公務員改革：政府と人事院の対立泥沼化 権限移管巡り
国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への権限移管を巡り、政府と人事院の対立が泥沼化している。１月３０日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）が谷公士（まさひと）人事院総裁の欠席で開かれなかったため、２日も甘利明行政改革担当相と谷氏が互いに批判を繰り返した。政府は同本部を３日に開き、行革の道筋を示した「工程表」を人事院の同意がないまま決定する方針で、対立が長期化する可能性も出てきた。麻生首相は２日夜、首相官邸で記者団に対し「本部会議を明日開きますんで、そこで決定します」と述べ、人事院が反対しても見切り発車する姿勢を強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
制度改革推進本部は、総理が本部長を勤める会議。行政府の長である総理の主宰する会議に、役人が出席を拒否するなど、とんでもない話だ。
麻生首相：官僚ＯＢの「渡り」認めず 衆院代表質問で明言
麻生太郎首相は２９日の衆院本会議の代表質問で、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」について「私としては国民からの厳しい批判や国会での議論を踏まえ、今後は認める考えはない」と述べ、自らの在任期間中は認めないことを明言した。自民党の細田博之幹事長への答弁。渡りの是非は、０７年成立の改正国家公務員法に基づく「再就職等監視委員会」が判断する。しかし、同委員会の人事案が野党の反対で不同意となったため、昨年１２月、首相が承認を代行する政令を閣議決定していた。⇒毎日jpの記事をチェック！
論点は、多額の退職金を受け取るとか報酬を受け取ることとか、金銭がらみのところからきていますが…むしろ、権限、情報の部分から取り締まらなければいけないと思います。
多額の税金が官僚の既得権で消えて行きます。こんな腐れきった官僚達と決別できない自民党はもはや私達国民の代表とは言えないのではないでしょうか。
与野党対立の中心が官僚を巻き込んだ利権構造にあるので、自民党が言う「国民本位」の政治と言うのは、それを口実にした、自分たちの利権擁護が目的なのである。
国家公務員制度改革推進本部が国家公務員の天下り問題を所掌していないとすると、いったい誰が担当するのでしょうか？
並みの政治家では到底、太刀打ち出来ない。だから官僚制度の抜本的見直し打破に執念を燃やす民主党に一度は政権を執らせて見たい。そしてその手腕を見極めて見たい。
閣議決定した政令を撤回することは、閣議の権威に関わると思っているだろうが、「改正国家公務員法」を骨抜きにする「政令」こそ法治国家をないがしろにするものだ。
自民党を離党した元大臣が在任中に、道筋をつけたはずの高級公務員の天下りと渡りの禁止をアソウさんの一存で緩和する（天下り、渡りを認める）政令を作っているのです。
同時入社で優秀な人はTOPまで上り詰めるが、そうでない人はどこかの段階で昇進はストップする。…公務員も同じであるから、５５歳で肩たたきをする必要など無い。
自身が「渡り」してきて今のポジションにいるわけだから、天下りは駄目だとは言えないよねそして、そのおいしさを知っているからこそ「渡り禁止」は絶対にさせないよね
官僚達は何の為に色んな政令などをつくるかと言うと、もし訴えられた時、負けないように武装する為のものを作るのである。…訴えて裁判になったら官僚側は勝つのである。
感覚のずれた人が日本を動かしているのです。国の財政が莫大な赤字だろうが、弱者切捨ての予算であっても我が身の手当ての方が大切なんでしょう。
世論調査では、２０％弱の自民党政権支持者がいます。その方達は「この首相の発言で渡りはなくなる」と信じているわけですよね。
更迭出来る総裁をこれだけ糾弾して辞めてもらうだと？こいつは自民党の幹部だろうダメなら即更迭で良いのだ渡りやり過ぎの元官僚がそれほど怖いのか？
国家公務員（官僚含む）には国公関連労働組合連合会、地方公務員には全日本自治団体労働組合っていう腐ってる労働組合がついてますから、優秀な人材が居そうにないしねぇ〜
国内の産業構造を大きく転換をしない限り、輸出型企業が衰退すれば、日本の経済は間違いなく衰退し、「みんなが平等に貧しい」社会になる事は明らかでしょう。
憲法22条で職業選択の自由が保障されていますが、労働者は会社を選ぶ権利はあっても、入社後の職種を選ぶ権利はありません。
施政方針演説：麻生首相、小泉構造改革路線から転換
麻生太郎首相は２８日午後、衆参両院本会議で就任後初の施政方針演説をした。景気対策を喫緊の課題と位置付け、「世界で最初にこの不況から脱出することを目指す」と表明。小泉構造改革路線について「官から民へといったスローガンや、大きな政府か小さな政府かといった発想だけでは、あるべき姿は見えない」と指摘し、路線転換を明確にした。消費税率の引き上げ時期については、経済状況の好転を前提に「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と触れ、実施時期の明言は避けた。⇒毎日jpの記事をチェック！
約束を守らない議員はおおいが！この麻生総理の嘘はひどい、昨年も天下り問題がでる中で天下りをさせ、今回は、「天下り」の「押しつけ的あっせん」の根絶を約束した。
麻生総理が就任直後に行った総理演説が、「民主党に問う！」と何度も繰り返し、大変挑戦的な姿勢であったものと比べると、非常に大きな違いを感じました。
不景気が来ただけなのです これを、こじらせて深刻な事態にするか再び、好景気に持っていかれるかは、政治家の腕の見せ所であります …麻生首相では無理です
責任は麻生さんや政府にあるのではなく、国民にある、と言っているのではないか！平たくいえば、2兆円の責任はもらうほうにある、と言っている。
本日施政方針演説をされましたが７０％以上の国民が支持をされてない首相がダミ声で施設方針演説されてもいかがなものでしょうか
きれい事を並べても、政策実行の「力」が伝わって来ない。権力への執着ばかりが「空回り」していて、自分の置かれた立場が、どこまでも見えなくなっているようだ。
「景気回復の政府の改革」っていつそれが実現すると思っているのか。今、そんなことを明言したら、いつになっても回復するわけないじゃん。
小泉構造改革の転換というが、わたしは、それは違うと思う。転換などしていない。…厳しい現実を直視して、大胆に舵を切るべきときなのにそれができないのだ。
我が国は国中に失望感や絶望感が広がって皆が希望を持てないのに、それを逆撫でして更に気持ちを萎えさせる事ばかりする指導者のせいで正に皆が真っ暗…お先真っ暗です。
政治家は「言葉が命」なんだから、もっと話術を磨いてボイストレーニングもしなくちゃ 日本の国民もオバマ大統領の就任演説を聞いて、すっかり耳が肥えてしまったもんで
天下りの問題や、特殊法人、特別会計などなど、無駄を徹底的に省く事をしていかなくれば、すぐに税の引上げと言った安直な手段を選んでしまうと思います。
変わらず旧態以前とした与党案が全て正しいと主張し、あたかも野党が関連法案に反対するのが悪いと言っている。…これほど言行不一致なことはない。
ここまで踏み込んだ発言がされるとは思いませんでした。聞きようによっては「小泉構造改革の否定」のようにも聞こえる内容、相当な覚悟で発言されたと思います。
歳出削減（行政機関の定員削減を含む）、節約、ケチケチ大作戦みたいなことをやって何でも削減で乗り切ろうとするのは経済の縮小均衡を招くだけで間違いだと思います
直近の財源をどうするのかわからないが、まあまあだと思う。官僚に言わせれば「あくまで方針であって、絶対この通りに実行するわけではない」ということだろうし。
今日、麻生首相は施政方針演説で景気の回復に全力を尽くすと表明しているが、果たして現在、政府が考えているような対応策で景気が回復するか疑問である。
今の衆院の圧倒的多数の議席数は小泉流を「yes」と言って、国民が票を投じたものです…政策方針を変更するのなら早急に選挙をするべきと思うのですけど…
環境分野での政策がなかなか先に進みませんでしたが、オバマ氏大統領に代わり急な方針転換が起こりつつあります。日本が置き去りにならぬよう願います。
自分の言葉で政策を考え、実行していないからこそ、気持がこもらず、音読するのが精一杯となる。…まさに官僚傀儡政権のなにものでもないということだ。
お前には、「背後霊」として「官僚」オバケが取りついているのに、公務員制度改革や「天下り」の根絶など、出来ようはずもない。言うだけなら誰でも言える。
『力強さ』を感じるものがありました。私は評価しています。…「世界で最初に日本がこの不況から脱出することを目指します」との麻生総理の決意が表れていました。
２次補正予算：成立 両院協不一致、衆院優越規定で
総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算が、２７日夕、成立した。衆参の両院協議会で、与野党の意見が一致しないことが確認されたため、憲法６０条の衆院優越規定に基づき、河野洋平衆院議長が衆院本会議で「衆院の議決が国会の議決とする」と宣告した。両院協議会が終了したことを受け、自民、民主両党は２８日に麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を行うことで合意した。２次補正の成立で、与野党攻防の焦点は０９年度予算案に移り、消費税増税や雇用問題を巡る論戦が繰り広げられる。⇒毎日jpの記事をチェック！
何に使えるのでしょうかね？私はやっぱりおいしいもの食べたいと思っていますけど。こうやってみんなが何かに使ったら本当に２年後には消費税率がアップするのかな？
あらゆる手段を使って、引き延ばそうとしているが、これがスピード感のみならず、政治への不信を増大させるだけということに、なぜ彼らは気づかないのだろう。
生活対策の一つとして総額2兆円強が家計に交付されるが、「景気対策」は必要としても、第2次補正のツケは国民、正確には次世代の負担となることを忘れてはならない。
定額給付金と分ければ、第二次補正予算案と関連法案の審議に応じる」と民主党は言いますが、それならば、「給付付き定額減税」を提案したのは何故だったのでしょう。
今の経済状況はどちらの党に有利だとか不利だとかいうレベルでなく、いかに国民を救うの、経済を立て直すのか、真の政治の姿が試される時期がまもなく来そうです。
定額給付金については厳しい声やご意見も聞きますが…緊急措置として、国民の皆様、そして全国津々浦々にまで給付することで、家計を直接支援しようとするものです。
両院協議会の責任は非常に重大だったのですが、衆議院の協議員（全員与党）１０人の意向により、国民の７、８割が反対する定額給付金がまかり通ってしまいました。
