事業仕分け：農道整備など１０事業７００億円削減と判定
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは１１日、概算要求で９５兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」に着手した。初日は２３項目約５０事業を取り上げ、農道整備事業（農水省、１６８億円）など９事業約５００億円を「廃止」と判定。予算計上の見送りを求めたレセプトオンライン導入の機器整備補助（厚生労働省、２１５億円）と合わせ、初日の削減額は１０事業で７００億円を超えた。事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」６０人以上が３班に分かれ、２７日までに計９日間実施する予定。２１０〜２２０項目計４４７事業を対象に（１）廃止（２）地方自治体や民間などへ移管（３）来年度の予算計上見送り（４）予算縮減（５）見直し−−などを判定。行政刷新会議で正式に決定した後、類似の事業にも適用する形で来年度予算の財務省査定に反映させる。初日は、廃止・見送りとされた１０事業のほか、農業農村整備（農水省、１９８５億円）などが「縮減」と判定され、さらに削減額が積み上げられる見通しだ。下水道事業（国土交通省、５１８８億円）などが「移管」とされ、地方への財源移譲や法改正が検討される。診療報酬や薬価の決定方法など制度も仕分けの対象とした。診療報酬については開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正する「見直し」を求めた。独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金も「見直し」とされ、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどは「移管」と判定。独立行政法人については刷新会議で統廃合を検討していく。⇒毎日jpの記事をチェック！
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事業仕分けも「無駄の削減」「無駄かどうか検討する」という意味では歓迎されるでしょうが、やり方が乱暴すぎて、支持率にはマイナスではないかと予想します。
事業の背景にある戦略、これまでの事業の効果、現場の事例、といったことを、仕分け人たちは、どうして短時間に理解をし、判定を下すことができるのだろう。
ご自身の知見をもとに建設的な意見を言ってるつもりなんだろうが、決まったことは予算を減らすというだけで、内容の改善に踏み込めるか、なん結論も方向性もない。
国民の前で政権側が必要性を論証していく必要があります。政権側が今後政策を立案するに当たり、「事業仕分け・各問１時間」で行った気迫を忘れてはいけないと思います。
批判もあるが、総じて筋の良い施策というのは短時間であってもきちんと分かりやすく説明できるものであり、多少の副作用はあっても得られる利益の方が大きいだろう
政治が例えばこのように、国民に公開していて事業が決まっていたならば、何ら問題もなく、劇場型とも言われず、当然のことと受け止められていたはずです。
催眠効果抜群の政府の会議の中にあって、稀に見る「面白さ」で国民を魅了した事業仕分けは、それに見合った成果を上げることができたのだろうか。
この「事業仕分け」には期待をする一方、ここでも本人不在感がするのは、仕分け人の選任方法が得心するものでないものだからだろいか。
実際に職場でネット中継を見てる人もおり、やり取りを見ているだけで下手なドラマや、お笑い番組を見ているよりよほどオモロイ！政治が身近になった証拠じゃん！
とても冷静な話し合いがされているとは思えません。でもこのくらいしないと、のらりくらりとした官僚答弁をビシッと切れないってことなんだとも思います。
小生に言わせればこれは「政治的ショー」又は「政治的パフォーマンス」であって、国家の将来を左右しかねない問題まで短絡的に判断されては堪ったものではない。
まずは民主党のマニュフェストの無駄を事業仕分けすればいいんじゃないかな．子供手当の毎年5.3兆円やアフガニスタンへの５年で5000億円支援など，無駄は沢山ありますよー
私が、無駄の典型と指摘している有明海干拓、続けるようですね。民主党の頭の中、「？？？」。わからない。農業施策でも農地の集約化に否定的ですものね。
資料が財務省から出され、少ない時間で、悪者＝官僚、正義の味方＝仕分け人という、舞台設定の中で、一方的に仕分け人が、官僚を叩くという構図になっている。
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
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本当は今こそ若者が政治に対して怒りを表明し、行動を起こすべきなのである。政治に無関心とか言っている余裕はない。その間にどんどん将来にツケ回しされるのである。
ネット選挙運動なら、貧しい個人でもまだ才覚次第で互角に戦える。ホームページやブログを立ち上げるだけなら金はかからない。ネット選挙を導入するほうが公平なのだ。
便利なのは良く分かります。しかし、匿名での集中攻撃や、候補者に成りすまして偽の情報を流すなどされた場合の救済方法がはっきりせず、まだ課題は多いと思います。
なりすまし者の存在やネットを利用しない人たちの対応など問題がないわけではないがネットを利用した選挙が進んでいくことはとてもいいことだと思う
主戦場はどこになるでしょうか。既存メディアとしてメルマガなどもありましたが、各立候補者がブログで論戦を繰り広げる光景も見られるかもしれません。
問題点を「なんとかできないか」と考え、上記メリットが実現されるようであれば、日本の政治にとってこんなにいいことはないと思いませんか？
これが、今回解禁されるということです。選挙はもっとオープンにされるべきですし、若い世代の政治参加を広げる意味でも良いことだと思いますよ。
民主党：事業仕分け人「中堅から」 小沢幹事長が指示
民主党は２８日、行政刷新会議の下で「事業仕分け」を行う国会議員メンバーについて、党主導で人選する方針を決めた。小沢一郎幹事長が同日、党幹部に対し、３期以上の中堅議員から選ぶよう指示。仕分け作業は政府主導による人選に党側が反発し、中断しているが、党側の人選により、近く正常化する見通しだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
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国会の活性化を叫びながら、国会議員に仕事をさせないのが、小沢民主党体制です。政権交代だけでは、日本はよくなりません。政権交代のその後が大事です。
みんなが小沢の顔だけを見ている。民主党では、小沢の一言半句が憲法なのだ。意に沿って読み取ったものが勝ち。これが国民目線とは、聞いてあきれる。
マスメディアは引き続き小沢一郎氏に対する攻撃を続けている。小沢氏の政治的力量が強く警戒されていることの表れである。
新人議員の思わぬ視点からの指摘に「はっ」と気付かされたベテラン議員が論理的にフォローし、最終的に望ましいムダ削減につなげることだって出来るでしょう。
「この騒ぎでチームの力は５分の１に下がった」って方が正解でしょうに。一年生議員でも、勉強しながら作業をさせてもいいじゃん。結局、自分の構想と違うってことじゃん。
汚沢にとっては、反汚沢の仙石とか枝野がやる事業に協力する意味は無い。さらに、事業仕分けなどやろうがやるまいが、大した効果が無いと汚沢は思ってるわけよ。
みんなが行政刷新会議の事業仕分けに期待している。また、これができなければ、国の財政の赤字は解決しない。みんなの期待に、小沢一郎は応えてほしい。
へそ曲げられて小沢氏が選挙に携わらないと 過半数もくそもないもんね その辺は鳩山総理はうまくやらないといけないだろうなあ 難しい問題だね
私も現時点でどういう状況にあるか分からないのですが、ただし、委員会理事に抜擢されている一年生議員は１１月中の活動両立は難しい面があるのは事実だと思います。
まさに政治屋。国会議員の職分などどうでも良いんでしょうね。この人にとっては。選挙に勝つのは目的ではなくて手段だろうに。
公約は、”全ての事業を総ざらいし、公費のムダを廃絶する”ということでしたので、事業仕分け項目が２００に減った時点で、公約違反と言わざるを得ないと思います。
