮生活やら社宅入ってた人は…逆に恵まれてたんやと感じるけど…住居なくなったら困るわいね
上武大学の池田教授のこんなエントリーが話題を呼んでいます。
古賀自民選対委員長：比例代表での自公協力見直しを示唆
自民党の古賀誠選対委員長は１５日夜、東京都内で各派閥の事務総長と会談し、次期衆院選比例代表について、「１８０議席をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で戦わなければ弱体化する」と述べ、公明党との協力関係を見直す考えを示唆した。公明党は既に自民党が「比例は公明」と呼びかけないことを容認しているが、協力が続く選挙区もあり、公明党の反発も予想される。⇒毎日jpの記事をチェック！
自公分離のＸデーは迫っていると思います。早ければ次の総選挙前にも起こるかも知れません。選挙後に公明党が次の路線を探るのはなかなか難しいことです。
将来における公明党との関係において、連立解消も含めて視野に入れだしたということのようです。唐突な発言に見えますが、タイミングを見計らっていたのだと思います。
共産党の候補者絞り込みの影響がここまできたか。でも、比例は他党へとお願いされて入れる奴なんてそうはいない。的外れ発言の行方は？
自公間にクサビを打ち込むことで解散総選挙に追い込む。この古賀の発言で負けるであろう「麻生政権」から公明が距離を置くハズ。この絵図面は小沢政局製作所の作品だろう。
知らないうちに民主党へと裏切られて外国人参政権を民主・公明の連立で成立されるよりも独自に政策を展開して支持層を回復・拡大して選挙に突入した方が断然いいとおもう。
公明党との連立を解消して、逃げたアンチ公明票が今の自民党を見てどれぐらい帰るかは未知数ですけども、いっぺんやってみる価値はあるような気がしますね。
小沢民主党も公明党も名実は似たり寄ったりなのでは？
昨夜、彼は思い切った発言をした。「公明党と手を切れば、選挙に勝てる」と言うのである。この男の発言の真意はなんなのだ？
与党の人たちはこのまま年を越せるか途方に暮れる人たちを見捨てるつもりでしょうか。ぜひ思い直して、本法案の成立に向けて歩み寄ってくれることを願います。
結局、自民党の弱体化、それがこれまで危うい蜜月関係を続けてきた自・公の軋みを生んだ。そしてそれが、そのまま、民主への追い風になるのかもしれない。
あんた、自民党は創価学会の票が無くて当選できる議員がどれだけいるよ？中国じゃ、自公政権でなくて公自政権とまで言われるくらい自民党自体の力が落ちてるというのに。
覆水盆に返らずというが、今回の発言は訂正も撤回もかなわないものなんだにゃ〜。麻生さんに突き付けられるプレッシャーを思うと同情さえ感じるんだにゃ〜。
公明党がのさばり自民党は乗っ取られた感がある。政治は理念が命だ。例え落選してもその理念を守るためならいいのだと決意を示すことが結局は支持を得ることになる。
公明側にすれば自民との連立解消は死活問題ですから新たな媚を自民に売ることになるかと思いますが出る杭は打たれる悲哀を味わうかなと思います。
本来の自民支持層が公明党との連立を嫌って民主党に流れていきました。「保守」が自民党の看板ではなくなり、民主党の看板になりつつあります。
自民・公明に亀裂が入ることを、麻生氏は余裕で楽しんでいるようにも・・・思える。 当面の戦略目標が「公明党潰し」であるとすれば、麻生氏は凄い政治家である。
雇用対策関連法案：民主など３野党提出 参院委で可決へ
民主党は１５日、非正規労働者の就労支援や労働条件確保などが目的の雇用対策関連法案を社民、国民新両党と共同で参院に提出した。１８日の参院厚生労働委員会で、野党多数で可決する。０８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送った政府・与党の無策ぶりをあぶり出す狙いで、麻生太郎首相に会期内の成立を迫るため、１８日に３党党首会談を開いて協議する。⇒毎日jpの記事をチェック！
話し合い、知恵を出し合い、対策を実行に移すときであると誰もが思うのに、わざと賛成できない法案を突きつけることは、本当に国民生活を考えることになるのでしょうか。
発表はしても、それを予算案や法案の形にしない以上、政府与党の代わりに法案を提出し、その成立に向けてあらゆる手立てを講じることが必要であったことも確かである。
メンツに関るとか聞きますが、そんなことは国民からすれば全くどうでもいい話です。むしろこの法案に賛成した方が自民党の支持率は上がるのではないでしょうか。
自民党による強行採決を散々批判してきたはずの民主党・社民党・国民新党により強行採決が行われることは、これまでの批判を自己否定することになりはしないだろうか。
