「公務員が甘いのか民間が酷なのか？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
どこまでが無駄で何が必要か。基本的に「信頼関係」なしに県民にとって「必要なもの」は中々見えにくいと思います。
さらにはカラーコピーの使用を原則禁止したり、職員の休憩時間を削ったりと、府民に受けの良い公務員イジメで人気を高めることしか頭にないようです。
悪者になろうとも、実現できなかろうとも、言わなければいけないこともある。彼女の発言は、働く女性の現状であり、その意見を聞き逃していけないと感じる。
全国中継のTV局とかの前でハッキリと意見を言った事を誉めてあげるべきじゃないのでしょうか？それを否定するような事を言っちゃいけませんよ。
有給休息が民間や他の自治体で廃止なのにもかかわらずこの大阪が休憩時間死守って･･･。倒産しかけた組織がどれだけゆったりしてるのでしょうか。
何か新しいことに挑戦して失敗するよりも、何もしないで失敗しないことのほうが評価されるシステムだと考えている。だから仕事が遅く、時代の流れに対応できない。
もっと、計画的に仕事をすれば、毎日これ程の残業は有り得ないでしょ。財務省の人間は、予算作成時には家に帰れないなんてよく言われますよね。
「どれだけサービス残業してると思ってるんですか」って言っておきながら「サービス残業は私はしてません」だと？てことは、誰もサービス残業は強制されてないじゃん。
ああ、今日も終わった。ここで思考が停止してしまう。まるでロボットだ。ここで「これでいいのだろうか、俺の人生」と自問する人たちはごく少数だ。
もっと言えば、国を運営する公務員や国会議員の給料をカットしてお返しするのが筋といえば筋です。我々国会議員や公務員は、国という企業の従業員ですから・・・。
テレビや新聞などではまったく報道されない。そのため、ネットの情報を見ていない人のなかにはこれを「新人知事と現場のギャップ」と捉えてしまう人も多いだろう。
どういう公務員がいるのか、それともそもそも、そんなものはいらないと言い張って、自分たちだけでやっていくと言うのか。「統治者」として考えてみるべきじゃないのか。
やっぱり公務員へ減らすべきだ。まともな公務員もいるから、自分達のミスは自分達でなんとかするという、当たり前の文化を植えつけないとね。
民間人がとても苦しんでいる今の時代 市や府の職員はそんなことは関係ない というポジションにいる雰囲気を感じます まず自分らを守ろうとだけしているような
あなた方より、集中力を必要とする業務、危険を伴う業務、体力を必要とする業務は、民間、公共に限らずあるだろう。そこには、労働時間という尺度では測れないモノがある
*世界の水準はこの程度…日本の公務員は、世界の公務員の1.5〜3倍も給与もらう程働いているのだろうか？（ドル換算）
公務員全体が悪い、仕事をしない、高給を食んでいる、組織的に不祥事を隠蔽し、誤魔化している、天下り等で税金の無駄遣いをしている、などと非難するのは間違いです。
本当に実力があれば、官民平等に、第二の人生を過ごせばいいのだと思います。それを、天下りや渡りという形をとるからいけない。ここは、何としても根絶しないといけない。
手柄を立てたい、総理の政治指導を演出したい、そんな姑息な動機で、大事な公務員制度改革の議論の方向性をぐちゃぐちゃに混乱させるようなことはすべきではない。
休息時間がないと仕事の効率が上がらないなんて主張する人には、サッサと辞めてもらいましょう。休息時間が無くても、大阪府の職員にないたい人はいっぱい知ると思うから。
いちいち抗議メールを書く人の気持ちが分かりませんね。どんどん知事と職員でやりあえばいいじゃないですか。そのほうが府庁の活性化になって良いと思います。
窓口で不親切な対応をすることが仕事な、地方支分局や役場の職員を減らし、人件費の節約にもなります。 ところで、どうして、かくも「窓口」は不親切なのでしょうか。
会計検査院も「…適切ではない」と指摘しています。厚生労働省は退去を促していますが、平均家賃３万円の住宅に公務員が居座り続ける実態に批判が強まりそうです。
公務員給与を為替連動性にして頂きたい。そうすれば日本を牽引していく企業群も元気で、３年後の消費税増税を言わなくて済むのではないか。
人事院が、「公務員給与は、派遣労働者や介護職員の給与も考慮する」勧告をすれば支持するという意見。
橋下知事は大阪府民から選挙で選ばれたのだ。その知事に対して府職員がクレームをつけるとは何事だ。府の仕事をいったい何だと考えているのだ。
国は最大の雇用者でもある。新時代に適応する雇用モデルを、自ら開発すべきではないのか。
「公務員の個人責任追及は不可能か？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
まずは無駄の多い公務員に導入して、無駄な残業代を削減して貰いたいです。まじめに働いている人間が報われるような社会になってほしいものですね。
年金問題で追い込まれている安部内閣が巻き返したいのなら、ケシカラン公務員を憲法が約束している通りにクビにすることができる公務員罷免法をビチあげればいいのに…。
要は自分の腹が痛むわけではないから金銭管理に対する責任感がないのであろう。これからは全て連帯責任で、関係部署全職員に返還義務を負わせるべきである。
国レベルで、公務員の税の無駄遣いを私財をもって弁償させるといったような、公務員個人の責任を追及する制度が存在しなかったの方がむしろ不思議である。
賠償が認められれば損害は填補されること、あるいは、個人責任を認めると公務員が萎縮してしまい、自由で積極的な業務活動ができない、ということがあげられています。
今度こそ長い迷走にピリオドを打つのか、それとも新たな迷走の始まりなのか、明日は厚生労働委員会で午前10時30分より「グリーンピア南紀の行方」を問い質していきたい。
こんな国に誰がした？この国を食い物にする役人どもには全額返金させないといけない。税金を横領しているのだから逮捕、実刑を食らわせなくてはいけない。
官僚の過ちを防止し、罰する仕組みがなければならない。少なくとも関係した厚生労働省幹部を免職する（天下りではなく）くらいの仕組みがないと彼らは嘗めてかかる。
天下りして御神輿に乗っただけで暖衣飽食していた歴代の社会保険庁長官からは私財を没収してでもその責任を取らせるべきであろう。
薬害への救済は当然のことですが、うやむやにされそうなのは官僚の責任。これはあきらかに役人の失態です。彼らの責任はどうなるのか。
幹部がその責任を果たしてこなかったからである。民間会社では、取締役などがその責任を果たさなかった場合、株主代表訴訟で取締役の個人責任が追及される。
個々の職員や上級官僚の個人責任を問うのはナンセンスだと思うのであるが、今の世論動向を見ると、事務方のトップの“血”を見るまでは収まりそうにない
在職中にストーカー行為に及び、事情聴取後に自殺した愛知県警の警察官の遺族に対して、通常の「死亡退職」扱いと同じ 約２０００万円の退職金が支払われるそうです。
彼らの責任はどうなるのか。天下りして悠々自適の生活を送っている当時の責任者もいるとか。フィブリノゲンへの許認可にかかる疑惑。製薬会社との癒着が疑われます。
しかし、自分たちの保身のために、未解決用地があっても国有林の解除ができていなくても、予算消化のために「不必要な工事」を発注し続けている。
まじめに仕事をしてなかった歴代の社保庁の役人全体の責任である。国民にさじを投げられているのは官僚である。ここをハッキリさせないといけない。
社保庁の仕事に象徴されているようにきわめた杜撰な仕事、無責任きわまりない仕事をしてきたにもかかわらず、公務員たちは安定的に収入を得つづけている。
天下りは高給を取り、無責任にも組織の中でそこそこの地位についている。そして、何の仕事もしないうちに、数年すると多大な退職金をもらって辞めていくという。
遅きに失した感はあるが今からであっても遅くはない与野党協力の上、無駄遣いの責任追及のための法律改正を今すぐ進めることが必要である。
ふざけた態度は、到底認めることが出来ない。被爆者団体をこのような訴訟に追い込んだ政治責任は与党にあり、また具体的な担当者の個人責任も徹底追及する。
少なくとも総論として反対の政党は少ないであろうから、ねじれ国会云々言ってないで、超党派で十分検討のうえ、是非実現してもらいたいもんですね。
いっそ、過去にさかのぼって、職員・関係者だった皆様方のお名前をリストアップし、新しい名刺には、「ねんきん食いつぶし、生活してます」と印字して欲しい。
悪人を並べ替えたら善人になるなどとは子供でも思わないだろう。今一番必要なことは、公務員の間違った行政に関して刑事罰を科すことと、天下りを禁止することだ。
治労官公労なんて必要ないでしょう。民間より以上に働くのはあたり前。高給取りが楽をする労働闘争なんて、あほらしくてええ加減にさらせと申し上げたいのであります。
担当者の個人責任が訴求されないから、薬害は繰り返されるのだと思う。｢公｣とは何か、社会的仕組みを作り直す時期に来ていると考える。
一身・一命を賭す覚悟を持つ人に限るべきでは、ないでしょうか。それには、発議者、検討者全員、承認者を記録し、「個人責任を問う仕組み」が、必須だと思います。
おかしいぞってところで直ちに警報が発せられるべき問題。役人の個人追求するか、役所の責任義務を重くして、怠慢を徹底的に追求するシステムを作っていく必要あるよね。
横領集団みたいな人間がいないと動かないのか？特権意識かな？それともどうせばれっこない？かな？酒気帯びや酒酔い運転よりずっと罪が重いと思うが、どうなんだろう？
官僚機構のルールがどうなっていようとも、誰が執り行った行政でこんな悲劇が起こることになったのか、つまり、 「担当官僚の個人責任」をとことん追求すべきです。
