経済,景気「未曾有の金融危機が経済を襲う」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
日本は貧富の差が広がりつつあるし、今後もどんどん広がると思うので、「日本で勝てる！」と思う人は、是非国内でその道を邁進してください。誘拐には気をつけてね。
もし非正規雇用制度をなくして、全面的に正規雇用者のみとするなら、普通の企業は雇用者(労働者)の採用そのものを大幅に抑制せざるを得ないだろう。
講師の先生からは、景気が悪くなって、経済成長がとまったことは、環境の面ではもちろんのこと、暮らしにとっても良いことだ、といったお話がありました。
テレビをつければお笑い芸人たちが薄ら笑いを浮かべながら時間を潰しているが、その画面のこちら側では絶望した人々が自らの手を血で汚そうとしているのだ。
生産水準の落ち込みばかりが報道されていますが、カネ詰まりと土地取引凍結の実態についても留意しておかないと、わが国の不況はかなり長いものになりそうです。
貿易立国である日本にとって保護主義防圧のためにもWTO体制、特にドーハ・ラウンド交渉を積極的にリードする責任があります。保護主義との戦いはまだ始まったばかりです。
なぜ、私たちは、…公正な市場競争のほうがいいと考えたのだろうか。まじめに稼ぎの少ないやつは、野垂れ死んでも仕方がないと思うようになったのだろうか。
今一度、経済対策の中身と今後の見通しを自身の言葉で説明しなくてはならない。経済対策は実行して評価される物である。実行もしないままで、評論しても始まらない。
ねじれ参議院でどう実現するか、少なくとも銀行への公的資金の注入は必要では・・・など別の問題点もすぐ指摘される。この危機は断乎として乗り越えなければならない。
やるべきなのは、特定の産業に「重点投資」する産業政策ではなく、私が先週の週刊東洋経済に書いたように、成長産業に人的・物的資源が移動できるような制度設計である。
将来の財政収支見通しをきちんとシミュレーションで示して、それを前提にいつまでにこのような目標で財政健全化を果たすという、具体的な目標が必要だと思います。
わが国経済、そして国民生活を守るためには、大胆な発想で税金の使い道を根本から改める、民主党の経済政策を実行に移すことこそが最善である。
日本国民に関係あることは、日本全体の経済がよくなることなのであり、そのための政策が期待されているということを再確認してほしいものである。
すべての規制が必要ないとは言わないけれど、法令・条例・規制強化が行き過ぎたせいで、日本国内の産業の生産性は、いまやガタ落ちしている。
流動性をいくら供給しても、一時しのぎにしかならない。結果論を承知でいえば、ベア=スターンズのあと他の投資銀行にも資本注入して、支払い能力を回復させるべきだった。
日本は貿易赤字に転じた。これが「正常」な水準に近いとすると、よほど抜本的な資本市場の改革をやらないかぎり、日本の「失われた20年」はさらに続くだろう。
中産階級を崩壊させ格差を拡大させることがその社会の経済力すら中長期的に失わせることにすら気がつかない、非常に近視眼的な思考の持ち主だというべきです。
この予算では質・量ともに経済危機に立ち向かうには迫力不足。就任された時から感じていたけれども、麻生総理から「これがやりたいんだ！！」というものが伝わってこない。
セーフティネットが十分でないことも認識している。が、今の市場拒否一辺倒の風潮の中には、…日本の将来の足かせになりかねない別の危機を感じてしまう。
このような仕組みの結果、政治の圧力などが働いて、その中で非常に不公平、不透明な形で、救われる企業と救われない企業とが混在していくのではないかという懸念があります
ここは平常時の国会運営の常識を打ち破って追加経済対策の議論を速やかに始めるべきではないか。野党も「予算を出し直せ」などという旧態依然の反応をやめるべきだ。
実質成長率は…ゼロ成長に近い状態が今後ずっと続く可能性が高い。「市場原理主義」を憎む人々の求めている「品格」ある長期衰退が、これから始まるのである。
２００万人を超す労働者が被益している。これで充分とは言わないが、少なくとも現実に行われている施策の実効性は、色眼鏡を通さず真正面から評価すべきではなかろうか。
本当に骨太で実のある政治を実行しなければ！と痛感しています。船はどんな嵐でも推進力を持ち舳先を風に波に向けて進めば絶対に沈むことはありません。
「1割の輸出産業が9割の国内産業を食わしていく」産業構造は、もはや持続可能ではない。…捨てる必要はないが、競争力のない製造業にこだわると日本経済全体が沈没する。
一度目の過ちは起こることなのかもしれないが、二度目の過ちは絶対に起こしてはならない。…そう教わってきました。しかしその二度目の過ちは起こってしまっています。
しかし、過去60年の成功体験はも無理だから、痛みはあるけど、医療と介護と年金など社会保障にシフトしていこうよというのが国民の願いじゃないの。
総理は、現在の経済的危機は、アメリカ発の金融危機という津波によっておこったもので、日本の経済的な構造には問題がないかのような認識を示していた。
これまでの借金財政のために政策の自由度が狭まっていること、その責任はこれまでの自民党政治にあることは、正面から明らかにしていかなければならないと思います。
民主党は増税論議を避けるために、１０兆円の無駄を財源にするといっているが、それはすでに０７年参院選で出した政策の財源になっているはずだ。
普通の時はいいのだけれど、これだけ急速に景気が悪化するときは、何かもう少し別のやり方があってもいいのではないか、与野党を超えて知恵を出すべきではないか。
雇用対策ももちろん必要ですが、仕事がなければ前に進めません。地域の雇用を支えている裾野産業への受注が確保されるような、…需要喚起策を検討してまいります。
リストラを推し進め、下請けへのしわ寄せが一層激しくなっている一方で、株主への配当は無理をしてでも捻り出しているなどというのは、どこからどう見ても間違いだ。
国民一人一人が「将来に希望を持てるようにする」それこそが真の景気対策につながるのだ。 次の追加経済対策はそのようなものにしなければならない。
政策を考え実行する政府、国会の立場からすると、私は今、財政政策はやはり発動していかざるを得ないと思います。ただし、もちろん、有意な規模、内容のものを。
「バブル崩壊と世界大不況」では資本主義の本質を「投機」とし、人間は「真実の価値」と無関係に投機を行う。それがバブルであり、またそのバブルは常態化する。
失業給付の期間延長等の形で中低所得者へ配分したり，解雇規制や労働組合の保護等によって一般労働者の所得水準を維持し上昇させていくことが必要となります。
百年に一度の危機である。「与党議員は審議中の政府の予算にけちをつけるな」とか「それなら予算を最初から出し直せ」というような平常時の発想を与野党とも断ち切るべきだ
一方でアソーさんはどうですかね。アソーさんは、何を批判して大きな政府、小さな政府といった発想だけではあるべき姿は見えないといったんでしょうな。
維持するには中国やインドなど発展途上国向けの輸出に期待するしかない。これには様々な問題が伴うから、結局は国内消費の拡大で経済成長の回復を図る以外には手はない。
総理、白川日銀総裁、トップ会談をやって、経済認識の共有、財政政策と金融政策の最適な組み合わせについて、しっかりと議論し、共同声明でも出すときではありませんか？
「で，消費の原資はどこから沸いて出てくるの？」という質問には口をつぐんだままだというあたりに，この一種の宗教のいかがわしさが如実に表れています。
日本国民はみんな恐怖しているのです。一刻も早く景気回復の見込みを見せてください。誰でもいいから、確固たる信念を持って日本を窮地から救ってください。