一年生議員に「事業仕分けの能力がないような言い方」失礼ながら小沢氏はじめベテランと言われる幹部以上に能力のある新人がたくさんいる。
小沢親分よ、民主党を磐石な党にしたい意図があるならば、新人教育より先にやらなければならない事項があるのではと具申したい。
大勝したことが、すべて小沢氏の功績だと思って頭が上がらないようだが、当選後にどれだけの仕事をするかが大切でその結果として 再選されるべきだろう。
所信表明演説：首相「国政の変革」宣言…臨時国会召集
第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山由紀夫首相は衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。政権交代を「国民の選択」と強調、明治維新を引き合いに「無血の平成維新」と銘打って「国政の変革に取り組む」と宣言した。「官僚依存から国民への大政奉還」をうたい、政治主導による税金の無駄遣い排除などの実現を約束。外交では「緊密かつ対等な日米同盟」の構築を目指す考えを表明した。会期は１１月３０日までの３６日間。所信表明に対する各党の代表質問は２８〜３０日に衆参両院で行われ、与野党の論戦が始まる。衆院では民主党は代表質問をせず、与党からは社民党が質問に立つ。首相は演説の冒頭、８月の衆院選について「勝利者は国民一人ひとり」として、「国民の強い意思と熱い期待に応える」ための「変革」と表明し、「戦後行政の大掃除」に取り組むと宣言した。行政刷新会議での税金の無駄遣い洗い出しなど、税の使途、予算編成手法の根本的見直しを掲げた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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鳩山政権批判を継続すると予想されるが、鳩山政権による日本政治刷新を支持する国民は、マスメディアに誘導されることなく、鳩山政権の新政策を支援してゆくべきである。
想像だにできなかったことである。政治がここまでNPOに歩み寄り、NPOを支える姿勢を出してきたら、もはや我々は政治を言い訳にはできない。
いよいよハトチャンの所信表明が有りましたね。「今までの官僚の作文とは違う」とマスコミも評価してくれて良かったね！正しい理念・美しい友愛は空疎な言葉遊びですが…
政策実現のために、信念と熱意を持って真摯にことに当たっている姿を国民に見せておけばいい。国会対策もけちな駆け引きでなく、鷹揚に構えることが肝要である。
やる前から、批判しても仕方がない。国民の政治的無関心が自民党のような政権を長持ちさせ、経済を疲弊させたことをよく反省するべきだと思う。
所信表明演説が、一タレントの裁判に負けるなんて。国民が愚かなのか、あるいは鳩山首相の賞味期限がすでに切れてしまったのか。私には後者のように思えます。
今やるべきこと、次にやるべきこと、スケジュールを提示してほしい！ また、闇将軍と怖がられる｢小澤一郎」氏と首相のBalanceを国民に示して欲しい！
自公政権に代わってどういう新しい政治をつくるかという国民の「探求」について、新政権からは「この日本を全体としてどうしたいか」という全体像が見えてこない。
まだ数ヵ月、動かそうと思っても、スムーズに動かない部分もあるだろうが、首相や閣僚が、マニフェストで掲げた方針の大本を投げ捨てている側面も否めない。
ハローワーク超込み合いそうだけど、そういう企業は、そもそも論外なんだから、引責とった後、倒産から考え直して貰う必要はありっすよね。
政権交代の先に何があるのか、ということについては、相変わらず、皆さんの意見を聞いて、ということになる。問題先送り、ということか。
臨時国会は、民主党の「最初の２か月」の成果をめぐって、連立政権の今後を占う熱い舌戦が繰り広げられた。果たして、そこから見えてくるものとは？
日本の将来がどっちの方向に行くべきか。その理念には賛成する。問題は、総論、各論を合わせた整合的な改革プランを打ち立て、推進するという点が欠けていることだと思う。
むしろ、この際である徹底的な妥協のない無駄を調査するこのことのほうが重要であると考えている、これを中途半端にして増税の議論だけは避けて欲しい物である。
景気回復ができるのか、雇用問題はどうなるのか、「地域主権」というが、「活気に満ちた地域社会」は本当に実現されるのか…。
日本郵政：辞意表明の西川社長 会見で無念の思い隠さず
日本郵政の西川善文社長は２０日の記者会見で「やり残したことを言えばきりがない」と、完全民営化を実現できないまま辞任に追い込まれたことに無念の思いを隠さなかった。冒頭では数十台のカメラのシャッター音に「（うるさくて）話していられない」「出て行ってくださいよ。近くでがちゃがちゃやられたら、頭の悪い私が混乱しますよ」といら立つ場面もあったが、約２０分間の会見を終えると「どうもありがとうございました」と一礼し、会見場を後にした。⇒毎日jpの記事をチェック！
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鳩山政権は発足早々、言行不一致の支離滅裂さは、既に終末感が漂いますね。野党時代には「ブレるな」と批判していたのに、自らもブレブレで何をしたいのか分かりません。
どのような姿を目指すのかを明確にしたうえで、その結果として西川社長は適当ではないという話を進めないと、西川社長解任…郵政民営化見直しありきは良くないでしょう。
担ぎあげた人達がもっと庇う事は出来なかったのか、最後のご奉公のつもりで引き受けたこの職、もう少しその功績に対して感謝と労いがあっても良いのではなかったのか。
そもそも「社長」の最終人事権が総務大臣にあること事態がおかしいし、ましてや郵政持株会社が決めた人事を覆すなんて政治介入にも程がある。
そもそも引き受けてがいないっていうのがどうなんだろう。若年層は頼りないとか、いろいろ言う連中の世代が腰ぬけということなんだろう。
西川社長を批判したい人は自分で報告書を読んだのですか？報告書を読みもしないで、マスコミの報道を鵜呑みにして、西川社長の辞任を喜ぶ輩は恥を知って欲しい！
来年度の子ども手当ての支給は見送る。高等学校教育の実質無償化も見送る。高速道路の無料化は、北海道、九州、四国に限定し、無料化にあわせて地方に移管する。
っつーか政府が筆頭株主とはいえ、一私企業のトップを正規手続きに依らず為政者の圧力によって辞任させるとか、もう本当に色々と大丈夫なのでしょうか？
西川社長は一体どんな悪いことをしたのか。民営化に当って乞われて社長の座に着き、赤字の郵便局を黒字にしたというではないか。
斉藤氏が失脚したのは、小沢氏が大チョンボして村山政権が誕生したからだ。小沢氏の失脚後は斉藤氏も干されて、以後はしがない天下り人生である。
これを「改革」と言えるのでしょうか？仮に西川社長の能力が日本郵政の社長にふさわしくなかったとしてもあえて大蔵省ＯＢの新たな「わたり」ポストにすべきでしょうか？
何故、西川社長が辞任に追い込まれねばなかったのかという説明が全くありませんね。また、後任者は元官僚ということで、脱官僚を目指す民主党にとっては問題だと思います。
麻生太郎首相は、厚生労働省の分割案を検討するよう与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。次期衆院選に向け、「生活重視」の姿勢を示すばかりでなく、年金記録漏れ問題など不祥事が相次いだ同省の解体をマニフェスト（政権公約）に盛り込むことで、同省へ根深い不信を抱く国民に留飲を下げさせる狙いもある。公明党も２０日、分割案を検討するチームを党内に設置することを決めた。医療、年金、介護に労働と、厚労省の業務が過重なのは事実。舛添要一厚労相も「１人の大臣では手に負えない」と分割を主張したことがある。今も新型インフルエンザへの対応でパンク状態だ。ただ、今回の分割論には、選挙を意識した「厚労省バッシング」（厚労省幹部）の思惑も見え隠れしている。⇒毎日jpの記事をチェック！
「解体で不信解消？厚労省の分割」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
マスタープランがないこと。…それがないまま、厚生労働省を分割する、しないという議論をいくらやっても、麻生総理大臣が言うような安心実現社会にはつながらないと思う。
あまりにも忙しすぎ、働きぶりに差がありすぎ。 桝添厚労相が推進している政策を支持する訳ではないが、やはりこの方の過労はあまりにも見ていて憐れみを感じる。