２次補正の提案次期の時は速やかに対応すると言いながら、年が変わったら急に対応を変えるような状況で国会の停滞が続いている。野党の言動不一致には憤りを感じえない。
定額給付金は、２兆円だが、そのうち事務費にかかるのは、８２５億円である。…こんなことに使うのだったら、もっともっとまとものことができる。
引き延ばしになんの意味があるのか？まさに政局だけの民主党に腹が立つ。経済危機をどう考えているのか！？もう少し建設的な議論と国会運営を考えて欲しいものだ。
支給を国民のほとんどが否定しているにも拘わらず、事を起こそうとするならば、せめて市区町村が円滑に対応出来るよう細部まで支持する必要があるのではないだろうか
この定額給付金というのは、先の例で言うなら、これからの借金生活を前に、そのローン会社（国）から『坊や、また借りにきてね』と、アメ玉を貰うようなものである。
私は基本的に自民党は支持しないが。今の不況は与党や野党だと争っている場合ではないので。本当に国民の生活を考えているなら。民主党さん、少しは譲歩してください！
又新たに自民党はポスターを作ったそうですが、何が経済の麻生か？全く国民本位ではありません。日本国を人質に自民党も行き詰まり、国民を道ずれにするつもりか？
この内容でいいとは思っていないことがヒシヒシと伝わってきます。２兆円のムダ使いがこんなことで決まってしまう、今のやり方に疑問を持つ国民はさらに増えそうです。
両院協議会の議長を選出する時、自民党の衛藤征士郎議員が抜群の籤運を発揮したのだとか・・・。籤運が悪かったら、また待たされたのかと思うと腹が立ってきた！
土日祝日の高速の利用は、なんと地方だったらどこまで行っても1000円！！ＥＴＣが対象ですが、こいつはすごいねぇ〜なんか、車が非常に欲しいと思う今日この頃。
定額給付金の効果はどれぐらいある？ 政府や地方自治体の仕事って本当は何だろう？−解散総選挙の時期予測も含めて考える。
公共事業で巨額な金をばら撒いて、それを大企業→中小企業→弱小企業という順番で中間マージンを差し引き差し引き、末端の労働者にはちょっぴりの報酬という図式。
野党からは反対されるのだろうが、地道に作業を続けるしかない。世の中どんどん大変な状況になっていくときに、一日でも早く対策を、と誰もが思う。気は急くばかり。
一人一人がもらうお金なんて ほんのわずかで つかいおわれば それっきりなのに。それより まとまった大きなお金なら 持続的に効果のある使い方が あったろうになあ。
「築地」移転：予定地の発がん性物質濃度、公表の１１５倍
東京都中央卸売市場築地市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）の土壌から昨年、発がん性物質「ベンゾ（ａ）ピレン」が公表値の１１５倍の濃度で検出されていたことが分かった。都は当時、汚染対策を検討するため公開で開いていた専門家会議にこの結果を報告しておらず、「情報隠し」との批判を招きそうだ。都によると当初、予定地から土壌１キログラム当たり最大５．１ミリグラムのベンゾ（ａ）ピレンが検出され、０７年１１月に専門家会議で公表。詳しく調査するよう指摘されたため、民間業者に改めて調査を委託した。その結果、当初報告された最大値の１１５倍に当たる５９０ミリグラムが検出され、業者側は０８年６月、都に報告書を提出。しかし都は専門家会議では報告せず、会議終了後の同１１月になってから委員に電子メールで報告したという。⇒毎日jpの記事をチェック！
胡散臭いです。ディーゼル規制やら参議院宿舎建て替え候補地を、緑地を守るということで猛反対してきた知事と同一人物とは、とても思えません。
土地を荒らしたのはIHIなんだけど、今回の主犯は東京都。ゆりかもめの駅には早々と「新市場前」なんて駅だけが既成事実作ったモン勝ちの如く稼動していて、焦り見え見え。
埋立地からポンプで汲み上げている40度の烏龍茶色の汚染水の池を見ると同じ汚染水が地底から東京湾に染み出ていないとは誰が証明できるのだろうか。
まぁ、この手の巨大プロジェクトに利権が絡むのは当たり前なんでどうでもいいが、それなら、築地は建て替えにして、豊洲になんちゃらセンターを建てればいいじゃん？
隠蔽体質にあきれたわけですが、仲卸のみなさんも、土壌汚染の深刻さを再認識されると共に、都の真実を明かさないで強引に移転しようとする姿勢を批判されていました。
これじゃ、築地以外の各地の市場からの直送システム・仕入れルートを持つ業者が生き残り、東京近辺の一般消費者は、今まで以上に高い魚介類しか手に入らなくなる。
そもそも東京都民の口に入る食物を扱う築地市場の移転先が環境基準の最大４３０００倍もの有害物質の上に立つなんて、誰が考えてもおかしな話しです。
こいつ等を許してはいけない。知事に至るまで調べるべきだ。調査依頼をして、出てきた数値をすべて調べる（基準値との比較）位出来ない職員を都は雇用しているのか？
大規模開発をありがたがるのをやめましょうよ。なんで、そんなに広い土地があったのか？よぉく考えればわかるはずですがな。海を地べたに埋め立てたからって、ダメですよ。
反対するべきなのでしょうね。食の安全を考えても当然です。築地市場の跡地をどう利用するのかは知りませんが、不動産再開発が目的ならそれを豊洲でやったらよいだけです。
何が問題なのか？「安心が得られるか？」ということに尽きるのではないだろうか。単に「安全」を求めるだけなら、対策計画は過剰に厚く、ここまでもする必要がないと思う。
土壌汚染対策費用をかけることで、誰のリスクが減り、誰のベネフィットが増えいるのか、誰がコストを負担しているのか？、をしっかり考えなければならないのでしょう。
これで市場移転を阻止した、現在地で市場を守ったとなれば、本当に大きな力になると思いますので、ぜひその点を積極的に対応していただきたいと思います。
今は怖くて総選挙なんかやっていられない心境だろうが、いくら解散を先送りしても、今の状況を目を背ける事無く、状況を分析しない限り、惨敗は目に見えている。
毎日新聞が２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、焦点の内閣支持率はさらに下がり、１９％と２割を割り込んだ。このほかも麻生太郎首相と自民党にとって、下げ止まり感が見えない数字ばかり。１１年度からの消費税率引き上げをめぐり自民党内を二分した消費税攻防をしのぎ、当面の政局は落ち着いたが、次期衆院選をにらんだ「麻生降ろし」はなおくすぶり続けている。「施政方針演説で首相の考えや政策を見てもらい、国民の理解が深まる。政策実行の環境は整いつつあり、今週から反転攻勢に出ていきたい」。自民党の細田博之幹事長は２５日、毎日新聞の取材に対し、２７日にも行われる首相の施政方針演説など政府４演説を通じ、政権浮揚を図る考えを強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
それにしても、小池百合子総理と野田聖子官房長官のコンビで選挙．．．ですか！ 「実現の可能性」はともかく、ひとつの戦略かもしれない。
麻生ではダメだと離反があとを絶たなくなるのではないか。すくなくとも、「俺は麻生に組していない」という姿勢を見せないと、選挙では勝てないと思うだろう。
千秋楽での首相は、末期症状。それでも横審の誰もが、上に意見が言えないことが悲しい。
側近、お友達の中で一人位、もはやこれまでと、国家国民のため、さらに麻生太郎の政治家としての将来への命脈を保つためにも解散総選挙の道を進言するものはいないのか。
麻生さんは千秋楽の表彰式で、朝青龍に総理大臣をマル投げしてしまって、「内閣総理大臣朝青龍何某殿」とやってしまったようです。
麻生さんの「選挙より景気対策」という主張は有名無実、単なる麻生内閣延命のための方便のように聞こえてしまいます。
麻生氏は内閣発足時の最初から「金持ち（血統）の、金持ち（血統）による、金持ち（血統）のための 政治」で一貫しています。全くﾌﾞﾚていません。
このままでは内閣支持率どころか政党支持率さえ引きずられて下がって言ってしまうのではないのでしょうか。そうなると取り返しが付かない事態になるのだと思いますが。
納税者番号制度：自民が月内にもＰＴ設置 導入へ本格論議
個人の所得情報などをデータベース化し、正確な徴税に役立てる「納税者番号制度」について、自民党は導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を政務調査会に設置、月内にも本格的な議論を開始する。今夏までに早期実現を求める報告書をまとめる。納税者番号は全国民に番号を割り振り、給与と株式など金融取引で得た利子収入などの情報を一括して管理する。政府・与党が導入を目指す金融所得課税の一体化に欠かせない上、職業によって所得の捕捉率がばらばらな状況を改善する効果も期待されている。政府は０９年度税制改正関連法案の付則に「納税者番号導入の準備を含め、納税の利便向上と課税適正化を図る」と明記し、麻生太郎首相も導入に意欲を見せている。⇒毎日jpの記事をチェック！
そもそも、納税が国民の義務ならば、それはプライバシーと言う私的な問題より、公の問題としてプライバシーと言う私的な問題より優先されなげればならない。
その情報をどうするのか？とか色々文句が出て頓挫しちゃうんだけど、きちんと納税している人にとっては、実際には、どうでも良い問題。だって、きちんと納めてるから。
今まで各省庁で別々に遣っていた業務が簡素化され、無駄な役人が溢れちゃうから、敢えて税務に限定した納税者番号制度と言っている可能性も有るけどね。
２箇所以上から収入を得ている人の申告漏れも防げることができますから、税収が上がり、かかる税金が少なくなり、いい点が非常に多いのです。
もしやるならば、衆参双方で過半数を制した政党が長期的視野でもって検討すべき事項かと思うのですが、なんで今のタイミングで言い出したんでしょうね？
偽善的なマスコミや人権保護弁護士、プロ市民が騒ぐことにより公平さを欠いた歪んだ利権者達を保護することに繋がります。
国民背番号制度は何故嫌われるのでしょうか。香港ではこれがある為に、行政の処理は合理化され、銀行で身分査証も困難、出入国もパスポート不要と大変便利です。
住所がなくても、定額給付金がもらえる！」とか、「基礎年金を全額税方式へ」の下地にもなるであろうし、「今後の年金未納問題の解消」にもつながると思うからです。
いまいちメリットがよくわからん。税金をきちんと集めるのはいいけれど、それより先に、集めた税金を何に使ったかを国民にきちんと明らかに出来るシステムを作ってよ。
麻生首相も相当のお金持ち。わかってるのかなあ。納税者番号制度を導入して、自分の増えた納税額にびっくり？なんてことにならないのだろうか。
