年金記録：まだ１６９５万件が未解明 全容解明ほど遠く
誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」５０９５万件のうち、今年３月時点でも１６９５万件は未解明であることが３１日、年金記録の関係閣僚会議で報告された。うち１１６２万件は手がかりがなく、社会保険庁は記録のインターネット上での公示を検討する。全容解明にほど遠い状況が浮き彫りになった。社保庁によると、ねんきん特別便の発送が始まった０７年１２月から今年３月の間に、持ち主が判明して基礎年金番号に結びついた記録は約８００万件増え、約１０１０万件。未解明の記録は２４４５万件から約７５０万件減って１６９５万件になった。このうち、入力・転記ミスや届け出誤りなどにより、特定する手がかりがない記録は１１６２万件。一方、住民基本台帳ネットワークとの照合など、手がかりはあるが特定しきれていない記録も５３３万件に上る。⇒毎日jpの記事をチェック！
現在のいい加減な、年金記録の改ざんなども、その当時にマスコミが努力して発覚していれば、政府も65才支給に踏み切ることは出来なかったはずだ。
大体、問題の大半は電子化後の問題。要するに社保庁労組が仕事をサボらせろと圧力をかけてきたツケ。社保庁労組とその上役の全給料は剥奪すべき。
地方自治体からの移管の問題は？現実に起こっている統合の問題は？そもそも宙に浮いていると言われながら、なぜ疑義を申し込む人がいないのか不思議でした。
厚生年金保険料納付記録の場合はその人が懸命に働いてきた証でもあり、国民年金保険料納付記録の場合は将来を真剣に考えて生活してきた証でもあると思います。
第三者とはどんな立場の人なのでしょうか。役所の担当者が自分の立場をうやむやにしなければ、当然「消された年金」の保険料相当額は国が負担すべきものだと思います。
ふと 私の名前ならあり得るかと 納得＾＾。間違いに気づいてもらえて良かったのですがまだまだ すっきり〜していない方が全国には たくさんいるのでしょう
私の「ねんきん特別便」に記載された年金記録にも、学生時代の国民年金時代が抜けていました。で…「確認できました」のようなお知らせが来て、再度提出しました。
正しいかも確認に行きたいので、社保庁には一度足を運ばないと、いけないようです。ただでさえ入学準備で忙しいのに!間違えといて確認に来させるとは、ほんと頭にきます。
年金記録問題の解決はむずかしいだろうと思います。基礎年金番号のない人には、ねんきん特別便は届いてないはず。本来必要な人に、お知らせが届いていないのです。
払いすぎた年金を回収したりする場合、事業主と要相談ということになるのですが、国の年金記録の整備同様、こちらも一筋縄では済まなさそうな気配を感じます。
ＣＯ２削減：オフィスビルは８％の義務 東京都
２０１０年度から東京都内の大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける都は３０日、１４年度までの５年間の削減義務率を決定した。０２〜０７年度のうち連続３年間（事業所がどの３年にするか選択可能）の平均排出量を基準とし、工場などの産業部門が６％、ホテル、医療施設、オフィスビルなどの業務部門が８％の削減を義務付ける。都は２０年度までに都内のＣＯ２を００年度比２５％削減する目標を立てており、今回が最初の削減率策定。工場の生産過程などでＣＯ２発生が避けられない産業部門に比べ、オフィスなど業務部門は削減余地が大きいと判断、削減率を高めた。都環境確保条例の改正規則に盛り込む。⇒毎日jpの記事をチェック！
省エネルギーと鉱物資源リサイクルと砂漠化防止、緑地再生が必要なことは、何と無く分かる。 でも地球温暖化がなぜ駄目か分からない。地球寒冷化よりよっぽど良いと思う。
千葉県知事選：森田健作氏が初当選 民主系候補ら破る
千葉県知事選は２９日投開票され、元衆院議員の森田健作氏（５９）が、初当選を確実にした。公設第１秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が当面の続投を表明後、初の知事選。推薦候補の敗北で、小沢氏の進退問題が再燃する可能性もある。⇒毎日jpの記事をチェック！
もともと自民党所属の衆議院議員だったし、自民党県議の多くが森田氏支持だったとは言え、今回の選挙結果は、自民党への支持の増加ということではないでしょう。
必死になって行革、財政再建の大合唱。住民との接点である出先事務所をどんどん廃止し、住民に身近な福祉サービスは切り捨て、区市町村に投げてしまう。
選挙期間中は「森田氏の批判をしたら選挙妨害かな」と思って遠慮していました。しかし、もう遠慮はいらない。
マスコミの報道はわかっている。この知事選と西松事件を結びつけて、民主党代表の小沢一郎への批判を強めるに決まっている。だが、その見方は間違っている。
千葉県知事選挙で森田健作さんが圧勝した。 私は、知事選挙は人気投票ではないと思っているが、知名度があればこんなに票が入ってしまうことに ちょっと不安を感じる。
古き良き伝統とか徳目とかいったもの大切さを再認識させてくれる雰囲気を持っていることも事実であり、今後の氏の活動を期待を込めて注視していきたいと思っております。
前回投票率と比べて0.24%下がってしまったのは大変残念でした。男性の投票率は微増でしたが、女性の棄権が増えているのが非常に気になります…
選挙民にとっては 自民も民主も おんなじ なのでしょう。 候補者の後ろに永田町が見え隠れする/政党色の強いヒトに対して「No!」という意思が示されたんだと思います。
政党推薦を表に出し、しかもあの小沢氏が応援している、ということで、小沢氏に対する批判票が森田氏に上乗せされたのではないかと思います。
森田健作さん圧勝だそうです。そりゃぁそうだろう。政策聞いてなくったってあの人、個人宅に選挙に是非投票おねがいしますって電話してたんだもの。
負けたのは…候補者のせいでしょう。つか、負けたのは「相手のほうが良い」と有権者が判断した結果であって、そこに「小沢さん」がどれだけ入り込んでいるというんだろう
人垣がすぐにでき、握手、写メ攻めに合っていました。また、千葉を全国にセールスしようという、東国原宮崎県知事を意識するアピールも受け入れられた気がします。
吉田たいら陣営のみなさま、お疲れまでした。選挙は何があるか分からないということをつくづく感じます。あすから気持ちを切り替えていこうと思います。
敗因が小沢代表秘書逮捕であっても、それは国策捜査とメディアの偏向報道によるものであって、小沢代表が民主党内から辞任を迫られる云われは全くないと断言できよう。
投票日を「日曜日」にする。しかもです、昨日の投票日は一昨日から始まった「高速道路１０００円ポッキリ」の目くらまし作戦で、「選挙どころじゃあありません！！」
正直なにをやりたいのかだと思う。知事がやりたいだけだったら、辞めてもらいたい。森田健作は議員時代なにに取り組んだのか。たしか文教族だったはずなのだが。
今回は４５・５６％で前回を２・２８ポイント上回ったそうですが、まだまだ低い半分以上の人が投票に行かないのは、一体どうしてなんだろう？
首長選挙にとって大切なことは、政党の推薦、代理戦争ではなく、郷土愛が一番だということが改めて検証されたと思います。
対立候補の吉田平さんが負けたことと小沢さんとの関連を強調するかのようなマスコミ報道には、ある種の偏向ぶりを感じずにはいられません。
森田健作君に初めて会った時、目がとても爽やかで話し方もしっかりと男らしい青年に私は惚れて、この青年と一緒に頑張っていこうと思いました。
政治的趣味嗜好のある人々は自民がどうのとか、民主がどうのとかそんな話題でしょうが元々、政治はエンタです。（笑）目立たないと何もできない。効果が薄い。
背景からすれば、森田さんの知名度、前回の実績など、地場を固めた部分が大きかったと思いますが、民主党さんの勢いがすこし収まってきているんでしょうか？
国民の政治不信が極みに達したという感じがしてなりません。既存の政治家ではだめか？？そういって戦前は軍国主義に走っていったので、これは危険な状況です…。
自民も民主も どんぐりで信じられないとこに森田健作のクリーンなイメージって大きいし東国原知事、橋下知事の 目立った活躍ぶりも影響したかも
吉田氏が当選できなかったことは、少なからず影響を与えそうです。小沢代表の辞任まで至るかどうかは分かりませんが、党内の批判勢力が勢いを得るかもしれません。
北朝鮮ミサイル：破壊措置命令…危機管理で政権浮揚期待
政府が２７日、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの落下に備え、法律上は公表する必要がない自衛隊法８２条２の３項に基づく「破壊措置命令」の発令をあえて発表したのは、緊張を高める北朝鮮に対し、毅然（きぜん）とした姿勢を示す必要があると判断したためだ。北朝鮮への強硬姿勢と併せて危機管理に万全を期す政府の姿勢を強調し、政権浮揚につなげたいとの思惑も見え隠れする。政府が２７日に命令を発令し、北朝鮮への緊張感を国内外に高めつつあるその裏で、今回準備されているミサイルが日本に落下する可能性について「ほとんどない」（内閣官房幹部）との見方が実は支配的だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
麻生総理は…協力を各国首脳に働きかける方針です。拉致、核、ミサイルの一番の当事者である日本のリーダーとして、まさに首脳外交の力量が厳しく問われる局面です。
役立たずだったペトリオットをワンセット1000億で数セット購入した自衛隊、買ったペトリオットが改良型だと良いんだけど・・・やはり本命はイージス艦のアスロックか？
青森県の太平洋側下北半島にある「原子力施設」ここに、テポドン本体や破片が落下したらどうなる？強固な天蓋に覆われた施設なのだろうか？
国民はどう対処すればいいのか？そこのところを説明してくれないと、「冷静に対応」って言われても、どうするん？って感じ。この国にはどこにも防空壕ないんやで。
もしミサイルだったらどうするんでしょう。しかもうっかり国土に落ちたら尚更。何万人とかの死者が出ても責任取れるのか知らん、このおばはん。
恐らくの話ですが、米海軍は太平洋上の第２弾ブースター落下予想海域に潜水艦などを配備するんじゃないでしょうか。うまくいけば回収することができるかも、ということで。
もしミサイルが発射されてそれが衛星目的でないものであれば、戦争にすら発展しかねない事態になるかもしれないだけに決して他国の出来事なんかで捉えてはいけませんね。
兵器のコストパフォーマンスについては、究極論としては単純に核を保有するだけで段違いに安全度は上がるわけですからあまり議論にならない部分にはなるでしょう。
SM3やPAC3など、ほとんどの国民が知らなかったことが知れわたり、日陰の存在であった自衛隊の大きな意義が理解できるようになったというのが、私としてはうれしいです。
家畜と野生動物の差は危機管理意識の違いである。犬と狼、猫と山猫、雁とガチョウ、そして猪と豚。
何で今回はそんなに大騒ぎになっとるんじゃろうか。これまでも何度も…打ち上げとるし、米国含めそれらの発射実験的なことはその都度把握しとったんとちゃうんけ？
大々的なニュースにはなっていないですよね。でもね、このミサイルが東京上空や、大阪上空を通過するとなると、たぶん、えらい騒ぎになっていると思うのですよ。
テポドン迎撃に日本海に出動した日本海軍イージス艦を、朝鮮が先制ミサイル攻撃しても文句は言えないだろう。日本艦艇が攻撃を受けたら、日本は如何に対応するだろうか？
万が一日本にテポドンが落ちて、こいつらが被害を受けたとすると、こいつらは北朝鮮に抗議や賠償を求めずに、日本政府に賠償を求めるに決まっているんだな。
それより、もっと根本的な疑問がある。落ちてくるものを打ち落とすということは、どのみち落ちてくるんじゃないかと思うんですが。