現在の組織でも運用のし方によって何とでもなると思いますよ。それとも組織改変に莫大な税金でもかけないと、景気対策が足りないと思ってるんでしょうかねえ。
子どもは国の宝です。…私は厚労省を分割し、子ども行政を包括的であり統一的にまとめていく省か庁を創設する方向に賛成です。早期の実現を期待します。
庁の再編には、国民には理解できないくらい多額な費用がかかる。簡単に考えられても困る。ましてや、この案の言い出し役は、かの読売・渡辺会長らしい。
もともと縦割りで効率が悪いから再編して一緒にした筈ですが，統合したらしたで「非効率な縦割り行政への批判」が出るのはどうにも理解に苦しみます。
省庁の統合、スリム化は結構だが結果的に大臣の数を減らすだけのものであるならば、国民の為にも実態に合わせたものに見直す必要が有るだろう。
減らすことにこだわるあまりに無意味なことをやったものだなと当時から感じてましたが、結局こういう判断が出てくる辺り、麻生首相はまともな判断をしているなと感じます
自民党政治とは、国民にとっての行政のあり方はいかなるものかという観点はしばしば横に措かれ、財界がどう思うか、そこに政治の柱があるということです。
再編はしてみたが、スリム化、合理化っていう本来一番取り組まなきゃいけない部分に手がつけられなかったっていうお粗末さを露呈したわけで、なんとも情けない話。
今、与野党に共通して求められているのは、医療、介護、年金、雇用、少子化対策で、その財源をどう担保するか、国民にどれだけ負担を求めるのか、だと思います。
実務者を変えるには、組織を分ける前にリーダーを替えるのが順番。ダメな原因は、大臣と出身政党にあることを明確にすべき。組織図を書いて遊んでいる場合ではないのです。
今回、厚労省の分割の意向を示した麻生総理の指示は大賛成である。少子化対策など緊急の課題であり日本の国体に関わる最重要課題である。絶対に実現してもらいたい。
出ました！ 自民党の馬鹿の一つ覚え政策。デリート作戦である。都合の悪いものはさっさと消して証拠隠滅だ。
本来であれば中央省庁全体のあり方、さらには国と地方の役割分担の見直しも含めて、改めて霞ヶ関のあり方を総合的に見直すのが、あるべき姿だと私は思います。
自分の意見としては、厚生労働省の場合は非常に難しいということはわかっていますが、まず福祉施設や保育所などは文部科学省か消費者庁などに移すことが大事だと思います。
基本は、どうしても分けなければならないほど異質な仕事であれば、その部分だけ関連するほかの省庁へ移管することで処理すればいい。
自分たちが選んだ首相。負けそうになったら「降ろし」にかかるって、どんだけ節操なしなの？嫌ならば、選挙をするのが筋だと思うけど。
彼の力量の話が最も主要な原因であるが、彼のような人間を採用し続けるのであれば、責任の範囲を限定した分割案も仕方ないのではないか。何も解決していないぞ。
郵便法違反：違法ＤＭ、１０年以上前から 広告主５０社超
障害者団体向けの郵便割引制度の悪用が広告・通販業界で１０年以上前から横行し、大手企業など５０社以上が広告主としてその手口に便乗していたことが毎日新聞の調べで分かった。制度を悪用した郵便法違反事件は、大阪地検特捜部が６日、逮捕した障害者団体会長ら１０人を郵便法違反罪で起訴する方針。捜査は違法ダイレクトメール（ＤＭ）の発送を黙認した郵便事業会社（日本郵便）側に移る見通しだ。特捜部によると、社長らが逮捕された広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市）が０７年２月、通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）前会長らと共謀し、家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）の違法ＤＭ約２１０万通を障害者団体の刊行物と偽装して割引郵送したとされる。⇒毎日jpの記事をチェック！
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それにしても今回の事件の発覚の背後に、DM取り扱い業者間の熾烈な競争があり、他の業者を告発する動きが命取りになったことを考えると皮肉です。
この程度の話は霞ヶ関では日常茶飯事だ。もちろん村木氏の違法行為を擁護する気はないが、本質的な問題は「政治案件」と名がつけば無理の通る霞ヶ関の体質にある。
、厚労省の担当部門が「国会議員に頼まれた」として、石井氏そのものの関与を示唆するような供述をしているようで… よくある口利きでは済まなさそうな気もする。
霞ヶ関の官僚が議員にこう、うそぶいたそうだ。民主党が政権をとっても「落とし穴を掘るつもりもない。だが、落とし穴があるのを教えるつもりもない」と。
いずれにせよ、今の自民党が、民主党のスキャンダルを探し出し、あげつらうことを最大の選挙作戦と心得ているとすれば、勘違いもはなはだしい。
いずれにせよ、また「嵐の前の静けさ」がきたような感じがする。国民もマスコミも明日から来週末にかけてのいろいろな動きから目がはなせないだろう。
「郵便局の幹部の承認も得ている」というのが怪しかった。とにかく美味い話は要注意。断ったが、このことだったのだろうか?
あれだけ責任の所在を求め、ある件では人格そのものを否定するような発言を平気でされる方ですから、トカゲのしっぽを切らずに責任を取る術はご存知でしょう！！
ライバル企業の詳細情報を3社分も集めていながら自らが親密に接する同業者の情報は一切得ていないなんて、どこまでご都合主義な話だよと。
議員が役所に圧力を掛ける口きき政治が蔓延している。政権交代が現実になれば、与野党を問わず議員の口きき政治によって行政が歪められてしまうだろう。
かんぽの宿では泰山鳴動させた鳩山大臣が、旧郵政省からの問題である郵便不正には音無しだ。挙句、これまでの無為、無策を、社長更迭の理由にさえしようとしている。
他のメーカーの不正について国会で追及して潰しているという非常にあこぎなことをやっているワケで、こういうのは道義的にも許されることではありませんね
まぁ、そりゃあ経費の削減につながるならやるかもしれませんしね。他の大手企業がやってるならウチも・・・みたいなノリでやったのかも知れませんね。
これは完全に見返りを期待した贈収賄事件だな。野党には権力が無いのだから贈収賄は在り得ないという人が居るがこういう方法もあるということだ。
内閣人事局長職：首相「官房副長官兼職で」 党内は専任を
麻生太郎首相は２５日、「内閣人事局」の局長職に関して甘利明行政改革担当相、自民党の中馬弘毅行政改革推進本部長と協議し、局長職を官房副長官に兼職させ、新たな独立したポストとはしないことで党内をまとめるよう指示した。しかし、党側は兼職ではなく時の政権の判断で専任の局長も置けるようにすべきだと引き続き主張しており、調整は難航しそうだ。首相は２５日夕、首相官邸で記者団に「新しいポストを作って、高給を払うことは避けるべきだ」と語り、３人いる官房副長官の１人に兼職させる考えを改めて強調した。一方、党行革本部内の異論は根深い。同日午前に開かれた会合では、塩崎恭久元官房長官が冒頭、「新たに内閣人事局を設置するということは、新たな人事局長ポストを新設するということ。兼職のような片手間でやれる仕事ではない」と政府案を強く批判した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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いやマジな話、派遣というのは本来、能力があって、キャリアの柔軟性がメリットになる人向きの雇用形態なわけで、優秀な官僚の皆さんなど最適ではないか。
人事システムに詳しい人が、内閣人事局のトップを務める必要があります。その意味で、私自身は、内閣人事局のトップは官房副長官クラスの専任者を置くべきだと思います。
甘利明行政改革担当相は「局長１人で人事を行うのではなく、人事局が組織として適材適所の配置をする」と理解を求めたというが、これは納得できる説明だろうか。
それこそ大満足だ。公務員改革に熱心な民主党政権を阻止するどころか、このどさくさにまぎれて、内閣人事局長の問題も、また骨抜きにしてしまうことに成功したのだから。
マスコミは、漢字の読み間違いなんかからかっている場合ではない。こういう政策こそ丹念に報じて欲しい。国民から見えないところにこそ裏切りは潜んでいるのである。
どうして法案の条文に「内閣人事局長は内閣官房副長官のうち、総理が指名した人を充てる」みたいなことを入れなければならないのか？？？ どうも腑に落ちない。
