消費者庁法：成立 今秋にも誕生
消費者庁設置関連３法の修正案が２９日、参院本会議で全会一致で可決され、３法が成立した。消費者行政の一元化を図る消費者庁が今秋にも誕生する。ただ、与野党が合意形成を優先したため先送りされた課題も多く、被害者救済制度の検討などを求める３４項目の付帯決議が行われた。消費者庁は食品安全基本法や製造物責任法など約３０本の法律を所管する。業界を監督する省庁の対応が不十分な場合、改善勧告を出せる。所管する省庁が不明な場合などは、消費者庁が業者への勧告や立ち入り調査のほか、一定期間販売を中止させることもできる。一方、地方の消費生活相談員の雇用など多くの課題が先送りされた。相談員は非正規雇用のケースが多く、付帯決議で「雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じること」としたが、実現のめどは立っていない。⇒毎日jpの記事をチェック！
行政が行われるよう、監視していくことは政治の役割である。私は、特に、地方の消費者行政の充実・活性化に尽力していきたいし、今後の活動のテーマとしていきたいと思う。
人を雇って金を使う。ものすごく安直な発想でしかありません。消費者のための「消費者庁」なのにまたぞろ天下りと官僚連中の温床になりそうな悪い予想が先行します。
消費者庁の規模は、250人程度だが全国の都道府県や市町村と連携して消費者行政を強力に進めることになる。まずは第一歩だ。
人事で民間の有識者を選任する事になるが、国民に信頼される民間実力者を配し、消費者行政に官僚の関与を許さず、国民眼線の国民第一主義の仕事を期待したいと思います。
最初のうちに、消費者保護の観点から与党案より優れていた野党案に反対せずに成立させときゃ、麻生首相の人気も今頃もう少し位は下がらずに済んでたかも知れないのにねぇ。
国民消費者生活センターの仕事が受け継がれるだけだろうから、利用者に原因がある事故も、メーカーや管理者に責任があると断定し、無謀な要求をするだろうね。
そこで、提案があります。いずれ各省庁が供出した人間で、初代消費庁を構成するのでしょう。各省庁が”持て余している異端者”を、できるだけ多く集めましょうよ。
消費者庁発足に反対することはできないですよね。「消費者の目線で」を掲げているからには、理念として反対はないでしょう。だからこそ、その内容が大事なんです。
極端な言い方ですが、クレーマーを官費で擁護してその言い分を後押しするための仕組みづくりは、我が国の民主主義を大きく後退させることにならないか、心配です。
ある政治勢力の批判をした場合、その人々に対する、 purge政治、差別政治の危険性たる悪臭が この消費者庁の創設 の裏には 臭うのですが 如何でしょうか？
食品会社はたたかれたが、誰一人腹を壊したわけでもなければ、病気になったわけでもない。反面、労働基準法無視の過労死では何人もの人が死んだり鬱になったりしている。
自民党案と民主党案が歩み寄り、いい形で成立をした。ビートルズの長い長いくねくねした道の歌ではないけれど、長い長い道のりを様々なNGOの人たちとやってきてよかった。
麻生首相：敵基地攻撃能力「自衛の範囲内」…予算委で
参院予算委員会は２８日午前、麻生太郎首相と関係閣僚が出席し、新型インフルエンザと北朝鮮の核実験に関する集中審議を行った。麻生首相は、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を想定した「敵基地攻撃能力」について、「他に手段がないと認められる限りで、敵の誘導弾の基地をたたくことは法理的に認められ、自衛の範囲に含まれる可能性がある、というのは１９５６年（の鳩山一郎首相答弁時）から同じだ。先制攻撃とは違う」と述べた。山本一太氏（自民）への答弁。⇒毎日jpの記事をチェック！
日本は経済力を指標にすれば、腐っても世界有数の大国だ。ならば、それに見合った、"特別な軍事力を持つ国" に成るべきだ、という議論があっても、おかしくないだろう。
もちろん、使わないにこしたことはない能力である。しかい、我が国が、いざという時にはミサイル基地を叩く能力を持っているのだということを、示すことは大事なことだ。
敵基地攻撃能力を敵の脅威排除の主軸に置く事は出来ません。専守防衛の理念に反するという理由以前に、物理的に日本単独では実行不可能だからです。
憲法問題は置いておくとして、では、巡航ミサイルによる先制攻撃で北朝鮮のミサイルを防げるのか、という根本的な問題についてはあまり触れられた形跡がない。
金正日の病気と関係があるのか、常軌を逸した国には対応する術がない。ただ只管（ひたすら）強硬な制裁措置しかない、というのが私の一貫した主張である。
そんな莫大な軍備と燃料はいらん、というか、渡航能力のある戦闘機数機で済む話なので侵略するようなそんな問題はおこらん、と思うのですよ。
熱感知システムを使っても、核の発射を事前に察知して先制攻撃を仕掛けることなんて素人が考えても解りはなしだろう。敵基地攻撃なんて無理なんだよね。
心臓提供者数が、スペインが12.5、アメリカが10.1、台湾が1.8、韓国が0.4に対して、日本は0.05。これがＤ案によってどれぐらい移植が進むと想定しているのか。
やるしかないかと思うのであります。タカ派とかハト派なんて言ってる場合ではありませんよ。もし刃物振り回して自分の家族に向かって来る族がいたらどうします？
では、こちらが先に叩くか、と言って、それを実際にやろうものなら、逆にこちらが世界の指弾を浴びかねないのが、今日日本の置かれた状況だ。
安全保障にもっとも必要な、周辺諸国との信頼関係を築くことができなくなってしまいます。そして相手国にも、軍備増強や攻撃の口実を与えるだけです。
党首討論：首相、鳩山氏初顔合わせ
麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による初めての党首討論が２７日、国会で開かれた。首相は鳩山氏への逆質問を多用しつつ「どちらが首相にふさわしいか、意見を戦わせたい」と述べ、迫る衆院選を意識し「党首力」を競う姿勢を鮮明にした。鳩山氏は「麻生政権は官僚主導。我々は税金を払う側に立って政策を作る」と政権交代を訴えた。討論で首相は「政権交代は手段であって目的ではない。民主党の社会保障、安全保障（政策）に国民は不安を抱いている」と挑発。鳩山氏は「政権交代はスタートライン。そこから新しい日本が生まれる」と反論した。⇒毎日jpの記事をチェック！
警察官から銃を取り上げてみよう。それで市民生活を守れるならそうしてもらおう。その方が安全だから。わかるだろ、この馬鹿さ加減が。
求められること、求めることは、北朝鮮に核兵器開発を放棄させること。六カ国協議に即時無条件に復帰させること。では、ないでしょうか？？？
正道に戻す努力をしなければならない、すべてを政治に押し付けていれば、人気は保てる等と、それこそ、本末転倒な考えをただし、正道を貫くべきである。
少しだけでもふさわしい方々に交代できるようなシステムを作ってからのほうが良くはないですか？？？4年もの長期間、彼らが我が国の舵をとるとなった場合、国が滅びます。
毎日の生活に苦しんでいるんだからその事をもっと重要な問題に位置づけて考えてもらわないと困ります。早く国民の意思を問う総選挙が実施される事を今は切に願います。
ダイジェストで観ただけですが今回の党首討論にはがっかりしました。「国民の最大の関心事は西松事件だ」と言う首相にどれだけ実情は見えてるんでしょうか。
いろいろと感想はありますが、まあやってみて良かったんじゃないでしょうか。前回、小沢さんに完敗したのに比べると、今回は麻生さんに分があったような気がします。
こんなディベートをするのは教育的にもよろしくない。「党首」があんなんで務まるんだから、日本を逃げたっていいじゃないか、と思わせてしまうじゃないか。
麻生首相は「逮捕されたんだから悪いことがあったのではないか」との趣旨の発言を繰り返したが、この発言に麻生首相の前近代的な理解が示されている。
この１０年にむなしさを感じる方もおいでだろう。天下分け目の決戦にのぞむ両党首には、どうかこの国の明日の選択肢を国民の心に届ける言葉争いに磨きをかけてほしい。
先日行われた党首討論、気になったのが麻生首相のトボケタ発言でした。鳩山代表の質問に対し、何一つまともな答弁がありませんでした。
実は鳩山さんには期待してたんです。政策が垣間見えるかもしれないという意味で。しかし結局、何も無かった。あったのは官僚批判、与党批判。平和な世界の追求。
相手に反撃の機会を与えない、こういうやり方は卑怯きわまりない。内閣総理大臣としての矜恃のカケラも持ち合わせていない麻生だからこそできる汚いやり方である。
さすが自民党党首って感じでした。西松問題を引き合いに出して頭の悪い有権者を味方に引き入れようとするあたりが自民党の拠り所な事をよくわかってらっしゃいます。
麻生さんも話は意外と堅くて準備していたメモに目をやることが多かった。つまりは、意外性のある場外戦が無かった分面白みにかけたかもしれない。
麻生さんは最大の課題は経済対策だといっている割には、今回の討論でそれについて意見を述べなかったのではないでしょうか。大変残念に思います。
麻生総理のはぐらかしや議論の後戻りには巧みさがあるが、将来の日本を語らなかったことは問題を残した。鳩山代表は
「推定無罪」の原則というのは裁判官なり裁判員が取るべき立場であって、検察が取る立場じゃないわけだ。
一日も早く打開していくためにも、政治を一新し、明治以来の中央集権的 な政治体制を打破し、国民主権の目線での政治体制を確立していってもらいたいと思います。
西松献金事件：小沢氏の秘書、保釈される
西松建設の政治資金規正法違反事件で起訴された小沢一郎・前民主党代表の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）について、東京地裁は２６日、保釈許可決定に対する東京地検の準抗告を棄却する決定を出した。大久保被告は同日夕、３月３日の逮捕以来、約３カ月ぶりに保釈された。花束を手に東京拘置所を出た大久保被告は何度も笑みを浮かべながら、報道陣に一礼して車に乗り込んだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
命が危険とか＠＠ 自殺に見せかけて殺害したり…事故に見せかけたり…殺される危険をはらんでいるとか…すでに水面下では…大変な戦いになっているような感じです…
大久保氏のどこに逃亡または罪証隠滅の恐れがあるというのか。地検での取り調べのことなどを大久保氏から小沢氏に伝わったらまずいことがあるからだろう。
80日も拘留した妥当性は、一体どこにあるのだろうか？自民党の二階大臣は、西松建設から貰っていたのが裏献金だったのに、何のお咎めも無いんだよ？
小沢氏側よりも、自民党側に政治献金が多い事実が証拠によって明らかになるであろう。それは、古い自民党の体質を色濃く受け継いでいるのは、自民党側の方だからだ。