金正日将軍には感謝を申し上げなければならないくらいである。矛盾だらけの憲法を有難がって６０年以上ものうのうとやってこられたこと自体が実は異常なのだ（笑）
発射から５分から７分で日本上空通過、情報が内閣府に入るまで７分から１０分とかだと間に合わない。現場の判断で迎撃のタイミングを計るしか現実の迎撃は不可能だ。
違法献金：二階氏側事務所費に 西松から“賃貸料穴埋め”
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が社員の名前を無断使用し、二階俊博経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部に年間３００万円の献金をしていたとされる問題で、この金が二階氏の関連政治団体の事務所費に充てられた疑いが強いことが、同社関係者への取材で分かった。西松建設関係者などによると、関連政治団体は「関西新風会」で二階氏の弟が実質的に運営している。９９年ごろ、同社関西支店幹部が二階氏の弟から事務所提供の相談を受け、同社ＯＢが歴代社長を務める都内の設計会社に指示して、大阪市内のマンション一室を購入。この設計会社は、関西新風会と年間約二百数十万円で賃貸契約を結んだ。西松側は少なくとも０６年から２年間、社員約６０人の名義を無断で使い、銀行の現金自動受払機から、政治資金収支報告書に個人名を記載する必要がない５万円以下の献金を、自民党和歌山県第３選挙区支部の口座に入金していたという。同社関係者は「実質的な賃貸料の穴埋め」と証言している。⇒毎日jpの記事をチェック！
これはおかしいのではないでしょうか。国民がダメだというなら、辞める、というのは政治屋稼業としては目的合理的ですが、これを本人や政党が言ってはお終いでしょう。
鹿島など他のゼネコンから、与野党有力者に広くばら撒かれていた違法な迂回献金はどうなるのかということだろうと思うのですが。たぶんそっちまでは伸びんでしょう。
「二階は辞めたんだから小沢も辞めろ」だの、「漆間発言は捜査情報に基づくものではなかった」などといった方向に世論を誘導していくことが予想される。
二階自身でこんな絶妙な云い方が考えられるとは思えないから、バックにヤメ検の辣腕弁護士がついていて、手取り足取り指導しているのだろう。
日本が行うのは、人工衛星と一応見なしたロケットが事故などで日本に被害をもたらす事を防止すること、である。これなら宣戦布告にはならないのだろうね。
政治資金規正法の規定に反するものである。二階、森、尾身の三氏は、西松建設から受け取った金を企業側に返済し、このような誤った行動を取ったことを反省すべきである。
財務副大臣の辞任、二階経済産業大臣に対しての利益提供などの捜査が始まったというニュースが伝えられている。政治とカネの問題について、半世紀のスパンで考えてみたい。
こいつが居座り続ける事が、小沢の失点で回復基調にある自民党、麻生内閣の支持率の回復の大きな障害になっていることだけは間違いない。
竹下派に属しており、二人の結びつきは強い。両者とも、西松建設から収賄をしていた疑いが限りなく強い。検察が、この点まで踏み込んで捜査することを期待したい。
内閣人事局長職：首相「官房副長官兼職で」 党内は専任を
麻生太郎首相は２５日、「内閣人事局」の局長職に関して甘利明行政改革担当相、自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長と協議し、局長職を官房副長官に兼職させ、新たな独立したポストとはしないことで党内をまとめるよう指示した。しかし、党側は兼職ではなく時の政権の判断で専任の局長も置けるようにすべきだと引き続き主張しており、調整は難航しそうだ。首相は２５日夕、首相官邸で記者団に「新しいポストを作って、高給を払うことは避けるべきだ」と語り、３人いる官房副長官の１人に兼職させる考えを改めて強調した。一方、党行革本部内の異論は根深い。同日午前に開かれた会合では、塩崎恭久元官房長官が冒頭、「新たに内閣人事局を設置するということは、新たな人事局長ポストを新設するということ。兼職のような片手間でやれる仕事ではない」と政府案を強く批判した。⇒毎日jpの記事をチェック！
いやマジな話、派遣というのは本来、能力があって、キャリアの柔軟性がメリットになる人向きの雇用形態なわけで、優秀な官僚の皆さんなど最適ではないか。
それこそ大満足だ。公務員改革に熱心な民主党政権を阻止するどころか、このどさくさにまぎれて、内閣人事局長の問題も、また骨抜きにしてしまうことに成功したのだから。
どうして法案の条文に「内閣人事局長は内閣官房副長官のうち、総理が指名した人を充てる」みたいなことを入れなければならないのか？？？ どうも腑に落ちない。
マスコミは、漢字の読み間違いなんかからかっている場合ではない。こういう政策こそ丹念に報じて欲しい。国民から見えないところにこそ裏切りは潜んでいるのである。
人事システムに詳しい人が、内閣人事局のトップを務める必要があります。その意味で、私自身は、内閣人事局のトップは官房副長官クラスの専任者を置くべきだと思います。
、「内閣人事局」の局長を兼任するとなれば「政治主導」で霞ヶ関をコントロールすることは困難となる。局長人事は「政」もしくは「民」からの登用をすべきである。
中馬本部長も石原委員長も（本当は）「新設の独立ポストにしたほうがいい！」「官房副長官の兼務はいかにもイメージがよくない！」と思っていたんじゃないかなあ？
公務員制度改革を期待するなんて土台無理な話なんでしょう。「官僚の操り人形」である麻生自民党には無理なんです。渡辺喜美さんの嘆き節が聞こえてきそうです。
与党案でも良いのでしょう。しかし渡りや斡旋を生み出す仕組み、独立行政法人が携わっている実際の業務までが管理されなければ、骨抜きも同然です。
これでは、小沢事務所の献金問題、やはり国策捜査であったかとの疑念を払拭できないであろう。しかも…下手をすると、警察国家になってしまう危険性が強まってきた。
官僚主導の人事を政治主導にしようと改革するのに、なんで局長が「官僚トップ」なわけ？ばっかじゃないのかい！財務省からでも圧力をかけられたんじゃあありませんか！
官僚にとっては甘い汁を吸えなくなる。だから、民主党を追いつめようとするんですね。…検察は元官僚だし、公務員。自民党と連んでいるのが濃厚で信用ならないですよね！
この人がどういう人か分かってて麻生さんが任命したとは思えない・・・副長官とは言え、官僚トップの事務次官会議を仕切る、事務次官のボス的な立場の人らしいですし。
官僚出身の人間が「内閣人事局」の局長では、なんでもやり放題で、今よりもひどくなる危険性がある。早いところ、解散総選挙をして、国民の信を問うべきである。
この総理は総理の地位とアニメにしか興味がないようで官僚が小沢氏秘書逮捕の計画に内閣人事局長職の格下げと引き換えにOKを出したのでないか？そんな気さえします。
民主：小沢代表が続投 緊急役員会で表明
民主党の小沢一郎代表は２４日夜、自らの資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４７）が起訴されたことを受け、党本部で開かれた緊急の役員会、常任幹事会で代表を当面続投する意向を表明し了承された。この後、小沢氏は記者会見。「政権交代により国民の側に立った政治を実現させる。それが私の最後の政治家としての仕事」と述べ、次期衆院選に向けた意欲を示した。小沢氏は記者会見の冒頭、「同志と国民に心配と迷惑をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝。そのうえで「私自身が収賄罪等犯罪に手を染めているならどのような捜査でも処罰でも甘んじて受けるが、そういう事実はない」と改めて事件に関して潔白であることを訴えた。⇒毎日jpの記事をチェック！
反対することはできないが、意識下で反民主党になり、報道にもそれが反映されることが今より多くなるだろう。マスコミにとっても民主党政権は好ましからざるものなのだ。
小沢は大連立の失敗の際に、民主党では総選挙に勝てないとはっきりと認識していた。…日本に議会制民主主義が実現するのは、まだまだ遠い日のことになる。
救いは、…少しだけですが、まだ権力批判をされる評論家の声が、テレビの中に残っていることです。また、民主党が強くなった、という点も、大きな違いではないでしょうか？
やられたのは野党、それも、やられて最も影響が大きそうな小沢氏の秘書だけ、というのも、背後に大きな得体の知れないものが隠されているという印象を強く与えます。
この人の庶民感覚とのズレは相当ひどい。この倫理麻痺した政治家を押し頂いて、反論もせず金魚の糞に成り下がっている民主党も実に情けない。
マスメディアは総力を注いで、小沢氏失脚工作を展開し続けるだろう。敵の動きを予知し、情報操作に惑わされずに、この闘いを勝ち抜かなければならない。
小沢総理が実現したとしても、長くやる気はさらさらないに違いない。後継者さえ見つかれば、自らバトンタッチし、影響力を保持し続けたいはずである。
拠出者が西松建設であったということを秘書が肯定していたとしても、それは、問題となっている犯罪の「自白」とは直ちに言えないのではないかと思います。
「何かある」話です。あれで「何もない」というのであれば、企業は「利潤」に反した行動をしているわけで、株主から批判を受ける話です。極めてクロに近いグレーです。
間違っていなかったと私は考えています。仮に、辞任していたら、これまでの検察の捜査のあり方を認め、リークされた情報に屈することになっていました。
端的に言って、西松建設の件が、このままこのニュースへの注目が低下して、秘書の行為の善悪のみが形式的に問われる問題になるとはとても思えない。
有権者の認識が理解できていれば、おそらく民主党は小沢氏に代表を辞任させるはずです。小沢代表が居座れば、政権交代はおろか民主党の支持率はどんどん低下するでしょう。
組織的に政治団体であるかのような偽装を行い、本来禁止されている企業献金を何年にもわたって三億円も受け取っていたというきわめて悪質なケースだ。
その悪しき現実は今に始まったことではなく、その問題の解決には政治資金規正法の抜本改正により企業・団体献金の抜け道を完全に塞ぐことが必要だ。
「政権交代によって国民の声に立った政治を作る」…そのために全てを投げ打って真正面から国民と向き合って頑張ることができるか。全てがそこにかかっていると思います。
これで大久保容疑者が感激したとしたら、政道と極道はイコールになってしまう。大久保容疑者の小人ぶりと、やっぱり「小沢は日本を潰す！」が確認できた会見だった。
恥じることは何一つしていない、というのであれば、…「えん罪」被害に他ならず、徹底的に闘う以外に道はない筈でしょう。何故、涙を流して詫びる必要があったのか。
公設第一秘書が政治資金規正法違反で起訴されたことが問題になっているというのに、何が「日本に議会制民主主義を定着させることは、自民党を離党して以来の大目標」だ。
代表辞任でなくて政治家辞任をも考えてもいいくらいで、豪腕小沢代表の仕返しを恐れる民主党議員の迎合に、本当に民主的な党なのかという独裁性が見え隠れするものです。
ああ、民主党である。政権交代間近で内部崩壊する。自民党も民主党も同じでは、官僚主導の今まで通りの日本でもいいのではの諦めの声が国民からは聞こえ始めている。
献金をもらっている事実は間違いないのですから、犯罪かどうかとは別次元で、古い自民党的な体質を改めるという意思表示として、代表を変えるべきだったと思います。
「正義の味方とされる特捜部への疑念」を惹起した功績も認めねばなりません。検察庁も箍が緩んでいて、特捜部青年将校の反乱を抑えられない混乱にあると見えます。
恥知らずな土建政治屋がついにやりましたね。ウソ泣きまでして・・いまどきアイドルだってウソ泣きなんかしないよ、こんな三文芝居にだまされる馬鹿はいるのだろうか？
秘書の潔白を証明するために、勇んで検察に乗り込んでまでするのが、ふつうの人情を持った人間がする常識だと思う。それが無い。まるっきり無い。
