民主：インド洋給油延長せず 米側と協議し結論…鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は２９日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、「基本的に延長しないというのが私たちの立場だ」と述べた。政権を獲得した場合、根拠法である改正新テロ対策特別措置法の期限に当たる来年１月までは給油活動を継続するものの、期限切れ以降は延長しないとの考えを表明したものだ。熊本県菊陽町で記者団に語った。鳩山氏は、従来反対してきた給油活動を来年１月まで認めることについて「基本的に私たちが立場を変えたつもりはない。ただ一方で外交の継続性も必要だ」と指摘。「米国のオバマ大統領との信頼関係を築く中でしっかりとした結論を見いだしたい」と述べ、活動は期限いっぱいで終了させるとの立場で米側との協議に臨む考えを示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
自衛隊が、こういう活動をすることによって日本は国際貢献を果たしたと認知されて、存在を認められているという場面もあるべきだということを理解していないんでしょうか？
国家に取って重要な国防の、しかも世界的にも大きな局面でのこのブレ。でも民主党に言わせると進化。日本語が難しいため僕にはブレと進化の違いがわかりません。
自衛隊を海外派遣するための恒久法制定を目指すべきです。「こんな『当たり前』なことすら躊躇し、意見集約できない党に、日本の安全を任せられない」
鳩山民主党は外交・安保政策で現実路線へ舵を切りはじめたと思いきや、約10日間であっさり引っ込めた。
すでに在日米軍トップが会見し、あらためて日米軍事同盟の強化の意義を強調、すなわち民主党のマニフェストに反発しています。記事はこれを牽制と表現しています。
再び日本が欧米の協力により維持されている安全に対し、ただ乗りしているとの批判を受けるのではないでしょうか。妄想から脱却できない民主党では不安が増すばかりです。
給油活動は…いわば苦肉の策だここから自衛隊を引き上げるとなると小沢氏持論の「陸上部隊がアフガンの復興活動協力に行く」ことになる
社民・共産と民主の左派に対する配慮より、国連や米国に配慮するべきばい。国際協調路線をとらねば、我が国単独で北朝鮮他の軍事力に対する対応を迫られる。
給油以外にも資金を提供していると思いますし、そもそも艦船がインド洋にいる必要があるのか
２年前に安倍総理が政権を投げ出すきっかけとなった給油継続の議論。国際貢献とは血を流すことだという頭に血が上った議論ではない議論を深めるべきだ。
ウイグル族侵略で１００００人も虐殺した共産国とアメリカは手を結ぶ。中国の金に目がくらみ、アメリカオバマの日本無視の米中接近は節操が無い裏切りである。
タリバンなどは北部の山岳地帯に潜伏していると言う話なのに、なぜ海上輸送？？とか思っていて、石破防衛大臣（当時）の説明もいまいちピンと来ていませんでしたね。
そう言えば、民主には海上給油には反対だが、アフガンに地上軍派遣はＯＫって凄いこと言ってた人がいました。あの件はどうなったのでしょう？
ところが、ブレたといわれて鳩山代表はまたブレた。来年1月で給油活動を停止するというのである。連立を組む社民党や国民新党に反対されたのであろう。
新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月には撤退させるとか。まぁ、その時になったら、アメリカが強硬に抗議してきて、押し切られるとは思うけどね。
政権を取ったら、明日戻って来いというのは無理な話とは笑止千万。政権を持ってる自民党に、「外交などどうでも良い、即時撤退させろ！」と言ったんじゃ無いのかね？
米軍によるアフガンの住民殺傷でによって住民がテロリスト化している現状、給油活動は逆にテロを助長していることからすればそれが正しい選択だと思う。
米中対話：戦略・経済で話し合い 事実上の「Ｇ２」が始動
米国と中国が経済、政治、安全保障の分野で新しい協力関係を閣僚レベルで討議する初の「米中戦略・経済対話」が２７日、２日間の日程でワシントンで始まった。ブッシュ前政権時代の経済分野の対話を包括的な枠組みに拡充し、世界規模の課題に対する「責任の共有」を通して、２１世紀の米中関係の基礎をつくる試み。米中２カ国による事実上の「Ｇ２」の始動ともいえる。オバマ大統領は開会式で演説し、「米中が相互利益を発展させることで世界は良い方向に向かう」と指摘。持続的で広範な協力を通じて「米中関係は２１世紀を形成する」と強調した。中国の胡錦濤国家主席も開会に合わせ「両国は人類の平和と発展など重要な案件について一緒に責任を負うべきだ」とのメッセージを寄せた。⇒毎日jpの記事をチェック！
G2」とは巨大な抱き合い心中にしか見えないのですが、皆様におかれましては、くれぐれも日本マスコミの賞賛を真に受けて、浮き足立つ事のなきよう。
極端に違う者同士の対話が始まったのです。当然何も決まらなくても当たり前です。何が世界で起きているのか、これを読めなくなっているのでは世界で生きていけません。
両国の新しい関係が、今後の日本にどのような影響を与えるのか？そんな観点の報道はホトンドありませんね。日本のマスコミはアメリカの目で見ているんじゃないでしょうか？
今の日本の政治家のなかにアメリカとの関係を悪くしても本来の「国家」としての形を取り戻そうとする気概のある方はいないでしょう。
困った国同士で抱きついて、倒れるのを食い止めているが、世界の潮流に逆らってせき止めることは無理だろう。まもなく、米中は抱き合って倒れていく。
軍事同盟を結んでいる米国と中国が融和になれば、それだけ軍事的脅威が和らぐことになります。米国と中国が接近して、世界全体が安定することを期待します。
本心は中国を向いている事が今回の事で良く判ったと思います。したたかな中国は、表向きは米国と協力する振りをして裏に回れば、どの様な策謀を繞らして居るか判らない。
余りにも哀し過ぎですね。やはり「カネの切れ目が縁の切れ目」と言う事でしょうか。所詮、アメリカにとって日本と言うのはその程度の存在だと言う事でしょう。
埋没してしまうのではないかと危惧せざるを得ません。日本は今後どの様に米中と渡り合って行くのでしょうか、日本の立場を早急に明確にしなければなりません。
先日の米中経済協力は産業政策の重点分野が重複しない両国が手を結ぶことで、互いの成長を促進しようというもので、アメリカの現実主義が如実に表れたものだ。
普通に考えればドル暴落まであと１０年の余裕があると思われる。その間を中国は米国を生かすことでの輸出立国で稼ぐ時間稼ぎを行なうだろう。
アメリカは今後もドルを増刷しなければ経済が成り立たない。だから中国のように、ドル債券を購入してくれる国はありがたい。言ってみればアメリカを支えてくれる国だ。
米中の戦略的提携の強化が、新しい二極体制へと進むか、それも米中共倒れによる真の多極化に至るか、ポイントは経済の改革に成功するかどうかにかかっている。
マスコミは…Ｇ２と言う言葉を多用していますが、実際には、今回の対話は、あくまで、米国による、中国の世界的経済秩序への組み込み過程であると言えます。
何と言っても先日の米中会談で オバマ大統領が語った「中国は米国にとって世界中でどの国よりも重要だ」という言葉が 全てを物語っている。
民主党：官邸主導の政府へ マニフェスト発表
民主党の鳩山由紀夫代表が２７日発表した衆院選の政権公約（マニフェスト）は、政権交代後、真っ先に取り組む課題として「脱官僚」の政策決定システム構築を打ち出した。これにより、官僚が握ってきた予算を全面的に組み替え、税金の「ムダづかい」を根絶することで子ども手当など目玉政策の財源を捻出（ねんしゅつ）する−−とのシナリオ。だが、政治家の主導する新政府の具体像はなお不透明で、財源確保の見通しにも疑問符がついたままだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
財源は急速にじり貧になっていくだろう。そうなれば、そのツケはきちんと日本国民、若い人が支払ってくれることを期待するしかないだろう。日本の未来を若い人に託したい。
民主党が政権を獲得すれば、北朝鮮のような教育が行われ、国民一人一人が監視のもとにおかれる社会になります。これは決して夢物語などではありません。
財源論で「民主党は頼りない」と決めつけ、財源無視で赤字国債を乱発してきた自民党は「現実的だ」と論じるのは、あまりにバランスに欠けているといえよう。
財源が希薄であることなど、自民党やマスコミに言われなくても、実は百も承知なのです。…それでも政権交代に期待せずにはいられない状況に誰がしたのでしょうか。
むしろ民主党はこんな何でもありのマニフェストなど作らず、現実的なモノを作成したほうが選挙に良かったのでは。
野党が詳しい国の歳入や歳出を知ることはかなり難しい。民主党のマニフェストについて、財源の裏打ちがないと批判する人はこうした現場の実態を知っているのだろうか？
恩恵を受ける世帯は全体の２割強に過ぎない。逆に配偶者が無職で中学生以下の子供がいない世帯は、配偶者控除の廃止で負担増となる。
民主党に投票するならば、このマニフェストとINDEX2009程度は目を通して吟味して頂きたい。非常に稚拙極まりなく、危険な政策のオンパレードである。
暫定税率の廃止と高速道路が無料となるそうだ。無駄遣いをまず無くしてからいいましょう。政権交代はおこるだろうが俺は１０年後が心配でしょうがない。
なにかと話題になっている民主党のマニフェスト。高速道路を無料にするとか、育児にかかるお金を補助するだとか、資金源がわからない政策をバンバンと打ち立てて・・・
民主党のマニフェストを実現するための財源手当ての議論ばかりが目立つが、そのような議論の矮小化で重要な視点が隠されようとしているのではないか。
裏付けのない民主という反撃に格好の材料を与えると考えないとすれば、よほどこの提案をした党関係者は、ナイーブか、あるいは有権者をなめているかということである。
そもそも普通の問題ない家庭に支給する意味がまずわからないもう生きていくのさえ難しいとか生活保護必要な家庭や両親いない子、片親しかいない子に限定しないのは何故？
もし民主党が政権交代をして５％の削減ができないとすれば、それは「しがらみがある」ということの表れです。すぐに国民から見放されることになるでしょう。
立法府の人間を行政府に送り込むということで、それがすなわち官僚主導の打破とは、とてもじゃないが思えない。見方を変えれば三権分立の否定ではないか。
大勝することは、不安である。共産党が躍進して、民主党が危険な諸政策を具体化する動きを起こしたさいに、それを許さない「防波堤」となってもらわないとこまるのだ。
そもそも行政官としての能力などほとんど無い政治家が、ただ政権党に属する議員だという理由だけで、各省庁の長にるなることさえ、納得できません。
さんざんムダ金を使いまくった自民党が民主党の財源を問題にしている。このような見せかけの財源論のウラに隠された真の問題に目を向けるべきだろう。
政策を作る「経済・産業戦略本部（仮称）」を作るべきとマニフェストの議論の中で提唱しており、私だけのアイディアではないですが、見事マニフェストになりました。
何かを引き上げますとか､税率がとか、痛みの話は無し。こういう話は信用できない。税制改正について、消費税は4年いないは議論はするけど手は付けないと言ったわけだし。
言ってみれば、民主党の目玉であろうが、自民党のバラマキに負けず劣らずの人気取り政策に見える。 国民はどうしても表向きの損得勘定で見てしまう。
しかし、民主党のマニフェストはいただけない。あまりにばらまきの感が強く、国民ウケを狙った政策に逆にうんざりさせられる。
今回のマニフェストが予算がなくて１００％出来なかったとしても、今まで自民党には出来なかった予算つくりをしたのであるから上等としなくてはいけない。
財源なんて大方針だけ決めておけばドウにでもなります。無駄な公共事業・不要な天下り先・資産売却・独法などの余剰金・無駄遣いが多い交付金の削減…まだまだ。
もう少しレベルの高いネガティブキャンペーンをした方が良い。と、言おうか他党の方針を非難せず粛々と自党の政策を訴えるのが今までの政権党の行うべき姿です。
専業主婦に限って言えば、サボってるわけでもなくて介護があるからやむを得ずって人もいるだろうし、私の友達は旦那の転勤がかなり頻繁で職につけない人だっている…。
民主党には政権交代後の政策で是非国民に満足感を与えてほしいものです。「風」に舞い上がることなく気を引き締めて政権奪取に取り組むことが肝要でしょう。
ついでに参院廃止というのも視野に入れて良いのでは？天下りなど、この国には既得権益を守ろうとする仕組みがいろいろありすぎる気がします。
あんまり、やる気がみられないが、何となく、このマニュフェスト合戦で勝敗が決まりそうな気がするが、結局は、単なる有権者の自民党離れだったりして!?