自公政権＋官僚による執拗な いじめは続く 裏を返せば 野党政権の誕生が 恐怖なのだ 特に官僚はとりあえず 小沢秘書の保釈で 茶番劇の第一幕は終わった
「国策捜査かどうかなんて、現時点ではわからない」って言ってた人も沢山いたようですけど・・・。でも、数ヶ月経過した今、実際、自民党議員は誰も逮捕されてない。
公設第一秘書自殺によって、小沢一郎が涙で「秘書がやった事で、私は関係ありませんから」と山一證券の元社長も真っ青な茶番会見をするのは確実。
それにしても、同じ今夜のNHK9時のニュースの中で、二階俊博・経済産業大臣が登場し発言する映像が流れることは奇異に感じます。
今回の秘書逮捕の目的はもう一度確認しておく自公が組しやすい前原一派への扇動小沢降し＝野党共闘破綻＝野党の総選挙分裂選挙＝自公辛勝
本人も認めていないのに散々ニュースで報道され小沢さんが自民党から攻められたのは釈然としないですね。
NHKはかなり苦しい立場に追い込まれたと思う。26日に保釈された大久保秘書が容疑事実を一貫して否認してきたことを明らかにしたからだ。
この状態なら尚、自民党関係者の逮捕取調べが無い事は不自然であり、明らかに政権に阿る不公平逮捕であると検察自身が示す結果となった。
党名に恥じることなく民主党らしく憲法の基本的人権を守り被告人は「推定無罪」を貫くべきである。これは一人大久保秘書擁護の問題ではなく、広く人権擁護の問題である。
秘書からコメントを聞きたい。また、それに対するコメントをＮＨＫも朝日もすべきであるし、誤魔化しのリークをしたことになる可能性もある特捜もコメントすべきである。
東京地検特捜部という国家権力が国民にダーティイメージを植え付け、野党党首を貶めようとし、政権交代を阻止しようとしたのではないかという疑念を抱きます。
北朝鮮核実験：前回より大きな爆発 ミサイルも３発発射
北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、同国が０６年１０月に続き２度目の地下核実験を実施したと伝えた。報道文は狙いを「自衛的核抑止力強化のため」と位置付け、「成功した」とした。北朝鮮が４月の長距離弾道ミサイル発射に続き、再び核実験に踏み切ったことで、日本や米欧だけでなく、北朝鮮の最大の支援国・中国を含む国際社会の強い反発は必至。北朝鮮の実用可能な核兵器開発は、朝鮮半島の一層の緊迫化を招く。韓国青瓦台（大統領府）報道官は２５日、「午前９時５４分、咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンプクドキルジュグンプンゲリ）付近でマグニチュード（Ｍ）約４．５の人工地震が感知された。核実験の可能性がある」と発表した。⇒毎日jpの記事をチェック！
地対空ミサイルなら、核実験に関する情報収集を試みる日米の偵察機を牽制するための威嚇行為とみられなくもないが、核爆弾搭載の実験の可能性も否定できない。
食糧やエネルギーを自給できない北朝鮮の運命は、中国が握っているといっても過言ではありません。北朝鮮に対し、もっとも強い圧力をかけることができるのは中国なのです。
その基盤が今崩れようとしているのです。核の拡散を防ぎ、アジアにおいて核を根絶するための対策を、今こそ超党派で進めなければなりません。
４８０人も衆議院に居るのに、こんな何の役にも立たない「抗議決議案」を全会一致で採択しているのは役所の皆さんの手の上で動いている証左のように思えてなりません。
今回の北朝鮮の核実験及びミサイル発射の状況を踏まえ、今後とも、政府としては、国家の防衛と国民の安全確保のための施策の一層の充実に万全を尽くすべきである。
この推測が正しければ中国にとってはすでに北朝鮮は制御可能な状態にあるので、中国としては今回の事態も無問題だろう。そうであるかが今後注視点になる。
米国のオバマ大統領も核廃絶を唱える中、機運を先取して北東アジアを非核化するという考えを、私たちももっともっと打ち出していくべきだと思います。
中国は、口では北朝鮮の行為に「反対」しても、本気で北朝鮮を非難することはありません。 つまり、中国は、適当に北朝鮮のやることを利用しているということです。
もはや、誰も相手にしない。狼少年の話を思い出すばかりだ。中国だけが煮え切らないが、核は中国も射程におく。いつまでこの国家をかばい続けるのだろうか。
北朝鮮が最も交渉したがっているアメリカに対して、同盟国である日本が今まで以上にアメリカの対北朝鮮政策に対して強く主張すべきではないだろうか。
対応策の結論を出すタイミングも非常に重要となります。国際世論が硬化しているうちに結論を得ねばまた中国などが北朝鮮擁護をしやすい環境となってしまいます。
卓袱台をひっくり返した北朝鮮とそれを見ていつも笑って楽しんでいる中国には少し指導する必要があるし無視しているロシアにもお前ら投資しないぞと脅す事をお勧めします。
強い意志と態度の表明が、対北朝鮮政策のカギだと思う。「友愛」だけでは、北朝鮮問題は解決しないし、日本の平和と独立、国民の安全・安心は確保することはできない。
我が国独自の制裁として、全面禁輸に踏み切るべきだろう。また、米国や中国がこのような恫喝外交によって、譲歩することがないように、積極的な働きかけをすべきだ。
北朝鮮の脅威からいかに日本を守っていくかという側面と、過激に陥りやすい世論をいかに沈静化していくかという両方の課題が大きく存在していることを強く憂う！！
要以上の国際緊張を起こすことは回避すべきだが、人間は法の下で暮らす存在である以上、法を乱すものは毅然の態度を取らなければならない。抜けがけはゆるされない。
政治家の多数決による決定で、人の死の定義を確定することの問題もクリアーできていませんが、臓器移植の前進に向け何らかの決断が今求められていることも事実です。
彼の死後は、この国も大きく変容するだろう。この国のためには、彼の死と供に所有する核が廃棄されることを、世界は望んでいる。
とにもかくにも、核という危険なオモチャで遊び始めたアジアのだだっ子を何とかするには、その親分（兄貴分？）からきつく叱ってもらわなければなるまい。
北朝鮮の核実験。そこで注目される可能性のある在日コリアンと日本人との関係について考える。
短距離ミサイルの発射実験もやっているので、日本や中国は核ミサイルの射程圏にあるわけだ。
国連制裁措置だけで、あるいは日本の経済制裁措置で金正日総書記のやり方が変わるとは考えにくい。…アメリカと中国との関係の狭間で国家の存亡を賭けているように思える。
これまでのパターンなら、米国から日本に情報の伝達があるのだが、今回は皆無。 イージス艦の情報漏えい事件などで、基本的な部分で信頼感が得られていないのではないか。
日本はわき腹にナイフを突きつけられて脅迫されているようなものだ。怯（ひる）んだら足下を見られてつけ込まれる。冷静で毅然とした態度を示さなければならない。
核についての議論が活発になることは確実だと思います。もしくは抑止力としての限定的攻撃力保有の議論です。…国の過程としてこういう段階に来ているのでしょう。
この行動から、核施設を爆破すると、とりあえず核の攻撃は免れるというのは、ちょっと安易な日本人的な甘すぎる発想だと私は思うのです。それを、パニックとも言います。
今一度常執を逸した無謀国家北朝鮮の近隣国である日本の安全保障のあり方について 強い意思をもって国民一人一人が考えていく必要があるのではないでしょうか。
国家で援助ゴロをやっているだけですから、無視しておけば良いのです。慌てさせるのが手ですから。矜持の無い輩ですから、死を賭して、事を構えることは100％ありません。
私としては、日本への入港禁止、完全な金融の凍結、第３国経由の北朝鮮産の禁止と故意の輸入における罰則を国会で決議する必要があると考えます。
核保有国としての地位が確立されてしまうと日本における核武装論が盛り上がってくるかもしれない。そうなると、中国だけでなくアメリカもそれを防止しようとするだろう。
むしろ、核があるから、国際社会のバランスが崩れ、その隙間に紛争や戦争が入り込むという認識を強め、国際間の関係は「対話と協調」へと動きつつあります。
北の日本に対する敵意に満ちた言論をから、緊張状態になれば まず標的になるのは日本なのは明らかだ、その時日本はどうするか、ジイサンは知らない。
若しかして、北朝鮮の崩壊が近いのでしょうか、やけっぱちになって開戦になるのかも知れませんね、日本に宣戦布告してくるような気がしてなりませんが・・
ミサイルそして核開発と、国際社会に恐怖をばらまく政権を終わらせるためにも、日本国の北朝鮮に対する経済制裁をさらに極限まで強化しなければなりません。
パチンコの禁止ってのもよく聞くけど、どのくらい効果があるんだろう。送金禁止を徹底すればパチンコビジネスそのものを禁止しなくても効果はありそうな気もする。
食糧支援や燃料供給など国際社会からの譲歩を得てきましたが、これ以上同じようなことをしても、何の果実も得られないということを理解させなければなりません。
応のあり方を検証するとともに、国際社会に働きかけ、国連安保理での適切な対応と追加的な制裁措置の実施など、必要かつ強力な外交努力を行うべきである。
世界から非難される最たるものである。特に世界で唯一の被爆国である日本は世界の先頭に立って牽引し二度と核実験をさせない様に世界世論を形成すべきである。
動物の原点に立ち返り、流れを見るところ、北朝鮮は大いなる岐路に立たされているのかもしれません。戦争というものが脳裏に過ぎった瞬間でした。
さてさていよいよ出てきましたね「制裁」の言葉もちろん経済制裁（支援切りや輸入・輸出の停止）などもありますが直接的な武力行使もでることになるんでしょうか。
北朝鮮がまたしても地下核実験を実施しました。
非難決議を行うべきだ。麻生総理には、安保理開催に先立ち、米韓など我が国とこれまでも統一歩調を取ってきた国々と、打ち合わせをきちんとしていただきたい。
北朝鮮の核はまったく恐ろしくも怖くも無く、その内国際社会から非難の的となる要素でしかなくなり、持っているメリットよりもデメリットの方が大きくなるでしょう。
人類に対する脅威である。犯罪でもある。日本は拉致問題もかかえている。なんとしてもコミットしていかなければならず、厳しい対応を迫られる。
さいたま市長選：清水氏初当選、民主県連が支持 現職破る
さいたま市長選は２４日投開票され、民主党埼玉県連が支持した前県議の清水勇人氏（４７）が、自民党県連と公明党県本部が推薦した現職の相川宗一氏（６６）や前自民衆院議員、中森福代氏（５９）ら５人を破り、初当選した。政令指定都市の市長では中田宏・横浜市長（４４）に次いで２番目の若さ。民主は鳩山由紀夫代表の就任後、最初の大型地方選で勝利した。投票率は４２．７８％（前回３５．５１％）。⇒毎日jpの記事をチェック！
決して政党対決の結果出てきた選挙結果では、ありません。自然の流れに乗った清水氏と、自然の流れに逆らった自民党県議団。その違いでしかありません。