それはいいのですが、日銀が言うことを聞かないからといって、それを「政府紙幣」という形で対応しようというのは、あまりに大きな飛躍ではないかと思います。
経済対策として�々馘擇離潺奪轡鵐哀螢鵐�、地上波デジタル、ブロードバンド前倒し�⊆�動車・家電等の買換え促進�Ｃ羮�・中堅向け保証の増枠、条件緩和等を申し入れました。
国民の幸福度というなかなか数字で表せないもの、私が良くいう「目に見えないもの」をもっと大切にするときが今こそきたのだと確信している。
親の世代が失業倒産することで、進学できない、就職できない、結婚できない…結果的に子どもがいなくなると言う事態が現実のものになって来ています。
国債発行は、33兆2,940億円で、国債依存率は37%以上となった。何よりも、予算の年度内成立が確定したことは、景気のためにも一番である。
「郵政民営化を入り口にした小さな政府路線」を守り、その先の賢い政府路線へ向かうことが、日本版「ニューディール政策」「ニューディール連合」である。
経済危機に際して経済対策をも政局に使う! 全く国会の機能を果たしていない。もう、パフォーマンスや無責任な党利党略だけの政治を変えて行かなければならない。
日本が発展し続けるためには、かなり思い切った発想の転換、構造改革を政治も経済もやらないと危ないのではないかと考える今日このごろです。
補正予算案からはその後の発展シナリオが全く見えてこず、数年後に待ち受ける大きな負担増を考えたとき、その消費すらどこまで広がっていくのか大いに疑義が残ります。
政治家主導でやると結構ユニークで面白いものが出来ると思います。最後は国民が「おおっ！！」と言うものを作りたいと張りきっています。
「官僚制度と公務員制度改革」というテーマでしたが、…経済危機の中でこそ国家公務員と政治家が国のために力を合わせてがんばるべきだとの話しをさせていただきました。
与野党が政局で足を引っ張り合うのではなく、協力して経済の安定化を図らなければならないと考えます。政治の責任で国民を不安にさせることは絶対いけないことです。
危機に直面した我が国がその対策として数々の政策を実行し、具体的な数値を示しながら日本が果たしうる役割と諸国の努力を呼びかけ、各国から評価を得る事が出来ました。
経済,景気「どうする中小零細企業の再生」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
自らの失政によって、中小企業が危機に瀕している …残念ながら、麻生政権には、その自覚を持つことなく、本年中の選挙を迎えそうです。
まず地域地元で就職出来るような地域経済にしなければ問題の解決にはならないと考える。だからこそ財政出動も必要であり公共投資の在り方を考え直さなければならない。
製造業の町7区は資金繰りが大変。…私も、地区内全ての金融機関のトップあてに「年末中小企業金融の円滑化」についてご要請のお手紙を出させて頂きました。
商店街が地域コミュニティの担い手として位置づけられた過去に例の無い法律です。役所の皆さんからは「…議連のお力です」という過分の御評価をいただきました。
日本を元気にして世界に貢献していかなければならない。一次補正に続き、二次補正を早急に成立させ、中小企業、生活、雇用、地方を守っていかなければならない。
中小企業調査会長として、戦略会議へこれまでの議論のとりまとめを報告 すると同時に、政府に対して中小・中堅企業の資金繰り支援強化を繰り返し求めてきました。
本来の目的である「中小零細事業者の経営活性化」を前面に出していれば、…今回のような、現場が混乱する事は起こらなかったと思います。
しっかりした数字としては現れてこないでしょう。経済はまさに生き物。しかも生きている姿がどのようなものなのか、その時すぐにはわからないところが難しいところです。
私の地元でも厳しい経営状況の中小企業が多くあります。特に下請けや孫請けの会社を中心にが注文にも苦慮している状況が続いています。
緊急保証も２兆５０００億円の実績に積み上がってきましたが、現場では緊急保証の趣旨が徹底されていないという声がいろいろなところから上がっていることも事実です。
この様に「商店街」や「中小企業」という文言が財務省の説明資料に数多く出るのは初めてだと言われました。あきんど議連の活動が大きかったと私は思っています。
中堅以上の企業に対してどう効果をだしていくのか、またベンチャー企業についても十分な資金の円滑化が図られているのか、政府を上げて検討してもらいたいと要請しました。
第1次補正予算で信用保証協会の中小企業に対する保証・貸出枠を9兆円としています。…今使われているのは3兆円弱なので十分に余裕があります。
「これから何をやろうかな〜」とあらたな意欲に燃えている方もたくさんいらしゃいました（笑） ぜひまた機会があれば、皆さんご参加お待ちいたしております。
経済,景気「バラマキ政策か景気対策か」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
感情に流されるのではなく、論理的に是非、定額給付金の意味を考えて頂きたいと私は願います。急速に需要が収縮する中、減税による需要喚起は雇用対策の面からも必要です。
内需拡大といった場合、その中心になるのは、農業、林業、漁業等第一次産業である。太平洋ベルト地帯に移動した人口をなだらかにまた元に戻さなければこの国は再生しない。
記事にも出ているように、昭和恐慌ではGDPは18.3％も下がったが、今はマイナス1.7％だ。両方をデフレという言葉で一括するのはナンセンスである。
食料品については課税しないようにすること。所得の少ない人が助かります。…生活による消費が、GDPの５５％を占めています。消費が上向けば、日本の経済は立ち直ります。
小泉内閣から進められてきた財政再建は事実上凍結するらしい。理由は、経済の冷え込みから税収の落込みが予想されるから、財政出動して公共事業に投資するのだと言う
発想自体が違うのかもしれない。マスコミは今こそ、総力を挙げて公明党・創価学会がナゼ強引に定額給付金を推し進めるのか？その理由を日本を救うために暴いてもらいたい。
前例はないので、政策担当者や経済学者が試行錯誤しながら考えるしかないだろう。そのために必要なのは、頭にしみこんでいるケインズの亡霊を払拭することである。
問題は衆院選で協力が不可欠な公明党との調整と思います。 公明党が今でもどれだけ定額給付金にこだわっているのか、改めて腹を割って話しあったらどうでしょうか。
小泉改革を見直し、将来展望を抱いた人によって日本の政治が行われる必要がある。そういう人達を議員として選ぶのが国民の権利であると同時に義務でもあろう。
効果も低いし、そもそも政府が税金を集め、それを単純に納税者に戻すという定額給付金が許されるのであれば、政府などというものが存在する必要ありません。
第二次景気対策を出さないで日本経済がもつと麻生総理は思っておられるのでしょうか？私は、雇用対策と中小企業対策だけでも切り離して、至急出すべきだと考えています。
一部の人たちだけに美味しいアメを舐めさせようとする政策が成功することなどない。多くの人にとっての最大幸福の実現を目指す政治に立ち返るべきである。
誰かが温くぬくと暴利を貪っているのではないか。麻生首相にも言ってみよう、下手な景気対策よりガソリンを半分にした方がよっぽど国民は潤い、喜ぶのではないか。
一兆円を地方に配分するという同じ考え方に立てば、この2兆円は竹下総理の例に倣って、困っている地方の市町村の配分するのが一番すっきりではないかと思います。