選挙前になると民主もかわらないかなという印象です。ただ、自民党政治が日本に借金をたくさん残したのも事実ですし、結局、どっちもどっちかなと。
大阪府の橋下徹知事と日本経団連の御手洗冨士夫会長が２５日、長野県軽井沢町のホテルで対談し、道州制を国民的な運動として盛り上げていくことで一致した。また橋下知事は対談後、記者団に、自身が提唱する首長グループと経団連の連携を検討していることを明らかにし、将来的に、道州制の実現に向けた政治活動を展開したいとした。対談で、御手洗会長は「国が長期的な構想を持ち、国民の理解を引き出すことが重要だ」と指摘。橋下知事は「（将来の）総選挙で一大争点になるよう、道州制に触れないと政治家として生き延びることができないくらいに、国民運動にしないといけない」と応じた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「国と地方の責任分担」は必要であり、「国と地方の役割分担」といって、ナショナルミニマムをなくしたり、国の責任をなくすことは、真の「地方分権」とはならない。
単なる人気政党との入れ替わりと言うものでは全く違います、まさに「平成維新革命」の第一歩を踏み出すと事が出来るかが問われる重要の選挙であります。
半分の給料で倍働かせて資本家が生き延びようということです。すべての政党が道州制で「新産業を興して景気を回復しよう」と宣伝を始め、橋下はその旗振り役を担っています
単に県単位の合併で州に昇格できるような制度が必要かもしれないそれによって二つの県や三つの県などの合併からはじめるのもひとつの方法かもしれない
もう騙されるのは止めましょうよ..今のままで少しずつ（お金をかけずに）変えて行けばいいでしょう..社会制度を変えるということは、名前や器を変えることじゃないです。
郵政民営化の時のような狂った狂争曲をまたまた奏でようとする、反日日本弱体化戦略の担い手の二人が意気投合し、いよいよ化けの皮を自ら剥いだ。
福祉や教育など、くらしくかかわる仕事を担う自治体の役割を弱めることを意味するのでは…。だれのための地方活性化や行政システムの効率化なのか、が問われている。
国体の護持と国家の安寧を考えた長期的ビジョンをしっかり決めたうえでの地方分権であれば、それはそれで良いのですけどね。
県を廃止してまとめて州にすれば地方議員も公務員も削減できる。道州制の導入は日本にとって大きな構造改革になる。一日も早く導入すべきことだね。
衆院選：「ネット選挙術」進化度は？ 徐々に献金、対話も
有権者に選挙をより自らの問題として感じてもらおうと、インターネットの技術を駆使する新たな動きが続々と生まれている。オバマ米大統領も選挙の期間中、献金を受けたり、パソコンの前の国民に政策や信念を直接的に訴えたりしたネット選挙術。政権選択の衆院選を迎えた日本の進化度は、いかに。楽天は２７日、政治に関する情報提供サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を本格運用する。契約を結んだ政治家の「献金ボタン」を設置し、楽天傘下のクレジットカードを使えば、１人１０００〜１５０万円の献金も可能なサービスだ。グーグルも、「未来のためのＱ＆Ａ」コーナーを開設した。有権者から募った質問に、候補者が動画で回答するプロジェクト。猛暑の中での演説を聞きに行かずとも「政治家と有権者が『対話』できる場になる」と意気込む担当者は、楽天と似た献金システムも視野に入れる。⇒毎日jpの記事をチェック！
献金制度が出来てネット選挙はなぜ出来ないわけないでしょう。三木谷氏のこのサービス、こんな内容で終わらず、今後大きな何かしらの仕掛けを考えていると期待しましょう。
新しい時代の政治は「ローコスト」「少額の個人献金」で支えられるべきとの新年から私も呼びかけ人になって進めてきた。なんとか総選挙前に間に合いました。
民主党：東京１２区に青木愛氏擁立 小沢氏は岩手４区確定
民主党は２４日、衆院選の目玉選挙区としていた東京１２区と兵庫８区の候補者を発表した。いずれも公明党幹部の地元で、０７年当選の現職参院議員（比例代表選出）をくら替え出馬させ、「刺客」として送り込む。これに伴い、東京１２区への国替えが取りざたされた小沢一郎代表代行の岩手４区出馬も事実上決まった。民主党は当初この３選挙区で候補擁立を終える方針だったが、東京都議選大勝などの勢いを受け、群馬４区、神奈川８区でも擁立方針に転じた。今月中には最終的な選挙態勢をまとめる方針だ。東京１２区は公明党の太田昭宏代表の地盤。挑むのは青木愛氏（４３）だ。冬柴鉄三元国土交通相の兵庫８区には、新党日本代表の田中康夫氏（５３）が民主党推薦で出馬する。⇒毎日jpの記事をチェック！
公明党は本当にいろいろな創価工作やいやがらせなどをしかけてくるかもしれないから、愛ちゃんにはめげずに最後までがんばって欲しい。
如何に選挙に強いと言われて居てもリスクが大きすぎる。他の選挙区でも同じ様な事を考えている所もあるらしい。この人、本気で政権交代をやりたいのだろうか？
選挙後に含みを残すと共に、勝てれば儲け物、負けても来年の参議院選挙で比例名簿上位の処遇と取るという条件で、党と本人が合意している様な気さえする。
兵庫８区には、民主党ではなく田中氏が刺客として立候補する。何か不自然です。関西人からすると一番受け入れられにくい田中氏のような人材で、刺客になるのでしょうか。
本当に有権者を馬鹿にしてませんか？菅直人を始めとして民主党の議員は以前、公明党、創価学会のボスの池田大作を国会に参考人招致するとか言ってませんでしたか？
今回のケースでは民主党だが、そういういい加減さが国民の政治離れをもたらしているということに気付かないのだから情けないとしか書きようが無い。
ある程度知名度がある候補者を出して来るとは思っていたけれど青木さんですか、彼女なら知名度もあるし今回に限れば風に乗って層化落とすのも夢じゃないか？
選挙後の民主党と公明党との連携を視野に入れた行動との観測があるが、これには半信半疑である。しかしそれとは別に、相手が公明党代表となると苦戦は必至だろう。
「徹底的に自公と戦う」姿勢を取った方がよい、と判断したのか。それとも、東京１２区に自分は立たず、あえて弱い候補を立てて公明党に配慮したと捉えてもらいたいのか。
愛タンがんばれ！共産は立候補やめてくれないかなそうすれば、確実に勝てるんだが・・共産党もういいじゃないか、東京12区は、あきらめよう。
まあ、これでわかる通り、本当に勝つつもりはないだろう。ただのアピールだ。しかも比例で復活させる腹だろう、でなければ参議院を辞めさせるわけがない。
皆既日食：各地で一喜一憂 悪石島は「雲隠れ」
世紀の天文絵巻の推移に一喜一憂する声がこだました。日本の陸上では４６年ぶりとなる皆既日食が起きた２２日午前。鹿児島県・トカラ列島など皆既日食帯はあいにくの天候の所が多く、観測者たちは祈るように天空を見上げた。関東甲信越でも天気がぐずつきがちだったが、一部の地域では雲間から部分日食が観測できた。人工衛星を通じた中継映像を提供する施設にも多くのファンが詰めかけた。６分２５秒の皆既日食が観測できると注目された鹿児島県トカラ列島（十島村）の悪石島では２２日朝から雨模様、人口の５倍を超す計３９４人が天候の回復を待ったが「黒い太陽」は姿を見せなかった。だが、皆既日食の「暗さ」は体感でき、観測者から驚きの声が上がった。⇒毎日jpの記事をチェック！
専用のグラスとかは無かったのですが、上手い具合に霧や雲がかかってくれたので、肉眼でも余裕で見れました さてさて、もう少ししたら会議に行ってきま〜す
太陽が除除に月に隠れる様は神秘的なものを感じます。最大で８５％も太陽が月に隠れるにもかかわらず結構廻りは明るいし思った程気温の変化も感じられませんでしたが
ここだけの話。議員懇談会のあと党本部4階、男子トイレの中。麻生さんと二人だけ、一緒になった。隣で小用、いわゆる男の連れション。（私）総理、なかなかよかったですよ
夏の19〜20時くらいの明るさだったけど、急に涼しくなって、気持ちよかったです。おまけに今日は「新月」。皆既日食とダブルでやってきて、なんだか神秘的な１日です。
サングラスも、チラ見もなく、皆既日食は終了してしまいました。でも本当に不思議な現象が体験できて、上海に住んでいてラッキー♪と思える瞬間でした！
うすい雲をかけてくれたおかげで、何の準備もなく真眼（？）で太陽をみてしまいました。雲であんな形に太陽が消えていくことはないので、日食だと思います。信じたいです。
今日はこども文化科学館の前のハノーバー庭園での観測会に行ってきました。あれだけ心配していた天気も逆に雲がでるぐらいでちょうど良く、とても暑い観測会でした。
雨の中、屋久島の山奥の森で背の高い杉に囲まれている中、だんだん暗くなっていってまーーーっくらになって、雨が葉っぱにあたる音だけがひびく。素敵でしたー
私が住んでいる場所からは薄雲越しに部分日食の観測ができた。
沖縄地方、とても綺麗に見えましたよ仕事中だったけど、見なきゃね〜。３Fの外来の窓、そして４Fの通所リハのベランダからレントゲンのフィルム越しにみました。
携帯を向けている人がいて、｢今日は見れないよ…｣と思いながら何気に空を見てみたら、雲がうっすらと切れかけているところがあり、そこには三日月型の太陽がありました
何とか見ることが出来ました。しかし専用のメガネもなかったので仕方なく黒いゴミ袋で透かして見ましたが、肉眼ではかなり鮮明に欠けてくるを見ることが出来ました。
見えました！三日月のような形の太陽がくっきりと…(^_^)v１０分ぐらいでてたかな？その後、また曇ってしまいましたが…一番見たかった時間帯だけ太陽が出たって奇跡？？