過失、不作為などの責任については、当該公務員に一部負担させるようにすべきだ。民間では、サラリーマンでも医師でも自営でも皆そういうリスクのなかで生きているのだ。
「パブリックコメントって応募する？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
結局はその結果をすべて無視して、最初から決まってた通りにモノゴトを進めるって言う、単なる形式的なものでしかなく、コイズミ茶番劇の十八番なのだ。
パブリックコメント手続が住民参加の優れたツールとして運用されるかどうかは「首長」以下経営層の理解度にかかっているといっていい。
市民参加の主旨を考えれば、いろんな工夫や啓発も必要なのに、何の改善も見られない堺市のパブリックコメントは、もともとの主旨が違う。そんなことを改めて知る。
国民の意見を集めて事業とするのに、国民は知っていたのだろうか…。道路事業を正当化させるため、「見える化」というベールに包んだ…と国民に疑われる可能性があります。
公務員は仮に首になっても退職金を貰って止めます。政治家は自分達の既得権を確保する為に、役人の天下りを許し自分の利権を広げていきます。
活かさない手はありません。世界に誇る教育国であった日本が、国際的に下がってきた原因は何なのだろう。そこから国民的な議論ができたらいいものだと思います。
浦安市は何をしようとしているんでしょうね。パブリックコメントを出してもきちんと集計してくれないし、一市民としての声を反映させるすべは選挙しかないのでしょうか。
省の見解も付されていた。私の意見は認められなかったが，政府見解には納得のいく説明がしてあって，なるほど，そういう理解なわけですねと妙に感心してしまった。
意見があつまることで、行政を動かしていくことができます。逆を言うと、意見がなければ、反映すべき声がないわけで、行政にとっても方向性を見出すことができません。
ひそかに「利害得失を有する者」を除外しました。すなわち全国民が意見を寄せられるものから、同市に在住・在学・在勤・事業所を有する者に範囲を限定いたしました。
何の心配も要らないとしているようですが、制度の概要や審議会の考え方は、パブリックコメントを経て、「中間のまとめ」からほとんど補正されていないように見えます。
人情としては理解できますが、値段を下げれば下げるだけ結果的にサービス水準が低下するというジレンマを内包しているということは知らなければならないと思います。
パブリックコメント募集案内において、賛否の数を問うものではない、とされているにもかかわらず、賛否の数が判断材料とされているという意見がみかけられた。
小さなことと大きなこと、身近なことと遠くのこと、生身の実践と法制度、対極に見えることの間を行ったり来たりしながら、個人も学校も成長していけるといいなあ〜！
活動している人たちは、パブリックコメントなんて書いている暇はないと思います。現場で活動している方たちが一番伝えたいことがあるのではないかと思いますが。
パブコメが反映されて〜なんていう例が少ない。まぁ、文化庁も人の集まりですから、間違いもするでしょうけどね。聞く耳なんか持っていないってことですよねぇ〜
大きな企業は何千と意見書を出せることになり、どう考えてもアンフェアだと思います。…一般市民は利害関係者ではないので意見書を出せないことになります。
募集が開始されたと聞き、出してみることにしました。…で、私が提出したのがこちら。古紙問題は詳しくないので、知人が作成した意見内容を参考にしました。
小さなことからコツコツと。これは永遠の真理、妙な悟りは不要です。忙しい日々の中ですが、諦めずに努力しましょう。…少しでも前進するようにします。
パブコメには、学校のPCやFAXは使ってはいけないの。我ながら、文章が稚拙で嫌になるけど、それでも「数が力」と励まされました。
しかしながら、パブリックコメントでは反対意見が多数だったそうです。それにもかかわらず、この決定をしたのはなぜなのか疑問が残ります。
このDMV導入基本計画はこのパブリックコメントとはとてもわかりやすくできていると思う。色々な層の多くの人の意見が集まるといい。
どうせ反映しないなら、無駄な経費掛けてパブコメなんぞ募集するのやめてほしい。格好だけ取り繕おうというその態度が最高にむかつく。
今、先日から公開されている県の「動物愛護管理推進計画」に対してパブリックコメントが募集されているんですが、そこに意見を送ろうと思ったんです。
地元住民の方々にも賛同頂けることではないでしょうか。そこで、このブログをご覧になった方に是非パブリックコメントを提出して頂きたくお願い申し上げます。
今回の旭川での教育研究集会の中で、運営のあり方について、互いに厳しく意見を言いあえたことも、非常によかったと思います。価値ある時間になりました。
内容をごらんになって、「これってヘンじゃない？」と感じる箇所のある方は、そこだけでけっこうですので、パブコメをぜひお願いします。
北区の健康生きがい課で北区ヘルシータウン２１後期5ヵ年計画（案）のパブリックコメントを集めています。…私はこんな風に書いてみました
自分の住む土地は、自分で監視して、守っていかないと第２の夕張市みたいになりますよ！そうなると税金は上がるし、福祉は削られ、行政サービスも削られます。
パブリックコメントの雛形を作ってくださいました …個人情報部分だけを書き換えて後はそのままコピーしていただいても ご自分の意見で出されてもけっこうです
このパブリックコメントを無視して、厚生労働省が、来年に新組織立ち上げのための法案を国会に上程させるとしたら、取り返しのつかない犯罪を犯すことを意味する。
「官民癒着・汚職・贈収賄の泥沼」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
もっとも、『収賄』が発覚したのは要領が悪かったのか、仲間割れしたのが原因ではないだろうか？直接、『現金』を渡したのは、このコンサルタント会社のようだ。
不当な利益を享受している人々がおり、それを助長する天下りや、官製談合を容認する制度があれば、もっともっと追求しなくてはならないのではないでしょうか。
明らかに、今まで癒着してきた官僚支配の終焉が来たのであり、それを支えてきた自民党政権も崩壊するはずなのである。新しい日本が生まれようとするはずなのである。
小泉改革、構造改革と言ったって、こういう裏社会の体質は、ほとんど変わっていないのではないか。かえって巧妙になって、深く静かに浸透しているのでは。
文部科学省には何の自浄能力もなく、「互助組合」のように身内でかばいあっているだけの組織であることははっきりした。捜査当局の動きに注目し、それを監視しよう。
仕事が回ってくるので私はかまわない。これ以上、談合防止をすると技術力のある企業は潰れてしまい欠陥住宅ができるだろう。そうならないためにも談合は必要だろう。
現実に防衛省には武器「輸入調達官」という役職ががあるじゃないか。この調達官は一体何をしている人なんだ。政官業の癒着が国民の税金をむさぼりあっているだけだ。
何かすごくおかしくない？？これだけ自衛隊がやってきた給油活動が６００億円、、Ｆ２戦闘機なら…おいおい、５機しか買えねーよ、この戦闘機の値段おかしくね！？
聞いてほしい。通常、官庁の契約に参加するには、財務諸表、主な取引先、主管銀行、過去の取引実績が最低クリアーされないと、随意契約ですら参加が無理なのである。
自民・公明の質問者の「時間つぶし」のあとの民主党、期待してたのに見たこともねえションボリ議員が質問に立ち、独自取材・密告ネタのひとつも持ってないときたもんだ。
防衛省・自衛隊・米軍の問題はまだまだ根が深いし、事は国家を動かす大問題だ、と言う事は国民にも跳ね返るし、国民一人ひとりの問題でも或るわけだ。
金に汚い彼らには、自らの金を失うという罰を与える事が必要だと私は思う。
官僚が癒着するほど長い間同じ政党の政権を続けさせてはいけない、ということなのです。私は民主党支持者ではありませんし、ましてや現政権の支持者でもありません。
つまり警察の言いなりである。年間30兆円産業といわれる業界の「カネ」の大部分は、警察に流れている。業界へ退職した警察官が天下りするのも、僕はこの目で見てきた。
才能があふれ、仕事の面でも大きな失敗もなく組織の中の出世競争に勝った守屋さんのような人が、何故あのようなことをしでかしてしまったのか、本当に不思議です。
沖縄の普天間基地移転利権に絡む疑惑だ。疑獄事件に発展しそうな今回の疑惑は、山田洋行の２つのルートと沖縄ルートの計３ルートで守屋逮捕は間違いない。
国会では”その人がドウコウ”ではなく(時として必要かもしれないが)、法案の内容について重点的に良し悪しの議論を深めていってもらいたいものである。
部官僚の天下り先は国土交通省の官僚の天下り先ポストの比ではない。国立大学は当然として、どこの私立大学にも天下り役人が顔をきかし、補助金獲得に貢献している。
でも、もし本当は、使い勝手の良いある会社のものがどうしても欲しいと思っても、随意契約にできる理由がなければ、競争入札にせざるを得ないんですよ。
自民党の誰かは許されないネ 守屋さんを救いたい人が居るわけだ 守屋よりも 周りに居る政治家を証人喚問したいネ 小沢さんも積極的にやらないと怪しいよ
官僚にならなければ、悠々自適にゴルフができたのに。かわいそうに。特捜も動いて、やっぱり逮捕されちゃうんだろうな。なんだか、検察というのもこわいものです。
「防衛商社」とはなんぞ。･･･またの名を、軍用商社、兵器卸ということだ。ほとんどの国民が知らない商社や卸の実態も明らかにしなくてはならない。