次から次へと国民からお金を巻き上げる方法を出してくるなぁ、自民党は。国民からお金を巻き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないの？無駄遣いばかりしてるくせに。
脱税が行えないようにすれば、財政状況の好転に大きく寄与するはずです。全国のサラリーマンは、後押しすべきではないでしょうか。
農林漁業：就職希望が殺到 農水省窓口に１カ月で３千件
雇用情勢が悪化する中、農林漁業への就職を希望する人が急増している。農林水産省や関連団体が、派遣切りなどの雇用問題に対応するため０８年１２月２４日に設けた窓口への相談件数は、２０日までで３０００件を突破した。後継者不足に悩む農林漁業にとっては、不況の深刻化が思わぬ「追い風」となっている形で、この機会に人材を確保しておこうという農業法人や林業組合などからの求人も１９００件近くに達している。農水省は雇用問題への緊急対策として、本省や全国７カ所の地方農政局、３９カ所の農政事務所などのほか、都道府県や関係団体なども常設の窓口を設置し、就労希望者を対象に相談会などを開いている。同省の集計では、これらの窓口に２０日までに寄せられた相談件数は計３１４９件で、希望職種は林業が最多で農業、漁業の順という。求人は林業８５５件、農業８３７件、漁業１９５件の計１８８７件に上る。⇒毎日jpの記事をチェック！
日本で最も生産性の低い産業は農業だ。兼業農家を廃止し農地を統合して企業農家を導入して、大量の雇用創出し、生産性を高めよう。
高齢者や後継者不足に悩む第一次産業に、目を向けてくれる人たちが増えてきた時である。今こそ知恵を出し合って地方を見直す時期かも知れない。
次転職する時は、地方の農業法人のようなところに転職して、農業に勤しみたいと考えていますその後は、そのままそこに勤めるも良し、自作農になるも良しじゃないですかｗ
製造業は人が余ったけど、国内の第一次産業はどこも人が足りていない状況なので、この流れが定着すればいろんなメリットがあるんじゃないでしょうか。
「利用しろ！」ではなく、「利用してみるか！」と思ってもらうには、デザイン力が大切だと思います。
そもそも、仕事の目的は何かと言えば、きれいごとを抜きにして「生きるため」すなわち「食べるため」
地方活性化は都市部からの人材の還流にかかっていると思います。荒廃していく農地や森林、使われなくなった漁船などを放置しておくのは心が痛みます。
日本流のチマチマした農林水産業ではとてもじゃないが 欧米流の大型の産業型農林水産業には適わないしコストが高くついて 従来の安い商品の輸入に頼らざるを得ない
業界にとってはまさにチャンスだろう。いままで自動車や電機の部品を作っていた人が野菜や米を作る。そこに新しい業界の進歩と発展があることを祈りたい。
なんか、本気で第一次産業を極める！という決意が応募者に感じられないように思うのだが。農水省も、どこまで本気で支援してくれるのか…杞憂であることを祈りたい…
漢字能力検定：「もうけすぎ」文科省が指導強化へ
京都市の財団法人「日本漢字能力検定協会」が昨年度までの２年間に、公益事業の日本漢字能力検定で約１５億円もの利益を上げていることが分かった。理事長が代表を務める広告会社に０６〜０８年度、計８億円の業務委託をしていたことも判明。文部科学省は「もうけすぎだ」などとして来月、臨時の検査に入り指導を強化する。昨年度の漢字検定は全国で約２７２万人が受検。同省によると、実際の費用は受検者１人当たり約２１００円にすぎないのに、協会は１級の検定料を６０００円とするなどして利益を上げていた。０４年から収支の均衡を図るよう指導し、協会は０７年度から１級を５０００円に値下げするなどしたが、同省は「若干効果が出たに過ぎない」としている。⇒毎日jpの記事をチェック！
大いに利権が絡むようであります。何だかなぁ、資格や検定自体の意味や内容は立派なのに、その運用段階で随分と主旨が捻じ曲げられ、利権に変貌してしまうようであります。
毎年12月12日に京都市にある清水寺で発表している「世相を現す漢字一字」というのをご存じだろうか？
漢字検定協会だけでなくその他の「本来利益を上げるべからざる団体」が、適正とは思えない条件や受講料などを設定して利益を蓄えている事例があるのでは…と疑われます。
受験料は適正だったのであろう。年々、受験者数は増加していたのだから。
要するに利益を出すな、利益を見かけ上減らすために、天下り役人をもっと増やし、給料をもっと沢山払えって・・・圧力をかけてきたとしか理解できないです。
こんな協会 必要ないだろう。完全な文部科学省の天下り団体じゃないか！儲けるのは悪い事じゃないが、それを社会に還元しろ！その為の税制優遇だろ！
同じ役人同士の文部科学省が口を差し挟むことはありません。立ち入り検査を受けるほどですからよほど悪質なのか、乱脈支出があったのだろう、と容易に想像されます。
財団法人が利益を上げてはいけないんなんて事も大半の人は知らなかったでしょうし、漢検協会がそこまで利益をあげていたことも知らない人は多かったでしょうね。
世の中うまくやったもん勝ちなんだなぁ…最近、儲かってる企業とか、やたら羽振りのいい人を見るとナニ悪いことして儲けたんだろう…と、ヒソかに目を細めるＭであった…
業務委託費を払っていたそうだ。天下りや、渡り、そして関連企業への業務委託なんて、どこにでもあることだ。文科省の役人も利益供与を受けた人がいるかも知れない。
確かに漢字検定は有用だと思います。あまりに漢字を書かなくなった今の時代、検定でもなければ難読漢字なんか学ぼうとしない人も結構いるでしょう。
これも、また、文科省の天下り役員が漢字検定協会に天下って、関わっているとしかいいようがない。民間じゃでききないヨ。言うこと聞かないなんて・・・。
消費税：自民「２段階方式」了承 引き上げ時期めぐり
政府は２２日午前、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだ０９年度税制改正関連法案を自民党財務金融部会に提示し、了承された。同党内で意見対立が続いていた消費税率の引き上げ時期について、法案は付則で「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方で、具体的な施行期日などを法制化する際には「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」と記し、「２段階方式」の条文とした。政府は２３日に閣議決定する方針。⇒毎日jpの記事をチェック！
働く者への賃金抑制を強めることとあわせて、税の取り方で…、いわば二重の意味で、再分配を弱めてきた結果が今日の貧困の極まりを端的に表現しているのでしょう。
増税の前に行革などやるべきことがあるとカッコいいことを言ってきた中川らが、かくも簡単に妥協してしまったことに「やっぱりな」と不信感をつのらせる人もいるだろう。
国民の駆け込み需要による経済効果をもくろんだ自民党の奇策かもしれない。あるいはテレビの買い替え需要に便乗して さらなる税収を見込んでいるのかもしれない。
国民の失業率が上昇しても増税すべきという、国民の痛みにあまりにも鈍感な、そして、自らは失業の心配のない、メディアや学者の論調が残念でならない。（
「中期プログラム」について議論するのは、…法案の付則としての議論していくのは無理がありますが、総選挙のマニフェストの柱として議論していくのは意義があります。
消費税の引き上げを議論することは遅かれ早かれ必要になるのは間違いありません。しかし、…その際には歳出面をどうするかといったことも含めた視点が欠かせません。
国民の多くが「麻生政権は２０１１年から消費税を上げる」という印象を持っている。 この「現実味のない誤解」が発信されるだけで、景気に冷水を浴びせることになる。
「定額給付金」をはじめ、第２次補正予算案に盛り込まれた景気対策が一日も早く実施されるよう、野党の妨害を乗り越えて、その成立をめざさなければならないと思っています
付則を置くことに意味があるのは、増税を争点にして選挙を戦って自民党が大勝する場合だけ。だが、僕にはこのシナリオは現実味が感じられない。
政府の大小ではなく、政府が機能しているかが問題なのです。予算規模うんぬんもありますが、本当に必要な増税ならすべきです。麻生首相には頑張っていただきたいと思います
私は、少子高齢化が劇的に進む中、社会保障財源の安定確保による国民の安心を将来に向けて守っていくことは、責任政党たる自民党の出すべき方針であると考えます。
2010年代半までに、消費税を含む税制の抜本改革を実施し持続可能な財政とすることを明記したことははじめてであり、私は、本来、ある程度評価されるうるものと考える。
消費税の2011年引き上げについて、麻生総理と自民党内の綱引きが、玉虫色の決着で落ち着いたようです。（しかし決着の内容が、本当にわらりづらい！）。
今の景気状況ではとても無理だし、国民に負担を強いるのなら、その前に政治家、官僚が自らの血を流し、行財政改革を我々の眼に見える形で行なってからと言う事になるだろう
首相の言っていることと、与党幹部の言っていることは明らかに違う。…決定前に、まだ党内には異論があるようでこんな中途半端な状態で予算案を提出してもらっては困る。
圧倒的議席を持っているうちに、国民の意思を問うことなく、どさくさ紛れに税制関連法案の附則に記載して既成事実化しようというのは如何なものかと思います。
2011年度から消費税上げを前提としていると国民にとられることは、消費意欲を減退させ、景気悪化に拍車をかけるとの観点から、時期の明示には反対の立場だ。
僕は年金を消費税でやろうという主張なので、年金制度改革もやらずに消費税をどうこうするという議論自体がナンセンスだと思っている。
景気の回復の兆しって、一体どんなんや。消費指数が上がったときか、ＧＮＰが上がったときなのか、ベースアップが５桁にアップしたときか、もう一つよく分からない。
「平成11年度から消費税を上げる」というのと、「平成11年度までに必要な法制措置を講じる」というのでは、意味が大きく違い、…すでにブレていますよ、と言いたい。
まずは、中川秀直議員以下チーム小泉の議員たちが何とか防波堤となり霞ヶ関官僚悪だくみを止め麻生総理をギリギリのところで救いだしたということであろう！
「やってみないと分からない『定額給付金』はそんなに大きな問題ではない。しかし消費税率は考え方の根幹に大きな間違いが有る」と言われました。
「２段階方式」で財務金融部会の取りまとめが出来たようです。何となく分かったような分かんないような、取りまとめ案です。しかし組織ですから決められたことは守ります。
麻生首相は「官僚や族議員」と戦うことは好まないようだ。かつ、総理の信念（？）として浮上した「消費税引き上げ問題」で「国民の信を問う覚悟」は微塵も伝わって来ない。