ＮＨＫは硫黄島から中継していたけど、民間人立ち入り禁止なだけに、さすがは公共放送です。こういうことなら受信料を払っても仕方ないかなと思うね。
供達に皆既日食の珍しさを説明して盛り上げようとしたけれど、全く興味を示しません。仕方ないわね。１人でせっせと準備をして観測装置を作成。
空を見上げながら、手を叩いている人がいるのでもしや…と思い、外に出てみると、見えました〜見えました〜 雲の隙間から皆既日食。下が欠けている、くっきり三日月の形。
み〜んな「見えない」と思い込んで黙々と仕事に打ち込んでおりましたするとお昼に食事に帰ってきた社長が、「雲の間から見えたよ〜」と「ええ！見えたんですか〜」
曇ってしまって見れなかったそうです。残念ですね。全国からたくさん奄美大島に見に行っていると聞きましたが。「キムタクが来ているらしい」と噂になっているそうです。
その雲をフィルターとして見た。右上半分が欠けて、ちょうど三日月を見るようだった。現場で大工さん達と皆で空を見上げた。普通では考えられない光景だろうな
衆議院：本会議で解散 ８月３０日投開票へ
衆院は２１日午後１時からの本会議で解散された。０５年９月の「郵政選挙」以来４年ぶりとなる第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）は「８月１８日公示−３０日投票」の日程で行われる。オバマ米大統領の誕生など世界の政治潮流が大きく変化する中、自民、公明両党が１０年間に及んだ連立政権を維持できるか、民主党を中心とする政権が誕生するかが最大の焦点となる。「政権交代」を目指す高揚感に包まれる民主党に対し、自民党は麻生太郎首相が両院議員懇談会でおわびと反省を表明する混迷の中で解散を迎えた。⇒毎日jpの記事をチェック！
党は徹底的に「政権交代」の言葉封じを行うべきだ。全候補者ならびに応援の参議院議員も含めて、メディア並びに街頭や集会で、「政権交代」の四文字を封じる。
総理の真情の吐露に心打たれた議員も多く、少なくとも自民党議員、そして支持者の皆様の結束には大きく役立ったものと信じます。
この選挙で政権交代をして、日本の政治は大きく変わる。そのための、記念すべき歴史に残る解散、そして総選挙。その第一歩が今日から始まったと思っています。
大きなお世話ですね。でも、…今回の解散のニュース解説で、日米関係や日中関係、あるいは大枠としての経済問題に踏み込んで解説していたくだりはありましたでしょうか。
今の民主党は、野党だからなんとか体裁を保っているだけで、与党になったら大連立とか分裂とか新党結成とか90年代のような動きが起こるだろうし、それが望ましい。
まだまだ活動が足りていないので、個人的にはもっと時間がほしい、というところですが、日本中で苦しんでいる方々のことを思えば、一刻も早く、という思いもあります。
民主党は政権交代というが、景気対策には裏づけのない財源、安保政策は、各法案に反対した。財源をともなわない空理空論で、安保政策がまとまっていない。
安心と活力ある社会を、責任をもって実現しなければなりません。そのためには、国民の更なる理解と協力が、必要であり、解散を断行して、国民の信を問うことといたしました
この「解散ストレス」に個人的に辟易とする一方、この間の国民生活不在の政治に一人の国会議員として国民の皆さんに心からお詫びを申し上げる想いだ。
現状を私なりに表現すると、相手が「政権交代」という機関銃のような強力な武器を持って待ち構えているところに、素手で戦いに打ってでるようなものです。
責任政党として長く我が国の中で役割を果たしてきた自民党もここまで落ちぶれたかと呆れておられる国民の皆様も多いように思います。
歴史の大きな転換点に、当事者として立ち会える幸せを感じつつ、日本を再び希望と安心の国として作り直す大事業の一端を担う責任をひしひしと感じています。
今朝も、自民党の全面広告が主要各紙に掲載されていた。テーマは、ずばり民主党の外交安保政策に対する有権者の不安を掻き立てるものだ。しかし、内容はお粗末。
新風なんて候補者すら知りません。ああ、どういうことだ。それもこれも小選挙区制がいかんのだ、泡沫政党ラヴという人は本当にどうなっちゃうのでしょうか。
そして今度の選挙でどのような結果となろうとも、政治が大きく動くのが間違いない状況だからこそ、私は自らの原点を忘れることなく全力を尽くして参りたいと思います。
しかし最近のマスコミの、悪意に満ちた自民党叩きの結果、残念な民主党の数々の悪事は水に流され、結果的には民意を不正に操作されてしまいましたね(´〜`)
選挙はその当事者とそれを強く推す利益団体の為にある。困った事に例外は見当たらない。国民一般が受益者となるとしてもそれは単なる結果論だ。
法律の解釈をわかりやすくしてこなかった自民党にはお仕置きよ！
バラマキで結果の平等を追求する。そのしわ寄せは、正直に努力している人たちにくるのです。そんな日本にしていいのでしょうか。
かえって、民主党優位の趨勢にさらに追い風を送ってしまっているような気がしてならない。末期に至った政党とは、こんなものなのだろうか？
鳩山代表を先頭に政権交代を実現して国民による国民のための鳩山内閣により歴史的な税金の使い方を実行して新しい国、地域、生活を創ります。是非民主党をご支援ください。
どっちの政党を選ぶとかじゃないんだと思うんだよな〜。国民が思っているのは誰でもいいからもっとこの国を良くしてほしいって事なんだけどな〜。
帰りに「自宅療養を行う際の留意点」っていうプリント持たされたんやけど、「はじめに 今回流行している新型インフルエンザは…」さりげなく「新型」ゆうてません…？
決して長すぎるものではありません。私は、国家、国民のために働くために、政治家になりました。政権交代で、我々の政策を実行に移すことが必要です。
なんとしても生き残らせていただきたいのです。そして、私はこの戦いを通じまして、不利な状況を一日一日、一歩一歩はね返してゆく戦いに臨んでまいりたいと思います。
なるほど。さて、これで事実上の選挙戦に入ります。政権交代が起こりうる日本になるか否か。まさにその一点が問われるこの総選挙です。訴え、訴え、訴え、走り回ります。
無駄使いや年金問題を徹底的に明らかにする大きなチャンスです。今を生きる責任を、次の世代のために、皆さんとともに果たしていきたいと思います。
解散権を行使したいだけの解散だ。これから争点やマニフェストを作って選挙戦をするというが、市民不在の解散である。これなら、任期満了まで解散しないほうがましだった。
会ったことのない全国の大勢の方々からも「日本の為に勝ち抜け」と激励のメールや手紙をたくさん頂いている。ありがたい。責任が重い。やり抜かなければならない。
わざ０２緊急外来で行ってやったのに！！！薬が、効きません・・・・。むしろ副作用で頭痛がひどくなり、めまいがし、食欲がなくなるとぃぅトリプルパンチをくらった
今私達に問われているのは、「政権交代」だけでしょうか？私は今本当に問われているのは、故郷の未来、日本の未来だと思います。
世界経済も、ちょっと一服で少しずつではあっても回復しつつある状況ですから、今の解散は良かったんじゃないですか？半年前より、今の方がぜんぜん危機の状況が違うし。
四十日かけて、国民が勉強し試される日々になりそうだ。少なくともね、『ＴＶやマスコミの報道だけで判断するのは危ない』事だけは口をすっぱくして言いたいところです。
連立政権は堕ちるだろうな。政権交代の中で新しい枠組みの政治をしてもらいたい…ってのもあるし、野党に果たして国際関係も含めて舵取りができるのか…ってのもマユツバ。
自民党の懇談会をTV中継で見ましたが、できレース？…選挙前のアピールでっか？反あほう勢力はどこに隠れたんだ。できの悪い猿芝居を見せつけられたようで、非常に不愉快。
仮に政権交代するなら、それは変化を国民が求めているわけだ。だから現実路線というレッテル貼りに負けて何も変わらなければ意味がない。
驚いたのは、麻生総理が解散後の記者会見で行き過ぎた構造改革の修正を宣言したことだ。小泉政治との決別か！
わが党は、口当たりの良い、うわべだけの言葉に惑わされることなく、真に必要な改革は何か、地域の発展に必要な改革は何なのか、そのことを強く訴えてまいります。
事務所の整理をした後、16時からの公認証書の受領式に臨みました。 東京都第二十選挙区の公認候補の認定証を麻生総裁から手渡され…、いよいよ戦いです。
バンザイはしませんでした。静かな思いでお辞儀をしました。わずか３分ほどの本会議でしたが厳かできっとまたここに戻ると思いながら、議場のど真ん中の席を後にしました。
果たして自民党のほうは、自民党のマニフェストというより、個々のマニフェストを出すという人もいたりして訳が分からない状態になっています。
待ちに待った総選挙が8月30日に実施されます。この総選挙は、「政権交代選挙」であり、麻生政権の一年と自公政権の四年に対して国民のみなさんが審判を下す選挙です。
ひたすら、私の周りにいる人、私の周りにある物に対して、ありがとう、ありがとう、と感謝するのみである。終わりよければすべて良し。衆議院解散、バンザイ。
国旗国歌を否定する政党に国を任せることは出来ない。教育や防衛の問題だ。 日本国の根底に流れる美しい文化、歴史と伝統を守りぬく為ならば身命を惜しまない覚悟はある。
森巣博氏のオピニオン記事「投票用紙で武装し、蜂起せよ」の激しさに喝を入れられた。政権を倒す武器は、投票用紙でいいのだ。
麻生総裁の演技力もイマイチだった。古賀さんなどは持論を力強く述べていたが、多くは放映されないだろう。反麻生勢力は異様な静けさ。視線はもはや戦後の政界再編か。
正直に言わせてもらえば、ここまでクタクタにさせられる総理大臣もあまり過去にいなかった。もう少し体力を残させてくださいね。政治以外にも生活等で体力消耗しますから。