公務員制度改革を期待するなんて土台無理な話なんでしょう。「官僚の操り人形」である麻生自民党には無理なんです。渡辺喜美さんの嘆き節が聞こえてきそうです。
官僚主導の人事を政治主導にしようと改革するのに、なんで局長が「官僚トップ」なわけ？ばっかじゃないのかい！財務省からでも圧力をかけられたんじゃあありませんか！
官僚にとっては甘い汁を吸えなくなる。だから、民主党を追いつめようとするんですね。…検察は元官僚だし、公務員。自民党と連んでいるのが濃厚で信用ならないですよね！
、「内閣人事局」の局長を兼任するとなれば「政治主導」で霞ヶ関をコントロールすることは困難となる。局長人事は「政」もしくは「民」からの登用をすべきである。
中馬本部長も石原委員長も（本当は）「新設の独立ポストにしたほうがいい！」「官房副長官の兼務はいかにもイメージがよくない！」と思っていたんじゃないかなあ？
与党案でも良いのでしょう。しかし渡りや斡旋を生み出す仕組み、独立行政法人が携わっている実際の業務までが管理されなければ、骨抜きも同然です。
これでは、小沢事務所の献金問題、やはり国策捜査であったかとの疑念を払拭できないであろう。しかも…下手をすると、警察国家になってしまう危険性が強まってきた。
官僚出身の人間が「内閣人事局」の局長では、なんでもやり放題で、今よりもひどくなる危険性がある。早いところ、解散総選挙をして、国民の信を問うべきである。
この総理は総理の地位とアニメにしか興味がないようで官僚が小沢氏秘書逮捕の計画に内閣人事局長職の格下げと引き換えにOKを出したのでないか？そんな気さえします。
この人がどういう人か分かってて麻生さんが任命したとは思えない・・・副長官とは言え、官僚トップの事務次官会議を仕切る、事務次官のボス的な立場の人らしいですし。
地デジ：１１年の完全移行を 関係閣僚らの推進会議設置へ
政府は１７日、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に向け、関係閣僚による推進会議を今月下旬に設置することを決めた。アナログテレビからの買い替えや、地デジ受信チューナー購入時の補助など地デジ普及促進策を検討し、追加経済対策に盛り込む。政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）の下に置き、官房長官、総務相、経済産業相らがメンバーとなる。河村建夫官房長官は同日の記者会見で「実行可能なもの、景気回復につながるもの、いろんな角度から検討しなければならない。地デジスタートで取り残される人が出るようなことは避けないといけない」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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テレビを国が2万円で買い取るなんていう話まで出てきたけど、スポンサーと自社の利益ばかりを重視し、視聴者のニーズを置き忘れた地上波に未来はないんじゃないかなぁ。
1兆円でテレビを選挙戦の味方にできるのなら安いと考えたのかもしれません。…この政策の推進キャンペーンが行われると踏んでいるのですが、どうなるのでしょうか。
パソコンで自分の時間に向かっている人の方が多い。テレビの必要性がどの程度あるかと言えば、僕にとっては、パソコンの中でちょっとテレビが見えればいいくらいしかない。
地デジ完全移行も、一度決めたら状況が変化しても見直ししない公共事業のダムや新幹線と同じようなものなのではないだろうか？
画面に出てくるキャスターや女優さんの毛穴まで見えちゃう勢い。デカくて綺麗な画面気を良くし、昨日今日は映画・ゲームなどで一通り遊んでみてます。いやー、良いです。
ダビング10も不便だし、今のままでよいのかも。録画してまで残したいものが基本的になくなってきたというのもあるし、DVDにしても見ないし。よく考えてからDVDにしましょう
きっと、お金持ちが買った、高級のテレビ限定に違いない。もしかしたら、もっと高く売れるはずのテレビを、安い値段で買い取って、他へ高額で売って利益を上げる魂胆か？
報道機関であるテレビ局が政府の片棒を担いで地デジ普及を訴えるのではなく、反対しないが、経済状況を考え移行時期を延期しましょうという提案がなされても良いはずだ。
日本においては、どうしてもこのままデジタルに移行したいらしい。その裏には、きっと利権がからんでいることは多くの人が気づいている。
地デジって、放送されている内容はリアルタイムじゃないんですよね。１〜２秒のタイムラグがあります。…起きている出来事をリアルタイムに楽しめない気がしていやです。
どうせなら一人5万円くらいを定額給付金（還付）してくれた方がまだ良かった。 どうも、十分な検討もせずに、自公明がゴリをしてしてしまっただけだ。
地方局がつぶれないのは、政府が地デジ化に向けた補助金を出しているからである。消費者にメリットの出ない地デジ化コストは、いわゆる税金なのである。
いわゆる国内有名メーカーの15インチから二十数インチの小さめモデルは、安かった時のブラウン管と較べるとまだちょっと高めだなぁと感じてしまいますな。
与党もアナログテレビを引き取る際、もしくは全世帯に対して二万円の支援金を配る事を検討に入ったようだ。2011年にアナログ停波断念のような事態に陥ったら最悪だ。
こんなことに、１兆円ポンと出させようというのですからね。しかも『経済対策』だって。医療費はどんどん削られていくのにね。国民の命よりテレビが大事という国です。
アナログ放送でもさして困ることはないのだが、政府は地デジに躍起である。地デジの方が性能がいいのは言うまでもないが、強要するほどのことはない。
ＣＰＲＭ対応のＤＶＤ−Ｒじゃないと焼けないし （さらに買いに行ったよ）その焼いたＤＶＤは、ＣＰＲＭ対応のプレーヤーでないと再生できない！！
ちんたら時間をかけていないでさっさと実施しないといけません。さもなくば、今まさに買い換えようと思っていた人までが買い控えてしまい逆効果の恐れが出てきます。
大層な出費と引き替えに手に入るものが、人間乾電池化洗脳ニュースとタレント互助会バラエティばかりだから、まったく食指が動かない。
チューナーを買うかなとか思っていますから壊れていないテレビがもったいない第一、今のままでちっとも困らないのに、無理に地デジにしなければいけないこと自体横暴です。
使えるテレビを捨てて新しく買い換えろなんてエコエコ喧伝しているテレビ局はなんて言うか。この法案が通ったら見物です。って必死にEM・ONEで書いたのに撤回ですか
東京中央郵便局：郵政、現計画は変えず…総務相と対立続く
東京中央郵便局の再開発に待ったをかけた鳩山邦夫総務相が６日、登録有形文化財の基準を満たすことを条件に建て替えを認める考えを表明し、事実上、日本郵政に文化財登録を念頭に計画を見直すよう促した。ただ、日本郵政は「建物の外観保全など景観に十分配慮している」として現計画のまま建て替える方針を変えておらず、鳩山総務相との対立は当面、続きそうだ。１９３１年に完成した東京中央郵便局について文化庁は「戦前を代表する建築物で、重要文化財指定を検討する価値がある」としている。だが、重文は原則として全面保存しなくてはならない。指定されれば、「地上５階建ての局舎の一部（全体の約２割）を保存し地上３８階建ての超高層ビルに建て替える」との日本郵政の計画は撤回を余儀なくされる。⇒毎日jpの記事をチェック！
「東京中央郵便局で総務相と対立」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
いったい、この土地と資産は誰のものなのだろうか。民営化と私物化とは違う。「国民全体の共有財産」であれば、日本郵政グループの常識を一度疑ってみる必要がある。
経済的な理由だけで、もともと国家財産である東京中央郵便局が背負ってきた歴史的・文化的価値を無視して建て替えに走ることは到底許容できません。
総務省の現トップは鳩山さん、アンタでしょう。まず監督官庁の職務怠慢に文句を言うべきで、工事を始まるまで放っておいた、トップとしての監督責任はありませんか！？
我々国民の税金も含めたインフラ整備によるものであり、その恩恵は全ての人が等しく受けるべきものだ。それを一部の利権屋の思惑で好き放題にされて堪るものか！
かんぽの宿もそうですが、鳩山邦夫が何かしゃべるたびに、示し合わせたように数百億ずつ国民に損失が発生しています。
むろん同じような問題は東京駅前だけのことではなく日本中至る所で発生している。山形の場合も例外でなく、むしろ典型なのかもしれない。