それにしても、審議を慎重にいうマスコミは今回沈黙である。また、野党の法案も報道していない。もうすぐ民主党の政治的欺瞞は国民にあきらかになるだろう。
わずか２時間でどうやって法案の中身や審議への対処方針を決められるのか？…法案の中身以前の問題として、国会の民主的運営を危うくする暴挙である。
なぜそれまでにすべての党が集う与野党幹事長・書記局長会議などを開いて、小異を捨て大同で一致する点で決めるというやり方をしないのか。
今週、民主党が「雇用対策」関連法案を提出しました。この法案の内容は、マスコミではあまり報道されていませんが、穴だらけのどうしようもない法案です。
この冬、…厳しい労働環境を前にして、なんらかの対策を講じなければならないと考えるのは政治に関わる者として当たり前のことではないでしょうか。
一刻も早く実施されるべき雇用と景気の対策。自民・公明与党が過半数を占める衆院でもサッサと可決させて、できれば年内施行に尽力してほしいと、つくづく思うのだが。
さっさと答えを堕して欲しいと思っているのは、大多数の人々だろう。絵に書いた餅など、誰も食べられないのだから、さっさと有効な政策をお願いしたい
裏では年末早く休むために会期は二十五日までなのに二十四日にすべて案件を処理するということに与野党で合意している。そりゃ、迫力も出ないだろう。
面子を考えずに法案に賛成する事が必要と考えます。なぜなら雇用に不安を頂く人達が、少しでも安心できるように法案として確立する事が大切だと思います。
重要施策であり、特に雇用対策は政府も打ち出している。早期に対策を！と言う民主党の主張なら政策協議会を開いて対策を与野党一丸となって取り組むべきである。
100年に一度の大不況と言いながら、年末年始年を越せない失業者の日々の暮らしを直視せず、゛来年来年゛を繰り返す政府与党。雇用対策までも政局に利用するとは、、、。
自民党もこんな茶番をやって「強行採決」などと言っているようでは、国民から支持されるわけがない。本当に情けない。いったい国会はどうなっているんだ！
会期末に慌てて出してきて、「国民生活の安定のための法律だから賛成しろ」と言っていましたが、同じ内容のことを違う法律で定めるのは混乱します。
民主党など野党の思惑もあるだろうが、一日を争う雇用問題について、政権与党が年明けに法案を出すからといって、反対するとは危機意識が足りない証拠だ。
野党提出の「雇用対策関連4法案」だって、すでに政府で対応策を講じているものがほとんどです。これを出す意味がないと考えます。そんな法案に賛成するわけにはいきません
ルールを全く無視した民主党の今日の行動は、議会制民主主義の否定であり、真剣に法案の目的である雇用対策を実行しようとする態度とは考えられない。
当事者を横において、自民も民主も、社民も国民新もなにをしているのか。徹夜ででも審議を尽くし、できるだけよい法案を、出きるだけ早くつくるのが責務ではないか。
民主党は与党の対応をまたあれこれと批判するでしょうが、まさしく今回こそ、数の横暴だと言わざるを得ません。…厚生労働委員会がどうなるのか、行方を見守っていきます。
肝心の景気対策も定額給付金問題が迷走し、裏付けとなる補正予算案を提出できず先送り。さらに、雇用対策についても先送りと、重要問題の先送りが相次ぎました。
解雇を言い渡され、住まいを出ていかざるを得ない人たちにとって、問題は今日明日の生活なのです。昨日提出した法案の中には、年内実施を目指すものも含まれています。
この法案はなんだかすっきりしなものを感じる。財源的な問題とか、雇用システムに対する考え方とかあまり感じられない。自民党のばらまき給付に似たものを感じる。
１次補正で大丈夫だなんて、すでにそんな場合じゃないですよ！野党が提出した法案だろうがそんなことも、どーでもいい事。国民生活を守るために今 何をすべきかです。
国民の多数が今国会で成立させる必要を感じていることになります。国民は政党は自民でも民主でも他の政党でもどこでも良いので必要な法案は通して欲しいのです。
麻生首相：雇用対策など２３兆円の緊急対策発表
麻生太郎首相は１２日、首相官邸で記者会見し、新たな雇用対策などを盛り込んだ２３兆円規模の「生活防衛のための緊急対策」を発表した。首相は「３年後の消費税引き上げ」を税制改正の道筋を示す「中期プログラム」に盛り込む考えを強調した。対策には概算要求基準（シーリング）の枠外となる１兆円の「経済緊急対応予備費」が盛り込まれ、小泉政権以来の財政再建路線を転換することが明確となった。⇒毎日jpの記事をチェック！