民主党の公約である高速道路の無料化は支持できない。料金収入を一般財源化して、必要な政策に振り向けるべきだ。
選挙までの１ヶ月で何が起こるか。熊さんとご隠居の落語シリーズで占ってみる。
無責任な政策ばかりだと政権を担ってから無理が生じて立居かなくなり混乱するばかりである。何よりも細川連立内閣誕生で生じた混乱が物語っている。
これといった失策もない麻生総理の支持率が低迷しているのも、マスコミのプロパガンダの賜物である。しかしその論調が最近変わってきたように思う。
何故解散したのかも分かりません意味のない解散です。自分が総理の椅子にこだわり過ぎて自民党を潰しました選挙に関心を仕向けさした事は評価してもいいかも。
国民の皆さんには、どちらの政党が自分達の生活と未来を託すに相応しいか、じっくり見極めて頂きますようお願いします。
新型インフル：国内感染者４千人超す ４日間で千人増
新型インフルエンザの日本の感染者数が１９日、４０００人を超えた。厚生労働省の午前９時現在のまとめによると、国内で３９８７人の感染を確認。このほか、入国前の検疫で２５人、在日米軍基地で９人の感染が報告されている。重症化や死亡の報告はないという。厚労省によると、感染者は先月２５日に１０００人を突破。今月８日に２０００人を超えるまでは２週間近くかかった。しかし、それから１週間後の１５日には３０００人を超え、４０００人超になるまではわずか４日間だった。⇒毎日jpの記事をチェック！
私の住む市役所のホームページを覗いてみました。すると、なんと言うことでしょう先週、我が町でも初の新型インフルエンザ患者が出ているではありませんか
新型インフルエンザでとうとうこの島でも死者１名。合併症の肺炎で亡くなったらしい。っていうか、亡くなって１週間も経ってから発表ってどうなの？(-_-#)
なんか変な棒を鼻に突っ込まれました。まぁ前にインフルで来たときもこんな感じでしたが。なんかあれやだよね。入れちゃいけないところまで入れるじゃん、棒を。
県内で騒いでるインフル騒動、俺の会社なんです。親会社創立50年な為ハワイで式典が行われ全国から500名ほどハワイに行きました。そのお土産がインフルとは…。
でも豚インフルがー！とか言われて、今年はどこも行けんのやろうな。うちの親も、秋以降また大流行するやろうから…とちょっと渋い顔ですからね。
いつもは聞かれないお熱と症状とか聞かれて。あぁ新型インフルが流行ってきてるからかぁ。なんて思ってたら、会社に電話したら、同僚のお母さんが新型にかかったらしい。
首長政治団体：横浜市長ら３氏 １０月にも新政治団体
中田宏・横浜市長、中村時広・松山市長、山田宏・東京都杉並区長の３氏は１７日夜、都内であった政治フォーラムで、１０月にも新しい政治団体を設立する方針を明らかにした。賛同者を募り、全国的な運動に展開したい考え。団体名は「『よい国つくろう！』日本国民会議」とし、税制や教育、外交などの分野で改革を訴えるとしている。現時点の新党結成については否定した。⇒毎日jpの記事をチェック！
今回も前回の三倍の人数で、皆様の心意気がビンビンと、伝わってきました。お互いに、頑張って行きましょうね！ありがとうございました。
地方レベルからの発言は大切ですが、それが即「国を考える」「国をよくする」「国政につながる」というのはあまりに安直ではないでしょうか。
民主：マニフェスト解説、全候補に配布 財源策も説明
民主党は１６日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む主要政策を説明した「ポイント解説集」を全候補者に配布した。財源策を冒頭に掲げ「政治家を中心に外部有識者なども加えて既存の政策・支出をすべて検証し、不要不急の事業は中止する」として「事業仕分け」を前面に打ち出した。中止する事業の例として川辺川ダム（熊本県）、八ッ場ダム（群馬県）を挙げている。マニフェストを今月下旬に発表するまで、候補者が有権者に説明する際の資料として作成した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「第三極」に近い世耕氏のほうがまともだということがわかったのが収穫でした。日本が本当に変わるのは、自民党が野党に転落して分裂してからでしょう。
官庁に政治家を送り込むかよりも課長級・補佐級の配置と人心掌握こそ「官僚支配の打破」の成否を握るはずだが、成算はあるのだろうか。
民主党は高級官僚を政治任用（ポリティカル・アポイントメント）するアメリカ型の官僚機構構想を持っている。ただし日本の雇用制度・慣行の中で実現するのは困難だ。
民主党の子ども手当の創設は、いろいろ理屈を並べているが、バラマキ予算と言われるのを避けるために、配偶者・扶養控除を見直すものだ。
企業に過剰な負担をもたらすことが間違いない。何よりも、これらの政策が直接関係する層の労働者にとって大きな厄災、端的にいって「相当数の失業の増加」を招きかねない。
さて、“ETC￥1,000円乗り放題”で環境悪化を招いたと与党を叩いていたマスコミやエコな人達はどんだけ民主党を叩いてくれるのかなｗｗ
説明書が完成したとのこと。みなさんにお渡しできるのは月末のようですが少し急ぎたいところです。今の期待感を一瞬の風に終わらせないよう、心してかからねば・・・。
来年度…ってことは4月くらいだよな？この頃に本当に高速道路無料化なんてことが実現したら、ETC費用、15,000円くらいがまるまる無駄になっちまうンだよなぁ〜。
高速道路を作ったお金が収集出来ない、と言って、他の税率を上げたりしないで下さいね…。そんなの道路使う人が負担すればいい話で、アカの他人に背負わせないで下さいっ！
ワタクシ的には素晴らしい公約。たぶん次の総選挙では民主党が政権を取るでしょう。と、なると…ETCはすぐにガラクタと化してしまう恐れが…
対象となる子供（0歳から15歳）がいれば相殺か若干収入が増えることになるかも知れないが、ライフサイクルから見ると実質的には負担増になる世帯が増えそう。
民主党は、マニフェストの概要を発表した。足元をしっかり固めながら、政権交代にむけ自覚した言動を望みたい。
自民：「このままでは死屍累々」両院議員総会開催焦点に
衆院解散を目前に控えながら、自民党は１５日もきしみ続けた。党内８派閥の事務総長が党本部に顔をそろえたのは午前８時。中山成彬（町村）▽船田元（津島）▽逢沢一郎（古賀）▽谷津義男（伊吹）▽木村義雄（山崎）▽村上誠一郎（高村）▽鈴木恒夫（麻生）▽泉信也（二階）の８氏だ。前日に梅雨明けした東京は朝から汗ばむほどだった。「選挙前にまず党内の気持ちを一つにまとめることが必要だ」「そうだ。一致団結するためには可及的速やかに両院議員総会なりを開くべきだ」１時間１５分の会議を終えた面々は、そのまま細田博之幹事長に面会を求め、解散前にともかく議員を集めて意見を聞く場を設定するよう申し入れた。⇒毎日jpの記事をチェック！
今は、厳しい我が党の立場をしっかりと認識した上で、一致結束して総選挙に立ち向かう気概を国民の皆さんにお見せすることこそ重要ではないでしょうか。
この機会に足元を固め、既得権を独占してきた利権から離れて志を磨き、次の選挙で政権奪回をすべく、淡々と地歩を固めればいいではないか。
「解散権」を持つ「麻生内閣総理大臣」（昨年９月に我々が選んだ総裁）が公に発表し、かつ「与党の幹部会」で了承された日程なのだ。 今さら覆せるわけがないではないか！
党総裁又は幹事長が全議員の前でしっかりと総括をおこない、その後は麻生総理の下で一致団結して総選挙に臨むべきだと考え今回署名をしました。
私は両院議員総会はあくまでも麻生総理から総選挙に向けての決意を開く場として捉えており、麻生おろしや総裁選前倒しに与する物ではありません。
少しは国民の気持ちが傾くかもしれないよそれにしても、悪あがきすればするほど、自民党の信用が、がた落ちになるっていうの、わからない馬鹿が自民党には多すぎる
表向き、与謝野周辺は、東京都議選での惨敗にショックを受けたことを豹変の理由としているが、鋭い与謝野の目はそれだけで説明できるほど尋常ではない。
署名をされた人に、いろいろな方面からの締め付けが始まっているという噂が飛び交っていますが、もし本当なら最低だと思います。
挙党一致の体制を構築することが急務です。そこで、同僚議員とともに呼びかけ人となり、両院議員総会長に対し、総会開催を求めていくことにいたしました。
馬耳東風では困りますが、ここは懐の広さを示すときです。与謝野さんや石破さんという自民党のスターまで両院議員総会招集請求に賛同した、ということが決定的です。
自民の諸兄にいたっては、知れきった負け戦にのぞみつつ、都議選が終わっても都内を疾駆する幸福実現党のように不屈の魂で立ち上がっていただきたい。
責任ある公約を掲げて体制を立て直し、その次に備えていく覚悟が大切だ」とお話しされ、そのとおりと合点した。現場にいる党員の方が案外冷静に見ているのだ。
政治資金でモラルのない議員、税金の無駄遣いを推奨する族議員、こうした先輩議員が自民党の不信を呼び起こしているのではないでしょうか。
他の議員の意見も聞き、最後まで自民党らしい闘いをし、選挙に勝利していく、乗り越えていくと訴え、党内の引き締めを果たせばよいのではないでしょうか。
この状況で、北朝鮮特定貨物検査特別措置法案廃案は、国際社会にも、守るべき国民にも、責任果たせない、野党も問題だけれど、あと一週間あれば、何とかなるのに、、。
８月３０日投票」という衆議院議員総選挙・・・まず最初に思った言葉はやっと来た、良かったという思いとともに、確か４年前の小泉郵政解散を思い出しました。
自民党もまだまだ捨てたものではない。混乱を恐れて臭いものには蓋をしたままではいつまでも根本的な自民党の敗因を取り除くことは出来ない。