マスコミはあらゆる論拠を使って、民主党＋国民 をだましにかかってくるはずです。自民党＋官僚＋マスコミ に敢然（かんぜん）と立ち向かっていかなければなりませんね。
陰謀とか大好きだったし、権力欲も強かったし真っ黒な人だったんだろうけれど、今は本当に政権交代して国の形を真剣に考えているんだろうなぁというのは伝わってきました。
政権を目の前にして、集団で判断力を失ってしまったようて。べつに民主党の支持者ではありませんが、それでも、これは政界そのもののイメージを下落させるもの。
まぁ、辞める辞めないは小沢の勝手。どうせ辞めるんだったら、思いっきり政界全体をぶっ壊して辞めて欲しいものですが、辞めるわけ無いですよね。
政権を取れない、取らない民主党が続くことになろう。民主党の正義で、ダーティ小沢を切れば、猫のような民主党になり、官僚の思うがつぼの世の中が続く。
国策捜査と今でも主張する人がいるが、これも当初は多少いた「アメリカの陰謀」と騒ぐ著名人は現在では全くいない。言ったら最後社会的に抹殺されるからだ。
事は「西松建設」外為法から始まったこと。その金の流が、貴方の「陸山会」に多額に送られていたこと。単に「記載処理」だけの問題ではないですよ。
「小沢辞任→岡田（？）代表就任」は民主党にとっては最後の切り札とも言える手です。…タイミングを探って解散がかたまるぎりぎりまで持ち続けるのではないでしょうか。
民主党が解散を恐れて、慌てて、ポスト小沢に替えても、民意の政権交代へのモチベーションの復活は難しいかもしれない。しかし、自民党も「敵失」に安住してはいけない。
「利権集団だ」、「国民を無視している」と自民党の批判ばかりするけど、“正義”を高らかに謳うのであれば、辞職する議員が出ないように自浄能力が求められます。
実際の司法の判断が無罪かもしれないにも関わらず議員を辞職したり、代表職を辞める必要があるというのであれば、…その生殺与奪の権利を持つのは検察になってしまう。
党外にいる私には内部の事情はわからない。企業献金からの絶縁を宣言して、新しい顔で遮二無二に突進するという選択肢もあるだろうと、今でも思う。
自公政権が政権交代を阻止するために検察やメディアを総動員して行った国策捜査は、日本の歴史に残る汚点として、記録されることだろう。
涙ながらの会見となった。民主党幹部の温かい同志の理解に涙したのか、苦節４０年、己の不始末で政権交代を目前にしながら、頓挫する危機に直面した無念の涙だろうか？
小沢一郎さんにメールを送りました。そして写しを地元の民主党の候補に送りました。何かの意味があればいいと思います。如何でしょうか？
民主党内部でも前原副代表は小沢代表の辞任を迫っているようですから（前原副代表が代表になったら、それこそ第２自民党ですが！）、民主党も混乱しそうです。
総選挙を意図的に遅らせ、権力基盤の延命を図るために、権力を行使する構図はあきらかである。それが『小沢公設秘書逮捕事件』である。…続投を徹底的に支持する。
弁明するためにしゃべりすぎることになる。法にもとづいて粛々と捜査・起訴をしているのならば、リークも記者会見もひつようがない。公判で明らかにすればいいだけだ。
西松問題の真相小沢氏も二階氏も真相究明を！
政治が（民主党支持者に限った）国民の手に戻った瞬間です。私たち（国民＆民主党）は半熟卵にまで成長しました。…しっかりとそのあかしを確認する２２日間だったのです。
どうのこうのと逃げないで、まずは民主党の問題を民主党がどう対処するかでしょう？それが出来ずに小沢代表に何も言えない民主党はやはりパフォーマンスだけの政党ですね！
マスメディア報道は、これだけ分かりやすい詳細な分析が提示されているにもかかわらず、小沢氏サイドを一方的に攻撃する偏向報道を続けている。
新たに解釈適用して政敵の関係者を逮捕・起訴すれば政敵を辞任に追い込むことができるという「成功体験」を検察に与えてはいけないということなのではないでしょうか
最早朝日毎日共同の反自民御三家にも見離され、心地良い情報を流してくれるのは「世田谷通信」だけ。
例え長年特定の業者から献金を貰って居ようとも、其れで口利きなどして居なければいいのです。相手は何か下心があるかも知れないが、貰う方はあくまでも献金です。
少なくとも、同じことをしていた政治家については、同様の対処をしなければ、「政権交代を間近にした小沢氏を狙った」という見方を払拭することはできないでしょう。
民主党への選挙区での投票に逡巡している人はおそらく数百万人はいる。企業団体献金を打ち出せばこぞって投票するだろう。
公示地価：下落…資産デフレ再来懸念の声 強まる貸し渋り
２３日発表された公示地価は、世界的な金融危機の深刻化と景気後退の影響で、住宅地・商業地とも全国平均で３年ぶりに下落した。不況の長期化は避けられそうになく、９０年代の「失われた１０年」の背景にもなった土地資産デフレの再来を懸念する声も出てきた。８０年代後半に土地を担保に過剰融資した銀行は、バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えた。国土交通省によると、全国の地価はピークの９１年から下がり続け、０５年には住宅地で約半分、商業地では約３分の１に落ち込んだ。これに対し、ここ数年のミニバブル的な地価高騰は３大都市圏などで局地的に生じたもので、上昇幅もバブル期より小さく、地価下落による日本経済への悪影響はバブル崩壊後ほど深刻ではないとみられている。石沢卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは「調整は２年ほどで、東京の下落は平均２〜３割」と予想する。ただ、景気回復が遅れれば、地価下落幅はさらに大きくなり、銀行貸し出しを一段と抑制する悪循環に陥りかねない。⇒毎日jpの記事をチェック！
地価下落の理由について、上記のように書いてあるが、それは表面的な物言いであって、本質はもっと深いところにある。断じて金融問題だけじゃない。
地域の下落幅は大きくなってしまったのは残念で、建設ラッシュになっていたタワーマンションのゴースト化の引き金にならないでもらいたいなと思う今日この頃です。
これは小泉改革のせいではなく、世界的なグローバリーゼーション広がりと関係が深く、世界のあらゆる地域が競争的なポジションに立ってしまっていることにある。
今回の地価下落は急激なだけに、企業の資金調達や消費者心理に影響を及ぼしかねません。今後の動きを注意して見守る必要がありそうです。
取り敢えず建設、不動産業の倒産ラッシュが収まらないと、安心して不動産を購入できないため、…地価を下げる要因になりますから何とかして貰いたい物です。
リートを筆頭に需要以上に不動産開発が行われた結果が今の状況だ。…調整が続きそうだ。この事が再び資産デフレに拍車をかける事になるのではないかと、危惧を感じる。
土地が下落しても、経済がよくなるのは、ありえないことだ。ありえるのは、金にすべてが変わる時代になるのかもしれない。金で、すべてを評価する時代になるか。
土地神話の名残りで、マンションの荒廃化がカビが増殖するがごとくひたひたと進んでいるように、はじけはしないけど、気が付けば２０〜３０％ぐらい下落するんでしょう。
地価は下がり、今では1/3程です。よかったです。というのも、「固定資産税」を支払うからです。自分の家に住んでいて、資産税を支払うというのは何とも納得がいきません。
外資系ファンドが日本の不動産から資金を引き揚げたり、将来への不安などから個人の住宅買い控えも広がっている現況では、…当然といえば当然なんでしょうけどね。
いよいよ不動産寒波が公になった。在庫を抱える業者にとっちゃモロ逆風で、この流れを見切れず、建築を始めたマンション、一戸建ては値引して捌くしかないかもしれない。
中国：チベット僧ら暴動 ４千人衝突、６人逮捕
新華社通信によると、中国青海省ゴロクチベット族自治州で２１日、僧侶約１００人を含む数百人の暴徒が地元警察署を襲い、地元政府の職員数人が軽傷を負った。警察当局は２２日に暴徒６人を逮捕。８９人が自首した。チベット亡命政府によると、チベット族約４０００人が「独立」を叫んで警察と衝突したという。中国当局は今月、ダライ・ラマ１４世亡命につながったチベット動乱から５０年、ラサ暴動から１年になることから、チベット族居住地域で厳戒態勢を敷いていた。今年に入って中国国内で、僧侶の大規模暴動が発生したのは初めて。⇒毎日jpの記事をチェック！
はっきりとは言わないであろうが、世界の人々は中国政府のやっていることを思い切り否定して、憎んで、冷ややかな目で見ているよ。こんな国が常任理事国でいいのか？
人民解放軍（中国軍）がいきなり九州・沖縄を占領し，倭自治区とかぬかして圧政をしいているのを想像すると，それと近いものがあります。
やはり、平和が一番。中国政府も主義主張の違う民族を従えるのは難しいと思いますし、やはり、チベット族はもっと自由であるべきだと思います。
一体、どのようなことになるのか。続報を知りたいところだが、これまでの報道を考えると、その後の詳しい様子が表に出てこないのではないかとの懸念も残る。
チベットの姿は、未来の日本の姿かもしれません。軍事大国となった支那は、日本侵略を虎視眈々と狙っています。チベットの出来事は、他人事ではないのです。
信仰しているからこそ…まともな人生が送れる 宗教が人間を戦争に導いているのではない 人間が自分達に勝手な解釈をしてしまうから思想の違いから戦争になるのだ
中局の支配に抵抗、てなワケですか。カルトにも自由を求める権利はある、てか（笑）ならば、世界の労働者人民も、資本主義政府･権力に対して、暴動を起こしてもよかろう。
普通の抗議活動がイメージ操作で暴動だと言われてる可能性もある。何しろ日本でも、長野オリンピックの時に出た非暴力の抗議が報道では暴動みたいになっていたのだから。
群馬老人施設火災：受け皿不足で無届け急増 行政対応後手
火災で多数の人が犠牲になった群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」は、実態は有料老人ホームだったにもかかわらず、老人福祉法に基づく届け出をしていなかった。こうした「無届け施設」は、高齢者の受け皿不足を背景に急増しているとみられる。「制度のはざま」にある施設が悲劇の舞台となったが、その裏に国の政策の貧困さがあると指摘する声もある。高齢者向けの施設には、社会福祉法人などが運営し介護保険が適用される特別養護老人ホーム（全国５８９２施設、定員４１万２８０７人）や老人保健施設（同３４３５施設、同３１万３８９４人）などがあるが、これらの利用率は９割を超え、特に都市部では入所待ちが続いている。また、入所費が比較的高く、民間企業でも経営できる有料老人ホームは昨年７月時点で３５６９施設（定員１８万３２９５人）と、１０年間で約１２倍に増えた。これらに対し、無届け施設は厚生労働省の０７年２月調査で３７７施設にのぼり、全国の有料老人ホームの約１割に達している。０７年には千葉県浦安市の無届け施設で入所者をオリに入れていたことが発覚。厚労省は都道府県に対し、施設の実態把握と届け出の徹底を数回通知したが、都道府県や市町村の側も担当者が少なく、十分に実態を把握できていないのが現状だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
在宅介護では、独居の要介護高齢者を支えられず、ゴールドプラン以降推し進められてきた在宅介護中心路線は非現実的な対応であることが明らかになったわけです。
届けられ、消火設備が整備され訓練が行われていたとしても、夜間の人手がないときの救助活動が困難を極めることが、一般の人にも理解できたのではないでしょうか。
困ったときに「この国、日本に住んでいて良かった」と思えるような社会保障制度を作ることは、ETCの助成を決める前に考えることのように思えてなりません。
住宅だから当然ですが、夜勤もなく、休みの日のケアもあぶないです。だってそうでしょ、田舎に行けばいくほど、休みまで訪問看護やヘルパーがきてくれますか?