総選挙のタイミングをいつにするかということを明確にして、中小企業や金融市場などが選挙日程を折り込んで動くようにしなければ、混乱は回避できません。
地域で聞こえる声は総理の認識と相当違います。実態とかけ離れた認識のまま、２次補正を提出せず倒産や失業が急増しても、その方々への責任をとるわけではありません。
定額給付金で沖縄旅行をするようにと全国に呼びかけることなどユニークな構想が出ており、多少の遊び心をいれると…面白い景気対策の柱になるものと実感しています。
定額給付金が国民に大受けするなどとは当初から考えられないことであって､純然たる困窮対策および景気刺激策と素直に受けとめるべきものではないでしょうか。「
欧米では…次の段階で製造業をどう助けていくか、という議論に入っています。一方日本では、まだ金融機関をどう助けていくかということすら固まっていません。
発言にブレがあることも事実だが、野党もマスコミにも一貫性はなくブレが生じている。仕事を無くした人に、このお金を使えば一人当たり幾らで…なんて論調すら出てきた。
この経済危機の中で自分たちのためにカネを使うことを許さないなど、「鬼」としか言いようがありませんよ…。ばら撒きといわれますけどね、これが一番公平なのであります。
バブル崩壊後に日本の財政と金融政策は、体力を消耗してしまっている。その骨と皮だけになった体に、さらに鞭打とうとしていることを肝に銘じる必要がある。
つまり国の財政破たんが先にきてしまうので、(俗流だけか？)ケインズ主義の政策は一端取ろうとしてもとても取れないという想定をすべきです。
後は雇用対策に全力であたらなければならないし、麻生総理は来年度予算に思い切った財政出動をして経済対策をやる意思を明らかにするべきである。
今回の世界経済建て直しには日米が協力して中国やインドに大幅な投資が必要だろう。その投資によって湧起る需要の増大が世界景気を回復基調に導くと信じる。
将来に対する抜きがたい不安を国民が抱えている限り、目先のバラマキに踊らされて財布の紐をゆるめるほど、国民はアホではありません。
やはり政治主導の対策、…「危機対応特別勘定」を立ち上げて、官邸が直接査定をして、需要、雇用効果が真に見込める大規模な対策を打っていくべきだ。
バラマキ批判は百も承知。こんな時だからこそ、生活不安解消に家長（自民党）が身を削り先頭に立って走る姿を見せたなら、家族（国民）は苦しくても理解してくれると思う
財政刺激『減』というのは、ちょっとありえない。…年度がはじまってすぐに追加の追加経済対策を考えなければならないのは、必然の流れのように見えます。
景気刺激策と言うのなら、銀行に振り込むなど狂気の沙汰。そんな事より、ホログラム入りの商品券みたいなものを急ぎ作り、それに使用期限を設けたほうがみんな使うはず。
選挙に行けない人を効率的に排除するところに狙いがあったわけですね。…国民に広く薄くということであれば、消費税率引き下げの方が政策としてはよほどマシですね。
集めた税金を、「使い道は個人で考えてください」と政府が個人に返すだけの知恵しかないのであれば、税金の無駄遣いと言われても仕方ないのではないでしょうか。
しかし、筋の通らないことは止めなければならない。外国人約２００万人に定額給付金を支給する、という発想はどこから出てくるのか。
最悪の状態であると、共通の認識を確認出来た。問題は貸し手と借り手のギャップが大きく制度設計をした中小企業庁も実態を充分把握してない姿が浮き彫りになった。
総理の口からもう一度、給付金の目的や意味について国民に説明してもらうことが必要だと思います！現時点ではとても理解されているとは言い難い状況ですから！
つまり資金繰りがつかずの突然死が、あまりに多すぎます。少なくとも、金融が目詰まりを起こすことだけは何としても避けないといけません。
ゼロ金利政策と金融緩和をまずやって、その次に５０兆円規模で政府系金融ファンドを作り、東京株式市場の株を買い支えるというアイデアを議論した。私はこれに賛成だ。
とりあえず、来年度に半分弱の１０兆円程度の需要創出を行う必要があります。財源は、政府資産などを担保にした国債でよいと思います。
メンツという、国民の利益とは懸け離れた目的のために2兆円もの貴重な資金が浪費されようとしている。限られた資源は有効に使用すべき、という根本に立ち返るべきなのだ。
定額給付金は、弱者対策ではなく景気対策と考えるべき（バラマキで良い）。百年に一度の金融危機なのだから百年に一度の目の覚めるような「救国の景気対策」を打つべき。
ハイブリッド車など環境に良い商品の消費や、住宅の省エネ効果を高めるような改築に対して、補助金や税減免といった形でお金をつぎ込んだほうがまだいいと思う。
麻生太郎は何もわかっていないから『世界で最初に景気回復』とかほざく。日本にはもうロクなものは残っていないのだよ。全てを海外に垂れ流してきた。
政治に対する閉塞感も広まってきており、政府に期待をするのももう限界に来ているのかもしれません。…人に頼るのはもう無理な世の中になってきているのかもしれません。
メディアから批判されようと国内経済の内需を高め経済を上向きにすることにこれから3年間は邁進すべきである。野党の皆さんはこの税制改正の時期はとっても静かです。
これに加えて今回、短期的に景気をテコ入れする政策も打ち出しました。しかも、定額給付金のようなバラマキ政策とは異なり、目的も効果も明確です。
事業支援、雇用の維持・確保に全力で対応し、日本国（民）の経済と生活を守りぬくことで、何としても我が国を世界で最初に景気回復させるよう総力を挙げてまいります。
今回の予算案は、０８年度第１次補正予算と同日示された第２次補正予算案に続き、切れ目なく実行することで国民生活と日本経済を守ることに最大の眼目を置きました。
政府の政策立案能力と政権担当能力も、ここまでガタガタに落ちています。もはや怒りを通り越して、恐怖を感じてしまいます。正に今が政権の空白状態なのでしょう。
金融機能強化法案は、全国民の生活を守るために断固通さなければならない法案であり、党利・党略によって政争の具にしては絶対にならない！ということです。
地銀は地元経済への貢献を考えておられるなと感じました。そのような地域経済への貢献を開示するようにするのが地域金融円滑化法です。早く国会にデビューさせたいです！
恐らく麻生政権は衆院の３分の２の再議決を使ってでも、予算案を強行してくるでしょうが、私たち民主党は世論を味方に全力で論戦を進めていきます。
政治がやるべきは２兆円を全額に近い形で国民に使ってもらえるような消費への高揚感を湧きただせるような宣伝や努力をするべきなのではないのか？？？
どうにも筋が悪い。選挙目当ての、ばら撒き政策の典型のように国民から受け取られてしまうことは、誰にとっても良くないはずだ。
一度きりのばら撒きでその後の恒常的増税と引き換えにされる。冗談ではない。こんな愚策を継続し、本格的な国民の支持と合意ある経済政策が展開をできないでいる。
プレミアム商品券など、積極的に活用しようとする商店街などの知恵の方が今は大事なのではないか。 政局ではなく、国民の生活が第一なのだから・・・。
強引に突破する事を目論んでいるようである。…世間の常識が通らない国会のあり方は、独裁自民党の驕りそのもので、国民不在の「異常状態」と言わざるを得ない。
エネルギー、農林水産、環境分野を中心に新しい経済産業構造に転換するイノベーションを実現していく成長戦略を作り上げて行く日本版…「緑の成長戦略」を立ち上げる。
私達日本人は、この島国日本に普通住んでいる事により、ついこの日本を単なる生活するだけの単なる場所と認識しがちだが、世界から見ると、それは大きく違ったものとなる。
昼間のミニ集会で、「内需が重要か、外需が重要か」という質問をいただきました。…現状で考えると、やはり内需を伸ばした方がよいということにならざるを得ません。