将来にツケを残さない責任ある財政を提言しなければ、どこかの無責任な政党と同じになってしまうという意識から検討し、準備したのが、この「中期プログラム」です。
真摯で粘り強い説明が必要で、与党としての責任を国民は本当に理解してくれるか、無責任野党との差別化がどこまで図れるかがこれからの課題になります。
資本や労働が十分に活用できなくなった。現実の成長率が潜在成長率に達しない状態。だから失業者も急増しているわけだ。…麻生首相の答弁は、全く意味をなしていない。
要は「2011年までにアップをするのか?」「アップも可能な準備をするのか?」の対立であり、それぞれ国を憂う問題点を指摘し合い、実に中身のある議論だったと私は思う。
消費税の問題は、引き上げる率、時期だけでなく、何の品物について何％なのかとか、消費税課税業者の免税点の話題も合わせては発表すれば、興味を引くと思います。
原案のままでは、議員として法案に賛成することに大きな違和感を感じていたので、関連の全ての会議に出席し、発言をしてきた。修正されたことが心から嬉しかった。
よっぽど歳出削減を徹底してやるほうが効果は大です。確実に効果が現れます。何よりも国民の支持なしにはいかなる政策も効果は期待できません。
チャンチャラおかしい。簡単に言えば、みんなの意見を尊重し、言葉を濁しただけ。変なメンツで大事なことは何も決定せず。麻生は麻生で与謝野の顔を立てたということ。
消費税の議論が始まる中で行政としても、しっかりと無駄遣いの削減を図り、官僚の天下り等についてもきちんと対処すべきであると考えます。
失業者対策：再就職支援に月１０万円 民主、今国会に法案
民主党は２１日、製造業派遣など非正規雇用労働者を中心に急増する失業者への新たなセーフティーネット（安全網）として、再就職支援手当の支給制度を創設する「派遣切り等対応能力開発手当法案」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。雇用保険の受給が終わった後、職業訓練を受けている人に月額１０万円程度を支給する。雇用保険が切れれば生活保護しかない現状を改善する「第２の雇用保険」との位置付けだ。創設されるのは「能力開発・住宅・生活・就労支援制度」（仮称）。能力開発手当の対象者は、雇用保険の受給を終えても再就職が困難な長期失業者や自営業を廃業した人など。ハローワークで求職登録し、農林水産業、介護、医療分野を含めて比較的長期の教育訓練を受けている人に日額３３００円を、２年を限度に支給する。⇒毎日jpの記事をチェック！
やると言うのなら、その財源を明示するとともに、生活保護、ワーキングプアとの整合性をどう取っていくのか、と言う事をあわせ、きちんとしたものにしないとダメ。
住宅費を考えれば食べれない水準ではないか。 網の破れたセーフティーネットを早く塞ぐべき。総合的な対策を構築しなければあれこれパッチワークとなる。
西松建設：社長を外為法違反容疑で逮捕 裏金持ち込み了承
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外為法違反事件で、東京地検特捜部は２０日、社長の国沢幹雄容疑者（７０）を同法違反容疑で逮捕した。同社が海外で捻出（ねんしゅつ）した裏金を国内に持ち込んだとされる事件は、ゼネコントップが逮捕される事態に発展した。逮捕に先立ち、国沢容疑者は同日、社長を辞任した。逮捕容疑では、国沢容疑者は既に逮捕されている元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）ら４人と共謀して０６年２月〜０７年８月、計５回にわたり現金７０００万円を税関に無届けで香港などから持ち込んだとされる。特捜部は藤巻容疑者らを追及し、国沢容疑者が裏金持ち込みの報告を受け、了承していたと判断したとみられる。⇒毎日jpの記事をチェック！
西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。
当の本人は海外逃亡中との話もありますが、大統領が変わった今となっては、前回のように中途半端な結末ではなく政界ﾙｰﾄまでの捜査があるかもしれません。
西松建設との関係は、元の自民党幹事長であった金丸信が持っていた利権を小沢一郎さんが受け継いだときからの癒着だ、とも囁かれています。
もし、年間３０００万円から８０００万円前後の金を上記のような方法で、会社の金を流失させたとすれば、取締役の善管注意義務に違反することは明白。
こっちの報道が成されないのは納得がいきません。NHKなんか国会で麻生に漢字クイズ出したのを報道していたくらいだから意図的に報道しなかったというのがバレバレです。
標的が小沢一郎なのは誰の目にも明らかだが、自民党の議員のほうが圧倒的に数は多い。そして、そのほとんどに共通する傾向がある。反(非)小泉、道路族、親中派。
しょせん小沢一郎も、元自民党、って言うか民主党の主要ポストはほとんどが自民党離党した人ばかりでしょそりゃ自民を民主も同じだわ。
業界の偉いサンたちと「席」を共にした。一同「気の毒に、会社の犠牲になっちまったねぇ〜」「どこにでもある話やが、所詮雇われ社長に、下っ端副社長ですから…」
それにしてもこんなのが党首なのに民主党を支持する人がいるのが信じられませんね〜。民主党はトップが腐れですからどうしても支持する気になれません。
やはり、「民主党は国民のほうを向いていない」、ということが、又もや確認された。政権奪取、天下取りだけを見ているわけで。
怖いね亀井さん！あなたが、ヤッテきたことへの罰ですよ！まだまだこんなんで終わらない！もっと地獄の苦しみですね（笑）そして後ろにいる大きな黒幕・小沢一郎へも。
また政治家絡みで、何か出てくるような気がします。今後の選挙に影響を及ぼすのか。日本は、政治の腐敗が相当にひどいね。外国のことをとやかく言えませんね。
オバマ次期大統領：「ネット時代」象徴、開かれた就任式に
２０日（日本時間２１日）に行われるオバマ次期米大統領の就任式は、インターネット中継により「開かれた」式典となりそうだ。就任演説は対テロ戦争や経済危機を背景に団結を求める内容が予想され、「長くても１５〜２０分」（米紙）と簡潔で力強いものになるとみられる。オバマ氏が１８日にリンカーン記念堂で開いた無料コンサートは、ケーブルテレビＨＢＯがインターネットで生中継した。オバマ氏側は就任式を「インターネットを通じて全米どこででも共有できるようにする」といい、「ネット時代」を象徴する式典になりそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
素晴らしい大統領が誕生したものだと、喜んでいます。…そしてその裏返しの失望によって、素晴らしい可能性が成就できなくなるかもしれないことを心配します。
そして本番。気合、入った。オバマを超える、演説をやる。これが、今日の僕の課題だった。ま、超えたかどうかは別として、言いたいことをしっかりと話した。
オバマ改革が始まるということは、いろいろなことに決着をつけなければいけないこと。激痛を伴います。でも、そこで変えられるから、アメリカは羨ましい。
かの地の祝福ムードに水を差すつもりもない。しかし、今、僕たちが直面しているのは経済危機下の予算審議国会。全ては、そこに注力すべしと心得ている。
オバマ新大統領の評判はすこぶるよろしいようだ。前大統領がそれなりの御仁だったから、新大統領に期待するのも当然だろう。
この米国という国を考えずには、世界経済も国際政治も成り立たない。わが日本の重要な同盟国でもある。…その威信がオバマの手で回復できることを、素朴に祈っている。
様々な困難のなか、いろんな思いをかかえて、働き、日常生活を送っている人たちに心寄せ、そのための政治をやろうとしていることなど、共感をすることでいっぱいである。
テレビにはりつく方も多いかも 私は明日の朝のニュースで見ます 確かに歴史的瞬間です ですが、この瞬間より その後のなりゆきに 注目したいのです
とにかくアメリカ初のアフリカ系大統領なのだもの。アメリカ市民権を持つわけでもない私でさえ、この国に来てからの約２５年を振り返り、とても感慨深いものを覚える。
明日の就任式を見るために仕事を休むという人もいるようだ。どんな興奮を巻き起こすのか？普段は、政治にあまり関心はないけれどこれは やはりすごいことである。
報道が盛り上がっているのも、やはりどこかでそういうテロが起きるのではないかという、人間の恐いもの見たさ的本能の現れのように見えてならない。
演出力、イメージ戦略の巧みさが、予備選も入れると1年をゆうに超える長期間、世論に飽きられることなく、高い支持率を維持してきたことの背景にあるような気がします。
ここ二、三年前までは全くの無名でした。政治家としての経験が浅く、アメリカの舵取りをするにはちょっと荷が重すぎると判断しました。
キリスト教の神に対する宣誓を自らはキリスト教徒とは言え、堂々と「フセイン」とのミドルネームで宣誓したのに、意味があったと言えるのだろうか？
オバマがわが国の現状を変えてくれることを願うというのは、あまりにも他人任せです。日本の政界に、バラク・オバマは出てこないのでしょうか？
日本人の英知と勤勉さと冒険心を、私は信じます。そうです、「Yes, We Can!」。ともに力を合わせて、この未曽有に危機を突破し、明るい未来を切り開いてまいりましょう。
主役は国民だ。その国民が力を出さずに国が良くなることなどありえない。世界国民の意識、これこそオバマ大統領によって最も変えてもらいたいものだ。
きょうの就任式で、国家のために国民が結束して危機に立ち向かおうとする米国民の熱い姿に心打たれ、愛国心の大切さをつくづく感じていました。
聴衆の強いリアクションが印象的だった。アメリカが政治的・経済的に最悪の状況で就任する彼が期待を集めるのは当然だが、アメリカ大統領の権限は実はそれほど強くない。
オバマ氏は、大統領になることを最大の仕事とした黒人系大統領なのだ。オバマ氏がアメリカの再生に成功するかどうかは、不確実だ。しかし、オバマ氏は既に成功した。
期待していたものですから、生中継で見ていた演説の最中や、その後に起きた周囲の拍手や歓声が想像以下だったように感じたのです。
大統領に選挙の当時示していた笑顔は、少ない。アメリカが抱える現在の経済危機の深刻さと自分の背にのし掛かる責任の重さをまさに全身で受け止めているような印象だ。
・・・もう一回全文を読まないとだめだな（苦笑）。19分間、驚くほどのことは出てこなかった気がします。しかし、力強かったですね。
心配は…過剰な期待がありすぎること。もし、いざ政権がスタートしてこれらの期待を裏切るようなことがあった場合は本当にその時を考えると恐ろしい気がします。
昨夜は、日本の○○党の大会が報じられていたけど、なんとも地味に感じてしまい、おじいちゃん達の集まりに見えてしまった。選挙のあり方だって変だと常々思う。