内紛がなければ、このままに済んだのかと思うと驚きである。小池元大臣との抗争で一時話題になっていたが、安倍前総理であれば、これを許していたかもしれない。
防衛省の善良なる職員や自衛隊員の皆さんに、是非、志を失わず、この国を引き続き守っていただきたい･･･力になってあげていただきたい、と心から申し上げたい。
いい身分ですね。どんな国でも歴史を振り返れば「権力を持ったら馬鹿になる」ということがあります。今回の件はその法則の典型だと思います。
それでなくても、国土交通省へは優秀な学生が行かなくなってきつつあるのに、・・・談合問題の大半は官製談合という最低構図をまたも実証してしまった。
関連ゴルフ場で、優待でプレイする事自体は、なんら問題はないように思いますがね。その優待プレイ料金すらも、出して貰っていたのでは「接待」になりますが。
正直、国民を愚弄しているとしか思えません。接待が良い悪いはありませんがそれを家族ぐるみでやっているという。絶対にあってはいけないことだと思います。
いかにもたいしたことじゃないという風情だった。こうした接待が、当たり前のこととして、全てではなくても、あちこちの役所で行われているに違いないという気がした。
まるで第三者であるかのごとくの無責任な発言だ。守屋元次官をつけあがらせてきたのは、町村氏が所属している自民党の政官業の癒着体質なのを忘れたのだろうか。
守屋氏がマスコミに何も話さず防衛省にまず話すそうだが、とんでもないことだ。やましいところが無いならマスコミを通して国民に話すべきだ。
「薬害患者の認定を渋る？厚労省」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
首相等の政治的決断・超法規的措置等を講じる決断といったところでしょうか。こんな手段でしか解決することのできない法システムとはいったいなんなのでしょうか？
脇をとおりに抜けようとしたら、強行な願いに満ちたビラが繰り出されてきた、こんなにも熱のこもったビラをもらった事は初めてだ。春闘のビラなんかより切実だった。
個人的には、感情的になって正常な判断力を失っているのは原告の方じゃないかと感じます。国や政府の対応は冷たいなどと言うが、高裁の判決は妥当だと考える。
ひょっとして、税金を引き上げる一つの要因になるということを、遠まわしに言いたいのでしょうかね〜？文章どおりに読み取ると、国民全員ってことになるぞ
まったく進歩の見られない厚生労働省ですが、5,000億とも2兆円とも言われている救済費用はどうするのでしょうか？まさか、単純に税金から払うのではと心配です。
私の夫もC型肝炎のキャリアです。でも、どこで感染したかわからない状態。病院では、かなり前（年少の頃）に感染しているようだということ。帝王切開時に感染したのか？
現行制度でも、かなり問題があります。それは、司法試験に受かる連中が、皆、文系だということです。したがって、理系の争いになるとまったく理解できません。
救済法で一人でも多くの人が救済されてほしい、そして治療費助成を実現させたい。と思っていますが、国の最近の対応を見る限りではまだまだ困難な道のりです。
薬品業界と医者の癒着。厚労相と薬品業界の癒着。さまざまな欲と欲の絡み合い。そんなハザマでわたしゃたち庶民は生きているのだな、と痛感した。
製薬会社との按分比率を決めたとしても、今後数が膨大になっていけば会社は払えなくなる確率は高いでしょう。一体、誰がその責任を持つのか、って話ですよ。
とくに許し難いのは、…多くの犠牲者を出す原因をつくった“Ａ級戦犯”である０２年当時の医薬局長が、今もノウノウと天下り生活を満喫していることだ。
補償に充てられる救済金(正しくは補償金)は、我々の血税から調達されてハイ解決…、というのでは、「被害者補償」という一側面だけが解決したに過ぎません。
愚民とて、こういう国の姿勢に関わる重要な案件が人気取りの手段に貶められようとしていることに怒りを感じているということを首相や舛添大臣は知るべきであろう。
認可・承認に直接・間接に関わっていた役人共をすべてひっとらえて牢屋にぶち込み、そいつらの私財はすべて没収して穴埋めの一部に当てる。断然そうすべきである。
確かに罹患されている患者さん達は気の毒なんですけど、裁判所の決定に従わずに一律救済を求めるってのはちょっと疑問に思うところでした。
今回の例は明らかに加害者がいるのだ。その加害者が謝罪をしないばかりか、救済してあげると上から見下ろしたその救済法案という言葉はどうなんだろう…
「必要予算については本件に優先権を与える事をお約束します。この判断に患者原告団と併せ国民諸氏の幅広い賛同をお願いいたしたい」と発表すれば花丸だったんだよ。
この和解交渉においては国側もだいぶ譲歩してきていることだし、原告はそろそろ妥協が必要ではないでしょうか？
人間として おかしい。いくら立場があるといっても舛添さんも 結局は役人と化した訳かぁ…。でも やっぱりな。と鼻で笑ってしまったのは あたしだけではないはずです。
誤った決定をくだした場合（失政）、もしくは決定をしなかった場合（不作為）には、しっかりと、当事者であった官僚や政治家に一部弁償させるようにしなければならない。
国と製薬会社の悪事を暴き出して徹底的に戦って欲しい。口先だけの政治から血の通った政治が出来るまで、国民は行動して、国民中心の社会が出来るように行動したい。
建物を建て捨てたお金に比べれば、この原告団が主張している「全ての薬害C型肝炎患者が同じ保障を受ける」と主張するお金は微々たる金額ではないか
補償なんて、厚生労働省の職員と製薬会社の社員みんなでお金を出し合えばいいのに。さらに当時の関係者に求償してもいいだろうしね。
ひどい目にあうのは、病人という最も 「弱い」 人たちである。厚生省は、廃止し、業務を、キューバや、フィンランドにアウトソーシングしてはどうでしょうか。
自分の生涯をどうしたら全うできるか、ただそれだけを考えて生きている。それはあまりにも利己的？そう謗られるのなら「どうぞ、どうぞ、言うなら言うて。」
消費税が無能な役人のせいで、今後上がるには許せないけど、今回の和解金に使ってもらえると思えば喜んで容認するのですが。
被害を訴える側がリスト全員に通知しろ、通知しろ、と再三要求するのは、こうして訴訟に加わる人数を増やすことが目的なのではないかと勘繰らざるを得ない。
一抹の良心に耐えかねて地下倉 庫に隠匿したのではないだろうか？ 裏組織を守る為。そして、自己の老後を守る為。 そして、そのつけは国民を不幸にする。
国家と企業の責任です。与党の「不幸な出来事」なんかではなく、明らかに危険性を知りながら企業の利益を優先させた政・官・業の構造的癒着が生み出した薬害犯罪です。
問い合わせをしてくる患者さんは、輸血をしている可能性もあるので、フィブリノーゲンを使用しているしていないに関わらず、保険を用いて検査をして欲しいものです！
実は、母のお友だちにいるんです。このC型肝炎で、亡くなった方が・・・インターフェロン治療もされていたんです。副作用はきついし、定期的に受けなきゃいけない。
不安になり検査を受けました。幸いにも血液検査は陰性でしたが、病気になられた方達に申し訳ありませんが、本当に紙一重のことだったのだとおもいます。
「体中の穴という穴から出血したのよ。目からも耳からも鼻も口も、もちろん下血も長引いたし。ひどいときは汗を拭うにも皮膚からも血が滲んでいたわ。…」
原告団以外、418例以外の患者への因果関係の評定、暫定的な保証方法と登録窓口の設置を、早急にアナウンスしてもらえまいか。地方でもできる方法でだ。
大量の厚生省からの天下りで、実質は官民一体会社だった。会社の温存に許認可権限を有する厚生官僚が動いたのは十分に推理されるところだ。
今回の薬害肝炎事件でいえば、7年間ではなく、やれることはすべて一気にやるべきでしょう。軍事費を少しずつ先延ばしにすれば出来る話です。
所詮口先三寸の評論屋に過ぎんって事だ。 こんな内閣ではなにも出来んだろう。早くに解散して総選挙に臨み、民意の程を問うべきである。
茨城にも支援する会が立ち上がったそうです。「いのちを守る」との決意も深く、薬害肝炎訴訟の早期解決のために、支援の輪を拡げていきたいと思っています。
全員が薬害による感染じゃないだろう。まるでC型慢性肝炎になったら，死に直結するかのごとく報道されることもあるがこの報道によって，傷ついている人もいる。
不思議なことに、片方は厚生労働省の指導の元？、賞味期限と会社の信用問題を持って会社の経営危機に陥り、片方は、厚生労働省と共に人間の命を奪う行為をしている。
いいですか、87年の発覚以降に国会議員さんだった方々、特に厚生労働委員とかになっていた方々は、全員名簿を公表せよ。当たり前だろ？それくらい。
インターフェロン治療の公費助成を来月から始めるが、Ｂ型肝炎では必ずしもインターフェロンが効くとは限らない。むしろ抗ウイルス剤の方が有効だが、助成の対象外だ。
薬害Ｃ型肝炎、質問があり0120−614−600に電話した。何度かけてもつながらない。仕方なく厚生労働省に電話して、何人で対応しているのか確認した。
裁判という人間の心の判断としては、一番レベルの低い方法で決定するのではなく、血液製剤による肝炎ウイルス感染者すべてを無条件で救済をすべきであると思います。
工夫をすると言いながら、責任者の処罰と言う、最も効果的な方策を始めから封印してかかるなんて、本気で解決するつもりがあるのかどうか疑わざるを得ません。
「同じ被害を受けた仲間を線引きし、切り捨てる案だ」として、訴訟に参加していない被害者全員の救済をもとめるというのは、訴訟制度の限界を超えているように思います。
福田首相がもし、"政治決断"の結果だとして「C型肝炎患者を全員救済する」と表明すれば、支持率は上がるかも知れません。しかし、その「後」はどうなるのでしょうか。