切羽詰っていない人達は、貯蓄などに回さずに、少なくとも貰った分ぐらいは使いきり、さらに余裕のある人は、貰った金額の２倍とか３倍の消費をして頂ければいいのです。
定額給付金分を介護や医療関係や学校の耐震建設費用に回せばいいとか、派遣を正規雇用すれば１００万円という政策の稚拙さも目をつぶりますので。とにかく早くやってくれ！
特に医療と雇用を担当しておりますが、この分野でも「生活に具体的な景気対策」と「働く人に具体的な景気対策」に遺漏無きように全力で取り組みます。
思いきった財政出動も辞さない覚悟で地方の力を呼び戻すことに全力で邁進いたします。この事がきっと介護、医療、年金等の社会保障全般の安心に繋がるものと信じます。
部品メーカーが３００名解雇。金土日の休みとなっている。仕事は半減以下となっている。政治から「国家戦略」が見えないことが大きな問題である。それを示してもらいたい。
年末に向かって中小零細企業の皆さんの資金繰りに役立つよう制度の徹底が必要である。その為にも各都道府県保証協会と銀行がもっと個別に連携を取る事が重要である。
経済危機から国民生活を守ることができるか否か。…政府与党としては最善と思われるものを提出する。これが一番の対策だと、批判にも耐え、最善のものを提出するものです。
日本社会の中堅を支える35歳が冷たく扱われているのではないか。彼らへの援助は、充分に採算が取れる筈だ。
ものづくり愛知の景気の落ち込みが様々な分野で景気の不透明に繋がっている状況であります。とにかく、景気回復が最重要課題であると改めて認識いたしました。
「政府貨幣の発行権」を利用して財源を調達し数十兆円規模の景気対策を実行すると言うものです。…進めかたのたたき台を私に急いで作成せよとのご指示がありました。
総額2兆円の定額給付金予算について、僕は、一人1万2千円の計算で人口に従い全国の市町村に配分し、その使い途は自治体ごとに決めることにすれば良いと考える。
マネーをどうコントロールするかに世界経済の未来がかかっている。新しい発想の税制を提案する。
公共事業ですが、そちらに２兆円をまわせば確実に消費され、かつ雇用も確保されるなど、未だましというものです。もちろんこれを肯定しているわけではありませんが…
経済,景気「円高＆株安でどうなる日本経済」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
株価より「企業業績」の方が重要です。優れた経営者と従業員がいる会社ではこの逆風下でも好業績をあげるでしょう。…定年までに株価が上昇すればよいと思っています。
川氏のような政治家の仕事だ。つまり金利が下がりきった現状ではもう日銀の出番はなく、「思い切った改革加速」によって将来の見通しを明るくするしかないのである。
マイナス成長も、急激だからといって短期的な乖離とは限らない。…アメリカの過剰消費の修正という長期的要因が大きいので、日本の景気対策で是正することは不可能だ。
暗黒の幕開けとなってしまった２００８年。この先の出来事で、あなたは日本と心中しますか？ それとも売国はじめますか？ はたまた、第３の奇手を考え抜きますか？
どういう形で起こるかは事前には予想できないが、確かなのは、必要以上に大量の通貨を供給し続けると、必ずどこかにはけ口ができてインフレが起こるということだ。
世界的に原油の高騰、食糧不足etc,もう目の前にインフレの波が押し寄せてきます。金利を上げればインフレは増長し、下げようと思っても0，5％ではどうしようもない。
利下げで、ドル債券がパニック売りになり、今日の円高など比較にならないドル安を引き起こしたら、取り返しが付かない金融恐慌も有り得ます。
為替の円高は止めようがない。なにせ、日本銀行の総裁の人事も決まらないのだから、円買い介入などの手も打てないのだろう。はたして、どこまで円高が進むのか…
105円が大きな壁と言われていたのが越えられたので、数日中には103円台も視野に入ってくるかも知れません。私の気になるところとしては、110円くらいまで戻るかどうか
更なる円高要求が世界から突きつけられるかもしれないと見ています。それほど急激に円高が進行しないかもしれませんが、ジリジリと円高が進んでいきそうです。
１月２１日〜２２日にかけて世界中を駆け巡った株安は２００１年の９．１１以来の急落となった
政府や日銀に攻撃の矛先を向けてしまったのは如何にも早計だったんじゃないでしょか。動かざるを得ないときは動くものでしょうし、急いては深みにハマりかねませんからね。
投資に充てられるキャッシュが潤沢な状態なら今の状況ならウハウハ毎日買いまくっていたかもしれない。しかし、今はそのカネをさらに投入する勇気はすでになくなった。
マスコミは必死にサブプライムのせいにして誤魔化し隠蔽しているが本当の下げの理由が税率20％にある以上、10％以下に減税するまで株価反発は見込めないだろう。
ひとつ明確に言えることは、こんな日本に全てを託して我々は心中してはいけないと言う事です。皆さん！こんな国を世界が認め続けると思いますか？自衛は怠らずに！
証券市場が冷え込んでしまうと、そこで回っていた資金がよりパフォーマンスの高い市場へと流れ込んでしまい、それが商品市場の活況を招いている構図が見られる。
意図的に売られていると考えるのが妥当です。投資の世界は売りで儲ける。つまり下がれば下がるほど儲かる人たちもいることだけは忘れないでください。
外国勢はサブプライム問題で動かないだろうしな。日本株は割安で、業績もよくって他国より出遅れていてなぜ買い手がいないの？それは日本の政治力のせいじゃないか
日経平均は直近3日間で約1000円も下落しているうえ、割安を示唆する指標が多いだけに、外部環境の悪化に歯止めが掛かれば短期リバウンドの余地もありそうだ。
こうした値下げは、企業の業績の悪化につながります。結果的に、さらに雇用や賃金の抑制につながるという、デフレの悪循環に陥る懸念もあるのです。
「民主党も承認した現在の総裁、副総裁では大胆には金利は下げないんじゃないの」 さる経済専門家から言われました。私もそうかな、と思うだけに、耳の痛い指摘でした。
ブラックマンデーなんて名前も聞かれたアメリカ金融危機に伴う株価の下落。ついに1万円台を割り込んだとか。
相当な悪化が予想されてますが、教科書どおりに円が売られる可能性よりは、株安⇒リスク許容度低下⇒円高というパターンになるかと考えられます。
輸入などドルが下がれば嬉しいですが、輸出企業は、えらい事ですよ。丁度、春闘の時期なのでその影響で低レベルの賃上げになってしまったようです。
次々と出てくるサブプライム関連のニュースであれよあれよの円高です。かなりおくが深そうです。このままだと１ドル１００円割れもあるかもよって勢いです。
今起きている経済の不均衡はそのまま、我々人民の価値基準の不均衡を反映している。自分の足元を見ず、より利益の出る、より甘い汁のある方向へ走り続けた結果が今だ。
「資本の過剰流動性」、そんな言葉が昨年はよく聞かれました。…そうである以上、次の資本の流れは割安な日本株に向かってくるような気もいたしますが。
個人金融資産は1500兆円にも及びます。個人投資家が日本の行く末を悲観すれば、円の価値はさらに縮小していきます。そして、自国通貨の海外逃避は国際競争力を弱めます。
麻生政権では株安は回復しない。それに円高が相俟って、サラリーマンの年収がダウンすると専門家も言う。
赤字垂れ流しのアメリカが世界の覇権を握ることができるのは やはり、ドルが基軸通貨であり、そこに赤字を帳簿上は消せてしまう カラクリがあるからのようです。