「生活防衛のための緊急対策」は意味不明だ。予算措置もなしに「追加対策」が出てくるのはどういうわけかと思ったら、大部分はこれまでの補正予算と重複している。
住宅・不動産市場などを支援するため、金融市場・資金繰り対策を盛り込んだ大型なものです。国民生活を守りぬくため、引き続き有効な景気対策を打ち出して参ります。
本当にこの国の事を思っているのか。とりあえず、反対してれば満足な人たち、現状を変える為に『政権交代すればよい』と思っている人たちには分からないのでしょうな。
日銀が、民間金融機関に対して買いオペを行い、市中のハイパワード・マネーを増加させるべきと思うのです。…対策としては、はるかに効果的なのではないでしょうか。
あらゆる「負」の情勢を総動員し、かつそれを人質にして、政権の延命を図り続ける麻生政権と政権与党に、日本はどんどん「手遅れ」になっていく様だ。
麻生本部長のもと、早急に４３兆円規模の「生活防衛のための緊急対策」を具体化し、対策の裏付けとなる今年度の２次補正予算案と来年度予算案を早期に成立を目指します。
これでもかの大判振る舞いである。財源については、霞が関埋蔵金とされる特別会計準備金などを充て、『赤字国債は発行しない』としているが、先行き不透明である。
官僚既得権、省利省益だけ温存して出すもの出さずに数字だけ。総額２３兆円だ！とか言っておきながら金融救済以外の政府支出はたったの２兆円ちょっと。
国民の血税はうまく利用してもらいたい！！ばらまくために税金は払ってません！！
緻密でもなければ細心でもない無茶苦茶な将来像を平気で語る麻生さん。これ以上、日本を壊さないでくれっっぇ。とテレビに向かって言っている私でした。
規模は相当大きな安心感を呼び起こすと思います。後はもう年末まで余り時間が残されていません。各役所がどれだけスムーズにこの対応策を実施に移していくのか。
ツケをさらに 派遣社員や弱者に押し付けようとしている慌てて 備忘政策でなんとかしようと思っても 何ともならない残念ながら いつも弱者ばかりが犠牲になる
この期に及んで消費税の増税時期をロックオンしているというのでは、いくら経済対策を打ち出したところで、…全く効果は見込めないように思います。
今回の麻生さんの決定は、日本の歴史に汚点を残す決定になるかも知れない。 不況対策として、湯水のごとく、血税を遣って、それが本当に、この国の未来を作れるのか？
自身の保身、自民党の保身しか考えていない。昨日発表された緊急対策の目玉、住宅ローン減税だが、これから家を建てたいと思っている国民が何人いると思っているのか？
労働者に対し、融資を行うみたいですけど、企業には簡単にお金をプレゼントしますが、庶民には課し付けのみで後で返せというのがどちらに重きを置いているかが分かります。
お金をばらまけばすべては解決するとでもお考えなのでしょうか。…いくら立派なことを言っても早期に実行されないのでは絵に描いた餅でしかありません。
対策を迅速に行い、国民の生活防衛のための緊急対策を打つため、一刻も早く第二次補正予算案及び来年度本予算案を成立させなければならないと確信するところです。
言葉では非常事態だ、迅速に対策すべきだというが、何一つ実行につながっていない麻生政権。後世に憂いを残すことだけは止めて欲しいと思う。
金額があまりに大きすぎるし、大きい見出しだけなので可否は言えないが、単なるばらまきではなく、使ったお金が将来への投資となるような使い方をして欲しいと思う。
何をやれば効果が出るのか分からず専門家達は批判しかしないと思います。しかし、奇跡でも乗り切れば、戦後の総理として名を残すことは間違いないでしょう。
『緊急』の意味判ってるのかって思う。（笑）１０月にも緊急対策としていろいろやりますっていってたよね。交付金、高速道路１０００円乗り放題など…どうなってます？
役得と言う、言葉がありますが、見えないところで税金で生きている人達が、薄汚いまねばかりしていれば、いつかは真面目に働く人達がいなくなってしまいます。
明日本会議採決で採決され、衆議院に送付されますが、衆議院ではこの再議決をして、与党は新銀行東京にまで公的資金を投入することになります。こんなことでいいの？
議長からのレターについては対応せず。国際交渉の場は、自国の利益をかけての「生きるか死ぬか」と言った交渉です。今のような交渉態度では日本の国益は守れません。
継続するなら全国で一糸乱れぬ態様で行われるようにすべきだし、…市場価格による調整にゆだねるのであれば、農家への所得補償という考えを打ち出すことができるのか。
断乎批准しないなどの意見を私も発している。国益優先は当然のことで、今の農業者の窮状を見ると農水省や農林幹部の一層の奮起、蛮勇を望むのみ。