確かに治療費や定期的な通院は負担であろうが、原告側も早く和解して走り出すべきであろう。残された問題は段階的に解決することでよいのではないかと思いますが・・・。
善人然として軽々しくテレビの雛壇に並ぶタレントらも含めたコメンテーターたちは、本当にこの国民一人ひとりの負担をも考えた上で発言をしているのであろうか？
薬害肝炎訴訟原告団の行動力が、国を動かし、与野党を動かし、マスコミを動かしています。半年前までは想像もできないような肝炎患者救済への道が開かれようとしたいます。
この事の重要性はあまり知らされていませんでしたね。 いや、他の原告には既に説明済みだったのか？ 何故に今というか最近になって騒ぎ始めたのか これが個人的な疑問。
ず〜っとお気にいりに入れていたのですが、読むたびにウルウルします。せっかくなので書いておきます。ちなみにこれは薬害スモンの患者である母親が書いた詩です
私のように薬害じゃないけど、当時C型肝炎ウイルスということがまだ解ってないときに行った輸血なんかで感染した人ってどうなんだろう？って思ってしまう。
「法的責任」の文言を削っていただいて、大阪高裁から「全員救済が望ましいが、・・・」とバトンを受け取っておいて、それでも政治決断を出されへんのかい！
街頭でビラ配りとかしてなんとかしようとゆう原告の皆様のことをちゃんと助けたいとほんまに思っているのだったらもっと早くに決断して意向を示してほしかったです！
一律救済特例法によって、国や製薬会社の責任を明確にすることや、それに対する補償を充分に行うことが、肝炎問題全体の解決の第一歩となります。
体温の低さを露呈してしまったように感じている。心を伝えようとしないし、それどころか、伝えるべきハートを持っていないと疑われるようなことを、自らしでかしてしまった
しかし議員立法とは考えましたな。ウルトラＣですよ。やる時はやりますな。司法の判断を無視して首相の独断でやったら、法治国家じゃなくなります。
全員一律救済の実現を早期におこなうことが求められる。一律救済という正義をめぐっては、妥協せずに、主張する人たちの姿は美しかったし、心がうたれた。
議員立法での解決は、政府以外の存在が解決を図り政府はそれに従うとするものだろうが、そんな小手先の体面を守る処置を国民が納得するはずも無い。
年金の対応のずさんさには譲歩できても、患者救済策をとらない非人道的な姿勢は勘弁 できません。小沢氏の民主党に、政権を取ってもらいたいです。
アメリカではもっと以前に認可が取り消されているのですね。その情報を知っていたはずですね。それを国および製薬会社は意図的に隠していたのでしょうね。
福田総理には、患者さんの一律救済という政治決断を早くしていただきたいものですね。国家の目的は、国民の生命・身体・財産を守ることにあるのです。
原告の人たちは、お金でなく政府の誠意を望んでいたと思います。政府は「３０億円やるからそれでなんとかしろ」といっているように聞こえます。
民主党の小沢代表は我が党なら全員救済できるという。福田首相がここで決断できないならば…解散総選挙で国民へ問えばよろしいのでは？それが怖くて出来ない？そこが本音？
際限のない賠償責任が生じるとするならば、医薬品を含めた技術開発全般にわたる企業側のリスクがあまりにも高くなりすぎるという副作用があるように思える。
その裏で、それらの薬を危険があると判ってて使用し金儲けをした、あの医師の顔は人相が悪かったなー。金のもうじゃのような風貌だった。
それが自分であったり、家族や親族であったとしたら、どんな思いで生きていけばいいのか、本当に国の関係行政や薬品業者の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
国民のための行政機構であるということをすべての省庁に認識させる必要があるのでは。まあ、日本は世界に冠たる「薬害大国」です。
アメリカでのこの種の対応は極めて迅速に行われている。医薬品局と安全委員会が連携して対処しているからではないだろうか。
公明党は「年金１００年安心プラン」とか打ち上げていましたが、当の主務大臣でもあった坂口元大臣は、今の年金問題には気がつかなかったのでしょうか？
明らかな 治療放棄であり隠蔽工作だ医師の罪は問われなければならないもし そのことが厚労省の指示で行われたとしたら 厚労省の罪は重い
彼女が亡くなってから再婚もせず、男手ひとつで娘を育てあげたＵさんは、どんな思いでニュースを見ているかと思うと馬鹿な私でも胸がいっぱいです。
僕らにとっての国への認識を変えるべきなのではないのだろうか？政治的な問題は関係ない。一人ひとりがしっかりとした知識を持ち、自分の身を少しでも守る。
厚労省はなぜ、本人に知らせなさい、と命令しなかったんだろうか？対応が不十分、とか言う問題とは次元が違うと思うんだけど、どうも意味不明です。
薬害エイズしかり。年金問題しかり。 国民の命よりも自分たちの保身や製薬会社と結託する政府の司る日本なんて、誰が愛すことが出来るでしょうか。
ひとの行いに間違いはつきもの！間違ったときにどう修正するかが求めらるはずである。ところが、プライドが高いお役人は間違いを認めないんですね（多分）
企業文化そのものは変わってないわけだから、本当なら清算・消滅させるべきだったんだろうね。おっと、ミドリ十字って７３１部隊の人が設立した会社なんだ。
注射針なんて十数年ぶりで、ある意味新鮮？たぶん大丈夫とは思うけれど何十年も潜伏期間があるので機会があれば、そのつど検査した方が良いとか。
判断に時間をかけて欲しくなかったです。お金と命、どちらが大切なのでしょうか。きっと、選挙では「命」と叫び、選挙が終われば「お金」と掌を返していたのでしょう。
責任と犯罪性をきちんと断罪するべきだ。 また「全員一律救済」というが、これは明らかに犯罪行為なので、 救済などという他人事みたいな表示はおかしいのではないか。
厚労省の役人は今に至っても自分たちの「誤謬」を認めたくないと思い、患者達の要求を全部飲んでは自分たちや、政府が負けてしまうと思っているのではないでしょうか。
沢山の薬が処方され飲まれている現実がある 製薬会社や許可を出した国に責任があるでしょう 7種類の薬を飲んでいる私も同じ境遇になる可能性は大！
国民が安心して暮らしていける社会を実現してゆくために薬害への明確な責任の謝罪と、薬害被害者の全員救済を実現し、薬害を生む杜撰さ、不作為を断つべきである。
支援したいと思います。今日も仕事をしていると「Ｃ型肝炎が話題になっているが、私も同じ時期に、手術を受けたので心配…検査をしてほしい。」と来られた方がいました。
彼女の場合は輸血であった。…今、自分で分からないまま肝炎を内蔵している人が３０万人もいるらしいが自覚が無いところがこの病の特徴である
被害者である可能性を本人に告知してれば治療して助かったかもしれないのに放置していた。国家による国民見殺しですよね、どう考えても。許される話ではありません。
大臣次第では苦しむ人々が救われる。そんな思いも国民にはある。管直人や小泉純一郎と言った名物大臣の名前が浮かぶが、確かに大臣次第では何とかなる思いだ。
ひとまず首相の英断には評価です。しかし国の責任は認めても製剤承認時からの責任、どうなるんでしょう・・・この補償は数兆円規模だとか。
政治センスのなさを露呈した福田内閣はやはり信頼に足りない。と多くの人が感じているのではないでしょうか？落ちた支持率は容易に回復しないでしょうね。
福田総理にしてはどうでもよい問題だったのではないでしょうか。それでも、それが次の選挙のための道具となるなら、いたし仕方なく決断した、という感じがします。
業務上過失傷害致死だ。舛添厚労相は、「事実関係を調査する」などと逃げ腰になっていないで、製薬会社も含めて、コイツらをお得意の牢屋にぶち込んでくれ。
民主党も協力して臨時の本会議開催に踏み切ってはどうか。被害を受けた人たちにとって、新年をどういう気持ちで迎えるか。そこに恩いをはせてこそ、政治というものだ。
行政の不作為を犯罪として立証することは非常に難しいのが実際。それを知っててあいつらはやってんだよな。…薬害患者なんて見殺したって痛くも痒くもないんだよな。
今回のファイルが見つからなかったら、どうなっていたのだろうか。 製薬会社も厚労省も、一人の人間に戻って「正しい事は何か」を胸に手を当ててよく考えることだ。
「建築業界を揺るがす耐震偽装の顛末」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
解放によって、耐震偽装を指摘できる民間検査機関が登場したという肝心な事実です。･･･民間検査機関が登場することによって、これがはじめて指摘されました。
これから家を建てようとしている方は、基本プランの段階で設計者にどんどん質問してください。図面と説明で理解できない部分があればパースを描いてもらってください。
日本の伝統構法技術を、現木造住宅振興室長「越海」氏は潰すつもりか。…どうして、同じ外郭団体、何も解っていない同じ御用学者でことを進めるのか、答えるべきだ。
一連の耐震偽装で正直なデータを提供し続けたのは誰か。 それはイーホームズでした。 よって、ここは藤田東吾さんの出番でしょう。…メディアに出演していただきたい。
「震度5強で倒壊のおそれあり」は荒唐無稽です。 Qu／Qunは大規模地震動に対する指標あって、中規模地震動に適用するためのものではないからです。
災害対策等での貸付や債務保証の制度だったようですが、さすがに何か手を打たなくてはということで建築基準法改正に伴うゴタゴタ関係も対象に含めるようになりました。
消費者保護の基本姿勢が示されたことは評価できるのではないでしょうか。不備な点は議論の上訂正しながら消費者保護の姿勢は守っていかなければなりません