健康保険制度や介護保険制度・・・その終焉の幸せの為の人間の知恵なのである。その知恵に対応できる己の存在がなくして、社会に生きる人間の幸せは遠い。
低所得者向けの老人施設が不足している現実に福祉行政が対応できていないという寒い現実が、惨事の遠因の一つになったことは疑いない。
設備を主な話題にしていては施設の夜勤者が一人だったこと、障がい者グループホームでは夜勤者も配置できないこと、地域との連携など、肝心の議論から遠ざかっています。
払えないという入所者がいる現実がある この事件は介護を取り巻く社会制度に潜むリスクが最悪のケースとなって表に出たのだろう そして、氷山の一角と考えた方が良い
国の福祉行政は一体どうなっているのであろうか。貧乏人は猛火に焼死し、金まみれで嘯いている意気軒昂の政治家がいる。一体、格差丸出しの国の政治はどうなっているのだ。
毎日点検はしてるけど・・・怖いねきっと消防署の人がまた来るんだろうなぁ何年か前の長崎のグループホーム火災の時、消防署の人来たもん来られて困ることはないけどね
“ここが最悪だった”という方向の流れになっているけど！！入居者の喫煙を黙認していたのは論外だけど、どこの施設だって似たり寄ったりの人員配置だろう。
増える老人をどうする気なのだろう。「たまゆら」のような施設は沢山あるのだ、行政は知っていたはずだ、しかし無くては困るから知らぬふりして利用していたのだ。
私の母も養護老人ホームに入居しているからだ。…自分の親を施設などに預けたくはない。できれば、自分で面倒をみたい。しかし、それができないのが今の日本の現実だ。
社会的入院を解消させる、福祉を施設型から在宅型に変える・・この方向は間違っていないと思うが、現状では、在宅を支援するサービスが不十分である（人手不足）。
質の低い介護や事故なぞが増えてくることであろうｯ!!!…。嗚〜〜呼…… 食事、介護、家事、健康管理… etc 面等に於いて、心優しい施設の出現が待望される昨今であるｯ!。
建物の大小、且つ構造ではなく、スプリンクラーの設置は義務付けるべきである。また、火災、地震、医療などに対して緊急の対応が出来るような体制作りが不可欠であると思う
点検を受けているのに事故が起こったのか、どうすれば改善するのか、不備の施設がなぜ改善できないのか。これをクリアする点検でないと、またかという印象しか残らない。
いろいろな事情があるでしょうが、連絡したら迷惑と言った、遺族がいた。親とは何だろうと、改めて考える、、、子供にとって、尊敬できる存在でいることかなー、、
とにかく、常識的な部分があまりにも欠落している。難しいところもあろうが、人命にかかわる部分だけに、危険予知があまりにもずさんな事に憤りを感じる。
上限１０００円：アクアラインなど先行開始 利用者大幅増
政府が経済対策に実施する高速道路料金引き下げの一環で、東京湾アクアラインと本州四国連絡高速道路で２０日、通行料金「上限１０００円」が先行スタートした。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した普通車以下が対象。３連休の初日とあって、各パーキングエリア（ＰＡ）は行楽地に向かう観光客らでにぎわった。上限１０００円は土日祝日に実施する。通常の普通車料金はアクアラインが３０００円、距離制の本四は最高５４５０円だった。⇒毎日jpの記事をチェック！
少なくともこの9月には総選挙も終わり、２年間の高速料金値下げ期間が終われば、庶民にはETC車載器だけが残り、永久に金を取られ続けることになる。
今回の政策は、政府が予算措置を講じて料金を補填することによって成立したが、一度低料金になじんだ利用者は、料金が元に戻ることに拒否感をもつであろう。
地元で話しを聞いていると、「なぜＥＴＣ搭載車だけ？」という声をよく聞きます。 私の住む佐賀県のようなところでは、そのような疑問もさもありなんかなと思います。
特に天下り先は笑いが止まらんでしょしかし、このバラマキ政策…どんな効果があるのかなおいらが総理なら、高速道路じゃなく鉄道1000円乗り放題にするけどね〜（笑）
お前が、こうなるように欠陥法案を再可決させて何の準備期間もおかずに、強攻した結果だろ？それを、国民が大挙してきたから渋滞するみたいな言い方は・・・
現在の半額で良いから、車種を特定しないで、土曜日・日曜日、祝日だけと言うのもやめて平日も半額にする方が良いと思うのですがね。
どうしてこうも日本人って単純なの？目先の飴に釣られて喜んで…後にはこわ〜い鞭が待っているのに(-_-)/~~~ピシー!ピシー!まぁー貧乏人の僻みと言われればそうかもね…
とくに地方と都市部をはしる電車には 影響が大きいのでは？利用者が減って 本数が減っているところに おいうちをかけることになるようで 心配だ。
館山方面へ向かう車の列列列。高速があんなに混んでるのは開通以来初めてかもしれません。帰りは帰りで、鴨川方面からの戻りの車が列列列列…。
本四架橋やアクアラインというと自民党が土建屋とつるんで利権をむさぼったハコモノの代表である。
え、アクアラインがどうしたって？んー凄い渋滞だね。常日頃空気がバッチィ東京湾、ものすごい排気ガスをモンモン振り撒くって、地球温暖化をお手伝いしてる人たち。
急遽取れることになった休みに家に帰ろうと出張先からバスに乗ったら、そんなドライブの人たちの大渋滞にどっぷり浸かってしまいましたよとそんな味気もない話。
「高速料金１０００円制度」、高速道路には車が溢れ、皆インタビューには笑顔で答える、「おばあちゃんの所に行きます」、「家族旅行にしました」…。万感去来しました。
全て現行の半額にする方が流通コストも下がるし、商品価格も下げて貰い観光バスや高速バスの料金も下げて貰って…全体に恩恵があるのではと考えるのはおかしいですかね。
このＥＴＣ噐を取りつけることにより、この財団にはお金が入って来る仕組みになっています。…庶民はいつになっても「親方日の丸」のシステムにはかないませんね。
１０００円効果が あるのでしょうか。いいことです。ところが ある人が「何にもいいことは無い。みんな 木更津を通り過ぎていってしまう。」その通りです。
交通量多いだけならまだいいのですが、追い越し車線にウィンカーも出さずフラフラ出てくる車や、ダラダラ走る車がやたら多くてかなりイラっとしました。
給付金と並ぶ愚策だとおもいますが、原資が税金なのですからもらったり、利用しないと損（増税）ですからETCは付いているので利用するつもりです。
今日は酷かった、もともとこの季節は花を見に来る人が沢山来る時期なので、週末多少込むのは毎回のことだけど、今日はゴールデンウィーク並に大混雑…。
関東のことはよく知らないけど小生が知る限りでは本州四国架橋は「兆」単位の債務で首が回らず”お荷物化”しているはず。 なのにどうして値下げできるの？
政労使合意：雇用改善へワークシェア推進 全容判明
政府、日本経団連、連合などが２３日に発表する「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」の全容が明らかになった。残業の削減や休業などを通じて雇用を守る取り組みを「日本型ワークシェアリング」と位置付け、労使が「労働の現場の実態に合った形で強力に進める」と表明。政府も支援策を拡充する。０２年以来となる雇用の政労使合意をまとめることで、雇用情勢の改善に取り組む姿勢を打ち出す。合意文書は冒頭、「雇用失業情勢は今後さらに厳しい局面を迎える懸念がある」との認識を示した上で、政労使が一体となって「雇用の安定に向け最大限の努力を行う」と宣言した。⇒毎日jpの記事をチェック！
同じ基準で語られていることが問題だと思います。日本の雇用形態は、大きく２つに分け、雇用する側と雇用される側で合意の下、自由に選べるようにしたらよいと思います。
現場で仕事をしてる者にとってはかなり辛いです。かえって仕事が余計キツくなったんだんだよね…収入減るより、仕事内容キツい方がしんどい
正社員は守られるのだ。何がワークシェアなんだろう。5ヶ月分のﾎﾞｰﾅｽを数ヶ月分減らせば派遣の人も全員までいくかわからないが雇用継続できただろう。
派遣切らなきゃ正社員のリストラ始まっちゃうでしょ！明日は、我が身だろ！！ワークシェア？やるか？今日、事務してた人が、明日工場のラインでやれるか？
ずいぶん前から言われ続けていたことじゃないか。それが、今になってやっと、「よっこらしょ」と動き始めた。政府の雇用問題に対するボケた感覚に、本当に腹が立つ。
原則評価制度を根本から変えることになるので、高い報酬を得るためには個人が如何に高い専門能力を持つかという新たな競争システムが登場してくることになるだろう。
政治の貧困なのか経済の疲弊なのか、当人達の無自覚なのか、とにかく、私には、今回の火災事故は、将来の恐るべき未来図を照らし出しているような気がするのである。
働き方に合わせた処遇を用意する。労務管理は少々煩雑ではあるかもしれませんが、今後の人口減少社会を想定すると、企業側の柔軟性も必要なのではないかと思います。
ドイツのワークシェアリングを参考に、積極的に取り組む姿勢を示すべき時です。労使が、お互いに警戒し合っているようでは、雇用情勢は停滞してしまいます。
失業者増加で今のハローワークは平時の２倍以上の混雑ぶり。これをワークシェアリンクで解決しようとすれば、さらにその２倍以上混雑するようになるぞ。
定昇がなくなって厳しい結果となりました、とか実質的な賃下げ、とか。仕事、あるだけいいじゃないですか。それどころではない人が。。世間には多くいるはず。
その財源、生活保護になれないぎりぎりの人間達が汗水垂らして稼いできたお金を搾取したものだってことを与える側に重々理解させないとダメだよ
日本はパートタイム労働が女性の労働を結構占めているんだけど、賞与を含めた収入の差って40％もあったんですね・・ちょっと悲しくなりました・・。
最近よく耳にします。しかし、どうも私にはピンときません。日本は資本主義で、自由競争ってイメージなのですが、果たして上手くいくのでしょうか。
闇サイト殺人：２被告死刑判決…ネット犯罪には厳罰