解党的危機という言葉が単なるキャッチフレーズとは思えない現実味を持つ中で始まった自民党の自己反省。そこに私達が見るべきものは、何だろうか。
言い分が通らなければあちこち寄り集まって「何でもいいから新党を」とか、離党した途端に自民党に後足で砂をかけるような態度もみっともない。
最終的な選択肢など与えられない者にとっては他人事だ。自ら政治を変える、という奇特な人々はいつの国政選挙にも現れるが、大体、独自の戦い、で消散する。
安部、福田、麻生と選挙なしに首相が変わった。今度の首相は4人目となる。首相が桝添だろうと、小池だろうと、はたして有権者の理解を得ることができるのだろうか。
麻生おろしに早速と成算欠ける一連の解散の破棄うとましく
落選しないだろうし、落選しても大金持ちだから、失うのは名誉とプライドだけだ。自民党は頑張って、麻生さんをクビにして、解散・総選挙を先延ばしできるだろうか？
ここでツルシ上げて辞任させて、さらに総裁選の選挙戦やって両院議員総会開催して新しい総理決めて、それから解散日程を調整したら、衆議院選は10月ですな。
姑息な切り崩しはやめないと。でもこれが自民の末期的な現状だから仕方ないか。ラジオ、テレビを聴いたり見たりしていると何も今の≪自民党≫を維持する事もない。
蝉が鳴きはじめた夏、土中での期間は知りませんが、たった七日で鳴きやむ蝉は、どうするのでしょうか？
まあ、人は人。私は選挙区で、愚直に政策を訴えるだけである。地元を回っていて、「混乱を招いている連中は、全部除名しろ」などというご意見もいただいた。
総理なんだから皆で最悪任期満了までになっても後数ヶ月なのにこの様になるならアメリカの大統領選挙の様に国民の直接選挙で総理大臣を決めればいいんじゃないかな
維持するためには自由党と連立し公明党と連立し、長年の対立関係であった社会党とも連立を組んででも政権を維持しようとしたあの自民党がこの体たらく、非常に悲しい。
あくまでマニフェストと政治家個人の求心力で戦うもんでしょ。 だから負けたからって麻生さんだけの所為にするのはお門違いも甚だしいってもんだよ、自民党の諸君。
衆院選：首相、与党大勢に妥協 ８月３０日投票
麻生太郎首相が１３日、衆院選の日程を７月２１日にも解散−８月３０日投票と決めたのは、内閣支持率の低迷する中、可能な限りの先送りを求める与党内の大勢と、「麻生降ろし」に対抗するため早期の解散に踏み切りたい自身の事情との妥協点を探った結果だ。首相は１２日投票の東京都議選直後に解散し、８月上旬投票とする日程を模索していたが、都議選で自民党が惨敗し「このまま衆院選に突入すれば自民党の大敗は免れない」との見方が党内に広がった。都議選から衆院選までの期間を長く取りたい公明党はもともと８月下旬以降の投票を求めており、与党内の反発を覚悟で早期解散に踏み切れば、かえって首相退陣論に火がつきかねない状況だった。ただ、国会会期末（７月２８日）ギリギリまで解散を先送りすれば、党内の反麻生グループに「麻生降ろし」の猶予を与えることになる。衆院選は解散から４０日以内に投票しなければならないため、８月３０日に投票日を設定したうえで最大限早められる解散日が７月２１日だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
日が経つにつれ落ち着いて来てはいますが、やはりやりきれないものはあります。どうか、マスコミに左右されなない真実を見極める目をもって下さい。それが私のお願いです。
「総会を要求する署名」に参加した議員たちの思惑はバラバラ。 政策も理念も違う。 加えて「麻生降ろしに賛成していないメンバーも」も含まれているのだ。
なんだかなぁとも思うのです。何で総理の足引っ張るんだろか…。本来下支えすべき人達なんじゃないの?騒いでいる方々を見ると、ネットで見る限り痛そうな面々ですし…。
未だ解散の効力は発せられていないからといって、麻生おろしの嵐が吹いています。台風一過の後には･･･。
野垂れ死に解散と云うか最悪の解散を行はなければならなくなった麻生首相は、愈々自民党政権最後の首相としてその汚名を歴史に残すことであろう。
なんか閉塞感が晴れません。なにもしっかり語られない。はぐらかすような言い方ばかりされる。何人か前の総理の頃から、政治家はそんな感じがします。
やっとのことで上演日が決まった政権交代劇。今度は、国民が各党のマニフェストをよく吟味する番だ。その際の目のつけどころは何だろうか。
「麻生おろし」は封じられたかのように見えますが、まだまだ予断を許しません。都議選の勝利に浮かれず油断せずに総選挙の準備を進めたいものです。
日程の決まった投票日まで一ヶ月あまり、今度の選挙の意味をじっくりと考えよう。比例代表も含めて賢い投票を。
こぞって総裁選で推して、つい先日、不信任案を否決しておきながら、自分の選挙が危ないから、総理の首をすげかえようとする連中になんで遠慮する必要があるでしょうか。
都議選：自公過半数割れ 石原知事の都政運営に大きな影響
自民・公明両党が過半数を割り込んだ東京都議選の結果は、石原慎太郎知事の都政運営に大きな影響を与えることになりそうだ。第１党となった民主党は、選挙が近づいた段階から野党色を強めてきており、今後の都政は波乱含みだ。当面、知事と民主の対立が最も先鋭化しそうなのは、築地市場の移転問題だ。移転先に予定されている江東区豊洲地区の土壌が化学物質で汚染されていることが分かり、移転反対論が勢いづいた。経営難の新銀行東京については、自公が４００億円の追加出資に賛成し、民主は反対した。民主は選挙のマニフェストでも「存続反対」をうたった。ただ、当局側が都議会に議決を求める新たな案件が今のところなく、知事と民主の対立がすぐに表面化するかどうかは微妙だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
新生銀行東京とかいろいろ問題あったんでしょ。そういうのを棚上げしておいて国会のあおりをくらった俺たちは被害者だ、と言われても……ねえ？
誰か落選者が出るかと思ったら誰も出ませんでした。やっぱり公明党は凄いと思ったが、別の意味でも凄かったのは前回は上位当選が多かったが、今回は下位当選が結構いた。
若い、かわいい�畤佑�大量当選してくることで、２００５年の杉村太蔵氏のような「えー？ こんな人が当選してるの？」と批判されることが起きなければいいが…。
首相が政策まで考えが及んでいたかどうかは甚だ疑問なのでどちらかというと、党内の反発はけっこう具体的にいろいろあったと考えるほうが妥当かな。
首都・東京都議選で大勝、第１党に躍進した民主党が強気だ。 次期衆院選の候補者の擁立はほぼ終えたが、都議選の勢いに乗って残る未定区の公認候補を発表するという。
以上入り込んでくることは無さそうなので、一安心の都議選でした。衆議院選挙の投票率がもうちっと上がって、既存の宗教屋も全滅してくれりゃあいいんですけどね〜。
永い間、日本丸の舵を取り続けた政党が、かくも無残な状態になるとは・・だがこの政党を支持し、全てを託してきたのは、だれあろう大多数の国民である。
納得がいかない都議選結果である。しかし、テレビを見ていて、一番納得がいかないのは石原都知事だと思った。苦渋に満ちたその表情から、次の言葉が推測できる…
９割以上の区で民主党がトップを占めていましたしね。そしてベテランの自民党を差し押さえて若手の民主党が当選しているのが、多かったですね。
０７年の知事選では、280万票という次点に100万票以上の差をつけて勝った石原自民党。新銀行東京の赤字と築地市場の移転問題で、その勢いはそがれたとは思っていたが。
また民主が票をとりすぎ生活ネットや共産の票が食われ埋没してしまったのが残念。当選を確実視されていた。与謝野や石原伸の落選の可能性が出できた
今回は自民党が粘って解散時期を遅らせた事に大きく問題があり、支持率回復を狙い民主党の揚げ足をとるような政局ばかりに目を向けさせたのが仇となった
麻生首相：「自発的退陣」望む声 自民領袖らが軟着陸論
次期衆院選を控え、自民党内で麻生太郎首相の「自発的退陣」を期待する声が高まってきた。支持率低迷にあえぐ麻生首相では戦えないとの不満は募るが、無理やり引きずり降ろす印象を持たれることは避けたいためだ。首相は１０日夜、サミット閉幕に伴う記者会見で、１２日の東京都議選の結果を自身の進退に結びつけることを否定したものの、与党が敗北すれば「麻生降ろし」に拍車がかかるのは必至。都議選翌日の１３日、自民党の各派閥、グループは今後の対応を協議する会合を相次いで入れるなど、都議選後をにらんだ動きを活発化させている。自民党の小泉純一郎元首相は１０日、北海道稚内市で講演し、「（首相は）多くの人の助けを借りないといけない。権力を最大限活用するには、『指導者として、よくやっている』という信頼や共感の要素が大きい」と指摘。間接的な表現ながら、麻生首相の「資質」に疑問を投げ掛けた。⇒毎日jpの記事をチェック！
予定通りの都議選での大敗。ここから、自民党が強い政党に生まれ変わるために、何を学ぶべきなのだろうか。
麻生首相の自らの退陣の声が上がっているというものであるが、これらの自民党代議士は今なぜに麻生首相の人気がない原因がはっきりと理解していない点である。
解散総選挙が決まったこの時期に総理を変えるべきか否か？それを考えてみた。
末期症状を呈しているのも知らぬ気に、陽気にはしゃぎ回る、まことにもって、能天気な麻生首相では、足元を見られているので、まともに相手にしてもらえないのである。
首相に弄ばれるものではなく，「民意の付託をうける」という議会制民主主義の正統性の問題です。「しかるべき時期」がないがしろにされて３年になろうとしています。