なかでも分譲マンションは75％減少しています。これは大きいですね。このように法改正の影響が広がっています。特にマンションは確認申請が厳しいようです。
この建築・建設業界を不況にしてしまうと怖ろしい事になると思うんですけどね。理由は国内にどれだけこの業界に従事してる人がいるかを考えればわかる。
もっと怖いと思はれるのは…いくらでも建っている小型ビル、や小規模マンシヨンです。おそらくこれらは良く調査すれば安全なもののほうがすくないのではと心配です。
確認審査が厳格化。建築業界・設計業界は大混乱を引き起こし、住宅着工が前年同月70％減。何とか審査の緩和を求めよう、というこの時期に”耐震偽装の発表"
日本の建築基準法だが、上記の原因から一層建築基準が厳しくなって来ている。金具を一切用いない伝統木造家屋は問題外とされ建築許可が下りないのだ、とか。
そして、今度は一級建築士に対する再試験で剥奪を行おうとする。国土交通省も新たな権限と、仕事をもらって大はしゃぎというのは、どういうことなのだろうかと思う。
偽装問題に責任を取らなければならない国交省官僚及び大臣たちは、責任を回避し、建築士、職人、技術者、施工業者及び建築主への責任と犠牲を強要してきているのである。
パニックになろうと、この先何年かかろうと、いま あるすべてのマンションの強度を検査するべきである。 偽装マンションなど、そこらにゴロゴロある はずだからね。
世間の関心は確実に風化し続けている。そんな折に建築基準法が6月に改正され偽装防止を徹底すべく新制度が動き出したわけだが、そこで何が起きたか。
このような偽装が続けば今問題となっている「確認業務の沈滞した事態」への批判が尻すぼみとなり国土交通省が「そら見たことか・・・」となるのは見え見えです。
そうこうしている内に、資金繰りがショウトし、倒産しそうな業者が出てきているそうだ。国の法律の施行によって民間が倒産の憂き目をみるようではどうしようもない。
先日建築関係の方が「もう建築関係はだめだ」と嘆いていた。例の耐震偽装問題で建築確認が厳格化され、確認が大幅に遅れていることが原因らしい。
それでなくても、大手のハウスメーカーの住まいはモデルハウスや広告費、コマーシャルと余分なお金がかかっています。そのため、実際の原価はかなり安いのです。
構造計算書偽造問題を解決するには、プログラムを改ざん不能にするだけ十分に効果があると思われ、現在の改正建築基準法の合理的な必要性が見出せません。
ことのほったんは耐震偽装にある。そのために建築確認を厳格化するのには理はある。しかし、法をつかさどる者たちは現実をよく見きわめながら手綱を采配するべきである。
後ろの棚には、山のように分厚い構造計算書が何冊も積まれていて、これでは、1ケ月半はかかるのも無理ありませんね・・・大変ですね・・・って感じでした。
もちろん耐震偽装は困ります。だけど、日本の景気の足を引っ張るくらい審査を厳しくすることが“解決”ですか？ 私には「羮に懲りて膾を吹く」態度に見えます。
建築業界や建築士への管理強化だけでは対策にならないことは分かっていたはずなのですが、成果を急ぐあまり、出来る策を強行し過ぎている気がします。
もう話題にもならなくなった元静岡三交インが入居していたビルの解体工事現場の映像です。あれから１年、昨年９月にこの解体工事は行われました。
「特殊法人/独立行政法人って何様？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
とりわけ公的な組織で働く人たちは「良くて現状維持」、普通であればどんどん下がっていくことになります。しかもその間隔が通常では１年ごとに、となっています
小物が動き回ってる段階で『ポーズ』だと思った方がいいだろう。舛添くんもそうなんだけど、国民ウケがよさげな人間を動かすのはだいたいポーズな気がする。
意味もない資料とかあげくは官公庁届け出用紙を配布し、回収し、役所に代行手続をとるとか分けの分からない届け出先になっているのが独立行政法人どんだけあるか？
天下り先を廃止することを省庁が拒否しているので、随意契約見直しから手を付けるのか。独立行政法人の業者との癒着を曝いたら、この契約見直しもかなり説得力を持つのにね
そうすると授業だけ受けて、実験も本格的したことが無いような卒業生が次々に社会に送り出されることになり、長期的には日本の製造業の競争力低下につながるでしょう。
「特殊法人」はまともな会計処理をしていない。財務諸表すら発表されていない。だから、「特殊法人」に返済能力があるかどうかは、外部からは「バレない」。
防衛装備品を含む株式会社との契約、特殊法人への補助金と契約、そして財団・社団法人、独立行政法人への公費支出の合計７兆７千億円は徹底したチェックと見直しが必要だ。
公益法人に対する補助金を即刻止めるべきだ。…その団体の利益の中で合理的な給料と退職金が支払われることにまでクレームをつける必要はないからだ。
独立行政法人や公益法人。…その実態はイメージとは異なるものであり、一部のお役人様たちのパラダイスを提供する装置と化しているのである。
辺行革大臣に到っては、阿部内閣や福田総理の猿芝居に乗せられた大臣としか見えない。 何故なれば、彼には行政改革に反対する大臣を更迭する権限がないからである。
まずは、予算を強制的に大幅削減、さらに、役員の報酬をゼロにすべきです。そもそも、「日本の財政は、既に破綻している」という認識が必要です。
財源を、一般会計という明るい場所に引き出すこと。そして、無駄な出費をやめ、勤務医や看護師の労働条件の改善など、国民に分かる本来の目的におカネを使うことが大切だ
後に仕事をしているのか？特殊法人や他の団体などに元官僚ということをいかして、交付金や助成金をとるのはいいが、それはほとんど自分の給与になってないかな？
食糧自給率は下がり続け、今後さらに下がることが予想されています。その裏で天下り公務員が高額の報酬を貰い続けるのでは『焼け太り』と批判されても仕方が無いと思います
政府の閣議で無駄を無くすために独立行政法人改革の整理合理化計画を行うことで各大臣の意見は一致しているはずなのに、まったくやる気が無い感じである。
冬柴さん。政権側になったら、弱者の味方を標榜してる党出身なのに、こんなに変わるんだね。しっかり精査して、ムダであれば廃止するのは民間なら当然。
いまどき随意契約を基本的に廃止しなどというのは政治の怠慢である。もし機能不全を起こしているのであれば会計検査委員の人数を増やしてでもチェックを行うべきである。
他人のおカネだから、･･･潤沢に使えるのである。旨みの多いポストであるから、決して手放そうとしない。彼らは国民を騙してでも、大臣を騙してでも死守しようとする。
資産価値が減った分を費用として収益から差し引いてなかったのです。しかしこれは違法ではありません。独立行政法人の会計基準には適合しているからです。
而して「国立大学間における競争」というのはつまり「どんだけ多くの（あるいは地位の高かった）文部科学省OBを天下らせて優遇できるか」という競争にすり替わる。
普通の家庭の家計のヤリクリよりめっちゃくっちゃで、無責任で国民の税金という認識のうすい公務員がバラバラの管轄で使える可能な資金を無頓着につかっている。
構造改革という言葉の響きは良かったが、国民に痛みを押し付けるだけで、肝心の政官業の癒着構造は一向に改革されなかった。…公益法人なんてほとんど手がついていない。
情報の透明化と責任の明確化がとても大事と思います。そうすれば、自ずと、民でやるべきか、公でやるべきかはっきりしますし、無駄遣いも無くなります。
とりあげられたら生きていけないために、「民間ではできない」と真っ向から反対する。さらに、輪をかけて抵抗するのが、行政法人のショカンの大臣だから、呆れる。
突き崩そうと立ち向かうドンキホーテさながらの渡辺行政改革担当相の姿 「負けるな一茶ここにあり」だけの傍観ではなく９６％の国民よ、立ち上がろう
ものすごい巨額の国民のお金を運用しているという意識がこの法人にあるのでしょうか。はなはだ疑問です。国民に対する情報提供がお粗末すぎます。極めて不愉快です。
本当は、福田総理がバックアップする必要があるのに、まったく知らん顔。税金上げる前に、行革を断行しないと自民党は絶対に次の衆院選には勝てないだろう！
公務員改革、独立行政法人の改革は、安倍政権のセールスポイントの一つでしたね。それを、継続の大臣が問答無用に拒否するなんて、本末転倒に写ります。
業務の丸投げをしているような独法はその経理内容をできるだけ隠そうとしますから、その隠そうとしている部分こそ国民は厳しく監視していかなければなりません。
責任感を養う事もなくずさんな行政や事務処理をし、その付けとして我々は不必要な税金をどんどん支払わされるのだ。やはり社会保険庁と独立行政法人は、必要がない。
記者さんが調べた約6000億円というのは損益外償却費相当額の合計だそうだが、それは負債計上されているだけなのではないだろうか。
「小さな政府論」を標榜する人たちに言わせれば、行政改革の一環であり、聖域なしになるのは当然とまで言い切るだろうが、これは全くのお門違いだ。
官僚が自己拡大を続けていくために、いろんなオプションを付けすぎて今に至っているようです。ココまで来ると、なぜ民間にやらせないのか不思議です。
道路財源の一般財源化、と暫定税率の廃止が浮上するに当り政府自民党は、もう一度特殊法人の廃止等を、真剣に考えざるを得ないのではないでしょうか。
自分が立法府の国会議員ではなく単なる役人の使い走り程度の認識しかない様な態度・返答には今更ながら呆れかえってしまった。
問題なのは, このことに対し国民が声を上げないこと. 基本的に自民党がこのシステムを運用しているにもかかわらず, 相も変わらず自民党に投票する人々.