名古屋市千種区の派遣社員、磯谷利恵（いそがいりえ）さん（当時３１歳）拉致・殺害事件で、強盗殺人などの罪に問われた闇サイト仲間の３被告のうち２被告に死刑を言い渡した１８日の名古屋地裁判決は「インターネットで集まった犯罪者による犯罪である点が、極刑をもって臨む大きな根拠の一つ」と強調した。新たな犯罪に歯止めをかけようとする司法判断が、被害者１人の事件としては異例の２人死刑という判決につながった。死刑判決を受けた神田司被告（３８）の弁護人は１８日、「闇サイトを介して形成された犯罪集団の危険性や模倣性を不当に重く量刑事情として解釈している」として名古屋高裁に控訴した。また堀慶末（よしとも）被告（３３）の弁護人も取材に「近日控訴する」と話した。近藤宏子裁判長は自首をした川岸健治被告（４２）には無期懲役（求刑・死刑）を言い渡している。⇒毎日jpの記事をチェック！
日本では罰って、重ねる事できないんだよね？確か・・・アメリカみたいに、〜の罪には何年、〜には何年、なので合計300年とかいう罰の与え方はできないんだよね？
｢人を殺す｣という異常な行為に対して、殺されたものが1人ならとか2人ならなどという｢勘定｣が成り立つものだろうか。…動機や行為のありようによって考えるべきだ。
過ちを繰り返す可能性が高いという点で、社会に悪影響を与えるのではないかと思われる。刑務所内の徹底した教育で、川岸被告が人間としての心を取り戻すことを強く願う。
無期懲役なら、そのうち世間に出てきてしまう。残虐な殺人を行ったのに、なんの反省もない被告を、世の中に放していいものか。ちょっと、納得がいかない気分です。
せしめ的要素を否定するものでもないが、死刑と無期とを分ける判断の要素に、見せしめの必要というのが正面から出てくるのには、やはり違和感を覚える。
このような事件で死刑を選択しないのは、人の命を軽んじているとしか思えない。亡くなった人の命を奪ったのは、この3人に他ならない。ならば最低でも死んで償うのが当然。
判決を下す立場となった場合、感情的にならずに、冷静な判断ができるかどうかがこの事件で改めて感じた。今の僕の未熟な考え方だとおそらく全員死刑と判断したと思う。
しかし闇サイトはまったく規制できないものなでしょうかね?法的じゃなくても訴訟で賠償金を支払わせたりサイト開設を禁止にしたりできそうな気がしますがね。
もし無期懲役になり、釈放後ふたたび同じ様な事件を起こしたらだれが責任をとるのだ。その通りだと思う。司法でない事は確かだ。だから無責任な判決を下すな。
苦悩も分からなくないが、あの三人に情状酌量の余地は無いと思うのだがいかに？無期懲役は20年前後でだいたい出所できる、とういう事はあの殺人鬼が世に放たれると言うこと
他の事件とのバランスでものを考えがちだ。公平性とでもいうのだろうか。今回も、自首してきた犯人と逃げていた他の二人と同じ死刑では公平性を欠くとでもいうのだろうか？
私としては死刑制度には反対なので、そうは思いませんでした。どんな理由があろうとも、人が人を殺すなんてことはあってはいけないと思います。
地デジ：１１年の完全移行を 関係閣僚らの推進会議設置へ
政府は１７日、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に向け、関係閣僚による推進会議を今月下旬に設置することを決めた。アナログテレビからの買い替えや、地デジ受信チューナー購入時の補助など地デジ普及促進策を検討し、追加経済対策に盛り込む。政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）の下に置き、官房長官、総務相、経済産業相らがメンバーとなる。河村建夫官房長官は同日の記者会見で「実行可能なもの、景気回復につながるもの、いろんな角度から検討しなければならない。地デジスタートで取り残される人が出るようなことは避けないといけない」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
パソコンで自分の時間に向かっている人の方が多い。テレビの必要性がどの程度あるかと言えば、僕にとっては、パソコンの中でちょっとテレビが見えればいいくらいしかない。
テレビを国が2万円で買い取るなんていう話まで出てきたけど、スポンサーと自社の利益ばかりを重視し、視聴者のニーズを置き忘れた地上波に未来はないんじゃないかなぁ。
与党もアナログテレビを引き取る際、もしくは全世帯に対して二万円の支援金を配る事を検討に入ったようだ。2011年にアナログ停波断念のような事態に陥ったら最悪だ。
1兆円でテレビを選挙戦の味方にできるのなら安いと考えたのかもしれません。…この政策の推進キャンペーンが行われると踏んでいるのですが、どうなるのでしょうか。
日本においては、どうしてもこのままデジタルに移行したいらしい。その裏には、きっと利権がからんでいることは多くの人が気づいている。
画面に出てくるキャスターや女優さんの毛穴まで見えちゃう勢い。デカくて綺麗な画面気を良くし、昨日今日は映画・ゲームなどで一通り遊んでみてます。いやー、良いです。
地デジ完全移行も、一度決めたら状況が変化しても見直ししない公共事業のダムや新幹線と同じようなものなのではないだろうか？
ダビング10も不便だし、今のままでよいのかも。録画してまで残したいものが基本的になくなってきたというのもあるし、DVDにしても見ないし。よく考えてからDVDにしましょう
きっと、お金持ちが買った、高級のテレビ限定に違いない。もしかしたら、もっと高く売れるはずのテレビを、安い値段で買い取って、他へ高額で売って利益を上げる魂胆か？
地デジって、放送されている内容はリアルタイムじゃないんですよね。１〜２秒のタイムラグがあります。…起きている出来事をリアルタイムに楽しめない気がしていやです。
どうせなら一人5万円くらいを定額給付金（還付）してくれた方がまだ良かった。 どうも、十分な検討もせずに、自公明がゴリをしてしてしまっただけだ。
ＣＰＲＭ対応のＤＶＤ−Ｒじゃないと焼けないし （さらに買いに行ったよ）その焼いたＤＶＤは、ＣＰＲＭ対応のプレーヤーでないと再生できない！！
アナログ放送でもさして困ることはないのだが、政府は地デジに躍起である。地デジの方が性能がいいのは言うまでもないが、強要するほどのことはない。
地方局がつぶれないのは、政府が地デジ化に向けた補助金を出しているからである。消費者にメリットの出ない地デジ化コストは、いわゆる税金なのである。
いわゆる国内有名メーカーの15インチから二十数インチの小さめモデルは、安かった時のブラウン管と較べるとまだちょっと高めだなぁと感じてしまいますな。
報道機関であるテレビ局が政府の片棒を担いで地デジ普及を訴えるのではなく、反対しないが、経済状況を考え移行時期を延期しましょうという提案がなされても良いはずだ。
大層な出費と引き替えに手に入るものが、人間乾電池化洗脳ニュースとタレント互助会バラエティばかりだから、まったく食指が動かない。
ちんたら時間をかけていないでさっさと実施しないといけません。さもなくば、今まさに買い換えようと思っていた人までが買い控えてしまい逆効果の恐れが出てきます。
チューナーを買うかなとか思っていますから壊れていないテレビがもったいない第一、今のままでちっとも困らないのに、無理に地デジにしなければいけないこと自体横暴です。
こんなことに、１兆円ポンと出させようというのですからね。しかも『経済対策』だって。医療費はどんどん削られていくのにね。国民の命よりテレビが大事という国です。
使えるテレビを捨てて新しく買い換えろなんてエコエコ喧伝しているテレビ局はなんて言うか。この法案が通ったら見物です。って必死にEM・ONEで書いたのに撤回ですか
政治献金：与党も見直しの動き 次期衆院選の争点化見据え
西松建設からの違法献金を受け取ったとされて民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕された事件を受け、与党にも政治献金を見直す動きが出てきた。自民党の細田博之幹事長は１６日、政府との協議で、党改革実行本部で検討することを提案。「政治とカネ」の問題は次期衆院選の主な争点となるのは必至で、政治資金のあり方の見直しに与野党とも取り組むことを迫られている。細田氏は同日の自民党役員会で、政治献金の見直しについて「（公設第１秘書の拘置期限となる）２４日を見て考えていく」と語り、起訴内容を見極めて検討を始める意向を示した。自民党内では「個人献金がしやすくなる仕組みを社会に根付かせる」（菅義偉選対副委員長）として、優遇税制の導入案も浮上している。⇒毎日jpの記事をチェック！
「もっと規制を強めろ」と言う声が上がるばかりで、「透明化が大事だ」と言う声は聞かれない。政治とカネの関係は国民の見えないところで地下経済と結びついている。
プロパーで来た勢力と、自民党を離党して後から合流した勢力のいわば政治文化の違いだが、政権交代で自民党政治を根本から変えると言って来た民主党はどちらを取るのか。
意図つきでない献金を積み上げて政治活動を行うことが必要だ。「政治とカネ」の問題を建前だけでなく、実際に何に資金が必要なのかも含めて議論をしていきたいと思う。
３ヶ月もあれば…ゼネコンの談合、公共工事の受注を巡る政治家や政治家の秘書や政治団体の介入、あるいは政官民の癒着等の問題がほぼ明らかになるのではないでしょうか。
やはり、巨額の政治献金を長期にわたって集め続ける構図そのものが、大きな違和感を持っている国民・有権者の側と乖離している政治感覚は許されないと思う。
会社によって部署はマチマチ…総務や経理から依頼あったり、購買や現場から依頼があったり〜で、我々下請け会社には「半強制」…と言うより、『全強制』に近い依頼がある。
「企業献金の全廃」を軽々に言い出せない。現時点で企業献金自体が禁止されたら政治活動に必要な資金は集まらず、自分の考える政治活動が出来なくなってしまうからだ。
社民党が言うように、企業献金を一切止めるというのが、その第一歩だろうし、企業献金に類似する団体献金をも禁止することが、その第二歩になるだろう。
あまつさえ政治介入すら辞さないという姿勢を打ち出しながら、その一方では政治資金規正法改正を取り沙汰するというのは、あまりにも二枚舌過ぎやしませんか？
我々がもう一つ果たさなければならない責任は、企業献金を制限し、個人献金を中心とする制度をつくり出すことです。
大企業の株主が総会で政党への「企業献金」を追求した事ってあるのでしょうか。有権者、株主も暗黙の了解で容認してきたツケが今回も出てきたわけですか？
総理の発言後、自民党内から企業献金廃止の声が上がらないのも全く不甲斐なく、党の代表に対して責任追及の声を上げられない民主党と何ら変わりがない。