東西の鉄道郵便の拠点として発展した建物ですし、近代郵便の象徴として残して欲しいという気持ちもあるし、何だかワタシには複雑な思いがするお話しです。
ともあれ、鳩山さんとしては、いわゆるかんぽの宿の一括売却問題で世論を味方につけたから、今度も通るだろうと思ったのかもしれないが、誤算があったか。
従来型の思考から抜けきれない政治家は、…自民党のためにもなるまい。そうした中で鳩山大臣は、自民党の今の政治家としてはめずらしく、心意気を感じさせる。
今回も不思議な発言が多すぎるのでは！まあ、いずれにしても日本の大臣はコロコロ変わるからこんな事態も起るのであろう。誰も責任を取らない政治家ばかりである。
熱烈な要望はさほどありませんが、できればそのまま残して欲しいところ。ああいうビルはもう建たないから。遠足とか見学を受入れて見学料金取るのはダメなのかな？
民間になった会社の建て直しを中止したり、変更したり、またその期間の補償などどうする気でいるのだろうか？国民の事を考えているのだろうかと疑ってしまいます。
高層化して発展させたいのは分かるけど、有識者会議の内容をずっと未公開にいてたり、工事のすすめ方が強引だったから反対派が怒っちゃたんだね。
中央郵便局の建て替え工事がストップされたとの報に接しました。 「え、えっ!」てなもんです。 大臣の公権力を思い知らされると同時に「よかったぁ」とも。
戦前モダニズム建築の代表例とされてますがその範疇がよくわからない。そのころできたモダンな建築物はすべて当てはまるんでしょうかね。
壊したくないなら壊さなくても。じゃあその分の収益を確保できるスキームを示しなさいよ！非常識極まりない。…頭いいのは分かっているが昔から問題発言のある人。
出し遅れの証文のようになぜ大臣が大騒ぎするのか不思議でならず、いささか不謹慎な例えですが、藤村操の「巌頭之感」から「曰く、『不可解』」の言葉を思い出しています。
中川財務相：陳謝、「機内で風邪薬、酒も…相乗効果で」
中川昭一財務相は１６日午後、国会内で記者団に対し、ローマで行われた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、時折、ろれつの回らない口調でやりとりしたことについて、「風邪薬を（ローマに向かう）飛行機の中で飲んだ。それが多めになってしまったことが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」と陳謝した。同時に「会見前には飲んでいない」と強調した。自らの進退問題については「それは首相が判断することだ」と語った。⇒毎日jpの記事をチェック！
「中川財務相が飲酒疑惑で陳謝」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
通貨安を呼び込んだり、辞任後米株は下落してんのにたいした年金出動もなしに株価が超絶維持されるなど「これが本来の中川の力だったのか」と思わせます。
言い訳・弁解無用､全ては結果責任であるということをよく肝に銘じ､自重自戒しなくてはなりませんし、同じ内閣の一員として､今回の問題を深くお詫び申し上げます。
麻生総理も決断が遅い。麻生内閣は自らの失点で民主党を利しているだけだ。民主党が支持を集めてるわけでもないのに！何ともやるせない。
戦後日本政治史で特筆すべきトピックスだろうと思う。脱力感、という意味では、個人的には田中真紀子女史が外務大臣を解任された話とタメ張るぐらい微妙な物件だ。
今度こそは本物だろう。中川昭一財務・金融担当大臣が泥酔疑惑会見の責任をとって、新年度予算衆院通過を目途に閣僚辞任する
裏読みするなら、官僚組織が手を引いたときの怖さを政治家に知らしめるプレゼンテーションだったのではないかとも思った。つまり電波を使った官僚からの宣戦布告だ。
大臣が博物館で失態を演じたことを大使がかばっていては台無しです。誰か外務省の方でこのブログをご覧になりましたら、是非、大使にお伝えください。
次元の低い失態を演じている。１日も早い政権交代をと思う一方で、自民党も政権を担っている以上は、せめて世界に恥ずかしくない言動をとる政府であってほしいと願う。
僕は野党のどこそこを応援しているとか、特にあるわけじゃないんですけどね。今の内閣ははよ解散してとりあえず早めに与野党入れ替えんと。
もちろん、潔く辞任というか、ここは総理に罷免していただきたいくらいだが、とにかく中川氏個人の「恥」の問題ではすまされないと思うのだ。
国民がどれだけ苦しい状況に直面しているか、本当に真摯に胸に受け止め理解していたのか。「景気対策が第一」というのは、口先だけではなかったのか。
「呂律が回らない」、「酩酊状態だった」、「朦朧としていた」ということを理由に問責されるとしたら、それは政治家として生き恥を晒す結果となってしまう。
正直、これからの政局に不安が横切ることがないわけではありませんが、まずは予算審議を粛々と進め、その実施の暁には支持は必ず戻ってくると思っています。
何一つ成果もないＧ７で、報道するネタがなくて困っていたマスコミに、中川大臣は「酔いどれ会見」手土産をあげたが、マスコミが国民の目を向けるべき場所は他にある。
風邪薬ではなくサケを飲んだことによるものではないのだろうか？そのような疑念を生じさせる日常をおくっているということ自体モンダイであるようにおもう。
後任人事も含め、財務方面の空洞化、空白化は非常に「日本的」であるとはいえ、災害時のテレビ東京アニメ放映なみにやりすぎだろうと思うところです。
真相は私には分からないが、それよりももっともっと大事なことは、改めていうが、「貴重な国益擁護派の一人が閣内から消えること」である。
しかし、こんなことで予算審議中に財務大臣が辞任というのはもはや政権に「守ろう」という意思が全く働いていないことの表れだ。
どこまでさらし者にするつもりなのだろうか。連日のマスコミの執拗なＧ７の会見シーンの報道のことだ。陰湿なイジメを想起させ、見ている人に嫌悪感を抱かせる。
歴史と伝統によって培われた人間の生き方・美学を今一度私達は思い起こすべきであり、その責任の取り方を間違えないよう精進しなければならないと再認識するところです。
苦しんでいる人たちに、なんと言えばいいのだろうか…。怒るというより、同じように政治に身をおくものとしてお詫びを申し上げなければならないのかもしれない…。
中川大臣の様子が変だ。目は開いているのかいないのか、口は欠伸をかみ殺し、ろれつは回っていない。ぼそぼそトンチンカンな話が続く｡
まだ５５歳の中川にまさか、脳などに異常が起きたわけではないとは思うが、いくら酒豪の中川といえども、大切なＧ７の会議で痛飲するほど非常識とも思えない。
これは、新たな円安戦略だとかわけわかんないことを言っているらしいが…。こういう円安誘導戦略がありなら、もっとすごい円安戦略は、いっぱいあるんじゃない？
体調管理ができていないと言われればそれまでだが、誰でも体調が悪くなることはあるであろう。悪いなら悪いでキッチリ対応すればここまでの騒ぎとならなかった筈である。
誰がなったって大して変わらない気もしますから、別にこんなんでタコ殴りにしなくてもいいとは思いますけど、やっぱり世論的には許せない！みたいになるんですかね？
この失態で、代議士を追われ北海道に帰されてしまう。 このことで、麻生劇場は決定的なダメージを受け解散し、小沢劇場にバトンタッチする、どんでん返しの結末だ。
結果責任を決めるのは、政治家本人。お二人とも、精一杯頑張っていると思うと、頑張ってほしい。
薬物などは、時に強力な眠気を催させる作用を持ちますので、…ろれつが回らず、記者の質問に対してもトンチンカンな答弁を行なってしまったということかも知れません。
いずれにしろ、予算審議途中での財務大臣交代、国民の皆様にしっかりお詫びするとともに、年度内予算成立に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
「麻生政権のイメージ」が国際的に低下する。 あーあ、普段は、真面目で、頭脳明晰で、クールな大臣なのに。 あれじゃあ、中川大臣自身のイメージも台無しだ。
１００年に一度の金融危機を乗り切れる自信はありません。早く解散総選挙を行い、国民に信を問うて本格的な政権で抜本的な経済対策を打つべきであると主張します。
1月の本会議での26ヶ所の読み間違いに続いての醜態をイタリアG８で内外にさらけ出した責任はきわめて重い。辞任は当然。麻生総理の任命責任も問われる。