さまざまな歳出を徹底的に見直し、ムダな経費削減を行うことには大賛成ですが、「ムダ」って立場によって対極的に写ることもあるのでは？と感じたりもします。
独立行政法人は、民間会社です。何処の誰が政府の勧告を聞きますか、政府機関ならいざ知らず民間会社に政府の指示、指導を遵守する根拠はありません。
泣けてきます。ある程度の赤字は仕方ないですが、高給取りの天下り官僚のために我々の税金が取られているのです。 そのお金・・・・福祉に回してくださいorz
資産から負債を差し引いた資産超過額は１００兆円とも報道されて いますが、「埋蔵金」として扱える額を知るためには、さらなる 精査が必要でもある、と言えそうです。
独立行政法人などというよく分からないものを存続させる意味は、「誰から見ても明白」なものでなければならないはず（役所の仕事もね）。
無意味な仕事で国からお金を盗んでいるに等しい。そう考えれば悪だが、「いや、何、これも景気全体には役に立っているのだ！」と言われれば「そういうものかも？」と
独立行政法人など最初から不必要な業態だ。官がやる価値がないなら民営化だしそうでなければ官がやればいい。中途半端なことをするからいい食い物にされる。
問題の解決には無意味な法人の解散と民営化しかない。しかしここで問題なのは、国が今までつぎ込んだ資産の回収だ。これができなければ民営化は無意味。
さらに、専門的技術者や専門的知識を有するものは、国も限界があり、そのような方を有する公益法人等に頼らないといけないという現実もあるわけだ。
役人は…私たち国民の公僕です。国民が税金で役人を雇っています。国が独立行政法人を廃止して、税金の無駄遣いをやめるまで、消費税の値上げには反対しましょう。
このずさんな状態の裏（表？）では大増税論議が行われています。しかし、こういう無駄遣いをなくすことで財政は相当に健全化しそうに思います。
何を無駄と思うのか、何が行政の仕事であるべきなのか、意識のずれ方、落差の大きさには愕然とします。少しでも良い社会をつくりましょう。
公益法人をすべて解体したら日本を福祉に厚い福祉国家に変身させることなど予算的に容易いことなのだろうなと思うのですが。
渡り禁止とか言っている議論自体が無意味である事は明白で、根本的には無意味な特殊法人は総て廃止するしか国民の税金を十数兆円無駄使いする組織は無くならない
公務員として給料も人事院が管理すればよいではないですか。赤字なのにしげしげと高給を取っていく、全く食い物にするために、天下っている。
この馬鹿政党が3年間で全ての行政法人、特殊法人を民営化するという、経済を全然わかってない相変わらずアサヒった新聞と同様、ピント外れな法案を提出した。
「税金」をある「一握り」の特権階級のために使う事など「もってのほか」だ。「天下り」は「完全廃止」すべきであって、期限など設ける必要性は無い。
公益法人らしいんですが、公の利益にならず、税金を無駄遣いしたという意味で公の損失になっちゃいましたね。公益的なギャグセンスです。。
人の善意に漬け込み、ほとんどタダ働きさせ、裏ではしっかり報酬をGET！汚い限りである。独立行政法人に関して喧しくなってきたらすぐにNPO法人に鞍替え！
本日の小委員会では、…問題点及び課題として、研究開発は国の政策課題に対応したものであること、研究成果の社会還元、経営努力、優秀な人材の確保、等があげられました。
「公務員制度改革で天下りはどうなる？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
メディアも渡りばかり話題にしているが、根本的な問題は監視委員会の権限を各省が乗っ取ることだ。これは日本が法治国家か官治国家かをわける重大な分かれ目である。
要は企業やなんとか団体やらが公務員を欲しがる理由が、利権とのバーターであるところに問題があるのではないだろうか。だったら、それは公務員のモラルの問題。
「天下り」機関に１年で国費が１２．６兆円も投入されている。「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。
ガソリン暫定税率の復活を止める事はないだろうし、もし止めても、それで信頼は戻らない。民主党もこんなチャンスに手を緩めるわけがなく、結局、混乱が続くだけだ。
箸の上げ方まで指導する監督行政はいらない。そんなことをやっていては国際競争のスピードに間に合わないし、国内産業を弱体化させるだけ。
「いけない」と解釈するのでは無く、仕事もしないで報酬を得ている事が最悪と言いたい。しつこく言うが、「無駄」を省かず税金徴収は、国を潰す行為と考える時代である。
行政管理局を果たして総務省が手放すのかどうか。幹部職員の管理を担うのといいながら、他方で、幹部職員の「定員」管理は総務省で行うというのはどうなんでしょうか。
生きて行くことすら難しい庶民に比べ親方日の丸で楽して働き楽して暮らしている恵まれすぎの公務員その公務員が日本を牛耳っているのが現実だ。格差は広がって当たり前だ。
「常習犯」として行っていたそうだというから呆れる。こんな事だから、タダでさえ払いたくもない、訳の判らない「受信料」なるものを尚更払いたくなくなる。
「暫定税率」を存続することより、国民の事を考える立場から「天下り」の廃止を早急に行い、「暫定税率」を速やかに無くす事こそ、国民の「民意」である。
お役人は、真面目にコツコツやって、規則も守ってる人が大部分だとは思うけど、上に行くほど感覚が麻痺して腐っていくのが、この国の悲しい現実のような気がします。
有識者懇談会は渡り禁止を町村官房長官に提出する報告書に明記するのだそうだからおもしろい。懇談会の報告書には渡りについてはどのように書かれているのだろうか。
公務員の給料や年金のあり方についてはいろいろ思うこともあるが、まずはそれを決めている人事院の改革を進めるべきなのではないだろうか。
天下りは押し付けられてる、と皆さん思うでしょう？ 実は違うんです。会社の方から地方自治体に「誰かいい人いませんか？」とお願いしてるんです。
認証が広がれば広がるほど喜ぶのは役人だ。理由は簡単、自分たちの天下り先の認証機関を確保・拡大できるからだ。アホなのはそんなことも理解できいない国民。
参院選では自治労の幹部が民主党でトップ当選しているように公務員制度改革は聖域であり、政治が手を出そうとすると官僚機構はマスコミを動員して潰しにかかる。
政府にどう突きつけるかが、話題になりつつある。議員立法化の動きは与野党さまざまなところから話は出るが、それぞれの思惑があるから、そう簡単な話ではないようだ。
選挙に弱い政治家は、常に次の選挙で勝てるかという視点でしか考えることが出来ませんので、党や官僚や地元など…がんじがらめにされるので何もできません。
政治家が、どんなにあがいても官僚に太刀打ちできるはずもない！！！官僚が、居なければ政治の事も判らない大臣はたちまち本当の飾りになってしまう。
上っ面の改革である。有識者懇談会や学識経験者諮問委員会など、あれこれ立ち上げて、それの勧告を受けて、立派な規定を作り上げる。それで終わりである。
官僚体制にどっぷりと漬かり 独立行政法人改革は中途半端 公務員制度改革も 骨抜きになろうというのに 消費者の目線を貫ける筈が無い
自分の金・資本で商売を行う民間ならいざ知らず、国民の税金を自分の金のように扱う役人の多いことか？本当に嘆かわしい。公僕という言葉は既に言葉の化石か？
「官房長官がセンター長なので、私の手元で具体的な運営を詰める」だってさ。こんなのに、センター長されたんじゃ、新人材バンクのお里も知れようというものだ。
ところが、高官の｢天下り」問題だけの話しが、何でもかんでも｢独立行政法人｣を潰さなければ成らないという、まことしやかな議論が世間を賑わせている。
民主党の若手議員及び小沢の本来的改革思想は、渡辺行革大臣の行政改革思想に合致するではないか。党を割る事を恐れずに信念を貫くべきである。
天下り官僚たちを叩くのは簡単な事だが、もっと根本的な問題には、日本の経済構造が拝金主義に走りやすいようにできているからである。
こいつらは、給料と退職金を貰うだけの目的で天下った。やったことは、(下っ端が天下っている)関連企業に法外な値段で箱物工事をやらせたことくらいである。