この大不況による大量失業者の発生は、不謹慎に受け取られるかもしれないが、地方の僻地寒村にとってはチャンスだ。 新しい日本の姿を求めて、チェンジできるといいな。
政府にはこのような実情を理解していただき、「守るべきものは守る」との基本姿勢のもとWTO交渉において我が国提案の実現に全力を挙げてもらいたいと思います。
中国：共産党一党独裁を批判 ネットに著名な学者ら発表
世界人権宣言採択から６０周年の１０日、中国で共産党の一党独裁を批判し、人権保障などを求める文書がインターネットで発表された。「０８憲章」と題し、中国の著名な学者や作家、弁護士ら３０３人が署名した。これだけ多くの著名人が中国の共産党統治を公然と批判するのは異例。同文書は憲法改正や集会の自由などを求めているほか、共産党の一党独裁から連邦共和制の設立を挙げている。香港の人権団体などによると、署名したうち著名な作家の劉暁波氏が当局に拘束されたという。⇒毎日jpの記事をチェック！
国家なら中央政府が倒れれば民主化に進みますが、中国の場合、国土が広大だから国土の隅々まで行き届きません。地方の人たちにとって政府といえば地方の権力者のことです。
利権と汚職にまみれマフィアとつるんでいる。自浄能力がないことが実証された。共産党・共青団等からの離脱者も年間１０００万人を超えている。組織はガタガタだ。
一党独裁制や共産主義のイデオロギーにあっては、これらの多様性を調整することは難しく、また、共産党の掲げる看板と現実は離れる一方なのです。
共産党政府はどうする？…中国人として、私はこういう時期に「これからどうなる」という心配より、「これからどうする」を考えたほうがいいかもしれない。
中国でもデモも珍しくなくなってきているが、毎年年始に行っている上海で夜の10時過ぎにそれらしい行動に出くわして、その時は「まさかデモ？」というものだった。
学生の指導者を逮捕したり、学生に同情的な党幹部を粛正したりするやり方ではおさまらない構造を、運動が持ってしまっていることを示していると思う。
中国史に名を残すと思いますよ。中国の民主化はタブーになっておりましたが、障ﾅ 小平の時代より中国の国民は国外の情報が入っているから騙されないでしょう。
また天安門事件のような国による反対派の虐殺事件が起きるんじゃないでしょうか？そうならないように、実名で署名した人たちの何人かを殺すんじゃないでしょうか？
もちろん「長毛」こと梁国雄の名前も。 そしてとうとう「農村村民代表」という肩書が出現し、ゾクッとした戦慄のようなものが私の身体に走りました。
変化を拒む耐性と、変化を要求する人民という単純な図式が浮かび上がってくるようです。今後、中国も日本も一般市民から変化の動きが起こっていくでしょう。
教育の本質とは何か、そこには日教組も教育委員会も入る余地はない｡先生の背中作りこそ大切ではないか。
「日本は悪い国だ」と子供たちに教え込み、やる気や思いやりを削いできた日教組教員も許せませんが、行政サイドの公務員もまるで日教組と癒着関係にあるかのようです。
すでに教育行政は政治によって左右されているという事を認めている。要するに「教育委員会議は骨抜き」「教育委員会は単なる市町村の一部局」という言われているに等しい。
社会
私の家では、30年ほど前までは途切れることなく犬を飼っていた。とにかく可愛かったですね。ワンちゃんもすごくなついてくれて！！
子犬を産まされる母犬は、せまいケージの中でボロボロになって死んでいきます。これらの虐待を防ぐために、悪徳動物取扱い業者を規制する法律の改正や制定をめざします。
たとえば公園にペットを持ち込む権利とか、予算ができれば動物病院での治療費の一部を負担するとか。予算はペット税から捻出できるといいですね。
導入されたとしよう。そしたら、やってもらおうぢゃねぇの？「ペットを扶養家族」にして、健康保健も３割負担とか、３歳までの動物には、児童福祉手当てが出るとか。
法律の整備をしていこうという確認をしました。ただ、山際大志郎代議士から「消費者のペットの扱いの問題もある。その教育もしなければならない」との提言がありました。
議論する前の段階ですから、議論を重ねて良い法案を作り上げて下さい。私はペットが好きで、犬や猫・金魚を飼っていますが、基本的に『ペット税』は賛成です。
政府は財源を増やしたいだけ…殺処分の数字を表向き減らしたいだけ…捨てない為？捨てなければ繋がれたまま飼育放棄してもいいの？税を課しても捨てる人は捨てます！
是非実行して欲しいですね！自分の傍にいる犬、猫にも大切な命がある。生きる権利を持っている。自分と同じ痛