「しかるべき判断を」と宣っておられた。それが、いきなり自民党三役の要とも言うべき、細川幹事長から解散の時期を独断か何かは知らないが、テレビで発言された。
最後まで勝機を捨てぬところは、見所がありますよね。最後の最後まで粘ってみて駄目なら、男としても面子が立ってこれで良しになるのではないでしょうか？
自民党50年の歴史 が 終焉し、この国の政治は 歴史的な転換点を迎えることとなりそうです。今日の都議選 は、その意味でも 歴史的な意味合いを持つような気がします。
負ける事が判っていて解散総選挙を行えるか、決断できるのかと言うことになり、自民党がそこそこに戦えれば、解散して民意を問うと言う事になるかも知れません。
もうこの機会を逃したらしかるべき時はありまへん。麻生さんの元でこのまま解散されたらわが身の当選が危うい。自発的退陣をさせるべく魑魅魍魎が動きますわい。
サイバー攻撃：米でも連邦政府や民間のサイトへ 断続的に
米国土安全保障省当局者は８日、連邦政府や民間のウェブサイトに対して広範囲なサイバー攻撃があったことを明らかにした。韓国の被害と同様、大量のデータを送信して接続障害を起こすことを狙ったもので、４日の米独立記念日から断続的に攻撃を受け、一部では現在も攻撃が続いているが、業務上の支障はないという。ＡＰ通信は複数の米政府当局者の話として、攻撃の発信源は北朝鮮国内とみられるが、攻撃者の特定は難しいと報じた。米メディアによると、サイバー攻撃を受けたのは、ホワイトハウス、国土安全保障省、国務省、国防総省、財務省、連邦取引委員会やニューヨーク取引市場など。財務省と連邦取引委員会のサイトが一時ダウンした。⇒毎日jpの記事をチェック！
1990年代に入るとアメリカとイギリス（UKUSA）による情報支配が世界的な問題になるのだが、日本のマスコミは取り上げようとしない。
職場とかで「よぉーし、これから米韓にネット攻撃を与えるー！」とか言って、作業員全員を監視しないと、北の公民がすきをついて、外の「有害情報」を入手しちゃうぞ。
皆さんの預金の記録はすべて銀行等のコンピュータ内にあるハードディスクという記憶装置内にあります。この記録が消えたらどうなるでしょう？あなたの貯金はなくなります。
最近は光でブロードバンドなんで、またパソコンが高性能でボットの処理でパソコンが遅くなるなんて事もあまり無いのでなかなか気付きにくい事もあります。
こうしたＰＣテロをはじめサリンや炭疽菌などの化学物質を利用したテロ、ウィルスを使ったテロなど、いわゆる生物兵器の存在も十分な警戒が必要である。
昨日は攻撃対象から外れていた中央日報の日本語版でサイバーテロ問題を読んだが、今日は北朝鮮との戦いの最前線で頑張っている朝鮮日報の「戦記」を読んでみよう。
日本政府の対応はどうかといと、２００６年にサイバーテロ演習というのをやって問題の洗い出しが行われ、対策が検討されたものの立ち消えているような・・・。
被害側には多額なセキュリテー費用がかかり、嫌がらせをしても犯人を特定され難い、いわば犯人とされないで、安心して効果的に嫌がらせをしているのであろうか。
分散型DoS攻撃の有効性は、「チケットぴあ」などでのアクセスの集中状態と考えるとよく分かりますね（笑）。 いつまで続くのでしょうか？ 次は日本政府？
もし、北朝鮮が今回のサイバー攻撃に絡んでいるのであれば、米国がテロ支援国家のリストから北朝鮮をはずしたことは時期尚早だったと言えるでしょう。
まあ、経済が破綻しようが、コンピュータネットワークが崩壊しようが、地球には関係ない。 温暖化が進んでも、地球には関係ない。 困るのは人間だけ。
既に拉致問題などの明確な被害もあるので、もう総攻撃してもいいはず。具体的には北朝鮮の消滅で、領土は中国と韓国で分け、亡命希望者は両国が受け入れればいい。
全国知事会：各党マニフェスト、点数化へ…特別委
全国知事会の政権公約評価特別委員会（委員長、古川康佐賀県知事）が８日、東京都内で開かれ、次期衆院選で各党が掲げるマニフェスト（政権公約）について、メンバーの６知事の合計点で評価、公表することを決めた。地方分権改革を促すための初の試み。１４、１５日に三重県伊勢市で開く全国知事会議で、さらに４７都道府県知事全員で評価するかを議論する。特別委は、古川委員長以外に、嘉田由紀子（滋賀県）▽橋下徹（大阪府）▽麻生渡（福岡県）らの各知事で構成。東国原英夫・宮崎県知事がオブザーバー参加した。橋下知事は「東国原知事が行動し、国民が分権に関心を持った。はっきりしたメッセージを出すべきだ」と点数公表を主張。嘉田知事らから同調意見が出され、古川委員長が「２人（東国原、橋下両知事）を見殺しにする気はない」と述べ、点数評価と公表で大筋合意した。⇒毎日jpの記事をチェック！
私たち市からしたら県に対してもいえることなのです。今の二人の知事の主張は残念ながら、県＝自分達にとっていいような言動にしか聞こえない部分もあります。
政権交代によって地方行政が大きく変わるようであれば、それは民主主義と言うより独裁政権的な集権体質そのものであって、｢地方自治｣以前の問題である。
私は、分権の話はもっと技術的な話が練れてこないと、議論できるようなレベルにならないと思っています。イメージが先行して、ぐちゃぐちゃになるのを懸念しています。
たとえば東北なら青森とか秋田とか山形が沈没して仙台が焼け太りするだけです。つまりは強者がより強者になるだけであって弱小地域がよりいっそう壊滅していきます。
重要なことは、人口の多い都市部と少ない地域では自ずと行政の課題も異なることから、地域ごとの課題に即した事業展開が柔軟にできるような分権制度が望まれるのである。
主権を地方に持ってこない限り、東京一極主義、中央官庁偏重、に変わることはなく、…予算配分の為の「霞ヶ関詣で」はいっこうに変わらない事になってしまいます。
現在の政治地図では、真摯な検討のとおりになるのだろうか？ 地方分権という言葉を、内容を吟味せずに踊りまくれば、その結果は郵政選挙と同じ事になるだろう。
国民の関心を更に高め、国政への影響力を強めることになります。どの地域が地方分権改革の議論の中核になるか。議論はやがて行動へと移っていくはずです。
ぼったくりバーと非難された直轄工事負担金の廃止が、民主党マニフェストに盛り込まれるという。真のぼったくりの構図を考えるべきだ。
地方分権を主張するのであれば、国政選挙のマニフェストに盛り込み上から押しつける手法は、逆に中央集権そのものになる危険性があります。
中央官僚の解体こそが、地方分権の最大の意味だみたいな声が大きいようだけど、それは本筋が違うと思う。…権力が渡っても、官僚主義は変わらないのを、兵庫県は体現してる
知事の権限強化のための分権でなく、住民のための分権でなければなりません。まずは地方財政の無駄をなくし、地方行政を効率化してから権限強化といって欲しい。
国民主権、住民主権が実現するかどうかです。明治以降続いている政官業癒着、中央集権、利益誘導の支配者層による支配者層のための政治を打ち破るかどうかです。
知事会とか首長連合のマニフェストはあるのでしょうけど、中身がわからない。分権するとどうなるのか？権限やお金が単に移るだけなのか？メリットとデメリットは？
霞ヶ関を批判する場合によく言われるのが「省益あって国益なし」という言葉であるが、彼らは「地方益（知事益）あって国益なし」である。
自民党は中央集権体制を維持することを前提に改革を考えているだけで、そんなものは中途半端で、改革とはとてもいえない。そんな茶番劇を小泉政権時代から続けてきている
地方分権っていうけれど、んじゃ地方の地方はどうなるの？…我が家のあたりは三鷹市のチベットと呼ばれているし。別に権利なんか分けていらん。
その移譲の方法を 十分に考えないと一部には、有利で 過疎地には不利、などになってはいけないし、医療や福祉、年金などが、地方によって差があってはならないと思う。
民の、県民の生命財産を守らなければならない人達は賢い人達と思っておりましたが中には自分本位の人達も多いことに今更ながら驚いておるところです・・！
北朝鮮：ミサイルの精度向上 ７発中５発が同地点に落下
韓国の聯合ニュースは５日、北朝鮮が４日に東部の旗対嶺（キテリョン）付近から日本海へ発射したミサイル計７発のうち、５発が発射地点から約４２０キロ離れた同じ地点に落下したと報じた。北朝鮮がミサイルの性能を向上させ、目標への命中精度を高めているとみられる。政府消息筋の話として報じた。また、同筋によると、７発のうち最後の２発は、飛行速度が他のミサイルより速かったため、短距離弾道ミサイル「スカッド」の改良型か、射程を抑えた中距離弾道ミサイル「ノドン」の可能性があるという。ノドン（射程約１３００キロ）は日本のほぼ全土を射程内に収めている。⇒毎日jpの記事をチェック！
昨日、福島での内外情勢調査会主催の講演会で北朝鮮は米国とのチキンレースに持ち込もうとしていると述べたが、困ったことにどうやらそのとおりの展開になってきた。
ＰＡＣ３、ＳＭ３の３システムで日本のミサイル防衛を補完しあうらしいです。もしもＴＨＡＡＤが導入されれば、少しは日本のミサイル防衛も心強くなりそうですね。
日本国民の多くは、北朝鮮はもうがけっぷちだと思っているだろう。日本に攻撃を仕掛ける余裕はないだろうと思っているだろう。しかし、それは甘いかも知れない。
中国は、必ずや隣国たる北朝鮮を、守ると称して自国の影響下に置くとするであろう。…日本をのけ者にするのが、中国にとっては一番の利益になるはずだからである。
韓国と連携し、米中に働きかけ、金政権の崩壊を促す、ということになるのだろうが、その過程での、突発的な軍事的行為や、崩壊後の混乱について、備えておく必要がある。
北朝鮮のミサイル発射の練習は順調ですね、これにより日本全土は北朝鮮の核の脅威にさらされる事になりました。この事実を我が国の偉い人は....