企業・団体献金の受け皿となっている政治資金パーティーも同様に禁止すべきだ。政治家へのカネは、個人からのまさに「浄財」によってのみ支えられるのが本来の姿ではないか
納得の行く政党や政治家に国民が個人献金をして、より良い政治を目指す事は 理想の国家のやり方ではないかと思います。
政治献金はなくすべきだと思っています。そういうと、企業の政治参加の自由を侵すと政治家はいいますが、実害の大きさを考えると、禁止でいいでしょうと思うものです。
税金の使い道や公共事業がゆがめられているのは、企業・団体献金によるところが大きいと考える。税金が使われ、政策がゆがめられているのではないか？
結局自己資金が多い人が政治家になれる、あるいは政治活動ができるということになってしまう。そのことが、我が国の政治ということを考えたときに果たしていいのか…
このところ世間を騒がせている西松の件で色々と考えさせられましたが、結局のところ、政治献金というものと賄賂というものの区別がつきません。（私の中では）
小沢代表の意見に、観点は違うかもしれないが賛成だ。公共工事を受注している企業から献金を受けている候補はＫマークとか、だれでも分かるようにして投票すればいい。
さらには「政治と金」の問題では民主党の有力議員とマルチ業界とのキナ臭い関係が浮上している。民主党ははたして国民の方を向いているのだろうか。
グレーゾーンに悩みながら一生懸命「政治文化を変えよう」と努力して来た立場からすると、「あなたにそんなことを言う資格があるんですか！」って感じだ。（怒）
個々の政治家が代表を務める政党支部での受け入れは禁止し、政党本部への献金に一本化すること。また、献金の上限などについても、更なる検討をすること。
何の為にするの？献金した人の意見を聞く為？「私の言う事を聞いてくれて、ありがとう」の感謝のお礼？馬鹿民主党は、献金問題の根本的なところに気付いていないのね。
ネット献金を隠れ蓑にした企業献金だって“西松建設方式”で当然行われるだろうし、知名度の高い世襲議員だってネット献金でも相対的に有利になると思われる。
｢政治とカネ｣の問題を含めて今この国に突きつけられて重要懸案を根底から覆して再構築するためには政権交代から始めなければならないのである。
少なくても国会議員の窓口を一つにすることは限りなく問題を最小限にすることができるはずでありオープンであるということになります・・！
深謀遠慮が働いているのだとすれば、小沢氏が一気に岡田克也氏あたりに「禅譲」し、民主党のイメージ転換をはかるというシナリオが現実化する可能性なしとしない。
無能とすり替えられて叩かれている理由のひとつが、なんとなく判った。ようするに、「金の力で動かせない政治家」が首相やってたら、困る人たちがいるってことですね？
「法律があいまいだからいけない！」といったところだろうか。大体政治資金なんていう、世間一般には殆ど関係ない話
公共事業受託のゼネコンからの献金、つまり税金の還流、善意のカネ、浄財ではありません。金輪際辞めて頂きます…その他の議員もそれはご法度です。
西松事件が残したものといえば、民主党主導による「政治資金管理基準の低レベル化」しか残らないように感じる。
信者の皆さんには「自民党には出来ない究極の施策！」となるでしょうが、党内で骨抜きになること必至。
小沢代表一人で悪者になり金を集めて自民党に対抗してきた。…維新には金が要る。諸悪の根元は議員やマスコミでなく自ら政治に参加しない我ら国民であることは間違いない。
農水省：ヤミ専従１４２人 省ぐるみ隠ぺいか
農林水産省で、給与を受け取りながら無許可で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」の疑いのある職員が１４２人いたにもかかわらず、組合を通じて調査を２度繰り返し、結果的にゼロにしていたことが分かった。ヤミ専従は国家公務員法で禁じられており、省ぐるみで隠したとも受け取られることから、石破茂農相は再調査のやり直しを指示した。同省によると、０８年３月に電子メールによる内部告発があり、全国４６の地方農政局・事務所などの組合幹部１３９５人を対象に４月１日付で勤務しているかどうか調べた。その結果、全員がその日組合活動をしていたが、事前の許可を得ていたのが１７人で、許可はないが国家公務員法で認められた範囲の活動をしていたのが１２３６人だった。残りの１４２人は、ヤミ専従の疑いがあったという。⇒毎日jpの記事をチェック！
労組の立場を代弁する政党として、且つ「官僚主導政治からの脱却」「税金の無駄遣いをやめさせる」などの公約を掲げるなら、尚一層この問題から逃げることは許されません。
税金を払ってくれている人ではなく、税金を食いものにしている連中のいいなりになるという話を聞かされると、本当にこの国は先進国なのかと疑いたくなります。
組合に対して損害賠償を請求すべきです。 といっても、皆さん無罪か事実無罪になるんでしょうね。隠蔽した方も。で、退職金も年金も満額もらえると。
民間企業のような経営者側と労働者側といった対立の図式はない。そもそも何のためのヤミ専従調査、単に仕事をしているフリの為。ヤミ専従以前に公務員の労組とはナンゾや？
省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」との声があるとのこと、天に唾を吐くようなもの、やがて自分達の首を締めることを忘れないでほしいものです。
こういう無許可っていうのはちょっとあれなんじゃないんでしょうかね。これも、民主党つぶしの報道かもですね。労組って民主党の支持母体ですからね。
国会議員の働きが無い証拠と正義がなんたるかが分らなくなって来て頭がマヒ状態になって働かないのではないか、公務員は税金で生活してるのですぞ、国会議員さん
自分達の権利のためにやるのは結構だが、それで国民のために使われていない時間までを給与とされるのはどうすりゃ納得できるんだい？
労働組合は犯罪行為を直接行った者ではないかもしれませんが、「ヤミ専従」によって利益を得た者です（…指導するべきであったという責任はあります）。
現在でもまだヤミ専従が142人もいたとは・・・。 元労組書記としては、労働組合のイメージダウンに繋がるものとして残念です。
外部の専門家に任せないと身内の捜査ではザルになるのは予想されたコトでしょうに。彼等達は、組織の中に入って間隔が麻痺しているんです。
ヤミ専従の活動をした組合員に対して国は損害賠償請求を起こす権利があるはず。就労していないのに俸給を得ることは、国民に対する裏切りでもある。
自らも反省すべきことばかりではあるが今後、この社会を変えられるかどうかは国民一人一人が意識を持ち、かつ行動を起すかどうかではないだろうか。
いつごろ調査に来るのかわかっていたら、そりゃ、証拠隠滅をする余裕はあるだろうと…。こいつらは、国家公務委員じゃなくて"国民の税金をむしり取る"「犯罪者」ですな。
しかし今の大臣も2011年まで在職する事は無いのでしょうから、この監査部門が本当に作られるのか？骨抜きにならずちゃんと機能するのか？という疑問が出てきますよね。
労組バッシング。農水省にヤミ専従監視機関をつくって、組合潰しをするという。将来、民間企業の労働組合までひっくるめてすべての労働運動を禁止するための足がかりだ。
海賊対策：護衛艦、呉基地を出港 ４月上旬ソマリア沖到着
海上警備行動の発令を受け、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策の任務にあたる海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日、広島・呉基地を出港した。４月上旬に到着する予定。麻生太郎首相は見送りの式典で訓示し、政府が１３日に閣議決定した海賊対処法案について「成立に全力を尽くす」と強調した。首相は「海賊行為は人類共通の敵。貿易に多くを依存する日本にとって、国家存立の生命線を脅かすものだ」と海賊対策の必要性を訴えたうえで、「諸君の任務は危険と困難が伴う新たな任務だ。諸官を誇りに思う」などと激励した。⇒毎日jpの記事をチェック！
漁民らが、海賊化したものだから、絶対的な貧困の解消に手助けをしない限り、いくら軍艦を出して、目先の海賊を追い払っても、次々と予備軍が出てくるということでした。
日本国の政治家としてこの法案を政争の具として成立を先延ばしにして現場の自衛官や日本の国益に政治のツケのしわ寄せをするというのは望ましい姿ではないはずです。
日本の自衛隊を派遣して意味があるとも思えません。もちろん、憲法というものがありますので、簡単に交戦権を持つわけにはいかないんですが、どうも釈然としません。
財産を守るという大義で出航した。国益である。武装した艦船をこんなに遠隔地まで派遣するのは儀礼目的の航海を別にすれば第一次世界大戦以来のことではないだろうか。
まあ、私も何度か入港反対のシュプレヒコールなど浴びたことありますが、まあ内情なんかも少しは知っているのでさほど気にはならないものです。
そもそも「海賊とは何ぞや」と質問。すると「海賊行為を行う者が海賊」と答弁したから恐れ入る。これでは、派遣された自衛官も対処に困るだろう。
ソマリア沖での海賊対策への自衛艦派遣は、民主党でも長島昭久衆院議員が主張したものではないか。なぜ、この正論で一本化できないのか。
メディアによって好戦的気分が煽られ、軍がなし崩し的に行動を拡大させていく。それこそかつて見た光景であり、この流れに歯止めをかけなければならない。
我が国は戦争になったとき如何に輸送船を守れるかが大きなカギを握ります。…相手が海賊とは言え商船をどう護衛すればいいか貴重な経験となるでしょう。
隊員には大きな責任とプレッシャーがのしかかる。きっと、日本のメディアが次に彼らの報道をするのは、何かがあったとき。あまりにも、関心が薄すぎる気がする。
情報弱者は死ねというのが、愚民化政策の本質であり、実は優生思想な訳ですが、安全か危険か言明しないマスコミは批判される側の政府と似たり寄ったりなのです。
海上警備行動では日本の商船を守ることが精一杯であって、他国の商船も守って挙げるくらいの国際的役割は果たさなければならず、そのためには新しい立法が必要です。
政府一体となって、今後も、これらの活動の意義、重要性、そして派遣された隊員の活躍ぶりを、多くの国民に周知するべく「広報」に努めていただきたいと願うものだ。