若いだけあって市制に新風を巻き起こしそうで期待大！浦和地区偏重の市制にも疑問を投げかけているので、我が街にもバランス良く政策が実行されそうだ♪
早速勘違いしている一部の新聞と当の民主党は、鳩山効果だとか、名古屋市長の当選から２連勝だとかほざいているが、少なくとも私は民主党に支持して投票したのではない。
勤続疲労の自民党にいる必要はない。「政策は民主党に意見が近かったから、共同していけると思った」とか、理屈をつければ、自民党から民主党へ転籍はなんとでも言える。
「民主対自民に持ち込んで、自民の票が2人で割れてくれたから勝てた」ってコメントが特に納得いかない。それが市民のトップを選ぶ在り方ですか？と。
応援するさいたま市の市議さん、市民の皆さんの熱意が市民の方々の「変えよう！」という思いをぐっとひっぱり、圧勝という結果につながったのではないかと感じています。
この様な形でさいたま市は新政権を迎えるわけだが、これから都議会選挙や総選挙でどれだけ歯の浮く様な言葉は吐かれるか、けだし見物であるのかも知れない。
民主党がジワジワと力をつけてきて初めて、自民党も危機感を持ち、本格的に政治や行政改革をしようとするだろう。
代議士枝野がどういう手を使ったのか分からないが、有権者からみれば分かりにくいことこの上ない。分かるのは、清水本人に政治的な信念など１ミリもないということだ。
前市長の市への熱い思い、並外れた実践力はハンパではないことは私は良く知っている。…いつも会っているので、がんばってほしいという気持ちが大きくなりましたね。
自民党から離党して民主党が強力にバックアップしたことが勝因でした これは鳩山王子の言うように民主党による政権交代への期待の表れと言えます
今回は、長期政権への批判があり、候補者の乱立になり、その間隙をぬって、漁夫の利？を得たのが、民主支援の、清水はやとさん。清水さんも前自民県議だった。
疲弊している日本をさいたま市から｢立て直し｣を発信して貰い、市民のため，日本のために国民の目線で市政を実行して貰いたい。
国民の無関心を嘆くのではなく、国民に振り向いてもらえるような確かなビジョンを示すことの重要性を、あらためて強く感じます。
浦和対大宮という確執も、各候補の想像以上に大きかったのではないだろうか。ダービーと同日というのもその構図をクローズアップしてしまったかもしれない。
清水氏は3月までは自民党に所属してたんですが、「自民党の中では改革は出来ない」と自民党を見限り離党して今回のさいたま市長選に臨んだ見識者です
２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、９０年を基準年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が６月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。中期目標を巡っては、経団連が１２日、政府が示した「９０年比４％増」から「２５％減」の６案のうち、最も緩い「４％増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。⇒毎日jpの記事をチェック！
目先の利益だけを強引に追い求める国に、そういう「高邁な信用」は永遠に身につかないことを彼らもいずれは気付くはずなのです。
国益とはと一介の経営者が論ずる事の尊大さには不快感を感じますし、なによりも国民に過剰な負担をしいているのはおたくら全員ちゃいますのんと言いたい。
経団連の親玉は…京都議定書の排出目標なんてそんなもんは、命を取られる訳じゃないのだから、６％ＵＰで世界に低減すべきとのうのうと言っているのだから驚きである。
国民を誘導することをやめてください。多くの国民は、ＩＭＦの「ネバダレポート」さえ知らされていません。2016年以降、多くの国民を棄民することになりませんか？
企業栄えて地球滅ぶ・・・・全く馬鹿げた考えで地球が滅べば企業など存在しないなのに地球がなくなっても企業は生き残ると思っているのか
今回の経団連副会長の主張は全くの正論で全面的に支持するが、言うのが遅すぎるよ(^_^;)。政府は偉そうなことを言っているが、自らはどうなのだ？
社会問題となっている”産地偽装”や”不正表示”等は責任の一端は消費者側にもあるのだ。国産品を求めつつ”安さ”や”鮮度”も要求するのは無理なことである。
金の話が出てくるたびに名前が上がるのがすごいことです。これで金権政治からの脱却や公共事業の削減などが出来ると思っている有権者は頭がおかしいのではないでしょうか？
今後の未来の地球全体のことを考えるならば、厳しい目標をたててみんなで頑張るべきなんじゃないでしょうか？
で、決着はー７％だそうだ。多分京都が-６％だから、せめてそれより１％でも上乗せしないと、という政治的パフォ−マンスのにおいがプンプンたちこめています。
経団連の副会長の発言は極めて単純明快かつ矛盾ない当たり前の意見です。（拍手）そもそも京都議定書とはいったい何を..
法務省：刑務所出所者にＧＰＳ装着 再犯防止へ可否検討
刑務所出所者の再犯防止に向け、法務省は、出所者にＧＰＳ（全地球測位システム）発信装置を装着させる可否を検討する方針を固めた。中でも、子供への性犯罪の再犯が治安を脅かすとの考えから、性犯罪者への導入を検討する。ＧＰＳは、人工衛星から発射される電波を観測点で受信し、位置を測定するシステム。機能を搭載した携帯電話もある。対象は、刑務所からの仮出所者や執行猶予による保護観察対象者を想定。同様の位置情報確認制度は、欧米のほか韓国でも導入しており、こういった先発国での導入の経緯や対象者、運用状況などを２年程度かけて研究する。⇒毎日jpの記事をチェック！
昔ながらの島流し方式が一番だろう。日本には無数の島が点在し、無人島も無数にある。 それらの島々を刑務所がわりにして、耕させ、農作物を作らせる。
アクアラインを値下げし、犯罪者にＧＰＳを装着。その効果をまじめに考えている人、ご苦労様です。
GPSを利用して出所者の位置を特定する方法が検討されていますが・・明らかに人権を踏みにじっていますね。この問題は賛否両論が予想されます。
熊谷組：ダミー献金 国会議員２０人に３団体通じ３千万円
準大手ゼネコン「熊谷組」（東京都新宿区）が、社員やＯＢを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。９５〜００年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員２０人の資金管理団体へ３０００万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。３団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会（杉並区）▽北陸経済研究会（福井市）▽京浜建設経済研究会（神奈川県海老名市）。⇒毎日jpの記事をチェック！
考えるに自民党内にも政権交代は必至であること、今までの官僚主導の政治では立ち行かないことを理解しているものは、沢山いるのである。
ゼネコン全体でそれぞれ同じ手口による献金が行われていたのではなかろうか。「熊谷組」は、内部調査を行い、その手口の詳細を説明すべきである。
こう言う状態でも、利権誘導された地元の選挙民が投票用紙に「小沢一郎」と書いて投票するからいつまで経っても小沢一郎なんかが代議士をやってるんですねｗ
「準大手｣でこの額だから、「大手｣はどのくらいなんだろうか。まあ、今頃は必要な書類はせっせと廃棄しているか、既に償却済みかもしれないね。
私も同感である。小沢氏を闇雲に叩いても根本の解決にはならない。どうしたら今回のような無益な騒ぎを起こさせないようにするかだ。
麻生太郎首相は、厚生労働省の分割案を検討するよう与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。次期衆院選に向け、「生活重視」の姿勢を示すばかりでなく、年金記録漏れ問題など不祥事が相次いだ同省の解体をマニフェスト（政権公約）に盛り込むことで、同省へ根深い不信を抱く国民に留飲を下げさせる狙いもある。公明党も２０日、分割案を検討するチームを党内に設置することを決めた。医療、年金、介護に労働と、厚労省の業務が過重なのは事実。舛添要一厚労相も「１人の大臣では手に負えない」と分割を主張したことがある。今も新型インフルエンザへの対応でパンク状態だ。ただ、今回の分割論には、選挙を意識した「厚労省バッシング」（厚労省幹部）の思惑も見え隠れしている。⇒毎日jpの記事をチェック！
省庁の統合、スリム化は結構だが結果的に大臣の数を減らすだけのものであるならば、国民の為にも実態に合わせたものに見直す必要が有るだろう。
子どもは国の宝です。…私は厚労省を分割し、子ども行政を包括的であり統一的にまとめていく省か庁を創設する方向に賛成です。早期の実現を期待します。
本来であれば中央省庁全体のあり方、さらには国と地方の役割分担の見直しも含めて、改めて霞ヶ関のあり方を総合的に見直すのが、あるべき姿だと私は思います。
出ました！ 自民党の馬鹿の一つ覚え政策。デリート作戦である。都合の悪いものはさっさと消して証拠隠滅だ。
今回、厚労省の分割の意向を示した麻生総理の指示は大賛成である。少子化対策など緊急の課題であり日本の国体に関わる最重要課題である。絶対に実現してもらいたい。
もともと縦割りで効率が悪いから再編して一緒にした筈ですが，統合したらしたで「非効率な縦割り行政への批判」が出るのはどうにも理解に苦しみます。
自民党政治とは、国民にとっての行政のあり方はいかなるものかという観点はしばしば横に措かれ、財界がどう思うか、そこに政治の柱があるということです。
あまりにも忙しすぎ、働きぶりに差がありすぎ。 桝添厚労相が推進している政策を支持する訳ではないが、やはりこの方の過労はあまりにも見ていて憐れみを感じる。
再編はしてみたが、スリム化、合理化っていう本来一番取り組まなきゃいけない部分に手がつけられなかったっていうお粗末さを露呈したわけで、なんとも情けない話。
今、与野党に共通して求められているのは、医療、介護、年金、雇用、少子化対策で、その財源をどう担保するか、国民にどれだけ負担を求めるのか、だと思います。
現在の組織でも運用のし方によって何とでもなると思いますよ。それとも組織改変に莫大な税金でもかけないと、景気対策が足りないと思ってるんでしょうかねえ。
減らすことにこだわるあまりに無意味なことをやったものだなと当時から感じてましたが、結局こういう判断が出てくる辺り、麻生首相はまともな判断をしているなと感じます
基本は、どうしても分けなければならないほど異質な仕事であれば、その部分だけ関連するほかの省庁へ移管することで処理すればいい。
実務者を変えるには、組織を分ける前にリーダーを替えるのが順番。ダメな原因は、大臣と出身政党にあることを明確にすべき。組織図を書いて遊んでいる場合ではないのです。