ことここに及んで問題が生じたかのように言ったり、あまりに間違った情報に基づいた批判が多いので意見したくなった次第。
今すぐに手をかけようとの姿勢が見えないのだ。既得権を死守しようと官僚の反発も強いと思われる。特に東大学閥にだ。国会議員の先生方にも積極的に動いている気配もない。
官僚たちは「職務上知ったことを口外する罪」を犯してマスコミに情報をリークし、マスコミを巻き込む形で安倍政権を打倒。官僚たちのクーデターです。
反対する官僚がおるぅ〜？そんなやつは即刻クビでしょう。自分の利益のため、身内の利益のために働いてるわけだから、もう公務員ではないですよ。
今後、国会等の場で政府に対して32件以外の「わたり」あっせんの有無、さらに受け取った給与や退職金の総額など「わたり」の実態を厳しく追及する必要がある。
天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨抜きにされたが、法律と矛盾するこの政令はルール違反であることは明らかである。
民意は、民主党が天下り根絶は主張するが、公務員の大リストラに一切言及しない、公務員制度改革の完遂への覚悟に疑問を持っているのである。
おかしいことをおかしいと言える若手官僚も増えてきたという。組織の変革は大変な労力が要るが、政治主導で断行すれば痛みも少ない。業者とつるんだ不正も減るはずだ。
渡り斡旋の抜け道を再確認すると言う事を、表明しました。…霞が関に譲歩した訳です。次々と渡りで汚い退職金をせしめていく高級官吏はどうしても好きになりません。
内閣府が管掌するということで、各省庁は公益法人を所管しないのだから、天下りが三分の一を超えてもよい、という解釈をまかり通らせようと官庁が画策している。
天下りこそ、税金のムダ遣いの温床と言われ国民の大きな批判に晒されているにもかかわらず、とうとう政権は総理自らが進めることに舵を切った。
しかし、「気楽クン」が「ウチの会社」に有益な情報をもたらしたことなど一度もない。「気楽クン」は、＜情報＞とは別の世界に住む住人であることは間違いない。
官僚を更迭できない、なんとも情けない政治家を見ていると本当に日本は官僚国家であると思ってしまう。 公務員の合理化を聖域化したままでは行政改革は進まない。
あえて「天下り根絶」とは笑止千万。文言に惑わされてはいけない。そして驚くべきは「希望者については再任用」を堂々と謳ってまでいる。希望しない人っているのか？
訳のわからない特殊法人に籍をおいて巧妙な手段で金を貰うのって、詐欺とか横領じゃないのか？詐欺とか横領じゃないのなら、正当な報酬って言えるのか？
しかしながら、話を聞くと公務員は本当にうらやましい。生活安定してるしなー。奥様も公務員だったそうで、うらやましいご夫婦だ。老後の心配ゼロ！
この性根の腐った天下り連中を何とかしないと、日本が腐ってしまいそうだ。消費税を上げるよりも前に、こういった腐った連中を吊るし上げる事をしなければならない。
「天下りを受け入れた法人は潰す」というものです。私は、役所のＯＢが政府から補助金や規制などを受けているところに行くべきではないと考えておりますので賛成しました。
コストに見合った行政サービスの充実を要求するのが筋である。いいかげん公務員が少ないほどよいという「行革神話」から目を覚ましてほしい。
管理職の半分は民間企業などから採用するなど、もうけ優先の民間企業の論理を行政に持ち込み、官民癒着の「天下り・天上がり」を自由化する内容になっています。
小泉−安倍政権は「小さな政府」をめざしてきたはず。本来なら行政がスリム化されて税金も安くなるはずだが、実際はその逆で、税負担は増える一方である。
一般国民は、退職後の再就職先は「自分で」探すのが常識だぞ．何故、国家公務員だけは、国が再就職先まで斡旋してやらなきゃならんのか ????
今般の公務員制度改革は、余程慎重にやらなければならない。まずは、これまでの改革の成果を確認し、なお足らざるところを順次補っていくようにすべきではないか。
しかし、「わたり」は退職後の「元職員」なので「人事管理の一環」は通用しない。すなわち、国家公務員法１０１条違反、職務専念義務違反だ。
ＯＢの天下りについては容認出来ないし、ましてや「渡り」は何をかを言わんやである。首相の承認で可能とした政令については消費税の妥協のような訳には行かないだろう。
渡辺氏は…自民党内に留まって主義主張を貫くことを臨みたい。なぜならば、「公務員制度改革」賛成の「国民の声」が強くなれば、政府与党も考え直すであろうから？
天下り先を増やすことが主な目的であろう。マナーの悪い飼い主は、おそらくごく一部であろう。マスコミが騒ぐからマナーの悪い飼い主が多いように錯覚するのである。
たとえば、この公務員制度改革の問題でも、自民党行政改革推進本部に民主党の議員が乗り込んできて「あ〜だこうだ」言ったら、どうなるんでしょうねぇ〜？
出世争いだけに官僚が専念すればどれだけのマイナスを蒙るのかそのあたりもしっかりと踏まえなくてはならないと思います。
この罰則をどんどん適用していくこと。そして、処罰範囲を広げ、厳罰も行うこと。特に処罰範囲は国家公務員だけでなく、地方公務員も対象とすべきだ。
「公共事業」に依存した末期的な状況です。 官需経済の崩壊はどんどん進んでいるので北海道の修羅場はこれからで最終的には夕張市のようになると思います。
昔から警察はパチンコ関連団体や企業などとのつながりがあり、天下り先にも沢山のＯＢ様方が所属していると言われております。
官僚主導政治を終演させる象徴的な一策は「天下り禁止」である。自民党が「天下り･渡り」を容認するのは、…官僚に頼った方が良いと考えているのだろうか？
経年変化する社会において、今、国家公務員制度の改正の概要がほぼ固まり、これからの社会の発展に大きく貢献し得る国家公務員制度として運営が開始される。
『ハロー・ワーク』で仕事を探して、その時に前職に関係する職種には着かない様に公務員には条件をつける様にすれば、『人材バンクセンター』は要らない様な気がする。
公益法人や特殊法人への天下りという、おいしい状況をなくしても、国家公務員試験に応募してくる人はたいていの人が奉仕者（公僕）として働いてくれる方でしょう。
使える人材は外に出す必要はない。使えない人材だから外にださないといけない。これを前提に考えれば、斡旋組織の設立の論拠がいかに詭弁かということがよくわかると思う。
これだけ問題になってきている官僚の天下りを、二度、三度と役所があっせんして可能にする「渡り」が国民感情から大きくズレていることは明らか。
退官する高級官僚も…経過措置として『年収３００万円以下の天下り』のみ許可するなら国民も受け入れやすいのではないでしょうか。
強制した方々は責任も取らず、どうどうと税金から高給を取って偉そうにしているんでしょうねぇ。ほんと美しすぎるわこの国は。
再就職なんて、中々出来ないのに…。沢山の税金を投入された財団法人やら、なんたらかんたら法人なんて所に再就職出来、尚且つその度に退職金も貰えちゃうんだから。
天下りの全面禁止を主張する僕たちには、この内容は到底容認されるものではありません！これから始まる予算委員会等で政府に撤回を求めていきます。
「NHK受信料はどうあるべきか？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
システム統合する、全局をあげたプロジェクトをつくるべきだ。職員を査問したり説教したりするより、セキュリティ管理を徹底することが根本的な対策である。
「契約変更の義務がある」と言われ、家人がわけもわからず契約変更してしまう可能性があるので私は貴重な土曜日の夜の時間を使ってあれこれ対応せざるを得なかった。
あまり信用していません。どうせ、紙を配ってアンケート形式みたいな感じでやってそれで終わりというなんともお粗末なことでしかならないような気もします。
いま２歳になる娘ソフィアが大きくなって、｢パパ、NHKの受信料って、払わなくていいの？｣って聞かれた時、私は正直言って、ロジカルに説明できる自信がありません。
郵政民営化の次はＮＨＫ民営化を行っていただきたい。郵便局も民営化をすることで見えなかったものが見えてくるだろうし、ＮＨＫもどれだけ怠慢だったか解るはず。