国防については全く学校で教えていませんよね。…国民は安全保障について何かを考えて国会議員を選ぶことができません。ぜひ、学校でも教えてもらいたいと思います。
給油活動で貢献しているインド洋給油活動を軸にすれば兼務として、ソマリアに向けた遠洋航海中の「護衛艦への給油」を理由に派遣延長の理由付けにもなるのではないか？
野党が大きな力を持てなくて残念ですね関口さん！…野党が力をもてば自衛隊のソマリア沖派遣を中止し、一国平和主義者だと世界の笑いものになるということですね。
相手は重火器で武装した海賊です。自衛隊の皆さんがソマリア沖に到着する２週間の間に、任務遂行のための確固たる法整備を行う責任が国会には有るのではないでしょうか。
「海賊は民間人に害をもたらす犯罪集団であり、派遣は正義」というのは非常に分かりやすいが、私たちは、ソマリアについてどれだけ知っているのでしょうか。
麻生総理は、現状の法体系はおかしいとわかっておられ速やかに法律の制定を目指しています。さあ、野党のみなさま 反対して 自衛隊、商船を危険にさらすのですか？
根本問題の解決なしに海賊はなくならず、軍隊の派遣は事態をかえって悪化させる。自衛隊の派兵をやめ、ソマリアの和平と民生支援で日本が積極的な役割を果たすべきです。
威嚇しかないとわかれば相手はどう出てくるのか、誰でも想像がつきます。防衛の為の武力ｊ行使も許可すべきではないでしょうか。
戦艦・航空戦艦・重巡洋艦やら空母の名前をつけた潜水艦とひらがな表記にしても消しきれないヤル気マンマン名称をつけている方が、あたしゃ心配だぞと思った次第。
びいなすも飛鳥も乗客を安心させるために、見解を公開すべきだと思ったのですが、もう海上自衛隊が護衛することに決定してその必要もなくなりました。ひと安心です。
自衛隊を日本の海域の外へ派遣すること自体の是非はともあれ、送る以上、他国の商船が襲撃されている横を素通りするような行為はそれこそ「非人道的な」ものに思えますが…
任務遂行にあたるのだから、海上自衛隊の隊員に対して感謝の念を捧げ、『無事に帰ってきてください。頑張ってください。』と言うのが、人間としての本筋ではなかろうか。
今回の派遣の件についても、某Ｆ党首など、何か話せばわかる的な発言には、開いた口が塞がらない。 ディズニーのカリブの海賊とは違うのである。
閣議決定だけで自衛隊が自由に海外派遣されては、将来大きな問題が起こってもおかしくない。こんな重要な問題を何故国会で十分審議せず決めてしまうのか。
追加経済対策：景気浮揚効果は不透明
麻生太郎首相は１３日、追加経済対策の策定を自民、公明の与党に指示した。予算編成にならった単年度ではなく２〜３年にまたがる異例の対策とし、財政支出や事業規模を大型化。同時に太陽光パネル普及など日本版「グリーンニューディール政策」を盛り込み、日本経済の成長力強化をアピールする。しかし、与党内では経済危機に乗じ、従来“ムダ”とされてきた公共事業の拡大を図る思惑も渦巻き、景気下支え効果を疑問視する声も上がっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
そのうち経済学者は、あの中谷巌氏を含めてたった3人。ウェブで一流の経済学者が論争しているアメリカの状況と比べると、あまりの落差の大きさに絶望的になる。
初回から景気対策に向けた具体案がいくつも出されました。時間に限りがあることを、進行役ながら「もったいない」と思うほど議論は白熱しています。
すべての国民の「仕事」を守るために、郵政金融の売却益を活かすべきである。実際に売らなくても、民営化株式売却益を担保とする国債発行などを行えばいい。
小手先だけの、そして従来からの利権構造そのままの経済対策など、将来を考えれば、カンフル剤を打って死期を早めることにしかならないように思う。
追加経済対策を検討するよう正式に指示されました。…各界各層の英知を集め、オールジャパンによる大胆な発想で、多年度の中期的経済戦略としてまとめることです。
今すぐにやるべきことは追加経済対策である。政府・自民党は何でもありに入った。赤字国債、埋蔵金、無利子国債、ひよっとしたら政府貨幣まで突っこむかもしれない。
4月2日の金融サミットを前にして、米国から日本に対して強い要請が出て来て、内閣としては苦しい財政事情ではあるが、これに答える必要があったということであろう。
一見するとまともそうに見えるのだが、「これの大半が天下りへの資金供与だ」と言ったらどう思いますか？
原因は、元々国外から来たものであります。オールジャパンで戦うには、この海外からの横風を受けても倒れない体制を整えていく必要を私は感じるのであります。
望んでいるのは雇用や生活、医療、福祉のセーフティーネットの拡充です。お金をばらまくことしか考えつかない麻生政権ですが、本当の目的は政権延命でしかありません。
公共事業の抑制で傷んできた公共施設などもありますから、施設の修繕などをしてこれからも持続的に使用できるようなお金の使い方をしてほしいと思います
８３名の有識者を招き経済危機克服意見を幅広く聞き経済対策に生かそうと発想ですが…景気対策に取り組む姿勢を国民に見せるパフォーマンではないかとの疑いもあります。
総選挙をやって国民の支持の下に対策をした方が確実な効果がえらルじゃないかと思います。選挙したら経済対策ができなくなる無責任な政党は要らない無いです！
小沢代表：済州島買収発言を否定、釈明も
民主党の小沢一郎代表は１２日、前連合会長の笹森清氏が１１日に小沢氏のものとして明らかにした「済州島を買っちまえ」との発言について「特定の話じゃない」と述べ、韓国領の済州島に言及したことを否定した。そのうえで「（土地を買うのは日韓とも）お互いの自由だ（と言った）」と釈明した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「別の次元」で、日本国として恐るべき暴論である。 小沢一郎の思考の中には、＜国家主権＞も＜領土・領海＞も、すべて＜カネ＞でやり取りできるということらしい。
軽い理想しか言わない官僚からすると赤子同然の民主党議員なんて怖くない。怖いのは小沢氏なのだろう。彼が政治のトップに立つと困る連中がわんさといるようだ。
通貨危機に陥る可能性が３番目に高くなっているという韓国。デフォルトという最悪の事態を避けるためには日本からの資金を喉から手が出るほど欲しているはずだ。
日本の国会議員もそれぐらいのことを言わないとだめだと思う。外交って相手を刺激しないと、なかなか次のステップに進まないと思うんです。
一つや二つはあっても不思議はない。ただ、政治家ともなると失言に慎重になって欲しいと考えるのは国民としては当然だろう。言葉一つで色々動いてしまう世界でもあるのだ。
済州島を含めて、韓国の土地をどこそこ買うことは可能だと言っている。確かにそれはそうだろう（麻生総理も似たような答弁をしているが、もう少し品のある言い方だ）。
自民党：解散先送りムード 違法献金事件後も支持率低迷
自民党内に衆院選の先送りムードが広がっている。民主党の小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕された西松建設による違法献金事件を受け、０９年度予算成立後の早期解散論が浮上した。しかし、事件後も内閣支持率は１割台にとどまり、自民党内では「当面は景気対策を優先すべきだ」との意見が強まっている。麻生太郎首相の解散戦略が不透明なまま、衆院議員任期は１１日で残り半年を切った。自民党の武部勤元幹事長は１１日、自らが率いるグループ「新しい風」の会合で、衆院選について「任期満了まで全うすべきだ」と述べ、任期満了選挙が望ましいとの考えを表明。そのうえで「新しいリーダーを立てて、新しい政権構想を掲げることが必要だ」と述べ、新総裁で選挙戦に臨むべきだとの考えを改めて強調した。衆院選先送り論は反麻生、親麻生を問わず、党内の共通認識になりつつある。⇒毎日jpの記事をチェック！
民主党の本質が見抜けないジャーナリスト達ではない筈だが…参議院選挙以来！民主党を勝たせてきた、あらゆる苦労が、小沢党首で水の泡になるのは何とも残念な筈！
自分が好きで景気を悪くした積りは無いと言いたいだろうがそれは通らない。挙国一致を造らないのも、官僚を専横させているのも全部太郎ちゃんの責任だ。
常々民主党などが責め立てる「任命責任」と言う事での責任を取っての辞任、そう言う形のほうがいいのかもしれないと思う、今日この頃であります。
麻生内閣の支持率が上向かない背景として「麻生内閣は官僚依存で、思い切った政策が打ち出せない」という国民の不満があることを知るべきだろう。
反麻生の動きが出ていた自民党。現状は小沢民主党代表の公設秘書逮捕問題から何やら両党様子見状態？こんな党内事情で法案審議が進む事に、情けなくも感じます。
先送りしたことがどんな結果をもたらすか、週明けには世論調査の数字も出ますが、内閣支持率は上がるどころか高官発言と首相の給付金迷走発言で逆に下がると見ています。
数字で一喜一憂するわけではないにしても、やはり気になりますし、民主党への支持率が低下し、それこそ「政権交代」が遠のくことにならなければ…と祈るばかりです。
西松建設の違法献金事件で民主党に悪いイメージがでると「解散か？」っていう空気もありましたが、
麻生さんはこう言え「小泉政権は間違っていた」と。当然支持率は上がるだろう！小沢さんはこう言え！「国民の判断にお任せします」と…日本国民はそんなに馬鹿じゃあない！
違法献金：西松ＯＢ２団体のパー券購入、３割強は二階派分
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）による違法献金事件で、同社のダミーとされる二つの政治団体が０４〜０６年に購入した政治資金パーティー券の額は、二階俊博経済産業相の派閥「新しい波」の８３８万円が突出して多く、全体の３割強を占めることが分かった。東京地検特捜部は、西松建設本体が事実上、パーティー券を購入していたことを同派が認識していた可能性もあるとみて、捜査を進めている。⇒毎日jpの記事をチェック！
異常な世論調査をするんなら、…何倍も悪質な裏金容疑や違法献金容疑をかけられてる二階俊博や森喜朗の辞任や辞職を問う世論調査をどうして並行して行なわないの？
最初のネタ振りが強烈過ぎてこのままいくと名前の挙がらなかったゼネコンも自民党への献金問題で返り血再延焼という気もします。どうするつもりなんでしょう。