庁の再編には、国民には理解できないくらい多額な費用がかかる。簡単に考えられても困る。ましてや、この案の言い出し役は、かの読売・渡辺会長らしい。
自分の意見としては、厚生労働省の場合は非常に難しいということはわかっていますが、まず福祉施設や保育所などは文部科学省か消費者庁などに移すことが大事だと思います。
彼の力量の話が最も主要な原因であるが、彼のような人間を採用し続けるのであれば、責任の範囲を限定した分割案も仕方ないのではないか。何も解決していないぞ。
ＧＤＰ：与謝野担当相「最悪期脱した」 １〜３月期
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２０日の会見で、０９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（年率換算）が戦後最悪の１５・２％減を記録したことについて、「すでに過去のことで、（現在は）最悪の時期を脱している」との見方を示した。与謝野氏は景気動向について「最悪の状態は１〜３月で、４、５月はいろいろな指標が上向き始めていると思う」として、急激な悪化に底打ち感が出ていることを指摘。「大型倒産や金融機関の破綻（はたん）がなく、失業率も過去最高を記録することなく最悪の時期を脱したある種の安堵（あんど）感がある」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
消費税引き上げの議論をしないのは、政権担当能力がないとか、無責任だとか盛んに自民党は鳩山代表を批判しているが、逆に自分達の失敗を棚に上げて、責任転換している。
日本経済回復の条件は、粘り強く内需を高める努力を続けるとともに、現実的な選択肢として、輸出関連産業の立ち直りが必要です。いまようやくその道筋が見えてきました。
何の疑問もなく考える、「経済的に安定した豊かな社会」とは、それ自体が既に「環境に優しい、自然に優しい」エコ社会とは本質において相反してしまうものなのである。
徹底した経済政策は責任ある行動として大いに評価されなければならず、一方依然として補正予算審議すら反対し遅らせる民主党ら野党には改めて猛省を促さなければならない。
マスコミが伝えるほど日本は厳しい状況でないのではないでしょうか。諸外国のように町中にホームレスが溢れかえることなく、暴動が起きたり治安が悪化したりしていません。
もちろん、景気は悪いよりもいい方がいいと考えるべきだろう。しかし、である。私たちは、もっと根源的なライフスタイルの変換を迫られているのではないだろうか？
日本人もアメちゃんの頭と同じようにスポンジ状になってしまったようです。その後も今が底だから買い捲れという号令のもと、全く下げずに、今日の株式市場は終わりました。
日本が所有しているドルやアメリカ国債に悪い影響がでるのは間違いない。勿論対アメリカへの輸出にも悪い影響はでる。先行きけして楽観出来るものではない。
『自給自足』しかないと思っています（マジで）。１００％自給自足は無理としても、自分でできることは極力自分でやるようにしたいなあ、と思ってはいるのですけどね。
そんな簡単に最悪期脱出できるんだったら、無理に15兆円使う必要ないじゃん。1-3月期は麻生を筆頭に政府与党自慢の経済対策なんて殆ど関係なかったんだしさ。
子育て、教育、医療、介護、等々恒久的な対策整備に投資すれば、未来に続く消費拡大が望める物で、それが、国民に安全と安心感を与え、国の生きる活力が芽生えてくるのです
食料品の非課税を実現し、社会保障の財源は内部留保をドカスカ持っている大企業と大金持ちが相応の負担をして支えることなど、家計応援の対策こそ求められるのである。
私の住んでいる地域内にある工場では未だ週休3日、4日というところが多く肌で感じる景気感はもっと悪い気がします。本当の数値は−20％くらいではないのでしょうか？
ＭＯＸ燃料：輸送船が静岡・御前崎の中電ふ頭に着岸
フランスで製造された「プルサーマル発電」用のＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料を積んだ輸送船が１８日午前、静岡県御前崎市の御前崎港中部電力専用ふ頭に着いた。約５キロ離れた同市内の浜岡原発に運び入れる準備が始まり、横断幕を掲げた地元の市民団体のメンバー数十人が「プルサーマルやめろ」と陸揚げに抗議した。市民団体によると、輸送船は午前６時過ぎに港内に入り、同６時半ごろ着岸したという。輸送船は英国籍で今年３月５日、日本に向けて仏北部シェルブール港を出港していた。御前崎港が最初の陸揚げ港で、この後、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）向けのＭＯＸ燃料をそれぞれの施設に陸揚げする予定。ＭＯＸ燃料を一般の原子力発電所で燃やすプルサーマル発電は、今秋にも玄海原発で通常運転が始まる見通しにある。⇒毎日jpの記事をチェック！
原子力発電はエネルギー的に自立したシステムではないということを忘れてはいけない。石油エネルギーが無くなったときには、システムは維持でいないということだ。
一方で一生懸命プルトニウムを分離しつつ、もう一方で「余剰になっちゃうから使わせて！」と言うのは、「馬鹿」か、そうでなければ「詐欺師」のやることでしょう。
知らなかったでは済まないことがあり、知っているのに何もしなかったでは、悔いても悔やみきれないことがあります。知ってしまった私たちに、今何ができるのでしょう。
構想を支えているのは増え続ける電力消費量にどう供給していくかという点。私たちが使うエネルギーの絶対量を圧倒的に減らすこと以外、この問題を解決する道はなさそうです
是非必要で、ゆくゆくは国内で核燃料再処理施設を建設する意向だと言う。我々は資源の有効使用、地球温暖化問題で、強引に納得させられて居ると言う感じです。
通常のウラン燃料だけで大変なのに、ＭＯＸ燃料って、輸送も危険だし、燃料としても危険、燃えカスになっても危険・・。いいことあるのですかぁ〜。（人類絶滅の道具？）
住民のみなさんと日本共産党も連帯してのいっせい宣伝行動が行われていますし、先週の日曜は「ＮＯ ＭＯＸ」の人文字フェスタが１５００人の参加で成功しています。
会社の敷地への入り口の門の前で申し入れをしました。それを聞く役回りだった社員二人は硬い表情で、今日荷揚げだとは知らなかったと・・・・うっそー！
官庁の方たちもこちら側と同じ情報を持っていて、全体を把握していたら自分達の喋っていることがおかしいと気がついているはずと思うほど おかしい話です。
今すぐに、と言うわけには行かないでしょうが、日本の電力会社と政府は、原子力発電にばかり、やたらと熱心で、…代替エネルギーに本腰を入れないのは、何かおかしい。
原子力政策おかしいと気づいてる人は相当数居るのに 意見が反映されないこのバビロン 堂々と国民投票で決めましょう 自然共存型エネルギーか原子力か
そこで出来た放射能のごみを青森県に押し付ける事になってしまっている。「地球温暖化対策には原子力の平和利用」とか、原子力をぐるっと360度見回したのか？と疑問！
世論調査：首相にふさわしいのは鳩山氏３４％麻生氏２１％
１６日の民主党代表選で鳩山由紀夫氏が選出されたのを受け、毎日新聞は１６、１７日、緊急の全国世論調査を実施した。麻生太郎首相と鳩山氏のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、鳩山氏との回答が３４％で、麻生首相の２１％を上回った。次の衆院選で勝ってほしい政党の質問では民主党が５６％で、代表選前の１２、１３日に行った前回調査比１１ポイント増となり、自民党の２９％の２倍近くに達した。民主党は小沢一郎前代表の公設秘書逮捕で傷ついた党のイメージを小沢氏の辞任と代表選の実施によって回復させたといえそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
卑劣な自民党がマスコミを総動員して画策してるのは、何とか「親小沢派」と「反小沢派」とに内部分裂させて、民主党を内側からガタガタにしようってコソクな作戦だ。
本格政権交代実現を目指す民主党、野党連合およびこの活動を支持する国民は、全身全霊を注いで目標実現に向けて邁進（まいしん）しなければならない。
民主党の支持率がある程度回復することは予想していた。 が、正直言って、今回の世論調査の数字にはちょっと驚いた。 国民の「政権交代願望」が根強いことを再認識した。
意外だったのが、代表決定を受けての世論調査の結果。「次の首相にふさわしいのは？」というアンケートで、ポッポーのが麻生さんを上回っていました。
人気絶頂の小泉の後に満を持した安部が脱落して、なんとか持ちこたえさせようとした福田が耐えきれず、藁にもすがる気持ちの麻生でこの体たらくです。
この移動は２与党から民主への乗り換えのように見える。ただ公明党の半減というのはかなり極端な数字だ。社民党支持者の２倍以上がそっくりいなくなった
無責任な発言に振り回されることなく、これからも皆様のご理解をいただけるよう、地域においても努力を重ねて参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。
無党派層が民主党支持に向かい始めた。下記の各世論調査結果から、政党支持率で、自民党が民主党に再逆転された意味は、自民党にとって深刻な事態である。
多くの国民、有権者が望む、日本の将来と今を出来るだけ具体的に、どうしようとしているのかを明らかにして、大いに論戦を戦わせていただきたいものである。
鳩山さんはあんまり強力なリーダーシップを発揮出来ないかもしれないが、ここはまず政権交代をして戦後６０年の膿を出し切りましょう。その後はまた考えましょう。
鳩山代表の就任後初の党首討論。しかし、政権ビジョンをはじめ全体として「生煮え」感の漂うものだった。まともな代表選すら経ていないのだから、無理もないが。
政界には権謀術数が渦巻いているのは承知の上だが、鳩山体制の人事には疑問がある。それが世論調査の鳩山氏への期待感の少なさに現れているのではないか。
小沢前代表の疑惑もある。しかし小さな事よりも、長年組織の人間達によって行われてきた合法的な悪行を一掃し、新しい日本の政治を作る姿勢には共感する。
諦め的ム−ドが、次第に増幅している証拠であろう。その現状社会の否定こそが、「民主党なら変わるのではないか」との密かな願望と成っての結果に他ならない。
なのに、読売『鳩山氏に期待せず５３％』と、毎日『首相に鳩山氏３４％ 麻生氏２１％』という見出しの付け方による印象は「真逆」で「天と地の差」です。
別設問である「小沢問題」での否定的意見の多さかすると「小沢第一代表代行、選挙担当」なんていう重要人事が発表されたどう数字が動くかわかったもんじゃない。
小沢さんの辞任が功を奏した感じですね。自民党の思惑は外れたってところでしょうか？
互いの党の「敵失」で点数稼ぎをするというのではなく、衆院選までに、しっかりとした政策論議を行って頂きたいと国民だれもが願うところではないでしょうか。