預金の半分でドルを買いました。これで、いよいよドル預金が出来ました。後は様子を見ながら、残りの預金をドルに換えてから円安になるのをじっくり待ちます。
一直線に下落することはないと思いますが、他の外国株式市場に資金流出が激しく進行していますしね。 下落トレンドで推移するんでしょうか。
日本経済はどう展開してゆくでしょうね？成長無く税収増がないから消費税率アップという無責任論法は許すわけに行きません。しっかり注目して行きましょう
下げで始まっても短期的なテクニカルでは売られ過ぎとも言える状況にありますので、安寄りしてズルズル下に行っても、自律的な反発に転じることが考えられます。
年初にいきなり円相場が上昇した。昨年はアジア通貨が全面的に大幅高した中で円だけが下落した。円が底値に達したと見れば、外国人の日本買いが再燃するだろう。
何かいい知恵がないかと思い続けているのですが・・・。その一つが先日の社会保障安心プラン、あるいは贈与税の引き下げ・・・、でももっと色々アイディアがあるはず。
期貯金の利息がよくないので、ある時期から少しだけリスクが少ないと説明を受けた投資信託に回していましたが、このところの株安等で元本割れしている・・・
ちょっと無理っぽいですね。アメリカの影響でここにきてベトナム株も下がり続けてはじめたというのが私の危機感を募らせています。
今年の日本株。それほど弱気に傾く必要はありません。すでに悪材料が前倒しで出現し、海外市況の悪化についても、すでに半ば相場に織り込まれました。
日本も早急にゼロ金利にしなければ取り返しのつかないくらいダメージを受ける。特に円高が急激に進むであろうことを考えれば、大変だ。
原油高の影響や、バイオエタノール燃料をつくるための農作物の高騰。自給自足が全然できていないために、この辺も日本に打撃です。
これだけ下げると 当然短期的には戻す動きもあるでしょうから上手く波に乗れれば小銭くらいは稼ぐことが出来るかも知れませんね。
株安、原油高はいつまでも続くものではないもの。しばらくは嵐が去るのをじっと待つ、これが一番いいのではないでしょうか。
年始にこれだけ驚かされますと、もうなにがあっても驚かない。驚きは、すぐ忘れるから人間、生きていけます。驚きは 『新鮮なるを、よしとする』。
今後益々「円高」になるのは間違いないことである。…その時、トヨタ、日産、ホンダなどどうするのだろうか。間違いなく、海外生産した車を日本に持ち込むはずだ。
「日銀による国債の市中買い上げ」って、あの高橋是清蔵相の「積極財政」ですよ、ね。 「副作用」は大丈夫だろうか？！「答え」はまだ分からない。
１万８２６１円の高値は、かつてのバブル時代の高値と比べれば、低いものであり、やがては、下げどまる。そこが、買い場となるのであって、それまでの辛抱だ！
来年はバブル崩壊から２０年目となるが、「２０年間も株価は戻らない」なんて言っていた識者は皆無で、当時そんなことを言っていたら、バカにされたであろう。
アメリカがくしゃみすると日本も風邪ひくって感じなのでしょうかねぇ。株取引はしないのですが、そんなの関係ねぇ〜って訳にはいかんですもんねぇ。
人心が荒廃すれば必ず社会が荒廃する 当然の事ですが、この様な社会で いかなる対策を講じようと暖簾に腕押し ぬかに釘・・。否、焼け石に水ってとこでしょうか。
経済,景気「オイルマネーと政府系ファンド」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
政府系ファンドを使って日本の大手企業を根こそぎ買収することも可能となるのである。国の産業がまるごと他国に乗っ取られてしまうというのだからとんでもない話である。
本当に、市場は政府系ファンドの活躍に期待を寄せてもよいのでしょうか？この問題、実は、市場主義経済、ならびに、株式会社制度の根幹に関わる大問題を含んでいるのです。
アラブのオイルマネーも、同じように欧米企業にカネを出して損をしているはずである。彼らも中国と同じように、これから財布のヒモを締めにかかってくるだろう。
日本政府系ファンドが動き出して、日本の冨を一旦回収することができれば、運用益が将来的に期待でき、日本が抱える様々問題の解決の助けとなると思われます。
しかし、ファンド系巨大マネーが、中東オイルマネーが、ささやかな庶民の備蓄や生活さえも直撃してゆくこの状態は、個人的に許されない。
ハンドボールのオリンピック予選、公平な立場であるべき審判をゲームの直前に中東の審判に変更する中東の連中のやり方に地元中東の人たちはどう感じているのだろうか
ＯＰＥＣ諸国にとって、「我々が手を結べば、アメリカドルを国際通貨から引きずり落とすこと、アメリカ市場の信用を落とすことは造作もない」わけです。
あぶく銭を基に国づくりをすることは不自然であり、当然の結果として、人材が育たない。市場経済至上主義の矛盾はここにも現れている。
投機的な面が強いらしく、アメリカのサブプライム問題を嫌ったヘッジファンドや政府系マネー、オイルマネー、そして怪しげなブラック・マネーなどが暗躍しているとか？
無視できない存在になってきた。わが国では従来あまり馴染みのなかったイスラム金融、各企業などはそろそろ勉強しなければならない時期なのかもしれない。
原油の値下がりは投機ファンドに損失を与え、ひいてはOPEC諸国が損失を被ることになる。だから、OPEC諸国は原油価格が下がれば二重に損失を受けることになる。
サブプライム問題はあるけれど、この原油高でオイルマネーは相当ダブついている事には間違いはないだろう。これを機会にアメリカ株の快進撃が始まるもしれない！
たまにはこんなこともいいですね！…サウジアラビアのアルワリード王子がシティグループへかなり出資していて、援護射撃があったようですね！
しかも建設費の一部はＣＯ２の排出権取引で確保するという。ＵＡＥは京都メカニズムのＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）のホスト国だから、それも可能なのだ。
市場全体がオドオドしているときだけに、何が起きてもという警戒心からだろう。金の高値保合いもむべなるかな。それにしても、あのインドが政府系ファンドとはねぇ。
空売りを仕掛けるヘッジファンドのみを悪者にすることはできませんし、流動性の金額規模で言えばオイルマネーや国有ファンドの影響力も大きいでしょう。
中国政府はオリンピックが終わるまで経済政策は何もしないと思うが、オリンピック後はインフレ防止の為の政策を打ち出す事は必死だ。そのことは、バブル崩壊の危険が伴う
「後から振り返れば、これが市場反転の大きなきっかけになったと感じるのではないか」とコメンテーターが言っておりました。今のところ、私もそう感じております。
安全保障上の問題があるような場合には、通常の海外投資家に課されている買収制限に引っかかるはずで、特にSWFを狙い撃ちにする必要はないように思われます。
外国人と言っても、これまでのように欧米のヘッジファンドではなく、こうした新興国のマネーが主流になるかも・・・。いずれにしても、今日はオイルマネー様様でした
まさに今進行しているドル安を裏付けるかのようなニュース。対ユーロでは史上最低の水準、カナダドルに対してはなんと130年ぶりのドル安だ。
投資開始の時期や金額も不明です。実現されれば、買い手のいない日本市場にとっては『良い』ニュースであるのは間違いないですが、詳報が待たれます。
原資が為替介入で積み上がった外貨準備とあれば、米中の貿易動向や政府間協議など、株のファンダメンタルズ以外の要因で需給が左右されることもありそう。
幻の街に思えてしまうのは…あのリゾート建設ラッシュにわき返る街が、外国人労働者達の安い労働にほとんど任せて、作られている側面を垣間見てしまったからだろうか…