それで納得。抗ヒスタミン剤のせいでしょ。ぼくもＰＬ飲むと、もう眠いのに寝られない、頭がぼーっとして仕事にならないんですよ。昔はなんとも無かったんですけどね。
「ああいう形で映像、発言が世界に報じられ、国会はもとより国民に大変申し訳ない。深く反省している」と謝罪はされましたが、それで済むはずがありません。
各国からの日本に対する信頼もぐらつきかねない。民主党他野党が審議拒否をするのであれば、中川大臣には進退をかけても関連法案成立を優先して欲しい。
ここは、税制調査会の小委員長経験者で前官房長官の町村信孝氏や元政調会長で財務大臣経験者の谷垣禎一氏に登場願うのが良いのではないか。
いい加減な政治（家）は国内ではごまかせても、海外においては、その評価は日本そのものの評価に跳ね返ってきます。改めて襟を正してほしいと思います。
政界と財界のトップに問題がありだけではなく、財務大臣までまともな人ではなかったことになる。もはや、日本丸はタイタニックの運命となってしまうのであろうか。
欧米人に対して宿命的に酒に弱い日本人、当然そんな準備はしておかなければこれが国家間の交渉の場で酒に酔わされて、日本に不利な条約でも結ばされたらどうする？
中川昭一大臣の秘書は、一体何をしていたのか、あの状態が、国際舞台G７の記者会見で、映し出されたらどうなるのか、分かっていたはずである。
こんな状態だったら、側近が記者会見出席を止めろよ！って思う。世界中から笑いものになってるじゃん。本番の会議の時はどうだったんだろうねえ・・・
軽い脳梗塞を起こしただけではないか？…すぐに辞めろという問題ではない マスコミは酒で失敗のチャンスを狙っていた でもこれは病気だ マスコミの狙いは何か？
即時に対応しなかった麻生総理の責任は大きいが、支持率９．７％では倒れるのはもはや時間の問題なので、あれこれここで言ってもしょうがない。
どんな風邪薬かは知らないが、覚醒剤成分でも含まれていたのだろう。要するにラリっていたのである。
世界中に配信されてしまい「エスプレッソを飲めばいい」など冷やかされてますが、体調が悪いなら会見を中止するとか、代理を立てるとかいろいろ方法はあったと思います。
毎日さんもネットだけでなく、新聞やテレビでもっと事実を正確に伝えればいいのに。政治がどう言うものかは知っているでしょ。
こういう状態はなった人間でないと解らないと思いますが、それでもこれは取り返しのつかない醜態です。…やはり緊張感の欠如と言われても仕方ないでしょう。
中川、今日追及されてたけども、にやけながら『飲む』ということと『たしなんだ』は違う。自分はたしなんだが飲んでないとか訳のわからんこと言ってたな。
一説によると、多くは気がついていた。しかし、麻生政権ではダメだと思う良識ある人々が、政権にトドメの一撃を与えるため、敢えて記者会見に出させた、という推測です。
経済危機の打開に命をかけて立ち向かうべき財務大臣の立場にある中川氏も中川氏ですが、その任命責任者たる麻生首相も全く危機意識を欠いていると言わざるを得ません。
職務の重要性について質問が出されました。健康上のことであろうと職務をしっかりと全うすることは当たり前のことであります。十分に猛省して頂きたいと考えます。
謝ることのできない人間は、そこで人間失格だ。いつまでも醜い姿をさらしていないで、議員を辞職しなさい。…「けじめ」をつけなければ日本の武士道が地に落ちる。
海外のメディアは「日本は寝てる場合か。イタリアならエスプレッソを飲め」と呆れた様子で報道、こりゃ国内でも麻生内閣の支持率が下がるのも当然ですよね
薬と酒を一緒に飲む行為、そして飛行機の中での飲酒。どれをとっても一国の財務相、海外で大切な職務を控えている人間のすることじゃあないですね。
「恥ずかしい」ことだとは思いません。何も考えずにただ「反対！反対！！」と国政を遅延させていることのほうがよほど「恥ずかしい」と思うのですが・・・。
早川法務政務官：「辞任」→一転「撤回します」
早川忠孝法務政務官（６３）＝衆院埼玉４区、当選２回、自民党町村派＝が９日、０９年度予算関連法案成立後に政務官を辞任する意向を明らかにし、１０日には「内閣の一員として軽率だった」と撤回した。辞任騒動は１日で決着したが、公務にしばられるのを避け、次期衆院選の準備に専念したい中堅・若手の焦りが背景にあり、尾を引く可能性がある。早川氏は１０日午前、法務省で記者団に「党の方に戻していただきたい」と訴え、将来の政界再編に向けた活動に意欲を示していた。ところが、約４時間後に記者会見し、「森英介法相を支え、任期いっぱい職責を果たしたい」と前言を翻した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「早川法務政務官が辞任撤回」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
政務官に止まることにしました。スパッと辞任すれば、渡辺さんと同じ運命でしょう。マスコミはしばらくはチヤホヤ囃し立てるが、用済みと見たら途端に足を引っ張り始める。
青年の志こそが日本を変えるのだと思います。私たちの…第三世代の会（仮称）の役割は、そういう若い政治家の熱い思いを、鼓舞激励するところにあるのだと思います。
求心力はない以上、渡辺喜美氏あたりと連携するのかと思ったが、結局話が終わってしまった。もしくは清和会の一部でそういう話が水面下で進んでいるのか。
「独立自尊」を実践するなら、やっぱりいま辞めるのが筋なのでは？政務官でインカムもらいながら成立まで務めるなんて、国民を馬鹿にしていることですからね。
いったいこの身の代わり方は、何なんですか？早川氏自身のブログでは「軽率な発言でした」と詫びていたが詫びて済むほど、現実は甘くないことを・・・知るべきです。
総理からすれば、この早川という人は記憶にすらなかったんですかね。ま、元々期待されてなかったんですかね。辞任する・しないは大勢に関係なさそうな感じ。
こんなおちゃめな早川くんだから、「またキミか」って感じで微笑ましささえ感じた今日この頃なのだった。
本件の背景に何のどのような動きがあるのか、よくわかりません。しかし、何となく直感としてただごとではないように思えるわけです…どうでしょうか…
比例復活制度が無かったら議員になっていなかった人・・・。選挙民が否定した人物が議員になってしまう「比例制度」って変じゃない？・・・て思うけど〜。
公務員改革：政府と人事院の対立泥沼化 権限移管巡り
国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への権限移管を巡り、政府と人事院の対立が泥沼化している。１月３０日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）が谷公士（まさひと）人事院総裁の欠席で開かれなかったため、２日も甘利明行政改革担当相と谷氏が互いに批判を繰り返した。政府は同本部を３日に開き、行革の道筋を示した「工程表」を人事院の同意がないまま決定する方針で、対立が長期化する可能性も出てきた。麻生首相は２日夜、首相官邸で記者団に対し「本部会議を明日開きますんで、そこで決定します」と述べ、人事院が反対しても見切り発車する姿勢を強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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現時点においては官僚のいじましい抵抗に迎合するより、きっぱりとクビにして差し上げることが内閣支持率を上げる最良の施策であると心得るべきだ。
甘利がもともと、官僚支配システム擁護の政治家であることは、シロウトでもうすうす感じることだ。2006年12月7日の経済財政諮問会議を振り返れば、甘利の考え方は分かる。
軍人は言論クーデターを起こす、官僚は政治家をないがしろにする。…もやは民主国家とは言えないではないか。それは一部の公務員たちによって牛耳られた寡裁国家だ。
天下り先がなくなり、禁止にでもなったら〜〜なんのために役人になったのかなんのために無駄飯を食ってきたのかなんのために国民に飼われ「家畜」と呼ばれてきたのか
財務省が強大な権力を握っている官僚主導を無くさないと税金の無駄はなくなりません。まず、天下り先すべてに補助金を出すのを止めましょう。
制度改革推進本部は、総理が本部長を勤める会議。行政府の長である総理の主宰する会議に、役人が出席を拒否するなど、とんでもない話だ。
公務員改革、本当に政治家が本気で構築し直すつもりであるなら、一度、人事院も廃止してしまって、総合的に公務員制度そのものを抜本的に見直さねばならないのである。