最初にお断りしておくが、本ブログは民主党を支持している。理由は自民党よりましだからだ。
新型インフル：予想の範囲超え、緊張走る 神戸・感染確定
海外渡航歴のない高校生が新型インフルエンザに感染していたことがわかった神戸市は、周辺の公立校を１週間全面休校させるほか、イベントの中止などを決めた。生徒の通う高校では「どこから感染したのか」と戸惑いと不安が広がった。対応に追われる市対策本部には「考えられるだけの手を打ちたい」と緊張が走った。⇒毎日jpの記事をチェック！
僕がこの２週間で感じた最大の変化は、新型インフルエンザが「未知のもの」から「既知のもの」へと変わりつつある点だ。
あえて言うなら、仕事のフォローと休業補償は会社がしたらいいだろう。取引先も「新型インフルで抑留」って言ったら、「来てくれなくて良かった」って思うだろう。
診療拒否できる。か新型インフルエンザは弱毒なので、パンデミックも隔離処置も一切せず、普通の季節性インフルエンザと同じ扱いとするどっちかにしてくれない？。
とうとう八王子でも感染者の報告がでました。彼女の責任ではりません。今は、感染拡大の防止が先決です。
このような取材合戦から既得権権益に守られている立場の人々が劣化しているよう見えるのは僕だけ？
自称ハイパークリエイター高城剛氏。全然彼自身にシンパシーは感じないもののこのブログの内容は まあまあ納得だな。
また、感染者、或いは感染の疑いがある方々や学校に対する配慮や労りも重要だ。無用な批判や中傷、風評被害の拡大のないことを切に願いたい。
新型インフルは弱毒性でタミフルも効く事から危険ではないという方を目にします。はたしてそれは本当でしょうか。
良いシミュレーションになるわよね。kamokamoのような素人でも「へーーー、こういうふうに新型インフルエンザは広がって行くのか」と勉強になるじゃないのさ。
週の金曜日は病院での１歳半検診を受ける予定だったんだけど、これも延期かなぁ？ さすがにこの時期、あちゅを連れて総合病院には行きたくありません・・・
そんな状況を、北米便によるウイルス撒き散らしと言う、差し止めさえすれば防げたウイルス蔓延を人災によって拡大させた日本政府を恨むしかない。
一般のマスクやうがいはインフルエンザ予防の役に立ちません。情報のプロであるマスコミは、信仰ではなく事実を報道すべきです。
別に誰もなりたくて、なった訳じゃないし、感染した人はちゃんと治療してる訳でもあるからその人はその時は学校にいないのに、その学校にバッシングってどーよ？
新型インフルエンザであるが、発生当初から多くの謎に包まれていた。最大の謎は「どうして人に感染するようになったのか？」ということである。
その体力の弱っている人たちが感染すると、命に関わるケースも出てきますので、症状が出たからといって病院に直接駆け込むことのないようにお願い致します。
来週は結婚式のために長野に行く予定。長野に住む姪っ子は「ジョリムギちゃん、来たらあかんのちゃうん！？」と心配してるらしい。わしゃ、ウイルスか。
そのような患者さんは来なかったけれど、ニュースを見ていないのか、「え、？そんなことがあったん？」と聞くおばあちゃま。診療が終わって、「今から中央区へ行くねん。」
メキシコでの豚インフルエンザ騒動から、一ヶ月弱・・・我が国にも、42名の感染者が確認された。
それにしても神戸市は大変だと思う。折りしも催される神戸祭りは中止の方向のようだし、それを目論んで商売しようとする人達にとって大きなダメージだ。
過剰反応とも思えますが…爆発的に感染が広がった場合重症化の症例が出る危険性がありますし人命第一に考えたとき、この措置は仕方がないと思います
福岡３児死亡：柔軟な法解釈で危険運転致死傷罪を適用
業務上過失致死傷罪を選択した福岡地裁判決を覆して、危険運転致死傷罪を適用した福岡高裁判決は、柔軟な法解釈で遺族感情を酌み取った形となった。ほぼ同じ証拠にもかかわらず１、２審で、「過失」と「故意」に認定が割れたことは、危険運転罪の「適用基準の不明確さ」をより鮮明にしたと言える。愛知県春日井市で０６年に起きた６人死傷事故は「殊更な信号無視」として危険運転罪で起訴されたが、名古屋地裁は「青信号と思い込んだ可能性が排除できない」と業務上過失致死傷罪を適用。だが、名古屋高裁は危険運転罪を認定した。今回と同様に過失と故意の認定が割れたケースだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
脇見運転である、などというそんな理屈が通るのであれば、どんな犯罪も無罪となるであろう。こういうケースのために作られた法律は、使うしかないだろう、とも思う。
客観的な要件を中心とした構成要件にして、行為の悪質性等に応じた刑が、自然に科されて行くという構造にするよう、今後とも立法上の工夫が必要ではないかと思います。
飲酒運転は過失ではなく，故意犯です。 自分の大切な人が，飲酒運転による悲惨な事故に巻き込まれることを想像すれば，絶対に飲酒運転は無くなると思います。
私自身は、酔っていることを自覚した上で車を運転したという事実だけで、厳罰に処して欲しいと思っていますから、判決自体は妥当ではないかと思っています。
危険運転致死傷罪の適用を慎重にすべしという法律家は，近代市民社会における法律というものが「何のため」「誰のため」という根本の視点が欠けているようです．
危険運転という罪を残すのはありだと思いますが、その要件について、もっと分かりやすい判断ができるような要件をつけるべきではないでしょうか。
もっと刑を重くして、飲酒運転＝重罪としなければ、いけないですしそういう意識を、一人ひとりが持たなくては、飲酒運転は、これからも無くならないのです。
警察官の犯罪には甘い対処をする警察の特徴があまりに見事に現れており…守山署という警察署に組織的な問題があるのではないかとの疑問を感じざるを得ない。
火曜からの予定だった中間テストは一週間延期。学校が楽しいと言っていた長男、休校にうんざりした様子です。でも、そんなこと言ってる場合じゃないんだよー。
飲酒運転をしたら懲役２０年。を、基本にして、その上でプラスアルファとして「危険運転致死傷罪」の適用を争うようにした方が、まだ妥当のような気がする。
しょぼい駐車違反を取り締まるより、飲酒運転をもっとやったら？てか、居酒屋っぽい店に駐車場があるようなところっておかしくないか？？それを誰か注意したれよ。
つまり、証拠隠滅まがいの行為をしていること、などを勘案すれば、個人的には許しがたく、今回の判決を妥当なものだと考えているところです。
酒を飲んで車を運転すること自体が殺人罪を適用されるようになるのかも「未必の故意」ってのを適用して だいぶ先になるだろうけど、最高裁の判断を待ちたいですね
日本、それも大阪で蔓延しませんように。。今日実家に行ったら新しい空気清浄機を２台も買っていた。なんとインフル菌が９９．９％駆除できるとか？ホントかよ？！（笑）
警察関係者ですら飲酒や酒気帯びをやってしまう世の中なわけで 酒気帯びにプラスで自己などの場合に特に厳罰で対処するということにするしかないのかなぁと…
エコポイント：商品券や地域振興券に交換可 政府方針
政府は１２日、省エネ家電の購入者に付与する「エコポイント」を、環境保護に取り組む企業が発行する商品券や、地域振興券とも交換できるようにする方針を発表した。これまで、ポイントは次の省エネ家電の購入時に使えるとしていたが、「幅広い商品と交換できれば消費者が使いやすくなり、経済も活性化する」（経済産業省）と説明している。１５日以降に購入した商品が対象となるエコポイントと交換できる商品の要件は（１）省エネ・環境配慮に優れた製品（２）公共交通機関のプリペイドカードや、環境寄付などをした企業が発行する全国で使える商品券（３）地域振興券や商店街の商品券など地域振興に役立つもの−−の３点。⇒毎日jpの記事をチェック！
政府と大手企業は結託して国民の消費を増やそうとしている。 内需拡大をしないと経済は良くならないと脅かし、見せかけの優遇措置を講じて消費者心理を煽っている。
今度の土曜日、日曜日がどれくらい売上が改善されるか楽しみです。3月はだいたい既存店ベースで5％マイナス程度でしたので、5％程度は買い控えが見られます。
エコを謳うなら、自転車の購入とか、公共交通機関の回数券購入とかに付けるべきです。それとか、自動車保有台数を減らした家庭とか企業にポイントを付けるべきでしょう。
電気代が安くなる上に、商品券まで・・・いいことづくし いや・・・エコという名前が付いているので、環境第一の考えと勘違いしそうだが、
経済よりもエコが大切というのなら、エコポイントが配布されるべきなのは、冷蔵庫もエアコンもＴＶも使わない人。あるいは、使うことが出来ない人。当たり前でしょう。
「エコポイント」は、経済産業省・環境省・総務省合同の事業で、地球温暖化対策の一面もあるが、「経済活性化」と「地デジTVの普及」が主目的であることは明らかだ。
極めつけは地デジ対応テレビ…一番のエコで省エネは、テレビを観ないことじゃないの？！テレビやめます！で100万エコポイントぐらいくれたら私もテレビやめたいな〜
国は個人の何をそんなに管理したいんだ！表向きはエコポイント管理だろうが、どうせ天下り先が増えたんだろ、麻生総理は、官僚に服従だからな！
どう考えても１００年に一度の不況対策とは思えないわけで。
このエコポイント制度は新聞報道では問題を問われていませんが、あれほど連日問題とされた「定額給付金」よりも酷い政策である事は間違いありません。
適正サイズがあるわけでだから小さいのをブンまわすのがいいとはいえませんが、エコを絡めているなら、消費電力の小さい小型の方を推奨したほうがいいんじゃないのぉ〜?
必要も無い大きなサイズの家電を買っちゃったら、環境負荷は大きくなるよ〜。製造、運搬、廃棄によって生ずる環境への負担は大きいもの程大きいのは当然だよ〜。
エコノミー（経済）しか眼中にないのに、エコロジー（環境）をネタにしていると、そのうちマジで、マクロなエコロジーからしっぺ返しがくるのは避けられないだろう。
エコ・ポイントで形のない大切なものまでエコ・ポイする事のなきように…。
自動車業界、家電業界などには非常に恩恵がでるでしょうね。お役所のご意向がかなり反映される制度だけに、新しい天下り先がぞくぞくと誕生していきそうですなあ。
そもそも大きなポイント還元が受けられるだけの高額商品を購入するお金を持っていない人には、大したメリットも無いような気がします。
国民のためと称して国民の税金を無駄遣い。これでは国民の賛同を得れまい。配れば良いという姿勢はなんとも最低、低脳としか言いようがない。
何に変えられるか分かりません・・・。では政府の怠慢といわれても仕方ない。早急に交換制度の詳細を示してもらわねば、せっかくの刺激策も無になりかねない。
省エネ製品に買い換えるのは大いに賛成です。特に家電製品を皆で買い替えれば省エネ効果がありますし、日本全体では消費電力も下がり、....