７５億ドルというからこれまたすごいですね〜サブプライム不安もこれでかなり払拭されたんでしょうかね？さすがはオイルマネーといったところですね！
中東や中国の政府系ファンドがサブプライム問題で打撃を受けた欧米の金融機関へ相次ぎ出資するなどといった最近の例にもれず、日本にも進出と。
こんなに、劇的に動くものなんだ、すげえ。そうか、ドル建てのオイルマネー、と言うか産油国は、ドルが安くなってもらったら、困るもんな。全然考えとらんかった。
とある、アラブ系の国が、今から日本を含むアジア諸国にオイルマネー入れるって別の情報が入ってきたよ。実はここの王族の資金運用担当者、10月日本に来ていたみたい。
中国投資は人材募集用のホームページを開設し、日本株の投資戦略を担当する専門人材の募集も開始。…日本株への投資は直接投資と投信を併用する方式になりそうだ。
先日、Ｇ７が投資情報の公開を各国に求めた。その要請にどこまで応えるのか、それぞれの思惑もあるだろうし利益優先の投資情報を損を承知で教える馬鹿はおるまい。
今日の中国政府系ファンドの報道の真偽はわかりませんが、本当にこの資金が日本に入れば株式相場も盛り返しもありそうな感じもしなくはないです。
政府系ファンドによるソニー株大量取得報道,今回のアブダビのシティへの出資など好景気な中国、オイルマネーで潤う中東の動きが世界中で活発になってきた気がするが。
経済,景気「新興市場の発展が危うい？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ヤクザマネーを排除するには取り締まることも必要だろうが、「失敗すれば家族離散。人生おしまい」のような悲愴な覚悟が必要な起業風土から別れることも重要なのではないか
いつも思うことがあるのですが、「通報しろよ！」 法律の事はよく解りませんが、こういのって犯罪じゃね？ 登場人物の中には、某上場企業の社長が…
企業を営むのはやはり大変なのだなぁと思います。白紙委任状を渡すのはどうかと思いますが、ん〜現金って凄い！！しかし、しかな〜・・・、なんの対策も思いつかない。
2年前のライブドアショックで大損した株主に、ヤクザが多いと当時聞きました。個人資産はまだ数十億あるといわれるホリエモン、気が気でないでしょう。
一番驚いたのはヤクザマネーに群がるのは多くのベンチャー企業の経営者だということです。確かに…ヤクザマネーにかかわっている有名ベンチャー企業の名前をよく聞きます。
綺麗にお金を手に入れるなんて株やってたら無理なのは当たり前だしねぇ…この番組で個人投資家がビビッて株を投げ出してくれると、個人的にはありがたいんだけど（ｗ
一部上場企業や東証･大証２二部などにも、ヤクザマネーが豊富に入っており、今更、新興市場やベンチャー企業に限定して話を進めることの方が非常な無理を感じています。
中身を吟味せずに上場を認めてしまう新興市場や、そういう怪しい企業のお先棒を担ぐ証券会社（HとかKとかが代表的と言われてますが）にもあると思います。
早々とパチンコ屋に行ったので被害は殆ど受けなかったけど、資金の都合上、個人投資家は新興市場をメインにやられてるかたが多いわけで、お心お察しします状態。
新宿鮫シリーズで書いてましたが、まじめに、経済活動してる分には、問題がないのですが、経営活動が、悪くなると非合法活動で、稼ごうとするので、余計に危ないそうです
以上から思ったことは、・ヤクザ絡みの不祥事や突発的な出来事（仕手的な仕掛や空売も含む）を避ける為にも、常に分散投資を心掛けること。…
新興市場の銘柄は上昇するときは良いですが、下落時もそのボラティリティが高いため、平気で1週間で半値になってしまったりしますので要注意です。
今回は暴力行為や恐喝を働くわけでもなく外見では分りにくい。元々総会屋なんかも暴力団が絡んでいたことを考えると驚くほどのことではないかも知れない。
国も色々考えたのかもしれないけど。結果は、国民の倫理観をどんどん低下させていくようなことになったのかもしれない、と思うのは僕だけだろうか。
結局日本の株式市場では、テクニカルもファンダメンタルも無意味であることを端的にあらわしているのですが、投資をされる皆さんくれぐれも鴨にならないように。
ベンチャー企業が、やーさまが出資者になった為、適当に株価が上がれば、相談無しに売り払って、倒産。全然関係無い個人株主が多大な被害をこうむる羽目になるんですよ。
公共の建物を立派に作ってもだめ。橋作って壊したり。道路埋めてまた掘ったり。マンションばっかり作ってもだめ。もっと産業を育てないと。ベンチャーを育成しないと。
よく、新興企業の上場時を狙って、新規株式購入を目の色変えて追っている人がいるように聞いていますが、危ない危ない･･これらは特に気をつけたほうがいいでしょう。
8000円を少し切ったところからいわゆるライブドアショックまでの間にいっきに17000円くらいまで駆け上っていった。ここまでマーケットを引っ張っていったのは新興市場。
とりあえず、株式公開ってのは非常にriskyなことだと喧伝しなくちゃ駄目だと思います。マザーズとかヘラクレスは、もっと自重するべきだと思うんだけどなぁ。
少し前は日経平均と逆行する動きだったので、日経平均がマイナスなら新興市場はプラスみたいな分り易かったのですが、モチベーションが下がっているのでしょうか…
市場からヤクザマネーが排除されれば、今度は外資を操るマフィアたちが大手を振るに違いない。秘密裏に外資マフィアと手を結び“濡れ手で粟”の利を得ている日本人もいる。
所謂一般人は、いろいろ理由をつけてほぼ正当化しようとする。要するに、そういう考え方の所謂一般人は「汚いことは、金を払えば良い」という考え方だ。
最新号、「日本経済タブーの教科書」が発売されている。先日、ＮＨＫが放映して話題になった『ヤクザマネー』の書籍版とでもいえばいいのだろうか。
ちなみに、日本の株式市場には問題のある企業もけっこう上場してまして、2chでは日々そんな企業について情報交換が行われています(特に新興市場に問題企業が多い)。
特に新興市場は東証１部がだめなときは資金がこちらに流れるようだ。今日もそうした状態だ。昨日の銘柄は早売りせずに持ち越せばよかった。
経済,景気「原油の高騰で得しているのは誰？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
アラブで意地悪して石油の値段上げてる奴…お前の金儲けのせいでいっぱい人が死ぬんだぞ！こんな事言ってても石油持ってる奴は絶対見たりはしないと思うんだけどね。
作物の価格が作付面積の変化と中国等の爆発的需要によってまだまだ上昇するでしょう。食料自給率の少ない日本にいつ世界の新しい常識の波が来るのが真近い気がする。
このまま原油高騰高止まり続けば、スキー場の宿営業出来なくなります。仲間内で「冬は休んで夏だけ営業」とジョーダンを言う方がおりますが目は笑っていません。
その争いの大きな原因のひとつは化石燃料をめぐる利権争い。高騰するからなお争う ならば、早期に化石燃料からの脱却が図られれば争いも無くなる？のでは。
原油高騰で暖をとるにも大金がかかるようになりました。まったく、政治は何をやっているのやら・・・。
人口爆発と環境汚染は急激に改善することが極めて難しい分野であるので、このトレンドをふまえた社会的行動、投資行動が強く求められることになるだろう。
生活の必需品に大きな大打撃です。庶民の底流に身を置く私としましては 死活問題であり、これを 問題視していないマスコミに大いなる疑問をもっているのでありますよ。
原油でも買ってみようかという状況が、株価下落をきっかけとして生まれ、実際に買いが入り出すと、そら来たぞという訳で、過剰資金が集まり出しただけなのではないか。