最低でも４年間はその任務を全うする訳です。国民一人一人が大統領を選ぶ。だからこそ、託されたものの責任も大きく、抱えるものの大きさもハンパじゃないと思いますが…
総理大臣が就任するときに、国民が派手にお祝いをしたってことは、誰かのときにあったっけ ???…毎度毎度、永田町の数の論理だけで、勝手に話が進められているからな．
世界の民族問題に対して人類が望む「世界平和」の観点に立ってどの様な判断を下されてゆくのか、大いに期待すると共に、惜しみない声援を送りたいと思います。
アメリカはいつまでもアメリカで、夢がかなう自由と民主主義の国のままなんですよ！！肌の色に関係なく国家元首（大統領）が選ばれる平等の国なんですよ！
ポピュラリズム《大衆による通俗的な人気の渦、》〜とでも言うものは、アブソルゥーティズム、《全体主義／専制主義》と紙一重、表裏一体であるとのことです。
変わっていないのは…日本だけだ。オバマ氏は前日、慈善活動に精を出したという。「国民による国民主体の国民の為の政治…」いつもオバマ氏はこう説いている。
この人に任せた。そう思える政治家の出現する日は、この国に訪れるのだろうか。奇跡のヒーローでなくてもいい。ウソをつかず、真っ当な考えを貫ける人であれば、それでいい
2009年1月20日のヘッドラインニュースGIGAZINEの記事です。
経済的に厳しく、相当に財政も悪化しているアメリカですが、さすがに就任式は派手にやるのだな、とその意気込みは評価しているのであります。
大統領就任式はなぜ盛り上がるのだろう。日本で首相が就任されても盛り上がったことなどない。大統領は国民投票で選ばれ首相は議員投票で選ばれるからなのだろう。
風になびくアメリカ国旗を見て、我が国のことのように誇らしい気持ちになったこの不思議な気持ちの動きを分析しながら夢の中。日本も大好きなんだけどね。
明日のNHKでの生中継番組を予約。アメリカに住んでいて、大統領就任式の放送を、日本の番組予約で見るのも妙なもんだが、ビデオが無いからしかたない。
選挙を経ないで3代続くわが国のリーダーが国民に信を問わないことが「国益を損じているか」を政府与党には厳しく自戒を迫りたい。
米国のバラク・オバマ前上院議員がワシントンD.C.の連邦議会議事堂前にて就任式を行い、正式に米国史上初のアフリカ系大統領として就任した。
小沢代表もオバマ大統領就任式を意識してかリンカーンの言葉を引用した。我々だけでは日本ＣＨＡＮＧＥは成し遂げられない。民意の参加があって始めて、変革は可能になる。
まもなくオバマ大統領就任式が行われるアメリカでは希望に目覚めているようです。日本でも希望に目覚められる雰囲気にするにはアメリカのように政権交代が必要です。
施政方針演説原案：「消費税上げ」強調 小泉路線から転換
麻生太郎首相が今国会で行う施政方針演説の原案の全容が１８日、分かった。消費税引き上げを含む税制抜本改革について、経済状況の好転を前提に「１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」と改めて強調。雇用対策では、日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣制度の見直しや雇用創出で「３年間で１６０万人の雇用増」を目指す。消費税をめぐる表現は、政府が昨年１２月に閣議決定した税制抜本改革の「中期プログラム」を踏襲した。「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしなければならない」と説明。国民の理解を得るためには「不断の行政改革と無駄の排除の徹底を継続する」と表明する。⇒毎日jpの記事をチェック！
「市場の失敗」に過剰反応して、官僚機構の復権・肥大化を招くのは、大きなまちがいだと思います。景気後退のドサクサに紛れて、改革逆行を図る勢力に注意が必要です。
多分、今の政治の混乱の原因の大半は小泉時代に対するマスコミの誤った総括に起因するんだと思う。でも、そこがちゃんと総括できない限りこの混迷は続くだろうね。
小泉政治への反省もないままに小泉路線の修正をはかっているくせに、その一方でこの細田の話のように、小泉路線が間違ってないと言うわけんだから、本当に信用出来ない。
マスコミの小泉改革バッシングが国民の大半の世論だと勘違いし、小泉路線決別を宣言すれば政権支持率が上がるはずと思っているなら火傷する。
現職は、財政再建路線による県政のサービス縮小を批判された形だが、なぜそうなったかというと、コイズミの「三位一体カイカク」で地方交付税を削減したからだ。
日本の「底力」を回復するには、閉塞状況にあるこの国を変えるしかない。その根源的な認識がない限り、首相演説に「底力」が盛り込まれること自体がむなしい。
ネオリベ勢力が党内で冷遇されて、ネオリベ勢力が離党して、その上で自民と民主の残りと国民新党や新党日本、平沼氏や城内氏などで大連立を組んじゃうってのが理想だな
中期的な経済対策がいまだに発表されていないのが大きな不満です。…規制緩和−いわゆる小泉路線の継承ですが−これに踏み込めば財政再建と景気対策を両立できるはず。
言葉に誠意を感じない首相。熱気を感じない小沢の党大会での演説。オバマの「チェンジ」のお陰で今度の選挙では野党が勝つだろうが そこに明るい展望は見えない。
でも世間は、改革！改革！とお祭り騒ぎになって、改革すれば景気がよくなるんじゃないかと皆勘違いしていた。 でも本当はそうじゃなくて、国が節約生活を始めただけ。
先の構造カイカク（笑）は、官僚依存をぶっ壊すといいながら、実現したのは官僚依存よりさらにチェックが困難で、より弊害の大きいマネーゲーム＆金融依存政治だった。
小泉チルドレンは「改革のために」国会に送り込まれた「国民の改革意識の代弁者」のはずなんです。それならば、改革路線を内閣が放棄した時点で離党するのが筋でしょう。
インフルエンザ：病院で集団感染、３人死亡…東京・町田
東京都町田市の鶴川サナトリウム病院（日野研一郎院長）でインフルエンザが集団発生し、入院患者と病院職員の計１０１人が発症、このうち入院患者の女性３人が死亡し、男性１人が重症と都や病院が１７日発表した。現在もほかに３３人に発熱などの症状があるが、終息に向かいつつあるという。同病院は認知症の高齢者を専門的に診る内科と精神科の医療機関。都や病院によると、今月３日に職員の発症が確認されたのを皮切りに発症者が増え、これまでに患者４４８人（１７日現在の入院者）のうち７７人、職員３３５人のうち２４人が発症。１１日に８５歳と１００歳の女性、１６日に７７歳の女性が、いずれも肺炎を併発して死亡した。重症の８４歳男性も肺炎を併発しており危険な状態。発症患者の４割以上は３９度以上の高熱があったという。⇒毎日jpの記事をチェック！
病院内でインフルエンザの集団感染をした。病院での疫病の集団感染は頻繁に起こる。
国内に２８００万人分が備蓄されている。これが半ばゴミと化したわけだ。もともとタミフル備蓄に関してはアメリカの圧力があって日本は強制されたと見られている。
なぜか日本を避けて起きていた。 ヨーロッパでは、元々そんなにタミフル使われていないし。どうも、「自然に」タミフル耐性株ができあがってしまったようだ。
死亡した人もおり院では101人が集団感染しているという。直線距離で２kmもない近所で年明け3日から100人以上が感染しているというのにこの事実を知ったのは今朝の朝刊。
インフルエンザワクチンとタミフルのそれぞれの有効性についての大きな問題提起をしてくれています。厚生労働省レベルでしっかりしたコメントを出すべきです。
介護施設では、問題が起こらないと事業所の管理者は動き出さないこともしばしばあるのではないでしょうか？
感染研による自然にタミフル耐性となったとのことだが、Ａソ連型ではタミフルは効果がないようだ。「Ａ香港型」「Ｂ型」についても時間の問題なのだろうか。
鶴川サナトリウム病院の日野研一郎院長が、インフルエンザにかかりながらもマスク姿で謝罪会見を行ったのは医師・人間として立派な行為である。
タミフル耐性ウイルスについては大々的に報道された割には続報を待つ状態ですが（汗）どうもやっぱり注意は必要なようです。
インフルエンザは、今まで特効薬とされてきたタミフルが効かないウィルスが増えているとの報道もありました。…これからどういう対策をしていったらよいのでしょうか。
小さい娘の苦しむ顔を見たくないですからね。…まず洗面に行ってうがい薬でうがいをして、石鹸で手を洗ってます。たったこれだけでも、少しは違うと信じてやってます。
衆参両院：「統合１院制」４月までに提言 自民議連
衆参両院の統合を検討する自民党の「衆参統合１院制議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は１６日、４月までに提言をまとめることを決めた。顧問を務める小泉純一郎元首相は「次期衆院選で自民党の選挙公約にできるよう議論してほしい」と述べ、党のマニフェストに１院制創設を盛り込むよう求めた。小泉氏は５日、麻生太郎首相にも同様の提案をしている。次回会合では、衛藤会長が（１）定数５００（２）大選挙区制度導入（３）１９年１月１日以降の選挙から実施−−などを柱とする１院制の原案を示し、本格的な議論を始める。⇒毎日jpの記事をチェック！
中川秀直先生から「９月までの衆議院議員の任期を特別に来年７月まで延長して、衆参同日選挙で１院制度をスタートさせたらどうか」という大胆な発言も有りました。
もちろん衆議院と参議院を合併させて一院制にして、議員定数と選挙制度を変更なども当然話し合われる予定になっているそうで、大いに期待しています。
「将来、一院制になった時は定数を削減しますからね。それを条件に増税をやらせてください！」などという理屈で国民を説得出来ると思ったら大間違いだ。
実際問題として、なかなか実現は難しいと思います。しかし、それでもこれくらい思い切った提言を発表しないと、今の自民党では選挙は戦えないということなんでしょう。
衆議院議員が参議院の在り方に滅多に手や口を出してはならない、というのは、国会議員の間の礼儀であり、また暗黙のルールだが、国会に出て初めて分かることも多い。
「…本気じゃないのでは」と言われました。憲法の改正手続き等を考えると当然の１０年間なのですが、今の自民党は何を言ってもネガティブな思い込み発言が飛んで来ます。
野党に牛耳られているからといって、参議院を「抵抗勢力」として切り捨てるのではなく、期待に応えることができる第二院どうあるべきか、考えよう。
カリスマ性と見事な演出の小泉劇場のドラマに酔いしれて国民は気づいた時は、ニッチモ、サッチモ行かない処まで追い詰められて居ましたその壊し屋がまた動き出した様です。
小泉氏の国会リストラ論の思想の本質は、…反対意見の恒久的封じ込めの制度化として機能し、寡頭制の世襲政治をもたらす危険な意図があることを肝に銘じるべきである。