政権が一体となり本気で取り組んでいれば、これまでのように行革が何もかも骨抜きにされることもなく、国民が不信感をこれほどひどく募らせることもなかっただろう。
承知のうえで谷総裁の肩を持つとすれば、この無節操な麻生政権の選挙対策の犠牲になるのだけは御免こうむるという思いが、彼を突き動かしているのではないか。
人事院とのバトルとなるだろう。断固、勝ち抜いてもらいたい。人事院が協力しないなら、官邸でどんどん作業を進めてしまえばいい。そのぐらいの気合いが必要だ。
かなりの悪いことしなけりゃ、誰もクビにできないんだっていうこと、国民みんなが、もっと危機感を持って考えなければいけないんだってこと、なんで気がつかないのかなぁ
オール霞が関や官公労も共闘するのか、注視が必要である。人事院の解体に抵抗するのは、人事院がガードしている公務員の既得権益が根幹から崩されるからである。
今までも人事院の税金を使った悪い事が取りざたされていますよ 天下り、渡りのメンバーも居ますよ そんな中ボイコットして国民はついてくると思っているんですかね
結局、今の公務員組織では駄目だと言うことです。どんなに志が高い優秀な連中が高級官僚になっても、この組織がほとんどの優秀な人材を駄目にしてしまうのです。
結果、人事院のポストも重要な天下り先として存続し、内閣人事局などへの道も開けるって話か。つまり役人の天下り先が増えるってことだな。ありえないと思うかな？
こんナの、申し合わせの茶番劇。表向きは対立しているように見せかけて、裏では手に手を取ってルンルンルン♪、国民がまたまた騙される様子を眺めてウッシッシだ。
景気のイイ時代では、公務員なんぞはどうでもイイモノ。しかし、不景気になると目立つのが公務員。…野放しにしていた自民党には、大きな問題がありますなあ。
天下りに関して麻生総理が行っていることは、官僚依存であり国会軽視につながるのではないかと強い危惧を感じています。
どっちにしろ、国民にはそれほど関係ないのが行政改革のようだ。それにしても、代々の行政改革担当大臣の泣きっ面は、これからも見ることになりそうだ。
どっちもどっちな政策なのだが ここまで世間に知れ渡ったのではもうパフォーマンスでは終われない 確実にしっかりやることでしか国民の支持は得られないだろう
後者の「公務員の中立性という問題」ですが、時の政権から独立した人事院に公務員制度の運用を任せているのは公務員の中立性を確保するために他ならないのです。
行革本部会議ボイコットや一連の政府の行革方針批判行動についても、なんだか擁護論が出てきたりとよくわからない様相を呈しだした。いろいろと怪しげな動きの噂を聞く。
政治家の存在自体を踏みにじる公務員にあるまじき越権行為とサボタージュをトップにたつ高給官僚がやったとしたら、どんなしっぺ返しが訪れるか、とくと見ておきたい。
今や人事院は、官僚による官僚のためのお手盛り賃上げ機関である。この機会に谷氏を更迭し、政治主導で霞ヶ関を改革する意志を示すべきだ。
麻生首相：官僚ＯＢの「渡り」認めず 衆院代表質問で明言
麻生太郎首相は２９日の衆院本会議の代表質問で、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」について「私としては国民からの厳しい批判や国会での議論を踏まえ、今後は認める考えはない」と述べ、自らの在任期間中は認めないことを明言した。自民党の細田博之幹事長への答弁。渡りの是非は、０７年成立の改正国家公務員法に基づく「再就職等監視委員会」が判断する。しかし、同委員会の人事案が野党の反対で不同意となったため、昨年１２月、首相が承認を代行する政令を閣議決定していた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「官僚ＯＢ「渡り」政令の是非」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
官僚たちが、外郭団体をたくさん造ることは自分達の職場を増やしているに過ぎない。企業も優秀な人材を依頼しているなんてウソばっかりだ。
継続性を主張する人は、たいてい仕事のできない連中である。霞ヶ関をすべて爆破しないかぎり、国民のための官僚組織はでき上らない。
天下りや渡りはなくならない。でも、今までの仕組みを少し変えるだけで、一回の天下りだけで済ませる効果的な方法はあると思う。それを提案してみました。
官僚もやっている仕事に見合った報酬にするべきだと思います。優秀な人材が、いい仕事をしたら、見合った対価を受け取ることになんら問題があるとは思えません。
論点は、多額の退職金を受け取るとか報酬を受け取ることとか、金銭がらみのところからきていますが…むしろ、権限、情報の部分から取り締まらなければいけないと思います。
天下り禁止は、官僚機構を根本的に変える第一歩にすぎない。補完的な制度は一部だけ変えてもだめで、全体を整合的に変えなければならない。
公務員の政治的中立性は憲法が要請するところで、その重要性を深く認識している谷人事院総裁だからこそ、政府の暴論に強く反対しているのです。
官僚社会を変えて官僚に一体何をさせるのか。与野党ともそこをはっきり示して国民の審判を仰ぐことが、官僚の逆襲を許さない最大の重石になると思います。
公務員改革関連法が、３年の経過措置の期間を設けているが（法律の責任者は渡辺よしみ大臣・当時）、この３年間も好き勝手なことをさせてはならない。
与野党対立の中心が官僚を巻き込んだ利権構造にあるので、自民党が言う「国民本位」の政治と言うのは、それを口実にした、自分たちの利権擁護が目的なのである。
多額の税金が官僚の既得権で消えて行きます。こんな腐れきった官僚達と決別できない自民党はもはや私達国民の代表とは言えないのではないでしょうか。
閣議決定した政令を撤回することは、閣議の権威に関わると思っているだろうが、「改正国家公務員法」を骨抜きにする「政令」こそ法治国家をないがしろにするものだ。
「わたり」と「天下り」を今年いっぱいで廃止する政令をつくる旨、答弁した。しかし、これでは「天下り」問題は何も前進していないといっても過言でない。
国家公務員制度改革推進本部が国家公務員の天下り問題を所掌していないとすると、いったい誰が担当するのでしょうか？
同時入社で優秀な人はTOPまで上り詰めるが、そうでない人はどこかの段階で昇進はストップする。…公務員も同じであるから、５５歳で肩たたきをする必要など無い。
自民党を離党した元大臣が在任中に、道筋をつけたはずの高級公務員の天下りと渡りの禁止をアソウさんの一存で緩和する（天下り、渡りを認める）政令を作っているのです。
メールマガジンでもこれだけしつこく「あっせん」を繰り返し使っていると、多少なりともインパクトがある。そう、確かに「斡旋」はやめたのである。だけど、
麻生総理が表明した「１年以内の天下り・渡りあっせんの全廃」はもちろんとして、そもそも公務員の身分保障を外してしまうなど、大胆な転換が必要であるように思います。
感覚のずれた人が日本を動かしているのです。国の財政が莫大な赤字だろうが、弱者切捨ての予算であっても我が身の手当ての方が大切なんでしょう。
世論調査では、２０％弱の自民党政権支持者がいます。その方達は「この首相の発言で渡りはなくなる」と信じているわけですよね。
並みの政治家では到底、太刀打ち出来ない。だから官僚制度の抜本的見直し打破に執念を燃やす民主党に一度は政権を執らせて見たい。そしてその手腕を見極めて見たい。
自身が「渡り」してきて今のポジションにいるわけだから、天下りは駄目だとは言えないよねそして、そのおいしさを知っているからこそ「渡り禁止」は絶対にさせないよね
更迭出来る総裁をこれだけ糾弾して辞めてもらうだと？こいつは自民党の幹部だろうダメなら即更迭で良いのだ渡りやり過ぎの元官僚がそれほど怖いのか？
官僚達は何の為に色んな政令などをつくるかと言うと、もし訴えられた時、負けないように武装する為のものを作るのである。…訴えて裁判になったら官僚側は勝つのである。
国家公務員（官僚含む）には国公関連労働組合連合会、地方公務員には全日本自治団体労働組合っていう腐ってる労働組合がついてますから、優秀な人材が居そうにないしねぇ〜
やめると発言したが、あたかもこれにより、天下り、渡りが完全に無くなるかのように報道されているがとんでもない、人材交流センターを通じて公然と行われるようになる。
かんぽの宿：一括譲渡の経緯、総務相「週明け調査」