薬ネット通販：条件付きで２年間容認 厚労省が改正案
厚生労働省は１１日、一般用医薬品（市販薬）のインターネットを含む通信販売について、６月から一部を除き禁止するとした薬事法施行規則の改正案を公表した。今後２年間は経過措置として、顧客が今まで使っていた薬に限り、通販を認める内容。厚労省は「ネット販売の継続容認ではない」との姿勢だが、購入歴の確認手順はあいまいで、２年間は事実上規制が棚上げされる可能性が出てきた。市販薬は改正薬事法が施行される６月１日から、副作用リスクが低い「３類医薬品」を除き通信販売ができなくなることが２月に決まった。しかし、ネット業界などの反発を受け、舛添要一厚労相が再検討を表明。有識者検討会が議論してきたが、時間切れが近付き、厚労省が経過措置を設ける案を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
その時になって、自分が唯一、自分の生活のペースにあわせて使える手段であるインターネットで医薬品が買えない！なんてことに、このままではなってしまいます。
一度も対面していませんが、漢方薬剤師さんの助言・指導のもとに薬を飲み、少しずつではあるものの症状が和らいできています。…漢方薬剤師さんをかなり信頼しています。
しかし実際には、薬剤師が対面販売できちんと情報伝達＆確認しながら売るという大義名分はあまり果たされないないという現実がある。今回の父のケースもそうであろう。
厚生労働省という国家機関は、人の命を虫けらほどにも考えない頭でっかちのおぞましい残虐な集団のように思えてならない昨今である。
はっきりしているのは、厚生労働省や医薬品業者の私腹を肥やしたいだけの欲望がために国民の健康が危険にさらされるという事実だけだ。
多分に美味しい利権なのでしょう。野党側の大半も問題視していない以上、相当な利権絡みと推測されます。限定的措置云々も霞む位美味しいのです。
厚労省を責めてばかりもいられないでしょう。何かが起きるとすぐ政府など人のせいにする私たちの体質も手伝っているように思います（…マスゴミだけかもしれませんが）。
原発：保安院、防災体制見直し 事故と自然災害の複合想定
地震や津波、台風などの自然災害と原子力発電所の事故が同時発生する「複合災害」を想定し、経済産業省原子力安全・保安院は、主に自治体の原子力防災体制を見直す検討を始めた。０７年７月の新潟県中越沖地震を教訓とし、今年中に指針をまとめて原発の立地自治体などに防災計画の見直しを促す方針だ。複合災害はこれまで発生の可能性が極めて低いとして、現在の原子力防災体制では想定外だった。しかし、中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災した際、地震の影響で電話回線が混雑し、自衛消防隊員の招集や消防署への通報が遅れるなど対応が混乱した。これらを踏まえ、保安院は電力会社の防災体制を強化するとともに、自治体にも緊急医療や情報伝達、物資輸送など分野別に特別な対策が必要な項目を挙げ、複合災害に備える防災体制づくりを促すことにした。⇒毎日jpの記事をチェック！
電気はこのエコとか言われている時期に重油炊いて電気起していたんですよ知らなかったでしょ？忘れていたでしょ？これからはクリーンな原発が徐々に盛り返してきます。
正直に言って急ぎすぎていると思う。復旧工事で9件もの火災が相次いだのは基本的に作業を急ぎ慎重さを欠いたためだろう。
専門家と市長と知事と国と・・・・意見が一致すれば「安全」は確保されると言えるのか？ 住民の不安が消えない限り、誰にもその問いには答えられないはずだ。
地震で塑性変形を心配するような力を受けているのですから、普通の原発よりは事故を起こしやすかろう、となれば、心配するなという方が無理と言うものです。
日本では、原発は当然という風がふいています。原発を「時代の風」と受け止めていいのか、（認識違いのままでこのまま再開することは）否、と私は思います。
これからの時間、この原発が安全かどうか現地でしっかり視察します。放射能漏れなんてないだろうね…中国で19万人が急死した話を聞いたばかりなので心配だぁ
トヨタ自動車：歴史的な赤字決算 並大抵ではない巨艦再建
１年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が０９年３月期決算で５９年ぶりの最終（当期）赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。６月には創業家の豊田章男副社長がトップに就任、「原点回帰」を旗印に経営立て直しを目指すが、生産能力年産１０００万台、従業員３２万人の巨艦の再建は並大抵ではない。⇒毎日jpの記事をチェック！
トヨタファミリーは艱難辛苦を強いられそうだ。いま、トヨタに問われているのは関連子会社、下請け企業へのフォローではないだろうか。「企業力」が問われている。
巨艦と言えども方向を変えることができないわけではなく、前もって少しづつ変えていけば変わるわけで、押せ押せムードに押され判断が遅れたと言うことでしょう。
トヨタの２期連続赤字が決定的だ。その原因は甘い見通しによって膨れ上がった固定費にある。トヨタは「カイゼン」は得意だが、非常時対応に関して一流とは言いがたい。
自動車産業の輸出は我が国の財政や経済を支える、大変重要なものである事は言うまでもない事です。今回の世界経済の低迷は相当長引そうです。
破綻したクライスラーの1兆6,600億円を、対岸の火事と見てはマジでいかんな。こっち側（日本）も、石ころレベルではなく巨大な岩（トヨタ）が焼けとるし。
常識的に考えてこんな状況が長く続くとは思えません。いつかは必ず少なくとも１３００万台程度の水準に戻ると考えられます。
２０１０年３月期の営業赤字が８５００億円の見通し。市場予測では４０００億円程度の赤字とみられていたので、大きさが気になるところです。
またディーラーの数も多すぎます。…しかも、こんな人口が多くはないところにゴージャスなディーラーを作って大丈夫かというのも典型ですね。
クライスラーが倒産し、ＧＭも破綻寸前、生き残れるのはフォードだけのようだ。ここでトヨタが稼ぎまくったら、
「トヨタショックはない」と言えるでしょう。なぜなら、個人的な相場観では「現在の相場は世界の金利低下による株式バブル」といえる状況ではないかと思えるからです。
2年で売り上げが42％も飛んでしまいます。通常だととてもじゃないけど耐えられないです。。そこは内部留保が潤沢にあるのでなんとか、という感じでしょう。
しかしながら意図的に経営計画の予想数字の中で最悪のものを出しているとしか思えない。その心は社内引き締め、一層の下請け絞り。
ＧＷ：「千円効果」で渋滞発生２倍、交通量は３割アップ
高速道路の「上限１０００円」の大幅割引で、大型連休期間中の高速道路の渋滞発生回数が前年の２倍になり、主要区間の交通量は平均で３割増しとなったことが各高速道路会社のまとめで分かった。一方、ＪＲ旅客６社の大型連休の主要４８区間の利用客は前年比７％減の１１７７万８０００人になり、明暗が分かれた形になった。
東・中・西日本と本州四国連絡の計４高速道路会社のまとめでは、大型連休期間（４月２５日〜５月６日）に、１０キロ以上の渋滞は４１４回（前年２１５回）発生し、うち３０キロ以上が５８回（同２８回）と、共にほぼ２倍だった。主要２４区間の期間中の交通量（全車種）は平均で前年より約３割増加し、１日当たりの平均交通量の伸びでは、北陸道朝日−親不知間の２万８５００台が前年比１．７倍と最高だった。⇒毎日jpの記事をチェック！
この施策を、土日を除いた平日の流通トラックなどに適用したら、一体、どれほどの経済効果を生むか！？…案外、適度なバランスが保たれるのではないですか？。
景気対策としてなら5000億円を使ってフェリー料金1000円均一！とかJR○千円で乗り放題！として国から補助を出すのも可能なはず。こちらの方が環境対策としても良い。
給付金もそうだがどうせ税金をつぎ込むなら、中途半端は止めて高速全線全日全車無料に何故出来ないか。民主党の主張だからか。
片方ではエコポイントだと言いながら、片方では高速道路を爆走させてCO2の大発生を推奨する日本の政治は理解が出来ない。
どうしても許せないのが高速道路の千円化とエコ車販売促進である。なんで「交通事故の元」「ひき逃げの元」「飲酒運転の元」「乱暴運転の元」の数を増やすのか？
安かったはずのフェリー、高速バス、地方鉄度、バス、あらゆる公共交通が値上げされているか、路線がなくなってしまったってなったとき、損をするのは我々国民利用者だ。
「ただより怖いものはない」という通り、世の中にはただ飯食いはありえないのである。ただ飯の裏には必ずその犠牲者がいることを忘れてはならない。
かかるガソリン代が増えること考えれば、本当に得したのか、疑問だなパーキングエリがウハウハで、よくよく考えると、麻生総理と、道路族の思惑にやられた気がするな〜
だし、高速が混んで、鉄道が使用減では。しかも、渋滞ではいちいちエンジン切らないから。「しーおーつー」とか「エコ」とか、ダメじゃん。
決済時に得られるものですから、当然にしてお得となった７，７００円分を何か他に使ったわけでもなく、政府の目論見どおりに内需拡大の導火線となったかは疑問です。
経済に与えた詳しい結果は後々経済学者の先生が語ってくれるのでしょうけど、ボクには単純に「プラス効果なんてな〜んもなし」と思えてなりません。
この結果ガソリンの供給量も増え、さらにサービスエリアなどの利用客も増えたでしょうから、国の補正予算は政策的にはまずは成功だったのかもしれません。
郵便法違反：違法ＤＭ、１０年以上前から 広告主５０社超
障害者団体向けの郵便割引制度の悪用が広告・通販業界で１０年以上前から横行し、大手企業など５０社以上が広告主としてその手口に便乗していたことが毎日新聞の調べで分かった。制度を悪用した郵便法違反事件は、大阪地検特捜部が６日、逮捕した障害者団体会長ら１０人を郵便法違反罪で起訴する方針。捜査は違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発送を黙認した郵便事業会社（日本郵便）側に移る見通しだ。特捜部によると、社長らが逮捕された広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）が０７年２月、通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）前会長らと共謀し、家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の違法ＤＭ約２１０万通を障害者団体の刊行物と偽装して割引郵送したとされる。⇒毎日jpの記事をチェック！
それにしても今回の事件の発覚の背後に、DM取り扱い業者間の熾烈な競争があり、他の業者を告発する動きが命取りになったことを考えると皮肉です。
かんぽの宿では泰山鳴動させた鳩山大臣が、旧郵政省からの問題である郵便不正には音無しだ。挙句、これまでの無為、無策を、社長更迭の理由にさえしようとしている。
ライバル企業の詳細情報を3社分も集めていながら自らが親密に接する同業者の情報は一切得ていないなんて、どこまでご都合主義な話だよと。
あれだけ責任の所在を求め、ある件では人格そのものを否定するような発言を平気でされる方ですから、トカゲのしっぽを切らずに責任を取る術はご存知でしょう！！
「郵便局の幹部の承認も得ている」というのが怪しかった。とにかく美味い話は要注意。断ったが、このことだったのだろうか?