新興市場は揃って小安い。ヘラクレス指数、ジャスダック指数、マザーズ指数の順で安い。ヘラクレス指数が昨日空けた窓を埋めていない。後場埋めに来るだろうか。
日本の政策金利もあげられずにいるので、最低に近い金利が続いています。住宅ローン金利も、同じ傾向です。長めの固定金利を選択するのであればいい時期なのでしょう。
追加利下げ観測を背景とした株高に連れる展開。また、ドル安に伴うインフレ警戒感から金相場を中心にコモディティ市場への資金流入が継続したことも相場を押し上げた。
それに…、原油高を受けての建築材料費の価格上昇も気になる所です。いつかは建てよう！と思っていらっしゃる方今年検討を始めても良いかもしれませんね。
そういったヘゲモニーに右往左往せずに済む為には是非とも代替エネルギーの開発、そしてそれを商業ベースに乗せた実用化、これが不可欠でもあるわけです。
そうなんです。最近は旬のものでなくてもほとんどの食材は手にはいるようになってきたのは、ビニール栽培で造られていて、そこにも石油が深く関わっているんです。
家計における収支予算を組み立ててみた。固定費（通勤、携帯、光熱費、食費等の義務的に支出する費用）のうち、通勤に係るガソリン費用が固定費の4分の1を占めていた…
そこそこの品質のものが そこそこの値段になるのである。ならば 少し割高でも よりよい品質のものに切り替える消費者も増えるのではないだろうか。
問題の原油価格では、NY 原油先物相場が100ドルの大台にまで迫ってきている。そもそも原油の生産コストは、中近東の大規模油田では１バレル３〜８米ドル見当…
ベネズエラのチャベス大統領は現状の石油価格(1バレル＝100ドル)が適正水準といっているくらいですから、後は推して知るべし・・・ですかね？
一時的な高騰はあっても、それが永続的に続く理由はあまりない。異常に作られた相場は必ず反動が来るというのが様々な歴史から学ぶべきことだと思うのだが。
差額で日本が給油する分を他国から買うのかどうかわかりませんが、日本に対する制裁のような気がしますね。…早速アメリカは日米同盟がどうのこうの言い始めました。
なんとかしてもらいたいものだ。私は、トラックにのる仕事を、しているのですが、油の値段が高くて、走れば、走るほど、赤字になるような、そんな今日このごろです。
お客様にご請求する運賃に乗せられるにも限りがあります。相互の理解が必須で、納得していただくためにはデータを揃えなければならないでしょう。
ガソリンが安くなるのは、…うれしいことかもしれませんが、どうも僕には目先のことしか考えていないように思えます。根本問題は原油価格高騰ではなかったのか？
●ここ４年間の原油高騰の原因としての、以下の項目からなるピークオイル論の妥当性はどの程度あると評価されますでしょうか？
原油高の恐ろしさをガッツリと肌で感じましたね。このままだと、海外旅行というものが一般庶民には手の届かない「贅沢」になる日もそう遠くないんじゃないの！？
石油製品のみならず食品関係など、生活の全体に影響を与えています。この事を考えれば、投機筋の方も、買うだけでなく、是非売り先行で行っていただければと思います。
原油価格高騰の一因は、中東情勢、とりわけイラン問題にある。ところがそれを煽りたてるブッシュ大統領の陰には、巨額のミサイル利権が見え隠れする。
石油価格は下がらないと思ったうえでの戦略が必要だ。環境立国（笑）を謳うにはこの環境は有利だということを認識すべきである。
「究極的に採掘可能な原油の内の半分を掘り出すまでの間しか供給は需要に追いつかない」「そしてそれはエネルギー依存症の現代文明の『成長の限界』だ」
考えてみると、表むきは反米・国を憂えてのテロのようにみせかけ、その実は一部の誰かが石油の値上がりを仕組んで儲けようとしているとしか思えません。
最近の原油の高騰やある会社のガスの安売り、農協のセルフスタンド等、田原市で経営されているガソリンスタンドの環境は非常に悪い方向に傾いております。
長期投資家が相変わらず参加し続けている、ということは一体何を意味するのでしょうか？ 「安い石油の時代は終わった」ということを彼らが確信しているからなのでは？
原油高の影響で世界中の商品相場も連鎖して上昇中です。 そんな中、注目してみたのがブラジル ブラジルと言えば…サトウキビ生産＆輸出の世界一です。
原油価格１００ドルはもう時間の問題である。常識で考えれば実態に見合わず人為的に上げられた価格は時が経てば適正価格に戻るはずである。
原油の値上がりは、工業製品、輸送費、運賃など幅広い分野に波及し、穀物価格の上昇は加工食品がアメリカや日本だけでなく大幅に価格を上昇させ台所を直撃しています。
温水ルームヒーターや温水床暖房を使用すると、さらにお得な料金契約が出来ます こうも原油価格が高騰してくると、都市ガスの料金優位性が際立ってきますね
確かに、この所のガソリン価格は異常ですから、一般庶民からしたらワラにもすがる思いで省燃費グッズに手を出しちゃうじゃないですからねぇ。
環境保護への意識はあってもなかなか行動には移せないものです。この原油高騰という経済的な危機感が地球環境や家族の和への良い転機になればと思います。
個人的にはガソリンの値上がりよりパンチを食らった感じです。ガソリンはジワジワと上がり調子だったので、心の準備ができるけど、チーズはいきなりでしたから！
ガソリンは、各社によって価格にばらつきがあるが、どこが安いかといった情報は、ネット上では容易に検索できる。例えば、以下のようなサイトがある。
エタノールの原材料が足りなくなるなど政府の方針で作った作物は供給過剰になっているらしいです。日本もあれだけ騒いでいたけれど大丈夫なのでしょうか？
昨今プチバブルの崩壊を警戒する人も多いが、崩壊せずにそのままインフレに向かう可能性もある。インフレリスクこそ警戒すべきではないだろうか？
必ず物価に反映されてきます。特に燃料を主体として営業されているところは特に大打撃であります。私たちのように扱っている販売店も売り上げが少しづつ下がって参ります。
生産国家としては既に落ちぶれている日本が円高経済の中でさえ、経済的に這い上がれない要因がどこにあるのか・・何人の人が気づいているのだろうか?
送料が掛からないお店は本自体が微妙に高かったり、送料が掛かるお店の方は本がこれまた微妙に安かったり。ぐるぐるぐるぐる・・・とりあえず注文。ぽちっとな。
原油高騰の影響による値上げって、 どんどん出てくるんでしょうね？ 如何に今の世の中が石油に頼っているか… 改めてエコについて真正面から見つめ直す時かもしれません。
11月1日に午前と夜で10円程度同じスタンドで価格の変更が行われていてびっくりしました。 この調子ですとハイオク200円なんてこともありえそうです。
原価が高騰期に倍になって（\50→\100）になっても、ガソリンは1.5倍ほどにしか上昇しないが、軽油は課税が少ないため、２倍近くに上昇する。
「ん」の字形の分岐部のように右肩上がりの需要とピークを打った供給とのギャップが急激に開けば、価格の高騰や供給不安が起こる。
経済,景気「サブプライムローンで世界同時株安」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
不信はABS全体に広がっているので、金融システムを再建するには、格づけ会社の監視など市場の信頼を回復する政策と、不安を払拭するための徹底した情報開示が必要だ。
おそらくその他のあらゆるABS（資産担保証券）について同様のリスクが潜んでおり、今は過剰流動性のおかげで顕在化していないだけである。
もしかしたらもしかして、自民、民主両党は、「あうんの呼吸」で、日銀総裁の空席を作ろうとしているのかも....なんてね。妄想に近いかな...