我が国のおかれている安全保障環境が劇的に厳しくなる。そうなる前に北朝鮮に歯止めをかける為、米国、中国と連携して制裁を実効あるものとしてゆかねばなりません。
日本は、ここまでコケにされて、一体全体ナニをどう主張する？狂気の「北朝鮮」は、そう遠くない時期に「攻撃型ミサイルを、ギリギリの線へ打ち込んでくるだろう」。
この実験は、「 本番 」のデモンストレーションであることは言うまでもありません。いつかは「 実験 」ではなく、本番である「 戦争 」を行う気でいるのです…。
朝鮮戦争に始まり、ベトナム、イラク、湾岸、アフガンとその正義感を振りかざしているのに何故、ならず者の北朝鮮だけはお目こぼしなのだろうか。
中近東での手詰まりを北朝鮮で解消するのでしょうか。そろそろ，廃棄しなくてはならない武器・弾薬も倉庫に山積みになってきたころでしょう。
六カ国協議でどうこうしようとしても、国連加盟国の９割以上が、実は北朝鮮と 国交・交易を持っており、経済制裁などはさほどの効果は発揮しないと思う。
強行な姿勢をとりながら、「ところで拉致問題なんですが・・」と日本が切り出しても、「そんな話はもう聞かん！！」これは怖いと思いませんか？？！！
北朝鮮のトップは何を考えているのやら。まだ解決のめどは立ちそうにないですね。隣国なので、ちょっと怖い感じがしますので早めに平和的な解決がなされることを願います
国立アニメの殿堂：自己収入で運営「到底不可能」
アニメやマンガなどを展示する国の施設として０９年度補正予算に１１７億円の設立費が計上された「国立メディア芸術総合センター（仮称）」設立準備委員会の初会合が２日、文化庁で開かれた。民主党が「国営マンガ喫茶」と批判するなど設立を疑問視する声が強まる中「完成しても内容が今ひとつならたたかれる」「計画がつぶれれば永久に（同種の施設は）できない」などと多くの委員が危機感をあらわにした。準備委は漫画家の里中満智子氏ら各分野の１４人で構成。作品を集めて残す「アーカイブ機能」を重視すべきだとの意見が多く、人材育成につながる事業の重要性も強調された。⇒毎日jpの記事をチェック！
役人が考えそうな事だと思います。しかしやり方がどう考えても間違ってるようにしか思えません。権力者達のまちがったやる気で文化が廃れていくのではないかと心配です。
観光客向けにアニメの殿堂を作るくらいなら、…翻訳して、世界中の本屋さんに日本と同じレベルで置いてもらえるようにすればいいんじゃなかと思うんです。
ハコモノを批判するテレビ局自体が、結局、下請けに安く出しているわけで、マスコミが本当の意味で、問題点を指摘することはできないのです。身内批判ですからね。
逆にこれが運営は民間とはいえ立案が国となると…このアニメの表現はどうだとかこの漫画のストーリーを世界に発信していいのかとか変な横やりとか入りそうでいやだ
ハコもの造りを優先する自公政権か、それとも国民の生活を優先する民主党を中心とした勢力の政権かは、総選挙の重要な対立軸であり争点であると考える。
今の業界の構図ってかわらないんじゃないでしょうかね。ということで箱物ですがちゃんと日本の文化としての保存を目指すものならばいいんじゃないでしょうか？
政治家がコロッと態度を変えてこっちに歩み寄ってきたことには「ざまぁみろ！」って気持ちもあるけど、だったら尚更真面目にやってくれよって思う次第です。
まあ、作る側が貧困に喘いでいてそれを管理する側が給料泥棒状態な公務員さまって状態で、「産業として育成を、、」とか言われても納得はいかないですなぁ
この国営マンガ喫茶で収集すべき“失くしたくない、文化遺産としてのマンガ原稿”と、そうでない原稿の線引きはどこで引くことになるんでしょうか。
アニメを日本を代表する文化として育てるためには人を育てるという、一見、すぐに結果を出すことが出来ないことにお金と時間を費やすことが大切なんだと思いますね。
この百年に一度の経済財政の危機の中で、アニメの殿堂が国民に不可欠な政策となるのかどうか。都議会議員選挙そして衆議院選挙に主権者の声を反映させたいところです。
６月２４日のニコニコ生放送のテキスト起こし。古屋圭司氏が国立メディア芸術総合センターとアニメーターの人材育成の必要性を力説、JAniCAの宣伝も。目からウロコ。必見！
閣僚人事：２人にとどまる 麻生首相の求心力、一段と低下
麻生太郎首相は１日、閣僚の兼務を減らすための補充人事として、自民党参院議員の林芳正前防衛相を経済財政担当相に、同党の林幹雄幹事長代理を国家公安委員長・沖縄北方・防災担当相に充てることを決めた。次期衆院選へ向け政権浮揚の目玉に検討していた東国原英夫宮崎県知事の閣僚起用は見送り、インパクトに欠ける２人の補充にとどまった。党内の反発で党役員の刷新も断念に追い込まれ、麻生首相の求心力は一段と低下。麻生首相が東京都議選（１２日投票）後の衆院解散・総選挙に踏み切れるかも不透明な情勢となった。新閣僚の認証式は２日に行われる。２月に中川昭一財務・金融担当相が辞任、６月に鳩山邦夫総務相を更迭して以降、与謝野馨氏が財務・金融・経済財政担当相を、佐藤勉氏が総務相と国家公安委員長などを兼務していた。⇒毎日jpの記事をチェック！
麻生首相の優柔不断さは、過去の首相のなかでもずば抜けているが、逆に言えば、キングメーカーの言いなりになるがゆえに、いまだ命脈を保っている面もある。
プロセスを検証してみると、こう思わざる得ない！ 「この状況で麻生首相は本当に解散に踏み切れるのだろうか？！」「早期の選挙を本当に決断出来るのだろうか？！」と。
きっぱりと日程を決めてほしいものです。今の状態は自民党にとっても、麻生支持派と反麻生派とが分裂する最悪の状態。このままでは戦えない、はずです。
我が党は例を見ない危機にある。それでも大事なこと、国の行く末をしっかり見据えて基本に徹した政治活動、地元活動を行なうことで、天は必ず味方してくれるものだ。
私は麻生さんを押した責任上、足を引っ張るようなことはしない。それより自分が故郷の為に、また国家の為に出来る限りのことをやって審判を受けるだけである。
総理が腹を括られれば、８月１５日の総理参拝が実現できる。これができれば、一切合財の議論は吹き飛ぶはずだ。衆議院の解散など、８月後半の臨時国会で考えればいいこと。
総務省人事・恩給局によると 国務大臣の俸給は手当を含め月176万9040円と法律で定められている1人が複数のポストを兼務する場合でも 俸給は1ポスト分だけだ
こういう人が日本国首相として、例えば、国益のぶつかり合いである外交交渉を、ぶれない信念でもってやり抜くことができるのだろうか？
政治不信を高め、関心を低下させたところで選挙に打って出ると推測される。というのも、麻生首相自身のぎりぎりまでの続投と細田幹事長側の政治性質が似ているからだ。
麻生さんをおろして、鳩山民主党代表の政治資金問題を追及し、小沢氏の時のように、民主党に打撃を与え、総理交代で支持率を上げて、総選挙になだれこむつもりだろう。
鳩山代表自身が答えなければ責任ある回答とはいえないが、逃げ回るのだからしかたがない。委員会としては同氏の参考人招致を改めて申し入れた。
「解散（の日時）は、ワタシガ、キメマスっ！」とおっしゃっるお姿は、もう、痛々しいほど。いい加減、寄ってたかって、麻生さんを苛めるの、止めたらどうよ！
恥ずかしくて保守派を名乗れません。マスゴミのやり方が気に食わないとか何とか言っても始まりません。マスコミの餌食になっている麻生さんがいけないのです。
自民党が直面している統治能力の低さを表しているものでもあるでしょう。総選挙で国民に審判を避けている事態であれば、とっても党の再生はありえません。
国民そっちのけの自民党総裁選挙をやるよりも、衆議院解散総選挙で日本の未来を決めるべき、ということです。麻生総理には、最後くらい矜持を見せてほしいものです。
この自民党総裁は、ついに人事権も発動できずじまい。衆院議員の全員の首を切る解散権なんて行使できるの？サミット参加中に総理・総裁の椅子はなくなっているのでは？
自民党は、小泉さんが自民党をぶっ壊すといいながら、自民党の延命をギリギリはかれたのを最後に、党には勢いというものが全くなくなってしまったのだ。
麻生首相はどこまで恥をさらせば気が済むのか！それでも、ニヤニヤ笑っているのは、もはや政治家としてのプライドもなく、あるのは首相の座にしがみつく醜態だけだ。
党人事でまたまた求心力が低下した麻生総理。総理がブレると言われるのも、まだ固まっていない自分の考えがスグ公になってしまうことに問題があるように思います。
皆さんと共に行動して参りますが、当面は、７月５日の静岡県知事選、12日の東京都議選の必勝に全力をあげることが重要であり、表立った運動は控える考えです。
鳩山代表：献金虚偽記載、４年で２１７８万円 辞任は否定
民主党の鳩山由紀夫代表は３０日、国会内で記者会見し、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人からの献金を政治資金収支報告書に記載していたことを認める調査結果を公表した。調査を担当した弁護士によると、０５〜０８年の４年間で、すでに亡くなったり、実際には献金していない約９０人から個人献金１９３件、計２１７８万円を受けたと記載。会計実務担当の公設秘書が鳩山氏個人から預かっていた金を同団体の収入が不足した際などの補てんに充て、個人献金による収入を装っていた。鳩山氏はすでに公設秘書を解任。鳩山氏個人から「貸し付け」を受けたとする収支報告書の修正を総務省に届け出たことも明らかにした。そのうえで「関係者、支持者に多大な迷惑をかけた。心からおわびしたい」と陳謝。「全く知らなかったとはいえ、監督責任はある。説明責任を果たす中で代表としての責務を果たしたい」と代表辞任は否定した。⇒毎日jpの記事をチェック！
泥の投げ合いくらいの話で大したことはないなという安定した状況を作ってくれたのは、すべての泥を背負って磔刑となった小沢大明神の功績と言えるかもしれない。
言い古されたことだが、魑魅魍魎が跋扈する永田町を遊泳し、シタタカに生き抜くには、やはり親分だった故田中元首相のように面の皮が厚いことが絶対条件のようだ。
いかにこの問題を正しく解明し鳩山氏の責任を追及できるか、その成否は私の双肩にも掛かっており、またひいては自公与党、民主党の浮沈にも影響することにもなります。
少ない金だろうけど、一般の政治家からすると巨額の一桁億の金が、勝手に動いてて、本人知らずに「秘書がやった」。常識的には考えられない話だと思うんだけどね。
強弁している「故人献金疑惑・所得税の違法還付疑惑」を国会で執拗に追及されるのは必至。はたして国会を通して誠実に国民向けに説明する気があるのか？
標題の件に関し、民主党の鳩山代表は公設秘書の独断であって、自身はノータッチと釈明した。
今回のはタイミング的にも裏で何かしらの力が働いてそうですが、どうなんでしょうか？
民主党といっても、元々は自民党にいた政治家が多い。鳩山代表、小沢氏、管氏などが代表的な人である。金集めの手法は、恐らく自民党の政治家と大差ないはずである。
故人の名前や架空の住所を使ってまで政治資金収支報告書に書いたのはあまりに匿名の献金額が多いので割合を下げるためということも考えられますかね。
庶民のレベル知らなそうなので辞めてくれない？議員。って感じ。さらに民主に入れる気なくなったもんね。私の周りもテレビの麻生批判に引いてる人が多くなってきたので…
メディアファシズムを最大限に利用して議席を守ろうという策謀なのだろうが、我々有権者はマスコミ報道を鵜呑みにして、メディアファシズムに騙されるほど愚かなのだろうか
きっと経営者などが政府の諮問委員になったりしてるから、厳しい批判も書けないのでしょう、そこにはきっと利権や損得が動いてるからでしょうね。
もしも架空献金でありながら個人献金の所得控除証明書を総務省から受け取り、それを使って当該個人が所得控除を受けたりしていると、これは詐欺罪となると思います。
明日以降、政治とカネの問題で倫選特委をほぼ毎日開くことになる。国民に民主党の法律違反の本質がわかるように委員会質疑を丁寧に進めていきたい。
自分たちが受け取り続けてる違法献金のことは棚に上げて、なりふり構わずに民主党の献金問題を煽り続けてるけど、ハッキリ言って、ほとんどの国民は、もうウンザリしてる。
民主党は優勢に立つと必ずと言ってよいほど何かが出てくる。 これは仕組まれたことなのかどうか分からないが、それにしても何でこうなるの？と呆れるばかりだ。
これから日本の首相にもなって日本を引っ張って行こうかという人が、こんな大事な時に「ゴメンナサイ」から始めたんでは、国民は膝ガックリになってしまう。
昔の政治家のお得意の「記憶にございません」「秘書が勝手にやった事です」秘書の面倒も見れないなら秘書を雇うな！まさにトカゲの尻尾切り！
これだけの金を何の疑問も持たずに、政治資金として使っていたとすれば、それはそれで問題であると思いますが、どうでしょうか？
世論調査に、「・・・が説明責任を果たしていると思うか」という問いがありますが、説明責任の内容がはっきりしないのに「果たしている」とは答えにくいはずです。
今こそ先頭に立って報告書を精査しその結果を公表し自分が民主党の代表に相応しいか決断すべきだ。国民の目は厳しい事を念頭に残された最善の道を選択して欲しい。
外国人の献金とか、脱税とかをごまかす為という疑いはありますね。故人献金など虚偽記載はもちろん犯罪だし。正直鳩山さんが小澤さんより黒いとは思わなかった。
いい加減に国民を愚弄するのも止めて欲しい。政党助成金を受け取りながら、企業献金を受け取り、大企業の儲けを増やす手だてをあれやこれやで作っていく。
携帯電話：小中学生に持たせないで…石川県が全国初の条例
石川県議会は２９日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を３８対７の賛成多数で可決した。施行は来年１月。最大会派の自民や公明など議員２８人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。⇒毎日jpの記事をチェック！
本来こうした規制は国が率先してやり、全国の小中学生が同様の法律で規制されるのが理想でしょう、迅速に対応できる石川県の条例で試験的にやってみているだけのこと、...