一院制案は選挙に勝てる駒数が足りないと思った野党か与党が、変わりばんこに提案してきます。どちらも国民のためではないようにみえますね。
総選挙の旗になればそれでいい、というだけの話にすぎない。無視すればいいだけのことなのだが、それでも、もしかするとだまされる国民がいないとも限らない。
単に参議院が現在、野党の牙城であることから、言っているに過ぎない党派的な言動だととられることになり、本来の問題を覆い隠すことになりかねない。
「その場しのぎの展望」を騙る前に、自民党は候補者選定基準と比例名簿登載基準を明示し、当選した議員についてはその議員活動に国民の審査が及ぶようにする必要があろう
同格という議院システムは、いつかは現状のような事態を招来する訳である。本来なら、諸外国の例に則するなら、どちらかが優位に立つような二院制であるべきなのだ。
え？ 「議員歳費の削減」でごまかそうなんてダメだ。 政治が「最も苦しいこと」を率先してやらなければ、国民に「将来の増税」を納得してもらえるはずがない。
国民にとっては自らの「生活が第一」であって、議院制度などに関心を持つ余裕のある人は少なく、否応なしに選挙の争点は雇用や貧困の問題に戻っていく。
小泉元首相に自民党を二分して頂きたいものだ。衆議院だけで１００人は下らないと思う。ひょっとすると、残るよりでる方が多いかも知れない。
政局に走ってない時はチェック機能としての役割を果たしているので政権が頻繁に変わる国ならいいけど、日本ではニ院制が良いのではと思います。
渡辺喜美氏：江田憲司氏らと政策集団設立へ
自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相は１６日午後、無所属の江田憲司衆院議員らと国会内で記者会見し、「脱官僚」「地域主権」などを掲げる政策集団の設立を発表する。渡辺氏は新集団を「国民会議」と位置づけており、地方自治体の首長や有識者らが加わる見通し。⇒毎日jpの記事をチェック！
同志である江田憲二議員が「タウンミィーティングをやるから、参加して下さい」とフォローしていたが、いったい何を始めようとしているのか気になるところである。
何か場当たり的な感じがする渡辺善美の行動。江田憲司は名家老になれるのだろうか？
すごいなぁ、もう離党しちゃったもんだから、何でもしゃべる！マスコミフルオープンだったから、皆さんもテレビなどでご覧いただけるかもしれない。
結局政局論でしかないということが国民が気付いている。その雰囲気を読み違えた渡辺議員は、今後よほど政策論をきっちりと国民に示さなければ支持を得ることはないだろう。
民主党の中では、定額給付金や消費税問題で自民党の中から造反議員が続いて出てくるのを期待している節があるが、どっこいそうは行かない。
渡辺の「国民会議」は、まだよく正体が判らない。官僚内閣制打破に関しては本気だと思うが、定額給付金を失業者支援に回せといっている。これで、経済政策は大丈夫か。
父君の渡辺美智雄さんは小沢さんに総理の座を条件に自民党離党を促されやした。幻の渡辺内閣でごわす。子息の渡辺嘉美さんは小沢内閣の行革担当相で決まりのようですわい。
以前の小泉政権での改革ってのは国民だけに痛みを強いた。で、規制改革会議の議長だった宮内のオリックスにかんぽの宿を一括譲渡だって。国民を愚弄するにも程がある。
政治情勢が変わるような話ではないが、現在、巷ではこんな風だということは、自民党の同僚議員や執行部にも知っておいて貰ったほうがいいだろう。
「国民会議」設立は、静かなるクーデーターであると見ることができるのか。今後、あらゆる思いを同じにした人物が、この会議に加わることだろう。
「９１１ブッシュ劇場」や「小泉劇場」と同じ手が、そう何度も何度も通用するとでも思っているのか。これ以上、我々の税金を使って、くさい三文芝居をするのは止めろ！
志の高い人々との「国民運動」が何を指すのか、よくわかりません。官僚主導から政治主導へ、とか中央集権から地域主権へ、という文言はよく聞くスローガンです。
テレビで正論を聞かせてくれる江田憲司議員と手を握るのはいいなあ！本当に国民の立場に立った政治を取り戻す運動を起こして、政界再編の中心となってほしい。
民主党：製造業派遣を禁止へ 「３年後」で調整
民主党は１４日、０４年に解禁された製造業への労働者派遣について、再度禁止することを柱とした労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を固めた。雇用現場の混乱回避のため猶予期間が必要として、禁止時期は改正法施行後３年をめどとする。製造業派遣禁止については社民、国民新両党との非公式実務者協議で大筋合意しており、改正案を共同提出する方向で調整。０９年度予算案の衆院通過後の国会提出を目指す。⇒毎日jpの記事をチェック！
学校で勉強もしないで、ゲームばっかりしてきたから人と接する仕事も出来ないから機械相手の単純労働しかできないというような人は救いがないですね。
こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。
規制反対派は、禁止すれば大量の人が失業するという。しかし、同じ派遣先での就労は「3年」が限度と定められているため、こうした人々もやがては派遣先の変更を迫られる。
電機連合は「派遣禁止の性急な結論は失業に直結する」とも言っている。ここまであからさまに言われると大手の企業内組合に派遣労働の改善を期待する事は出来ない。
労働者派遣の禁止を主張する人々の多くは、製造業において「期間の定めのある」雇用を行うことまで禁止することを主張していない点が無視されるべきではありません。
派遣切り等が社会問題になっておりますが、そのことを取り締まるべき政府が偽装請負という形で違法行為をしていることは由々しき問題であると主張します。
派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。
「環境対応商品」や「環境にやさしい」などと多額の宣伝費をかけるぐらいなら、人として生きることのできる待遇ぐらいはしてやるべきでしょうね。
２次補正予算案：衆院を通過 自民・松浪健太氏も退席
総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案と関連法案は１３日夜、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、社民両党は採決時に退席、国民新党は欠席、共産党は出席して反対した。麻生太郎首相批判を強める渡辺喜美元行政改革担当相は１３日に自民党を離党し採決時に退席し、自民党の松浪健太氏も退席した。民主党は参院での審議に当面応じない方針で、１４日以降の国会は波乱模様となりそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
本日、止むに止まれぬ思いで、２次補正予算案の採決を棄権致しました。苦渋の選択でした。 ただ、渡辺喜美議員の行動と混同され、単なる「造反」とされるのは心外です。
最大の要因は1990年代の公共事業が何の役にも立たずに財政赤字だけがふくらみ、「バラマキはこりごりだ」という教訓を、国民（特にメディア）が学んだことだろう。
二次補正案を12月に提出しなかったことを民主党は責め立ててきた。だとすれば、この経済危機に際してすみやかに結論を出すべきでないだろうか！
参議院において いつから予算委員会がスタートできるのか まだ未定ですが、国会論戦を通じて国民に対する説明責任を果たすことこそ、極めて重要であると思います。
国民の総意を無視と叩かれ、さて何時まで生き残れるか？どうもこの頃の政治の動きを見ているとマーフィーの法則で悪い方悪い方に向かって居る様な気がしてならぬ。
大きな構想をもって臨まなければなりません。私は「定額給付金」よりも、福祉、農業、教育、環境など「いのちやみどり」の分野の公共投資に集中するべきだと思います。
自民党は公明党・創価学会の支援欲しさに「出来のよくない」政策に甘んじるということなのか。何とも情けない政党になってしまったものではないか。
この記事は１１日の記事です。参議院の一事不再議の原則を隠してはいけない。通すといったんだからごちゃごちゃ言わんでくれ。みっともないったらありゃしない。
奇妙な事に民主党はこの採決を強行採決と・・・民主党の皆さんに聞いてみたい。参議院での民主党が行った強行採決は何だったのでしょうか？
批判を真摯に受けとめて、納税者の理解が得られ、持続的な経済成長につながるような政策を果敢に実行していけるよう、引き続き努力をしてまいります。
焦点は、定額給付金だった。世論でも、反対が多いことは承知している。しかし、すでに生活のあてにしている人がたくさんいる中で、この時点で止めるのは得策ではない。
小泉純一郎首相のお化けのような衆議院三分の二が巾を利かすことになりそうだ。だから自民党は選挙を先延ばししているのだが、こんなことが何時までも許されて良いものか。
審議はもう終わりだと思っているのか、麻生総理の答弁には若干の余裕が感じられるが、ある意味最も難しい運営を迫られているのは、党内事情なのかもしれない。
パフォーマンスでプラカードを持ち込んだり、審議拒否をせずに堂々と参議院で審議をして欲しかった。年度末にかけて中小零細企業の資金繰りをしっかりと保証するためにも！
反対出来ないのは、彼らが批判している生活給付金ですが実はつい昨年暮れに彼等の税制案では同じことを主張しているからではないでしょうか、しかも納税者背番号制付きで。
定額給付金以外の民主党も反対しないはずの重要法案まで巻き添えになって遅れるのは耐え難い話だ。なぜ切り離してもっと別の使い方を徹底審議できないのだろうか？
それにしても、「補正予算を早く出せ」と言っていた野党が、今度は手のひらを返したように、まだ採決は早すぎると、いつものパフォーマンス。これもどうかと思います。
反対だからといって法案自体の審議もせず、いたずらに採決を引き伸ばすことが、国民生活にどれだけ影響を及ぼし、また景気に悪影響を与えているか、良く考えるべきです。
今の自民党には不満があるかもしれないが、野党には不安があると小生は考える。不満を信頼に変えていくために、小生は「しがらみのない政治」を心がけていきます。
衆議院・参議院ねじれた国会に成っている今は、自党の意見だけを１００％通すと言うのではなく、妥協の中で、相手の意向も聞き入れて、運営を図るのが通常である。
昨日定額給付金を含む緊急経済対策をまとめた２次補正予算案が衆議院を通過しました。･･･私は定額給付金に賛成です。理由は以下の通りです。
定額給付金が、景気浮揚につながらないことは誰もが認識し、訴えていますね。それを無視して実行し、景気浮揚に効果がなかった場合、誰が責任を取るというのでしょう。
景気の浮揚策につなげたい、政府・与党としてはあらゆる手立てを駆使し、この難局を早急に克服したいとの強い想いであることを、ご理解いただければと思います。