他のメーカーの不正について国会で追及して潰しているという非常にあこぎなことをやっているワケで、こういうのは道義的にも許されることではありませんね
まぁ、そりゃあ経費の削減につながるならやるかもしれませんしね。他の大手企業がやってるならウチも・・・みたいなノリでやったのかも知れませんね。
これは完全に見返りを期待した贈収賄事件だな。野党には権力が無いのだから贈収賄は在り得ないという人が居るがこういう方法もあるということだ。
新型インフル：国内初疑い例 横浜の男子高生、加から帰国
舛添要一厚生労働相は１日未明、４月にカナダへ修学旅行に行った横浜市の男子高校生（１７）が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染している疑いがある、と発表した。発熱やせき、たんの症状が出ており、新型インフルエンザかどうかを確認する検査を進めている。現在、感染症指定医療機関で治療中だが、隔離措置はとられていない。厚労省は今後、同行者や高校生に接触した人の健康状態の確認を進める。国内で感染疑い例が確認されたのは初めて。⇒毎日jpの記事をチェック！
先のテポドン騒動が政権浮揚に利用されたことでも、それは明らかだ。もちろん、備えは十分にしておかなければならないと思う。だが、騒ぎ過ぎは禁物だ。
株式市場などやや底打ち感が出てきたようにもみられて来たところだった景気の状況が今回の件で再び落ち込むことも避けねばなりません。
今回の騒動は、近い将来に発生するかもしれないＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザのパンデミック対策の良い予行演習になったというところでしょう。
どんなスゴイ内容かと思ったら、可能性があるだけでしたから拍子抜けです。しかも、簡易検査の結果の度に毎回発表していたのでは、まさに「オオカミ少年」状態でしょう？
この新型インフルエンザに対して、タミフルが有効であるかのように喧伝されているが、有効という意味をきちんとしておかなければならないと思う。
よく考えてみると、この春過ぎの時期において、いまだに季節性のインフルエンザが出ていることも、ある意味驚きの事柄ではないかと思います。
ま、ほかの人がい〜〜〜っぱいなってしまって、その人たちにうつされてなったのなら諦めもつきますけど。とにかく、「第１号」は、嫌だなぁ〜〜笑
もちろん「フェーズ６」になることは、どんな場合にも否定はできませんよ。しかし、「…確実性が極めて高くなった」ってなんで１大臣が、判断するんだ？
厚労省の発表は「嘘くさい」のである。配られた資料だけでは「嘘の資料かもしれない」と言う事を認識し、現地医師の「真実の告白」を記事にし、放送すべきだ。
当初は、メキシコ発だと見られていた今回の新型インフルエンザだが、中国福建省では、大量の豚が死亡していた、などとの報道を見ると、「毒餃子」事件が思い出される。
印象としてはパンデミックの脅威は遠ざかっているように感じる。当ブログも含めて、「フェーズ５」の持つインパクトにメディアが反応しすぎた面もある。
横浜市を警戒したり、横浜市民を危険人物扱いするのってどうなの？ 人権侵害だ！！！ひどい人がいるんだね。 私は今日、マスクもしないでお買い物に行きましたよ。
病院へやたらにいくなというけれども、それでは、どうすればいいのか？保健所へ問い合わせるというんですがね・・・。その先はどうなるんでしょうか。
メディアで「豚インフルエンザ」と言えば、中には恐怖心から豚肉の購入を控える人が出てくるかもしれません。豚肉を扱う業者が被害を受けたらかわいそうです。
今感染している人たちがたまたま女性が多いだけなのかもしれないし、感染拡大をもたらす「接触」の機会が女性の場合のほうが多いのかもしれない。
豚インフルエンザの報道については、感染状況の記事と同じ量の予防に関する記事も必要だと思う。
各関係省庁との連携強化、自治体との連携をとり、GWで多くの国民が海外や国内旅行などで外出することに対し、国民の不安、パニックを未然に防いでいただきたと思います。
桝添は以前から中田が気にくわなかった。新型インフルでテンションが上がっているところに、横浜市の横着な対応ぶりである。
民主党：小沢代表、企業・団体献金「即時全面禁止でいい」
民主党の小沢一郎代表は２８日、党本部で記者会見し、党政治改革推進本部（岡田克也本部長）に検討を指示した企業・団体献金の全面禁止の実施時期について「即時全面禁止で差し支えない」との考えを示した。同本部は２３、２７日の総会で意見集約を図ったが、「３〜５年の猶予期間を置くべきだ」との慎重論と「即時禁止」の積極論に分かれ、結論を５月の連休明けに持ち越した。小沢氏は「結論は皆さんの赴くところに任せる」としつつも、公設秘書が起訴された今回の事件を踏まえ「全面的に禁止する以外にない」と改めて強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
献金を受けていて、「全面禁止は笑わせる。国民をバカにするな」と反発を買うことになりはしないか。イマイチ民主党のやることが信用しきれないところだろう。
裁判員制度：模擬裁判６３０回 垣間見た市民感覚
刑事裁判に市民が参加する裁判員制度が５月２１日に始まるのに向け、模擬裁判が全国の地裁・支部で４年間に約６３０回開かれた。これまで裁判員役の率直な意見が報道されてきたが、本番では裁判員個人の意見など評議の中身は公表されない。模擬裁判で飛び出した裁判員役の発言は、先入観にあふれたものから、冷静な判断までさまざまだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
一般の市民が参加するのはもう決まってしまったわけです。じゃあ、正しい判決が下せるかどうか。実は「公判前整理手続き」によって・・・。
制度を変えるのであれば政権交代しかない。制度を維持するのであれば、有罪にする責任を裁判員はもつべきだ。特に死刑は刑執行を見る義務を負わせるべきだ。
名古屋市長選：河村たかし氏が初当選 民主が推薦
任期満了に伴う名古屋市長選は２６日投開票され、民主党推薦の前衆院議員、河村たかし氏（６０）が自民、公明両党の愛知県組織が支持する前中京大教授、細川昌彦氏（５４）、共産党推薦の愛知県商工団体連合会会長、太田義郎氏（６５）らを破り、初当選した。３２年ぶりに国政の与野党第１党が激突する選挙となり、市政の抜本変革を訴え、知名度にも勝る河村氏が圧倒的な強さを発揮した。投票率は５０．５４％で、前回の２７．５０％を大きく上回った。河村氏の勝利により、民主党内の小沢一郎代表辞任論は当面沈静化する可能性もあるが、河村氏優勢の見方が強かったこともあり、中央政局への影響は限定的とみられる。⇒毎日jpの記事をチェック！
小沢にそれこそ剛腕を発揮してそれを断行して貰うことこそ政権交代の大目的なのであって、それが小沢抜きの政権交代になってしまっては意味は半減する。
相変わらずお元気な御様子。名古屋のような大都市を変えることは相当しんどいことだと思いますが、選挙で市民に約束したことをぜひとも実現して欲しいと思います。
豚インフル：メキシコで６０人死亡 ８００人に感染の疑い
世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、米国とメキシコで、豚インフルエンザの人間への感染が疑われる事例が発生し、メキシコで６０人が死亡したことを明らかにした。ＷＨＯによると、米カリフォルニア州で５人、テキサス州で２人が感染した。メキシコでは、３月終わりから現在までに、豚インフルエンザ感染が疑われる患者８００人が報告されている。米国の患者はすべて回復に向かっているが、メキシコでは、メキシコ市周辺で５７人、中部の他地域で３人が死亡した。感染者は健康な若い大人が多く、３歳以下や６０歳以上の感染報告はほとんどないという。ＷＨＯは２４日、世界中の専門家による電話会議を招集し、状況解明を急いでいる。⇒毎日jpの記事をチェック！
香港の感染者第一号は、あのSARSがアウトブレーク時と同名のホテルだった。SARSの経験を持つ香港政府の迅速の対応は、日本の行政もぜひ参考にしてほしい。
香港では、政府の対応が緊急対応段階の上に引き上げられられました。領事館メールより、行政長官の会見内容をご紹介します。
海外に住む日本人に大して、日本の領事館はどのような「対応」を行っているのでしょうか。領事館から在留邦人へ送られてくるメールをご紹介します。
SARSがアウトブレークした経験を持つ香港政府の、新型・豚インフルエンザ対策をご紹介します。日本とくらべてみてください。
草なぎ容疑者：「裸だったら何が悪い」酔って大声
警視庁赤坂署に公然わいせつ容疑で２３日現行犯逮捕された草なぎ剛容疑者（３４）は、警視庁赤坂署員に取り押さえられた際、「裸だったら何が悪い」と叫び、手足をばたつかせて暴れたという。草なぎ容疑者は「全裸でいたことは間違いありません」と容疑を認めているという。同署によると、２３日午前２時５５分ごろ、東京・赤坂の港区立檜町公園の近所の住民から「酔っぱらいが騒いでいる」と１１０番があった。現場は都営地下鉄大江戸線六本木駅の北約２００メートルの場所にある都心の公園で、複合商業施設「東京ミッドタウン」に隣接している。⇒毎日jpの記事をチェック！
酒を飲みすぎ、公然わいせつの疑い。草なぎ剛さん、起訴猶予処分、よかったです。早く仕事に復帰してください！（これからはお酒はほどほどに！）
立候補制限：自民世襲議員の閣僚から異論が相次ぐ
自民党内で次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に世襲の新人候補の立候補制限を盛り込むべきだとの声が出ていることについて、２１日の閣議後の記者会見で世襲議員の閣僚から異論が相次いだ。鳩山邦夫総務相は「私たちまではいいが、後はだめっていうのは絶対いかん。愚の骨頂。親あるいは祖父が国会議員だったら、出ないというんだったら格好良いんじゃないか。まず隗（かい）より始めよだ」と述べ、仮に世襲を制限するのであれば、現職にも適用すべきだとの考えを示した。森英介法相は「大正１３（１９２４）年から私の一族で議席をいただいている。世襲だからただちにいけないとはまったく不合理な話」と批判。金子一義国土交通相は「あまり意味のある議論じゃない」と不快感を示し、塩谷立文部科学相も「基本的に制限は憲法違反」と反発した。⇒毎日jpの記事をチェック！
世襲制限なんてとんでもない。ただ後援会や資金管理団体を「無税」で世襲させることが問題なの。ここに９０％課税かければいいだけ。
「政治」は「ファミリービジネス」ではない！！ 次々回の選挙からだって構わない！ 今後は自民党の内規で「世襲候補の同一選挙区からの立候補」を禁止すべきだ。
小選挙区非移譲式投票がもたらす弊害の１つが世襲問題である。主義意見が同じような人が共倒れを気にせずに立候補できる仕組みが、諸問題を解決できる。
どうすれば、この状況を解決できるのか。結論を言えば、小選挙区制から比例代表制度への全面的な選挙制度の転換こそが、世襲問題をより無害化、相対化させる道である。