米核持ち込み：密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言
１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。⇒毎日jpの記事をチェック！
「国民を軽視などはしない。無視する。」とでも言いそうな、外交の責任者の「プロ意識」こそが、日本の国益をもっとも危うくするのかもしれない。
アメリカ国務省が公開した書類によって密約があるのがはっきりしているにもかかわらず、日本の外務省は書類は無いと主張し続けるのである。こんな行政を信頼できるだろうか
自民役員人事：カケに出た首相 解散権死守へ
麻生太郎首相が２６日、自民党役員人事の調整に着手したのは、自身の手で衆院解散・総選挙に踏み切るための大きなカケだ。静岡県知事選（７月５日投票）と東京都議選（同３日告示、１２日投票）へ向け人事を刷新し、党勢に弾みをつけて衆院選に臨むシナリオを描く。ただ、内閣支持率の低迷する麻生首相のまま衆院選に臨むことへの不安は党内にうっ積しており、党人事を早期解散につなげる意図を感じ取った中堅・若手は反発。中川秀直元幹事長も公然と退陣要求の声をあげた。首相は正念場を迎えた。２４日夜、首相公邸を訪ねて（１）人事刷新（２）都議選前などの早期解散−−を強く進言したのは安倍晋三元首相だ。静岡知事選と都議選で自民党が敗れれば、「麻生降ろし」の動きが一気に加速する。そう警戒する安倍氏は以前から早期解散を主張しており、麻生首相は翌２５日、衆院解散・総選挙について「そう遠くない日」と発言。７月１日に１０年度予算案の概算要求基準（シーリング）を閣議了解し、２日にも役員人事を実施する方向で調整に入った。⇒毎日jpの記事をチェック！
「小沢献金事件」の�猴昇甅瓩覆里法△海鵑覆發鵑�？…仕方がないので、またもや今日（土曜日）締め切りの週刊朝日の誌面を差し替えて記事を突っ込むことにした。
自民：東国原知事に出馬要請「総裁候補にする覚悟ある？」
自民党の古賀誠選対委員長は２３日、宮崎県庁を訪ね、東国原知事と会談し、衆院選に党公認候補として立候補するよう要請した。これに対し、東国原知事は「私を次の自民党総裁候補として、衆院選を戦うお覚悟があるのか」などと、逆に条件を突きつけ、結論は出なかった。東国原知事はこのほか、国と地方の税源配分を５対５にするなどの全国知事会の要望を次期衆院選の党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう逆提案。古賀氏は明確な回答をしなかったという。会談後、東国原知事は県庁内で「党の体質を変えていただかないと、国民の支持は得られない」と記者団に述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
潰すためにわざと名前を挙げる、などという裏技もあるくらいですから、大臣の話になどうっかり乗ってはいけない。東国原知事には、本当にご迷惑をおかけしました。
政治家になるのには知名度の高いタレント出身者が有利だということは重々分かりますが、タレントの人気に縋って選挙を戦おうというのは、やはり邪道のような気がします。
東国原知事が「総理への意欲を示した」ことにケチをつけるつもりもない。以前のブログでも触れたが、自分は「足下を見られた」自民党の不甲斐なさに怒りを感じているのだ。
自民：総裁選前倒しの署名集めも 「麻生降ろし」くすぶる
国会会期の延長が正式に決まった２日、自民党内で党総裁選の前倒しを求める動きが表面化した。山本拓衆院議員（町村派、当選４回）が党所属国会議員らに署名集めの文書を送付。党内には次期衆院選に麻生太郎首相（党総裁）で臨むことへの不安もあるだけに、「麻生降ろし」につながるのを懸念した町村派など各派が署名に応じないよう派内に呼びかけるなど、党幹部らは沈静化に追われた。自民党総裁の任期は３年間。麻生首相は０６年に総裁となった安倍晋三元首相の残任期間を務めており、９月３０日に任期満了を迎える。党規約によると、総裁選の前倒しには、党所属国会議員と各都道府県連代表者の過半数の要求が必要。山本氏は２日、記者会見し「倒閣運動ではない」としたうえで「次期衆院選前に党総裁選を行い、党の政権公約（マニフェスト）の決定プロセスを見せることが大事だ」と署名集めを続ける考えを示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
政党もメディアも、政策を考えずに騒いでいる。これでは日本は滅びかねない。
臓器移植。この技術が正しい医療行為であるか否かはわからない。ただ、必要とする人がいる事実。そして、それに応える医療技術がある事実は無視できない。
福祉の充実している北欧諸国では、１０万人あたりの議員定数反日本の３倍以上です。その代り給料は日本の４分の１程度です。
ガザ空爆：地上戦懸念強まる 国防相「全面戦争」宣言
イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点に対する空爆を続け、ＡＦＰ通信によると、２７日からの３日間のパレスチナ人死者は３４５人に達した。イスラエルは２９日、ガザとの境界を軍事閉鎖地域に指定し地上部隊を増強。バラク国防相が「ハマスとの全面戦争」を宣言し、地上戦突入への懸念が強まっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
なぜ民主国家イスラエルが、テロ組織ハマスにガザを統治させたのか。パレスチナ人はどうして選挙でハマスを選んだのか。イスラエル、欧米諸国、ハマスの三角関係に迫る。
今年の一月に起きたガザ地区での戦争。そこで報告された死者の数はイスラエル側とガザ側とでは大分開きがある。何故か？ どちらの主張がより客観的で正しいのか？
８月３０日の解散までに、高校野球と帰省という県民意識を高めるイベントと道州制への影響
静岡県知事選挙結果は従来からの政令県構想など道州制への対応が変わるか特集
親の一票には、選挙権のない子どもの分も含まれている。子どもの未来のために投票しよう。
国旗・国歌強制に反対という立派な信条を持つなら、在野で生きよ！「反戦が…」と言いますが、そんな事じゃないんだ。先生の生き方が、みっともないんだ。
本当に地球のためを思うならば、今使えている家電製品を捨ててまで新しいエコ家電を買わないでください。今乗っている車を捨ててまで新しいエコカーを買わないでください。
地方の政治ほどコネ重視、利権温存、土建政治である。このまま移管したら日本は滅びる。地方分権は賛成だが、今の連中は全員退場するのが条件だ。
社会
目先の利益追求、短期利益の最大化が政府の目標であれば少子化対策は無理なことである。将来展望を持って少子化対策にのぞまなければならない。
けどアレなのかな、最近は夫婦一組あたりの子供数が少ないというより、未婚の人の増加が深刻なのかな。……そういう人からは未婚税やら不妊税徴収したり？
日米密約は「なかったことにする」のが日本の政治手法だが、もう終りにしよう。
地球幸福度指数というものがあって、コスタリカが世界第一位だという。幸福感があって環境負荷の少ない国を評価する指数だ。日本はどうか。
ふるさと納税：地方税法改正案が衆院本会議の再可決で成立
住民税（地方税）の一部を出身地の自治体などに寄付できる「ふるさと納税」も含んだ地方税法改正案が３０日、衆院本会議の再可決で成立した。ガソリン税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案と一緒の税制改正関連法案だったため、成立が遅れていた。政府は、今年度から同制度を導入する。ふるさと納税は、居住地以外の都道府県や市町村に５０００円を超えて寄付した場合、住民税を１割を限度に控除する仕組み。地方間の収入格差を是正する狙いがある。⇒毎日jpの記事をチェック！
導入は、本来国が責任を負うべき国民の福祉とくらしを地方に押しつけ、基礎自治体を住民から遠ざけ、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸化をもたらすものだ。