マイホームという夢が、人の判断を誤らせた張本人ではないか。アメリカだからこそある「住宅の所有は、子の独立を測る尺度」という幻想がその夢を加速させたと、
次は欧州の銀行、２月です。英国のノーザン・ロックの件もありますし、各国首脳の動きも鈍いので、事態はどんどん悪くなっていくかもしれません。
国内で完結していれば、アメリカ国内での損失だけで済んでたはずです。で、リスクは自分たちの腹の中に隠して債権を証券化し、世界中に売りまくるなんて正に言語道断。
サブプライム問題でドル安となっていますが、そもそもこの問題が発生するであろうことは誰も予想していなかったのでしょうか？カードローンの金利で住宅を購入するなど…
サブプライムローンは長引くことはない、また恐慌になることもないという見方が大筋です。それは１９２９年の世界大恐慌は銀行が閉鎖されて資金が市場から消えたことに…
これだけ、マンションが建ち供給しきった状態であと、何を待つ？といったら貸し倒れでしょう！ただ、今は、不動産マーケットが極度な加熱と頭打ちになっていない。
不動産を動かす原動力が、機能する力を失ったのである。もう、地価上昇どころか、下落しか想定できない状況になっているのでは・・・。株式と地価の下落・・・。
今日にはアイスランドがインターネット競売にかけられるという信じられない事態。10月に入ってからもう立て続けにマネークライシスの嵐。
ここから更に激震が走ると思います。夏までにドル＝円は1ドル＝90円ぐらいまで進行。日本株は更に売られて10000円を割るなんて事もありえますからね。
その結果、国内で大規模な金余りが発生し土地や株のバブルを発生させてしまったわけです。日本政府には過去の過ちを繰り返さないようにしてもらいたいものです。
そのときは、不動産関連の株は持たないとかとりあえず利確して現金に換えておこうとか思っていたのにこうなる前に動けなかったです。はぁ〜なさけなし。
緊急利下げなど、市場が先読みする前に手を打つ必要が出てきたのではないか。世界的にリスク忌避の傾向が高まり金融が一気にシュリンクすることが怖い。
他人事ではないのです。今、経済特区と名を馳せた深せんも不動産の暴落が始まったようです。何か、あの憎たらしいほど強かった巨人のアメリカ帝国が崩壊するようです。
株価や為替相場に大きな影響が出ている。それにしても、サブプライム問題から垣間見られたアメリカ人関係者たちのインチキさには、ただただ呆れかえるばかりだ。
サブプライム問題の深刻化懸念により、米国市場では株安債券高が進行し、外為市場ではドルが下落するなど、かなり神経質な展開となっている。日本の大手銀行も中間決算で…
８月１７日という日はサブプライムローン問題の表面化した日でした。つまり外国人はこの問題が初動したとたんに東京市場を早々と撤退し始めているのです。
これを、国家レベルで行うというのは、いわゆる、欧米学者が非難してやまない、国家的資本主義ですが、自分たちはやってもかまわないということでしょう。
日銀金融政策決定会合と同日深夜に発表される米FOMCの政策金利発表がキーとなりそうですね。NY市場にしても「利下げ織り込み的」相場で上げてますが、据え置きなら…
原因を作ったアメリカの不動産バブルも日本の低金利の円が貢献しています。そして低金利の円を武器に怪物ヘッジファンドが、世界中に危機を拡散したのです。
サブプライムローンはアメリカという”ドリーム“が如実に眼を剥いたあげくの終着点のような気がする。それが破綻した。アメリカの破綻はおそらく資本主義の破綻である。
戦後最長の好景気が続いていると言われても全くピンと来なかったこの数年、これは荒らしの前の静けさ、これから起きる世界恐慌の前触れに過ぎなかったのかもしれません。
素人が怪しい儲け話に引っかかる話は多いが、金融のプロがいる銀行や証券会社で、なぜ、はたから見れば非常に怪しい商品に手を出していたのだろうか。
もし商業用不動産が割高で下落するようなことになれば、住宅と同じぐらいの規模での損失が出てくるように思います。損を被るのは、「投資家＆融資をしている金融機関」…
混乱にある程度めどがつき、今後とも米金利の追加引き下げがあれば、米景気全体の先行きについては「減速するが後退はない」というシナリオを信じているものです。
米国のファンドとかの内容は基地外沙汰の代物が多過ぎますし。もうファンドとかの投資先は普通の感覚では耐えられない世界にまで突入してるんです。
「貯蓄から投資へ」という言葉に踊らされることなく、金融工学がリスクを消し去るという幻想を抱くことなく、当たり前の常識を働かせて、資産運用を考えよう。
株に人類の未来を託す程に人間は愚かなギャンブラーなのでしょうか？株券よりは、カードやダイスに運命を任せる方が富裕層のイカサマがない分ましと言うものでしょう。
さて、今朝の日経新聞の１面に出ていた記事欧米金融20社、サブプライム損失７兆円に・07年末見通し一説には損失は５０兆円規模になるとも言われている。
１１月ももう終わり。サブプライム問題による日本の損失は明らかにされました。サブプライム問題で悪材料を出しまくった金融株がどう巻き返していくか見物です。
「…教訓を生かすことができない無能です」 というタスキを掛けて一生を過ごしてもらわないと 今なお続く不景気で苦しむ人々が暴動を起こしても 不思議ではありませんよ。
「サブプライム・ロ−ン」問題により、アメリカの個人消費や雇用問題にまで大きな影響が及んでくると、 世界経済は失速し、わが国にも、当然大きな景気減速の影響が及ぶ
ローンを組むことができないサブプライム層にとって、このSPLの存在は「不動産価格の上昇」という媒介を通して通常のローンに借り換えできるという一種の錬金術でした。
ついこの前まで、『１＄（米ドル）＝１２０円』の為替だったのが、さっき見てみると『１＄（米ドル）＝１０８円』にまで円高が進んでましたね。
米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題を発信源とする世界同時株安が相次ぐなど、ブラックマンデー当時に比べ、世界の金融市場の連動性は格段に高まっている。
住宅は高価なものなので住宅価格の値下がりは国民一人当たりに換算して300万円は下らないと思っている。国民が2億人なのでその影響は600兆円である。
金融機関は貸し手の立場として、どのように一つ一つの債権に対し保全を取っていたのだろう。通常ならば、不動産担保も取るし、保証会社の保証も取り付けるだろう。
この数ヶ月が一番嫌なところであるが長い目で見れば一番の投資のチャンスと考えることが出来る。絶対に冷静な対応を投資家達は取って頂きたいと思うのである。
ワールドトレードセンタービルに飛行機が突っ込もうが、アフガン攻撃しようが、イラクで戦争しようが、はたまたサブプライム問題で暴落しようが、２，３年で持ち直す。
もしやって、ネットで調べたら、今日はブラックマンデーから２０年目の日でした。まさか？とは思いますが、どうやら間違い無さそうです。
サブプライム問題が表面化し、その対策で資金が大量に市場に流れてきた。その資金を元に、商品市場の原油に投機家が群がっている。
サブプライム問題は海外のバブル、これが日本に及ぶのはいい迷惑なのではじけるものは弾けて欲しいものですが、どうなるやら。
米政府系住宅金融機関のファニーメイとフレディーマックが今季赤字決算となり、サブプライム問題の深刻さを再確認させられることとなった。
重大さを全く認識できていない人があまりにも多すぎ、しかも（自称）プロという人がだ。でもちょっと緩和されたと見ています、やっと認識ができてきたから。
サブプライムローン問題って日本の不動産バブルを重ねる人がいるけど、もしそうだとしたら、数年程度で解決できるものじゃないってことになるね
勢いがあります。恐らく、サブプライムに揺れる金融市場ではより手堅い、この市場に委ねざるを得なくなっているのかもしれません。
信頼が回復するには1年以上かかる可能性がある。株価を支える材料は米国の金利引下げと発展途上国の経済成長だ。これらがサブプライムの重みに耐えうるかどうか…
円の買い戻しが入っていますが個人的な考えでは今回のＧ７はサブプライムローンに関してがメインになり為替に関しては踏み込んだ議論はないと思います。
おいおいと感じながら 見ていたけど 今の状況。エンロンの事件のあと 日本ではライブドア？必ず日本で 同じ事が起きます。さて日本では いつかな？？
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