企業・団体献金や政党助成金、小選挙区制・保守二大政党制を打ち破る事こそが、一番大事な事であって、…あくまでも、その立場に沿ったものでなければならない筈です。
検察にしても恣意的な捜査が疑われる以上、わたしたちが選挙で彼らの議員バッチを外すしかない。もし彼らのバッチが無くなれば躊躇無く検察は動くだろう。
国民の税金を公共事業という媒体を介して自らの懐に手にいれるという仕掛けである。小沢も、二階も、その手配に一役かったと疑われているということだ。
二階氏は金の亡者のように見える。金で新しい内閣ができる毎に、新しい閣僚の席を買っているように思えなくもない。もしそれが事実とすれば、ますます由々しい問題である。
２大政党制が聞いて呆れる。道路では、二階。国防では、額賀、久間。カネのなる木の情報を２大政党にあって交換し合ってる、そんな間柄（旧田中派）ではないのか？
「国策捜査」だとか「陰謀」だとか世間が騒ぐのを事前に想定してそのあと自民党の本丸へと迫り世間の批判をかわすねらいであったのではないだろうか。
アメリカの戦略が、日本の政界を押さえ始めたように感じますね。日本の親中派議員に対して粛清がかかるかも知れません。…次は、親中企業に対する圧力となりそうです。
政治からの独立を、説明責任の免責と取り違えたかのような昨今の検察を見ると、検察の戦前はまだ終わっていないようだ。
このさいだからすべてをあきらかにして欲しい。そしてより汚い自民党だけが裁かれないことでは、日本の金権政治と検察の正義は闇のままになるでしょう。
小沢だけを調べて終わりになるなら国策捜査と言われても言い訳できない。自民党の二階も小沢と同様に調べてこそその疑念が払拭できる。…詳しく調べて欲しいもんだ。
パーーッと発表して欲しいよな 二階は裏金だって言うから、相当、質が悪い 献金を受けていた十数人の自民党議員は、返金するって言うけどそりゃ無いでしょ
喧嘩両成敗で小沢と二階両方をしょっぴく。でも小沢が民主党の党首をやめなければ、検察の今回の立件は失敗だったということになると思います。
小沢事務所ぐるみの不正献金だと言う事になる。逃げ道は無い。多分、同じようなことを二階もやってるんだから、あとはどっちが先に首になるか？それが問題だよ。
〈西松不正献金〉二階派から限度額超えたパーティー券購入
他のゼネコンも同様の献金手法をしていたと流していて、ネタ元はわからないけれども、もしかしたら、司法当局がこれで打ち止めにするためのサイン？とも感じました。
民主、自民の痛み分けの様相ですが、二階のスキャンダルで辞任ともなれば麻生政権はがけっぷちです。それにしても検察はこの時期に国策捜査なんでしょうか？
小泉は旧田中派一派を一掃したが、どっこいしぶとく生きている。…検察はこの腐った政治家どもをこの際徹底的に追求して日本の政治を一新するチャンスを作って欲しい。
死んでも小沢には田中血脈の「憎み切れない愛敬」がある。が、小生は二階に「拭いきれない腐臭」を覚えるのである。根拠なんてない、本能的な嫌悪感である。
二階本人に直接渡したこともあると西松が吐露している。６０００万以上に上がる。これが真実なら、自民党の方が民主党よりダメージが大きいかも知れない。
「二階＋α」で小沢氏の首と交換というのが、民主党として折り合える線かもしれません。…首が飛ぶ事態になると、超低支持率の麻生総理の続投も困難になるはずですからね。
「パー券」というと悪ガキの小遣い稼ぎのイメージが強いが､実際に検索してみると､引っかかるのは二階氏ばかりである。たまに野田氏のアムウェイが紛れ込む程度だ。
仮に、二階氏側に逮捕者が出た場合、二階大臣を辞めさせられるか？ もし、麻生太郎にその決断ができれば、自民党への期待感は急速に高まるのである。
こうゆうところで議員の国政調査権が行使できるのか、どうか知らないが二階が公表しないなら、民主は捜査に応じるわけには行かないと抗議をすべきである。
この聴取によって漆間の発言を否定するための形式的事情聴取と思われても仕方がないかんもあるでしょう。それになぜに二階だけ？金額が大きいからか？
二階派の「新しい波」についても該当年の会計責任者が捜査対象でなければおかしい。「新しい波」の現在の会計責任者は少なくとも07年以降の就任なのだ。
経済産業に関する事が質疑される委員会ですが、二階大臣と西松建設の事に関して「新聞報道によれば」という枕言葉を付けての、為にする質問が多かったのはガッカリです。
西松絡みの話が出てきました。特に二階の旦那は、元々小沢の旦那の部下ですんで、同じ事やってもおかしくないわけだし、これまでも色んな危ない話が出てましたかんね??
太陽光発電：電力買い取り来春にも 「世界一」奪還狙い
政府は「クリーンエネルギー」である太陽光発電の普及拡大のため、太陽光で発電した家庭などの余剰電力の「固定価格買い取り制度」を来春にも導入する。これに伴い一般家庭の電気代は最大１００円程度の値上げになる見通しだ。地球温暖化防止という「共通の利益」のため、国民の直接負担に踏み込んだ政策となる。負担増に不満の声が出ている一方で普及の効果を疑問視する声もあり、議論を呼びそうだ。日本は０５年、太陽光発電の導入量でドイツに世界一の座を奪われた。ドイツは９１年に固定価格買い取り制度を導入し、急速に普及が拡大。一方、日本は太陽光発電導入に対する補助金を０５年に打ち切ったことで普及の伸びが鈍化した。０７年末の総導入量は日本の１９１．９万キロワットに対し、ドイツは３８６．２万キロワットと差は２倍に広がっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
わが家の太陽光発電の実績をもとに、固定価格買取制度が導入された場合のシミュレーションをしてみました。
天気のよい日も多く、自給率も改善しています。…最高2.4kWまでいったので、2月の低さは装置の問題なのではなく、日差しの弱さ（太陽の角度？）にあったのかもしれません。
市民共同発電所を建設したり推奨したり支援してきている。自宅に設置できない人は市民共同発電所に出資すればよいので、誰でも参加することが可能だ。
企業の自己アピールの手段としてしか存在しない。太陽光発電に取り組もうが、…それと同時に新たな産業を創りだすのではなく、そこで自己完結してしまっているからだ。
その積み重ねの研究のために世界中で消費されている電力、排出している汚染物質の量を考えると、それを全部取り返せるのはいつなんだって話ですが･･･
本格普及に向け，パネルの量産コストや施工コストの低減，電力線との系統連系の円滑化といった総合的な政策をまとめて重点投資することが急務では無いだろうか。
仮に1kwhあたり50円で全量の買い取りにすると、補助金含めて10年あれば確実に元をとれてしまうわけで、その後はメンテナンス費を含めてもウハウハしちゃうんじゃないかな。
買電価格が高くなるとか、イロイロ情報が飛び交っている昨今ですが、ウチもいよいよ「太陽光発電事業」に本腰を入れなくちゃ〜！ と、チラシを打つことにしました。
ガス会社では太陽光発電とセットで提案しています。燃料電池で作った電気は売電できませんが、太陽光発電で作った電気は売電できます。
小中学校では既に１０キロワットの太陽光発電施設が設置されるなど具体的な取り組みが行われていることを紹介し…目標に向かって進めていくことが大切」と結びました。
今このご時世で電気料金に上乗せされることに対しても批判が出ています。なぜヨーロッパでは普及しているのか、その差はどこにあるのか調べる必要が出てきました。
フィードインタリフについて解説されていますが、この制度設計は非常にチャレンジしがいのある仕事ではないでしょうか。＞国政に携わる皆様。
北朝鮮：ミサイル迎撃なら報復 日米韓に警告
北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は９日、報道官声明を発表し、同国が長距離弾道ミサイル（北朝鮮は「人工衛星」と主張）を発射して日米韓が迎撃すれば即時に反撃し、３カ国の本拠地に対する「正義の報復打撃戦を開始する」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。日米などの迎撃論への北朝鮮の反応は初めて。一方、金正日（キムジョンイル）総書記が司令官を務める軍最高司令部も報道を発表し、同日から実施された米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を「一種の宣戦布告」と非難した。報道は、すべての人民軍将兵に対し、万端の戦闘準備を整え、少しでも領土を侵犯された場合、反撃するよう命令を出したと表明した。軍最高司令部の立場表明は異例。⇒毎日jpの記事をチェック！
挑発に対しては絶対にそれを許さないという態度を、一番脅威にさらされている日本がとらねば、今の「北朝鮮の脅し→国際社会の譲歩」という悪循環は続いてしまいます。
米国はレーガン政権の１９８０年代からＭＤ計画を続けてきました。これまでに１千億ドルという莫大な予算をつぎ込んできました。…迎撃に失敗すれば、米国が大損します。
攻めて来る北の軍隊を叩く位なら正当防衛だからOKだべｗ北に必要以上に燃料や兵器を使わせて、我々日本は防衛に十分な兵器を用意しておけば良いんです。
撃ったと勝手に言っているだけで誰かミサイルの残骸でも見つけたのか？倒産しそうな米国から武器を買わされるのか、日本の防衛費ＵＰの為危機を煽る布石であり世論誘導？
「そもそも迎撃するって言ってるけど成功するの？」というのがちょっと心配。ここまで言っておいて迎撃に失敗してしまったら目も当てられません。
ミサイルを迎撃すれば報復攻撃をするとブラフを掛けてきた。同胞を拉致されていまだに取り返せない腰抜けニッポン。この際、北朝鮮に報復してもらおうではないか。
いつも途中で手を緩めてしまうから北朝鮮に舐められてしまうのです。“人工衛星”の打ち上げに対しても、領空を横切る可能性があれば撃ち落とすべきです。
米韓がせっかくその気になっている今、わが国は両国の尻を叩いてでも断固たる措置を取る、制裁措置を取ることが必要で、そのとき初めて麻生内閣の真価が評価される。
そもそも、｢人工衛星｣なのになんで｢迎撃｣されるんだというツッコミ。人工衛星と言い張るなら、｢撃墜｣と言えよ。最初から兵器なのを隠してないところがイケてるな。
弾道ミサイル防衛をどうするか、は散々議論して、閣議決定で導入したものです。北朝鮮を大喜びさせるような政府高官は、怒るを通り越してわらっちゃう、ではすみません。