提灯につられはしごをはずされ、「大損」で泣きを見るのは、悲しいかな何のコネもない（大口の投資家へは、証券会社から特別な情報をもらえるらしい）多くの個人投資家。
つまり支払い契約条項で合意しなければ、支払いの義務は成立しない。私は合意した覚えはありません これは報道ネタになるんちゃうん！
内部の「権力闘争」はスゴく激しいらしい！ 役員人事の度に「怪文書」が飛び交い、「敵対する勢力」が四六時中「足の引っ張り合い」をしているのは有名な話だ。
民主党は、国会等の場で…本予算案の妥当性を検証するとともに、ＮＨＫが公共放送の使命を果たせるよう更なる経営改革と体質改善を求めていく。
ＮＨＫって中立な公共放送じゃないの？ベストセラーの『バカの壁』で書いてあったけどそういう公共的なものが温暖化はＣＯ２が原因という意見を持っていいのか？
世論操作をすることもできます。…公共放送は、特定の集団に奉仕する組織に堕してしまうことになりますし、国民にとりましては、不愉快極まりないことになるのです。
「物価高で庶民の暮らしはどうなる？」とか「ＮＨＫスペシャル〜ワーキングプア〜」とか、全く無縁の人たちが制作するんだから、シラけるではないか。
何よりNHKに要望したいのは、視聴率などよりもマジメな番組を希望。全部を気難しい番組にして欲しいなどとは言わないが、柔らかい番組だったら民放でも見れるので。
人より早く情報を知り得る立場の人間がそうした行為に走るのは甘い社内規則にあるのではないか。倫理観の欠如したNHKには公共放送を任せられないと考える。
なかなか難しいものなのかもしれません。ずっとインサイダーとの闘いかもしれない。逆に、そういう情報がないとどうも今の日本株は買えないような気になります。
マスメディアは一個の権力として本来であればモラルを徹底し、社会に悪影響を及ばさないよう、また社会に利益をもたらすよう努力するのが義務でもあるはず。
「右に左に揺れてんのは会長選の不透明突かれてるＮＨＫだけじゃねぇの？」と老婆心。…揺れに遅れる津波にも御用心、第一波到着予想は新会長就任の１月25日か。
メッセージ性があり、品を失わず、日本の誇る放送とは何か？に挑戦し続ける、そんな良質な番組を作り続けるために受信料はあるのだし、そうであって欲しい。
金たりねぇならＣＭ放送しろってな。何で受信料払わなきゃいけねぇのって？そんな再放送とか繰り返してる局に受信料払いたいと思うか？思わないよね？
“国営放送”でも“民間放送”でもありません。 会長選びは、私たち視聴者が納得できるやり方でしてほしかったし、常に視聴者の意見を尊重してほしいと思います。
実際、NHKが国民から、月2千円強の受信料を聴取しているとすると、結構な額になるはずで、これを運営費として使用しているのは分かりますが、具体的な使用が見えません。
大掃除してたらいきなり変な車が停まり、変なおじさんが一軒ずつ回っているのが見えました。で、我が家にも来て、最初は地上デジタル放送の説明をしてました。
番組で爆笑問題と精神医学の権威らしき人の対談を見た。テーマはひきこもりについてらしく、途中から見たがかなり興味深い内容だった。上はその中で権威が話した言葉だ。
「未徴収のところをどうにかするのが先だろ〜っ！」と 思いますが。払ってるとデータに登録されてるから訪問される･･･ってホント？
税金とは異なり義務化ということではないし、支払っていない人だって多くいるとも聞きます。最近のパソコンとかカーナビなんかの受信料はどうなるのかってことも。
NHKの集金がきた。ワンセグでも受信料がとれることに初めて気がついたそうな。それも携帯の基本料金と同じ位！！現在後輩は機種変更を考えてるみたいです。
故障したテレビじゃ受信できないのに、受信料をとるという事は変な気がするのですがこれは、普通の対応なんだろうか？
視聴者に耳障りの良い「視聴料の値下げ」を餌にして、政府が放送法をすり抜け放送機関へ介入し、言論・表現の自由への干渉をしかねない問題を含んでいる
ＮＨＫを好むのは歳をとったからか・・と思ってしまうけど。浮ついた感じのアナウンサーは少ないし、ニュースもトーク番組も落ち着いてて好き。
民放に毛が生えている位で、なんら特別な放送をしているとは誰も思っていないと思います。ドラマ・スポーツ・漫才・落語何でもありで民放とどこが違うのでしょうか
現在では民放が増え、ケーブルテレビなど選べるチャンネルは増える一方。おまけに、番組の質は貧しい、観たくもない。「ＮＨＫ」の商品価値はとことん下がっている。
徴収しやすい所からはしつこく取るくせに一方で取り漏れしているのは、徴収の熱心さが足りないのではなくこの徴収の方法が根本的におかしいんだと思う。
でも今回の指針をみても危機感無い見たい地デジになたら、見ないと言う地デジ難民やアナログ機器は「協会の放送を受信することのできる受信設備」では無くなる
本当に能力に見合った給与体系になっているのかという点も含めて経費の改善を行ったうえで、いくらの受信料が必要なのかを算出する必要があるのではないでしょうか。
チャンネル数増やして、地上波・ＢＳ・ハイビジョン・ラジオの４チャンネルでガラガラの両国国技館を生中継することが「公共放送」の使命なのか？
全くこれほど一般国民を舐めきった話しはないですそれで、受信料は払えと言うのでしょうか。絶対、払わん,絶対に。幾度の犯罪に手を染めたらわかるんじゃ。
「こんなのやってるの俺だけだろうな」と考えただろうな。で、実際取引してたら「あれ？ 俺以外にも買い占めてる奴がいる！」って気がついただろう。そりゃあバレるわな。
｢民営化に｣などと言う馬鹿げた事を言う人がいるが、ＮＨＫが民営化したらどうなると思っているのだろう？主だったスポンサーは、｢全国放送｣のＮＨＫに移るであろう。
受信料を払ってる世帯は ８割から９割と公表しています。しかし、正しくは、一戸建てで住んでいる世帯で、契約を結んでしまった世帯の数が、９割ということらしいのです。
受信料義務化したところで払わない人は払いませんし、 NHK離れを加速するだけ。民放も公共放送も区別する 時代じゃないんじゃないかな。
情報化社会の今、NHKがどういうスタンスで情報発信拠点であり続けようと しているのか？ 必要だと思えるモノであれば、対価を支払う人は必ず増えるはず。
福田だ、麻生だと街頭演説から一日の行動をすべてのトップにあつかい、国民は選挙権もないのに、マスコミはおおさわぎ。とくに、ＮＨＫは目を覆うばかりでしたね。
ＮＨＫが嫌いです！きっかけは、幼い子供から視聴料をとったという話をきいたからです！確かに私が小さい時から徴集員は嫌みったらしく、しつこかった記憶があります。
NHKの、政府与党・民主党への放送内容事前提示の正当化主張は、反公共放送の典型的な、証拠です
橋元氏。まさか円満退職じゃあ無いでしょうね。退職金丸ごともらって退職しその先は「天下り」なんて許されませんよ。この件でのクレームがわずか896件だそうです。
権力のお気に召す番組や政府公報番組を推奨することは公共放送の自殺行為である。公平な番組とは権力から自由であって、自主的に制作された番組のことではないかと思う。
NHKはっきりいって観てません。子供も成長し、子供番組も観なくなり、大河ドラマもみやしません。何故に払わなきゃならないのか。さっぱりわかりません。
払ってるのは衛星契約ではない受信料です。もちろん！ ＢＳのアンテナなど設置してません。ですが・・・ＢＳのパラボナアンテナはあるんですね（笑）
「お金がないので払えません。」と、お断り。でも、「クレジットカードでも大丈夫です。」って向こうも粘るので渋々２か月分だけカードで払ったよーんなんか損した気分。
「絆創膏を貼っても炎症蔓延で腐敗が進行するだけだ！」行き着くところは。ＮＨＫ解体の姿 法令順守なんて夢物語に終わると思われますが如何されますか？
インサイダー取引ですね。宝クジの当選番号をあらかじめ知っていて、事前に購入したようなものです。このような、犯罪が横行すれば株取引の根幹にかかわってきます。
判明したのは今のところ３名だが、5000名の職員を調べればもっと出てくるに違いない。これほど犯罪が出てくることはNHKがいかにたるんでいるかということの証左である。
ＮＨＫ内部改革ごっこも、もう終りにして貰いたいものです。 いっそのことＮＨＫ解体に向けて、例えば以下の有識者提案を、国会は検討してはどうでしょうかね。