欠席裁判だ。朝のワイドショーは自民党政府の第二次補正予算の批判のオンパレードである。定額給付金について世界的に行われているのか、ご存知なのかな。
なぜ早く第二次補正予算を出さないのだ」と野党の議員がテレビで盛んに言っていたけど、彼らはこのときから「補正が出たら潰して政局に」という戦略でした。
なぜ定額給付金を分離せずに強行採決してしまうのか？参議院ではもめることがわかっているのに、なぜこんな荷崩れ状態で参議院に送るのか・・・？
渡辺喜美元行革相：１３日に離党
自民党の渡辺喜美元行革担当相は１２日、栃木県大田原市での後援会の会合で、１３日に離党する考えを伝え了承された。その後記者団に「私がまず（党の）外側に出て国民運動を起こす」と離党を正式表明した。定額給付金が焦点の０８年度第２次補正予算案が採決される１３日の衆院本会議前に、離党届を提出する予定だ。２次補正について「何らかの抗議の意思表示はしたい」と述べ、反対する考えを示唆した。渡辺氏は５日、公務員制度改革の徹底や定額給付金の撤回など７項目の提言を麻生太郎首相に出したが、回答を得られなかった。渡辺氏は「提言を黙殺、否定された。自民党を去るのは寂しいが、私と同じ危機認識を持った人が党内に少なからずいるので、党派を超えた協力関係を作っていきたい」と語った。さらに「政権維持を最優先にした政治はやめるべきだ」と首相を改めて批判した。⇒毎日jpの記事をチェック！
自民党離党は、自民党内で権力中枢から「窓際」に追いやられた自民党内「市場原理主義者」の権力回復活動と表裏一体をなしていることを、十分に認識しておくべきである。
政治家としての堕落を意味するもので全く支持できない。渡辺善美議員が麻生政権に突きつけた７つの要求は政治家から道化師に堕ちたという宣言である。
辺議員とは、政策アドバイスをしてくれる人たちが重なっていることもあったりして、個人的なつきあいを通して私なりに彼の政策スタンスは承知しているつもりです。
政権獲得の暁には、「じゃあ誰がやるの？」で、また揉めること必至。このタイミングで、民主を飛び出し、新党で盛り上がった方が、後のためになると思うのですが。
渡辺喜美代議士の決断に拍手を送りながら、イバラの道を歩むことになるだろうが、信念を持って乗り越えて欲しいと思う。
麻生政権に批判的な渡辺元行革担当大臣が自民党を離党した。彼は、自らの仕事ととして公務員改革案をまとめた。案が出来た時には、涙したものである。
バカ殿様退場！詐欺師連中は渡辺善美を今回デコイとして使いましたが結果は最悪単騎出撃と相成りました。小早川秀秋を期待していたのに。とのこと
力があるのか見守っていきたい。人のために自分自身の利害を超越し、まさに一身を擲って人のために働いた人でなければ、絶対にこうした運動の先頭に立つことは出来ない。
「自分だけ美味しい思いして俺たちは使い捨てにされる」。そこは敏感に感じ取っています。ですから、彼が離党してもついていく若手は皆無と断言してよいでしょう。
それぞれの改革の志と情熱を失うことなく取り組んでいくことで、結果的に日本の政治の体質を変え、改革の大きな流れにつながっていけばと考えています。
もちろん、政治家なんて「理」よりも「票」の方が大切なんでしょうから、期待できないわけです。無論、「理」が「票」に繋がらない、この国がおかしいんですけどね。
パフォーマンスではないことは確か。これまで取り組んできた公務員制度改革が、官僚によって骨抜きにされ、それを麻生首相が追認したことが無念で仕方ないようだ」と言う。
自己顕示的な色彩が強く、結局何をしたいのか分からないところがあるので、あまり評価できないのかもしれないが、自民党も一枚岩ではないと言うことだけは明らかになった。
選挙に強いということもあるが、離党という思い決断をした渡辺氏を評価したい。できれば民主党に入っていただいて公務員改革に力をふるってほしいと思った。
結果として国民を利するのであれば評価すればいいし、結果として害すれば否定すればいいだけである。性格やら、心情やら忖度する必要はない。
延命政治のみを考え国民を見ない政治に対し親の教えを守り実行しようとする、この考え誠に立派でいまどきの政治家にしては、珍しいとも思える政治家で感動です。
この人が「国民運動を起こす」と言って、どのくらい成功するのか、疑問ですが、まあ、今の自民党から離れるということは、一定の評価ができるのかもしれません。
彼の発言をいちいち論評するつもりはないが、国民生活を守るために政府・自民党が一致団結して戦っている時に、後ろから鉄砲を撃つのはいかがなものか。
解散しないでも、連立政権をくんで、官僚無駄遣いシステム（莫大な金額）を見直すのが、今の日本を変えて、それがこの危機をのりこえるのにも必要不可欠と思います。
渡辺喜美元行革相が離党というニュースが流れ、新党の結成もあるかの様な感じですが、
温暖化：主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論
温暖化の犯人は何か。「エネルギー・資源学会」（会員約２０００人）は学会誌最新号で、人間活動で排出される二酸化炭素を主因とする研究者と、その懐疑論者ら計５人の意見を戦わせた特集「地球温暖化：その科学的真実を問う」を掲載した。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、２０世紀後半の温暖化は人為的との報告書を公表して２年。今も対立する両者の主張を比べるのに役立ちそうだ。特集には、ＩＰＣＣに参画した江守正多・国立環境研究所室長のほか、懐疑論を展開する赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授▽伊藤公紀・横浜国大教授▽丸山茂徳・東京工業大教授、中立的な立場の草野完也・海洋研究開発機構プログラムディレクターが参加した。⇒毎日jpの記事をチェック
社会人としてのこれからのトレンドであり、大人として社会的信頼を得るためにあったほうが良いものになってきているのだから、それに乗らない手は無いだろう。
南北問題、また、現在爆撃されている中東の和平問題などと比較してみても、とても優先順位が低い。ましてや、ＩＰＣＣの言説は、科学的根拠の怪しさを問われている。
「長期の気候プロセスについての科学的基礎知識と微妙な意味合いを理解すればするほど、地球温暖化の正統性についての論争は存在しなくなる」。
「エコ変え」が環境にやさしいわけないでしょ？作れば作るほど工場からいーーっぱい煙を排気して資源を使いまくるわけですから。しかしそれじゃ資本家が儲からない…と
大学の試験の面接で…豪語したくらい、温暖化の原因は二酸化炭素だと思ってたし、そのためにどの学科が一番適しているかってのもめっちゃ考えて選んだのにな。
大騒ぎして、悲観して、ヒステリックに煽る人が多いが もし自然現象なら仕方ない、環境の変化で動物が滅んだり逆に繁栄したりを何億年も繰り返しているのである。
ちなみに日本は、エネルギーの約82％を化石燃料で、ほとんどを輸入している状態です。このことをみても、自然エネルギーを、日本は一番考えなければならないと思うのです。
「日本は熱帯になってカトリーナみたいなのが1年に３つも４つも来るの？？」って恐れおののく必要はないし、子どもたちの将来を極端に悲観する必要もないのですね。
できるだけ持続させるためには，地球環境が現在から大きく変化しないように保つ努力と，変化してしまった場合の準備はしておくべき，というのがWebmasterの考え方。
シミュレーションに関しては、IPCCの方向性から外れる指摘ではないようですが、草野先生がどこまでの精度で再現すれば、「再現出来た」と言われるのかを知りたい所です。
原因は人の出す二酸化炭素ガスの為と聞いていた。この頃、槌田敦の書いた「CO2温暖化説は間違っている」を読んで、炭酸ガスが温暖化の主な原因ではないと考えを変えた。
かんぽの宿：一括譲渡の経緯、総務相「週明け調査」
日本郵政の「かんぽの宿」７０施設のオリックスへの一括譲渡について、鳩山邦夫総務相は９日の閣議後会見で、入札の経緯などについて週明けから詳しい調査を始める方針を明らかにした。日本郵政の西川善文社長らから事情を聴くとみられる。９日の衆院予算委員会では、民主党の枝野幸男議員がオリックスの宮内義彦会長の参考人招致を要求。かんぽの宿問題は国会審議にも波及してきた。⇒毎日jpの記事をチェック！
不透明な取引は許さない。日本郵政株式会社及び政府に対して更なる情報開示を求め、資産譲渡等に関して透明性を高めるため、法改正の必要性を含めた検討を行いたい。
戦犯ファイルNo.006 鳩山総務相 かんぽの宿を盾に民間企業つぶし
「郵政民営化」の本質が投影されている。日本国民の貴重な資産、財産が、十分な正当性に支えられた手続きを経ずに、私的な利益に転換されることが問題なのだ。
鳩山総務相の発言は、多分に政局的効果を狙ったものだろうが、発言そのものは、多くの人の胸中を代弁しているのではないだろうか。
それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。
構造改革憎しの情緒的な議論と、それに乗っかった世襲大金持ち政治家のビジネス感覚の欠如で、真っ当な経営判断にまで政治が口を出すようでは、西川社長もお気の毒だ。
情報開示を求めるとともに、なぜこの時期に、誰が主導し、どういう経緯で本契約が締結されたのかを質し、政府及び日本郵政に対して国会等の場で明確な説明を求めていく。
これを機に「官から民へ」の偽装看板のもとに、「規制改革」「規制緩和」の掛け声の下に「公的資産を私物化する私企業」に流出するのをおしとどめなくてはならない。
「官から民へ」というスローガンは、一皮めくると「みんなの共有物(公的資産)を私企業にプレゼント」という構図だったのではないか。詳しく、検証していくことにしたい。
まともなことを言っているつもりなのかもしれませんが…締め付けたり、規制や非合理的な保護を拡大させれば、優良企業や優秀な人材が日本から流出していくばかりです。
源泉かけ流しができる“本格的”な施設もありますから、一か所ずつ地域の資本に売却して、町おこし、村おこしに活用してもらうようにすべきです。
一括売却のニュースが流れたときに、「出来レースだ」、と思ったのは、私だけではないと思います。私と同じ気持ちの国会議員がいたということは、うれしいことです。
ていうか、オリックスへの一括売却を決めたそのときに反対しろっての。異論を唱えると立場が悪くナるからと保身のために口ごもってしまうのが自民党。
０５年の総選挙で民意は「…小さな政府路線」を選択したのである。かんぽの売却への「待った」を、民意は自民党内の「郵政民営化の見直し」と連動していると見るかどうか。
従来の路線を放置することにより野党に攻撃材料を与えるのではなく、むしろ自らその芽を潰してしまえと考えるのは、永田町の論理としては極めて自然のことなのである。