世襲制限をどうすればいいのか。また、世襲制限よりもっと大切なものについて言及。
社会的経験がきわめて薄いものが、若年で国政に携わる議員となる。そして、世襲政治家はそのことがゆえに、庶民的感覚を著しく欠く傾向が強い。
「きちんとした政治思想」を持っているのなら世襲だろうが、ぽっと出だろうが、落下傘だろうが問題なし。
阿久根市長：不信任で失職…出直し選出馬を明言 鹿児島
鹿児島県阿久根市議会は１７日、竹原信一市長（５０）の不信任決議案を賛成１１、反対５の賛成多数で再可決し、竹原市長は自動失職した。竹原氏は出直し市長選（５月２４日告示、３１日投開票）への出馬を改めて明言。反市長派が擁立する国土交通省川内川河川事務所の前副所長、田中勇一氏（５６）との一騎打ちとなる見込みだ。ブログでの「辞めさせたい市議アンケート」など過激な言動を繰り返した竹原市長に対し、市議会は２月、不信任決議を全会一致で可決。市長は議会を解散し、３月に出直し市議選が実施された。⇒毎日jpの記事をチェック！
議員らの税金の流用、天下り先を作る。ファミリー企業に仕事を渡し、役所等への就職斡旋をする。大分の教育委員会の件だって氷山の一角。そこと戦う市長が失職。
北朝鮮ミサイル：議長声明案で合意 １３日安保理で採択へ
北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で国連安全保障理事会の常任理事国５カ国と日本は１１日、北朝鮮を非難する安保理議長声明案で合意した。声明案は同日、全安保理理事国に配布された。１３日午後（日本時間１４日未明）の安保理で採択される可能性が強い。
常任理事国と日本が作成した議長声明案は▽朝鮮半島と全北東アジアの平和と安定の重要性を確認し、北朝鮮による４月５日の発射について、安保理決議１７１８（制裁）に違反するとして非難する▽北朝鮮は決議１７１８を完全に履行する義務を負うことを確認する▽北朝鮮にさらなる発射をしないことを要求する▽決議１７１８が指定した制裁が有効になる措置をとり、それについて４月２４日までに安保理に報告することで合意し、さらにもしも制裁委員会が行動しない場合、４月３０日までにさらなる適当な行動をとる▽北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議を支持し早期の再開を求める−−などとなっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
北朝鮮に翻弄されているばかりで、一体全体何をしているのかと思います。軍事力のない、平和ぼけしている日本では政治的な交渉はお粗末な限りであります。
麻生首相：「０９年度補正、今国会で」 解散「状況次第」
麻生太郎首相は３１日、首相官邸で記者会見し、追加経済対策の裏付けとなる０９年度補正予算案を今国会に提出する考えを表明し、今国会で成立を図る方針を強調した。その上で、衆院の解散・総選挙の時期について、民主党の補正予算案への出方次第では早期の解散もあり得るとの考えを示した。年度当初から補正を編成するのは異例。首相は赤字国債の発行も辞さない考えを示し、景気対策に取り組む姿勢をアピールした。追加経済対策の柱として（１）景気の底割れ防止（２）雇用確保（３）未来の成長力強化−−を挙げ、環境や福祉の分野で新たな市場や雇用を創出するとした。補正は「出した以上はできるだけ速やかに成立させるよう最大限努力したい」と決意を表明した。⇒毎日jpの記事をチェック！
そもそも投資する目もないのに無駄に税金が消える。投資を受ける側も経営のプロがいないっていうことをツラツラ書いてみました。
海賊対策：護衛艦、呉基地を出港 ４月上旬ソマリア沖到着
海上警備行動の発令を受け、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策の任務にあたる海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日、広島・呉基地を出港した。４月上旬に到着する予定。麻生太郎首相は見送りの式典で訓示し、政府が１３日に閣議決定した海賊対処法案について「成立に全力を尽くす」と強調した。首相は「海賊行為は人類共通の敵。貿易に多くを依存する日本にとって、国家存立の生命線を脅かすものだ」と海賊対策の必要性を訴えたうえで、「諸君の任務は危険と困難が伴う新たな任務だ。諸官を誇りに思う」などと激励した。⇒毎日jpの記事をチェック！
異国の地ジブチ、ソマリア沖での銃撃が日本を決定的な参戦国にする、もはや、後方支援だとかの釈明は通じなくなる。つまり、日本も対銃撃戦国の報復の的になるのだ。
まず、議論の前に、ソマリア沖の場所がどこにあるのかわからない奴は議論する資格なし。そんな奴に決められる自衛隊の身になってみろ。
小沢氏秘書逮捕：代表進退に波及も
政治資金規正法違反容疑での公設第１秘書逮捕は、民主党の小沢一郎代表の進退に波及する可能性が出てきた。鳩山由紀夫幹事長は「この問題で今すぐにという判断にはならない」との認識を示したが、中堅議員から「小沢氏に居座ってもらっては困る」との声があがるなど、党内に動揺が広がっている。鳩山氏は事務所捜索と会計責任者逮捕の一報を受けて３日夕、東京都内で記者団に「直前に小沢代表と会った折には『資金の出し入れは基本的にすべてオープンにきちんと処理しており、全く問題はない』と言っていた」と強調。そのうえで「そのことを信頼しているが、いずれ小沢代表自らが説明されると考えている」と述べ、小沢氏自身の説明を見守る姿勢も示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
キレイな政治家でなくてもアンシャンレジームと化した官僚を打破できるのは小沢だけではと思う。
亡くなった人は荼毘に付されます。本人の遺志がなくとも火葬にはするが、臓器の提供は本人の遺志がなければならないというのは矛盾しています。
Ａ案は一律に脳死を人の死としていないのに…「一律に人の死」とフリップに出る。これはどこかの新聞が、間違えてそうまとめたものを、法案も読まずに写しただけ。
議員１人１人の判断が試される。今のところ、私自身はＤ案が良いのではないかと思っているが、最後まで、内なる声と向かい合いつつ、結論を出します。
臓器移植を待ち望む方やそのご家族の切実な思い、各個人による、倫理観や宗教観の違い等々、本当によく議論して、議員一人ひとりが信念に従った行動が求められます。
協議に基づいて取り纏められたものであり、これまで小委員会の審議を通じて明確となった様々な問題点を周到に検討されて成案になったものと評価されます。
D案を提案しその成立を図ることとし、A案、B案両案とも撤回されない場合は、D案をA案・B案の併合修正案として位置づけ、D案の採決を優先することを提案したいと思います。
我が国の国民が海外へ多額のお金をかけて治療に出かけている現実に対しては、政治として、責任をもって対応しなければならないということです。
しっかり議論した上で主張が平行線になった場合には、それぞれの意思を尊重しつつ、きちんと今国会中に結論を出していくべきと考えます。
政府紙幣：経済閣僚が導入論“一蹴” 日銀総裁も弊害指摘
追加経済対策の財源調達の“奇策”として、日銀券（お札）とは別に政府が独自に発行する「政府紙幣」の導入論が自民党の一部で浮上していることについて、経済閣僚などから３日、否定的な声が相次いだ。与謝野馨経済財政担当相は閣議後会見で「異説のたぐい。財政とか金融政策には全くなじみのない考えだ」と指摘。「（財源が）必要であれば国債を出せば済む話」と一蹴（いっしゅう）した。中川昭一財務・金融担当相も「こういう時期だからいろんな意見が出るのは当然だが、私の頭の中にはない」と冷ややかだった。⇒毎日jpの記事をチェック！
スティグリッツが発案したといっても時期が違う。市中から環流してくる紙幣を日銀が買い取るところまで考えれば、無利子の国債を日銀が引き受けるのと結局同じ
現行の枠組みで削減する２５案においては、衆議院の定数を３００人以下とし、衆議院比例区を廃止し、参議院を合わせた総定数を４００人以下とする案が大勢となりました。
政権公約に「４年間で議員定数の３割を削減する」という一文を入れるのはかなり難しそうだ。…「具体的なタイムテーブル」のない定数削減なんて、何の説得力もない！
地方議員の削減を理由としているが、これには、あいた口がふさがらない。地方政治と国政とではその重要性は全く次元が違う。常軌を逸したのかというべくも愚劣な比較である
といっても、すぐに「一院制」には移行できないと思いますので、先ずは、衆議院の定数削減、衆議院と参議院の権限の整理、から始めなければなりません。
経済,景気
日本は貧富の差が広がりつつあるし、今後もどんどん広がると思うので、「日本で勝てる！」と思う人は、是非国内でその道を邁進してください。誘拐には気をつけてね。
渡辺から遠ざかった議員もいた。渡辺は公務員改革の旗を掲げてスジを通し、孤立を恐れずあえて蛮勇をふるい、今は、たしかに苦しい状況にある。
メディアに取り上げられないからといって「渡辺さん、完全に沈んだね」と呟いている人もいるが、その前にＨＰやブログをちょこっと覗いてから言ってもらいたい。
厚労省が政策を転換して1の均衡を選ぶと宣言し、解雇規制や派遣労働の規制を撤廃するだけで、非正社員の問題は大きく改善する可能性がある。
コモディティ化。解雇規制をなくしても感情による解雇が横行。なんのスキルもない、学ぶ機会も場所もないところに放出されるリスク。サラリーマン化そのものが問題。
派遣法の改正については、木曜日の参議院の予算委員会で、総理に対して質問。国会に提出されている政府・与党案は、３０日以下の日雇い派遣を禁止しているにすぎない。
さほどリスクのない普通の風邪薬の類まで、まともなネット業者のサイトで売らせないというのでは、時代錯誤といわれても仕方がない。
部事業者のみを向いた姿勢は多数の国民の常識的感覚からかけ離れたものであり、いわゆる「業者行政」の典型例の1つと批判されてもしかたのないものではないかと考える。
必ず食糧危機時代が来ている。世界の人口増加と、肉食化を考えれば、食糧危機は必ず来る。そのときに備え、日本の水田を維持することは、日本人の使命とも言える。
しかし、今の若い世代が育ってきた時代環境を考えれば、一概に「甘い」、と切り捨てていては、日本の農業の担い手は、確保できない、と、私は思います。
国内のコメ政策はＷＴＯ農業交渉の展開によっていずれ見直さざるを得なくなります。60キロ当たり5000円ほどの外国のコメが入ってきたら、ひとたまりもないからです。
農業での所得の確保という政策なしに、参入規制の緩和のための農地法の改正をいくら行っても政策としては不十分です。
地主が保有する農地は、政府が強制的に安値で買上げ、小作人に売渡したのが農地改革。その農地を農地として使わずに儲けている連中がいる。農地は農業を営みたい人のもの
日本の教育は、教育委員会がダメにしたのだ。保守系の方々は、日教組が日本の教育をダメにしたというが、それは責任回避に過ぎない。