努力の枠を大きく逸脱しています。このようなお金100％の企業をメインに据えた事からして改革は既に失敗していました。アメリカのしもべのような会社なので仕方ないですが
厚顔無恥なる人なのかもしれません。小泉構造改革で焼け太りした人たちのうちの一人であることは、今回の件で確実となったといえるのではないでしょうか？
ちょっと面白そうで騒いでもらえるといいのかなぁと思います。というのも日本郵政については民営化してからSMBC色が強まっていることに個人的に違和感があるからです。
郵政が民営化された時点でホテル経営部門を造ってこれら70施設の切り替えをするべきだったのかも知れない。今回の売却によってこれまでの負債はどうなるのだろうか。
オリックスが落札者だからどうだとか、逆にオリックスじゃなかったら赤字事業をもっと買い叩くことになるんじゃないかとか、この期に及んでそれは言っても詮無いことです。
不動産の市況が回復したらなどと言ってますがかんぽの宿は赤字事業ですからこんなところを人員を含めて引き受けてくれるのは神様のどとく有り難い話です。
わけがわからないのは鳩山総務相です。鳩山総務相は一括譲渡に反対していますが、バラして売るとどういうことになるかわかっているのでしょうか。
小沢民主代表：「話し合い解散」に前向き 自民側は否定
民主党の小沢一郎代表は１１日、ＮＨＫの報道番組で、衆院解散の断行を条件にした０９年度予算成立に関して「解散・総選挙を前提にしての話ならば話し合いしてもいい」と述べ、政府・与党から呼び掛けがあれば応じる考えを明らかにした。応じる理由として小沢氏は「私どもは『早期に国民の意思を問え』と、ずっと主張している」と述べた。一方で、早期解散に追い込めない場合でも「国民の麻生政権に対する不信感が募れば、選挙戦にとって有利。苦にはならない」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
どうして「どこかで密談／密約がある」のではないかと思われるような「手段／表現」をとるのでしょうか？…「昭和の政治の踏襲」ではありませんか？
民主党が話し合い解散を呼びかけているが、与党のこの卑劣な戦略を把握しておらず、話し合い解散を呼びかけているのは判断が甘いと言わざるを得ない。
小沢代表はいわゆる話し合い解散もちらつかせ始めました。予算の年度内成立と解散・総選挙が絡んで来る３月中旬から下旬にかけて、政局は間違いなく緊迫するでしょう。
その予算案の成立に協力をして解散を実現して国民にいったい何を訴えようというのか。政権を交代するということは違った予算を提出しますよということではないのか。
国民の８割が不支持の麻生内閣が政権を握っているうちは、国民は安心して暮らせるどころか、活気ない生活を強いられることになるのがまだわからないのか。
国民にとって最善の策を見出そうとするのでなく結局は解散を引き合いに出し脅すわけですから。こんな男が一国の長になろうとしているとは片腹痛い。
麻生総理は立ち往生するか？ 別途自民党で麻生下ろしが起きるか？ 目が離せません。具体的に動くのは１月２０日米国オバマ氏の大統領就任式以降ですかね。
選挙をしない事には始まらない。そこから模索がスタートする。国民も選挙で気分を一新できるのではないか？。少なくともこのままダラダラと時が経過するよりはマシだ。
いずれあるんだから本気で追い込みたいならまず、マルチ問題等の民主党内の問題も全部さらけ出したうえで、「民意を問え」というのが本筋だと思うけどねぇ。
あれ？ちょっと待って。国民が反対しているから定額給付金に反対してるんじゃないの？それを「選挙するなら飲み込んでやるぞ」って…なんだかよくわかりません…
農水省：賞味期限見直し、過剰発注防止 食品の指針策定へ
国内で年間約１９００万トンも発生している食品廃棄物を減らすため、農林水産省は０９年度、ロス抑制の具体策やリサイクル促進へ向けたガイドライン作りに乗り出す。消費・賞味期限の見直しや生産や仕入れのミスマッチ解消などが検討課題だ。世界的に食料需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される中、無駄を減らして食料輸入を抑制し、０７年度で４０％と低迷する食料自給率（カロリーベース）を引き上げる狙いもある。⇒毎日jpの記事をチェック！
おかずではなく、ご飯の食べ残しを減らす方向に進めば、食料自給率はむしろ低下するのではないでしょうか。
省庁をまたがる複数の法律の統合と行政のコストダウンもあわせて調査してほしいものです。そもそもこの問題も行政がチェックするというのはいかがなものかと。
いい製品を作っても売れなくては困ります。消費者に勤労の重要性、世界の食糧需給や環境問題、正しい食生活の送り方などについて教えるのが真の食育です。
食費がかかる家はだいたい、食べ残して捨てるを繰り返す消費行動をしているそうです。かからない家は買った食材はほとんど食べ切っているそうです。
期限外でも明らかに食可能な物を廃棄しない、そんな「もったいない」精神を培う事が、飽食の日本を救う術だと思っている。
売れそうな数マイナスアルファで発注をかけることでしょうが、間違いなく近隣にコンビニがあればあっという間にお客がいなくなる、というのが厳しい現実の姿です。
広く食品企業に期限設定の根拠開示を求め、その結果を知れば、軽々に言えることではないことがわかるでしょうが。情報は中央に上がっていないのでしょう。
自民：政界再編論者に手詰まり感 遠のく衆院選、造反なく
麻生太郎首相に批判的な自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁、中川秀直元幹事長ら「政界再編論者」に手詰まり感が漂っている。首相は年頭に、春ごろの０９年度予算成立までは衆院解散・総選挙をしないことを明言。定額給付金が焦点になった０８年度第２次補正予算案の衆院採決で自民党に造反の動きはなく、離党が確実視される渡辺喜美元行革担当相への同調者も出ない見通しで、「攻め手」を欠いているためだ。加藤氏は１０日、山形県鶴岡市での後援会会合で、定額給付金について「自民党議員は強い賛成ではなく、公明党に近々選挙でお世話になるから賛成する」と指摘しながらも、「自分も含めて自民党からそんなに造反する人は出ないだろう」と語った。「選挙区が不安定な人の行動は限界が出てくる」と政界再編の難しさも暗に認めた。⇒毎日jpの記事をチェック！
これまでにない政局展開だ。中川秀直氏も加藤紘一氏、山崎拓氏らも、このところ妙におとなしくなってしまった。渡辺氏に呼応する動きも出ていない。
どのような条件が揃ったならば、改革を始めると云うのか。改革派と自らを標榜するのなら、身を賭して戦う意気込みを示してこそ、有権者の同意を得られると云うものだ。
今後渡辺氏に続いて離党する議員が出るかもしれません。となると民主党に行くか、それとも新党を旗揚げするのか。自民党にとって気が抜けない状況が続きそうです。
やめるぞやめるぞと言っていつうちに、収拾がつかなくなってしまったのでしょうか。国民運動を起こしたいと言うことですが、誰がついていくのでしょうか。
マトモなこと言ってますが、現在無派閥の一匹狼。離党しても追従するものほとんどいないでしょう。動くにしてもあまりいいタイミングではないと思う。
水面下にとどまっている「麻生おろし」の動きに渡辺氏が拍車をかけることにも…。拍車がかかり暴走始めた馬のごとく、「麻生おろし」の大風が自民党を席捲するか。
これでは、すでに完全に民主党の別働隊、としか見えなくなってしまった。だから、なかなか、彼の考え方に同調していた他の議員たちも、行動をともにはしがたくなる。
政界再編のチャンスを狙うのか？そんなことは、二の次の話だと思っています。まずは、今の自公政権に正面切って「ノー」を突きつけたことを評価したいと思います。
農水省：農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも
農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を０８年度中から始める。派遣の期間は最大１年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、０８年度２次補正予算案と０９年度当初予算案に計１２億円を計上している。事業の名称は「田舎で働き隊！」。２月１６日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や大学、農漁協、森林組合などを公募している。⇒毎日jpの記事をチェック！
必ず、そこで儲けようと思っている人がいる。税金からマージンが抜かれ、代表者の私腹をこやすだけなので、国や自治体は、しっかりと委託費の流れを監視して欲しい。
国民の生命を支える農業は、皆で支えてゆくべきであり、さまざまな形で食料問題が顕在化し始めた現在、皆で何とかしていかなければならない時代に突入したのだ。
自給自足がそこそこできる規模の農地を貸し出すとともに、農作業以外の時間で働けるような仕事をパッケージにして希望者に提供すればいいのではないかと思います。
農村生活に興味ある都市住民にとっても、人材不足に悩まされる地域住民にとっても互いに有効的なシステムとなることを心から願っています。
人間関係に疲れた人たちにはいいかも知んないね野菜は…裏でコソコソ動いたりはしないしね、ただ全部が自分の責任になってくるってのを自覚しといたほうがいい。
でも、あったか村に常駐して、山の手入れ、畑の耕作、山羊や羊の飼養など農山村生活の四季を知ってもらうことは、何よりの研修ではないでしょうか。
ぜひ、こういう人々の手で農地を再建してもらいたいものである。カネやモノを一時的に提供することが、「対策」の本質であってはなるまい。
そして何より 自分が辞めない限り 定年 解雇 がない自分の体力と気力さえあれば 一生働ける自然保護 地球環境を保護する 素晴らしい職場でもある
あさはかな考えで飛び付いたりしたら、それこそ立ち直れないくらいに落ち込んでしまうなんて可能性も無くはないんじゃないかって思ったんですけどね！？
つか、実家が農業なのに農業がやりたくなくて他の仕事に就いた人が、そもそも就農なんて無理な人に対して「農業はやりたくないだけなんでしょう。」なんて何様のつもり？
農業法人などでは人材を集めやすくなっていると聞きます。しかし、今までと同じような農業の状況であれば、農業に就職しても長続きできないと思います。
収入に魅力がないから人気がないのである。将来を担うだけの収入が得られない。…ただ、交流を増やしただけでは何の問題の解決にもならない。
企業への就職は、そういった技能がないモンのための“受け皿”であると見限るべきで、…とっとと都会から離れ、悠々自適の“田舎生活”をやるべきだと思う。