日本郵政の「かんぽの宿」７０施設のオリックスへの一括譲渡について、鳩山邦夫総務相は９日の閣議後会見で、入札の経緯などについて週明けから詳しい調査を始める方針を明らかにした。日本郵政の西川善文社長らから事情を聴くとみられる。９日の衆院予算委員会では、民主党の枝野幸男議員がオリックスの宮内義彦会長の参考人招致を要求。かんぽの宿問題は国会審議にも波及してきた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「かんぽの宿オリックス譲渡の真相」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
日本郵政グループが不動産の開発に成功したら切手代が値下げになる可能性は皆無だが、資産ごとハゲタカ外資に合法的に収奪される危険性が十分にあると私は感じる。
「改革」の中身が、実はインサイダー情報に近い位置にいる企業に安値で「みんなの共有資産」を叩きうるわけだから、もらう方はこんなにぼろい話はない。
「郵政民営化」の本質が投影されている。日本国民の貴重な資産、財産が、十分な正当性に支えられた手続きを経ずに、私的な利益に転換されることが問題なのだ。
それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。
ギョッとするぐらいの叩き売りを行い、もう一方では「一括売却」にこだわり、オリックス不動産の安値売却を先導し、さらにはチャッカリと隠れて信託を利用して儲けている。
疑惑がピークに向かうことを阻止したいと思っていた小泉劇場の当事者たちは、3月3日の逮捕劇から始まった土石流のような報道に一息ついたのではないかと予想する。
「郵政民営化」の美名の下に巨大な国民資産が「私物化されてしまう」リスクが具体的な形でわれわれの目の前に姿を表したのが「かんぽの宿」疑惑である。
今回の手続きに瑕疵がなく、正当なものだと主張してきた竹中氏と、「改革幻想」をふるまくメディア関係者も、事実に立脚した議論をせざるをえなくなる。
腰の座らないボンボンを使った、旧郵政官僚の用意周到な元住友銀行頭取西川さん降しの策謀だと言っているようです、正におっしゃる通りかも知れませんナ。
なぜ、…6億円の成功報酬を約束していたメリルリンチ日本証券が助言・監督をしながらこのような隙だらけのいい加減な契約手続きをスタートさせてしまったのか不思議だ。
「…炙り（あぶり）出されてきた郵政の腐った体質だ。徹底的にメスを入れるべきだ」と憤られていました。今後どのような流れになるのか、注目していなければなりません。
単なる勘だけで総務大臣ともあろうものが民間企業を疑うような言動を公の場でしてもいいのでしょうか？
他社では入札条件が違ったのは報道が正しいようです。この辺は、すでに日本郵政が反論をしているようですので、外野はその審査結果を見るほかないんですけどね。
今となっては「すべて間違いでした」ということになる。また今朝の日本経済新聞がかんぽの宿の全入札企業を報道している。ようやく、全体像がほの見えてきた。
オリックスの宮内義彦氏が、…自らの会社に有利なように新分野に参入していくために他の追随を許さないほど豊富な情報を手にしていたのではないかと私は考える。
不透明な取引は許さない。日本郵政株式会社及び政府に対して更なる情報開示を求め、資産譲渡等に関して透明性を高めるため、法改正の必要性を含めた検討を行いたい。
戦犯ファイルNo.006 鳩山総務相 かんぽの宿を盾に民間企業つぶし
鳩山総務相の発言は、多分に政局的効果を狙ったものだろうが、発言そのものは、多くの人の胸中を代弁しているのではないだろうか。
情報開示を求めるとともに、なぜこの時期に、誰が主導し、どういう経緯で本契約が締結されたのかを質し、政府及び日本郵政に対して国会等の場で明確な説明を求めていく。
これを機に「官から民へ」の偽装看板のもとに、「規制改革」「規制緩和」の掛け声の下に「公的資産を私物化する私企業」に流出するのをおしとどめなくてはならない。
「一度も旅館経営したことのない方々同士が、テレビ中継で、しろうと経営談義やってどうするの？」と、私の支援者の旅館経営者はおっしゃってました。
この法律を読めば、鳩山邦夫大臣が報告を求めたことは不勉強な新聞の社説ライターが書くような「横やり」ではないことは議論の余地はない。
109億円以上で買う人が現れずに売れ残った場合は、是非、鳩山財閥で買い上げていただきたいと思います。それが、オトコってもんでしょう・・・。よっ、鳩山大統領！
1億2千万円をメリルリンチに支払い、また成功報酬6億円の譲渡交渉の最終場面かと思うと、首を傾げざるをえない。…この不思議な数字の謎解きも果たされるに違いない。
ここで提案したことを実行だけの度胸と腹と財布がないのであれば、オリックスの買い取りにはやっぱり横槍を入れるべきじゃない、と私は思います。
構造改革憎しの情緒的な議論と、それに乗っかった世襲大金持ち政治家のビジネス感覚の欠如で、真っ当な経営判断にまで政治が口を出すようでは、西川社長もお気の毒だ。
「かんぽの宿」の本質的な問題は、郵貯や簡保の加入者から集めたお金を「採算を考えずに施設の建設に投入してしまった」官業ビジネスの体質そのものにあるのだ。
「官から民へ」というスローガンは、一皮めくると「みんなの共有物(公的資産)を私企業にプレゼント」という構図だったのではないか。詳しく、検証していくことにしたい。
一括売却のニュースが流れたときに、「出来レースだ」、と思ったのは、私だけではないと思います。私と同じ気持ちの国会議員がいたということは、うれしいことです。
将来日本の東か西に位置する大国のはげたか金融資本の手に転々と渡ってくいつくされる。そんな構図が見えてこないとしたら、よほどのお人好しである。
ふたりだけ10メートルも距離が短くなるようなレースはインチキであり、公平な競争ではない。「競争入札」と呼ばれた今回の入札経緯について、明日は詳しく聞いてみたい。
かくて「郵政」は政局の焦点になってきた。あの自民党圧勝の「郵政選挙」から3年5カ月。今年9月までにある次の衆院選挙は、「逆郵政選挙」になるかもしれない。
源泉かけ流しができる“本格的”な施設もありますから、一か所ずつ地域の資本に売却して、町おこし、村おこしに活用してもらうようにすべきです。
買い手がいなきゃ、大金持ちの総務大臣氏が買ってくれるのかな？あ、大臣氏は固定資産税評価額にこだわってるのだったっけ（これっていかにも閣僚っぽいこだわりだな。
日本郵政とオリックスに不透明な関係があったとしても今は郵政民営化という改革を尊重すべきという意見は「郵政民営化そのものは善」という考え方を前提している。
一般人が書き込む２ｃｈの掲示板の問題を扱うスレには何処かの工作員（書き込みバイト）が大量に書き込みをして議論を日本郵政寄りに誘導しようとしてるらしい。
努力の枠を大きく逸脱しています。このようなお金100％の企業をメインに据えた事からして改革は既に失敗していました。アメリカのしもべのような会社なので仕方ないですが
ちょっと面白そうで騒いでもらえるといいのかなぁと思います。というのも日本郵政については民営化してからSMBC色が強まっていることに個人的に違和感があるからです。
ていうか、オリックスへの一括売却を決めたそのときに反対しろっての。異論を唱えると立場が悪くナるからと保身のために口ごもってしまうのが自民党。
かんぽの宿が安すぎると怒るのはもっともだが、なせ゜そんな安値で売らなければならなくなったのか、その原因に対して怒りを向けるべきだろう。
「世田谷レクセンター」を入れるのも、外すのも自由だと主張するが、それなら最初の企画提案に参加した会社とは異なる条件で最終的な譲渡対象を決めたことになる。
０５年の総選挙で民意は「…小さな政府路線」を選択したのである。かんぽの売却への「待った」を、民意は自民党内の「郵政民営化の見直し」と連動していると見るかどうか。
厚顔無恥なる人なのかもしれません。小泉構造改革で焼け太りした人たちのうちの一人であることは、今回の件で確実となったといえるのではないでしょうか？
従来の路線を放置することにより野党に攻撃材料を与えるのではなく、むしろ自らその芽を潰してしまえと考えるのは、永田町の論理としては極めて自然のことなのである。
負債額が半額に圧縮していることに注目したい。…12月3日には平成20年度末の負債予想額だと聞いた。こんな競争入札(複合方式)ってあるのかと、改めて驚く。
これが、日本が世界同時不況を乗り越えられる、競争力を持つために、民間経済を活性化し、強くする、という正しい政策を断行できるための、流れにつながれば最高です。
まともなことを言っているつもりなのかもしれませんが…締め付けたり、規制や非合理的な保護を拡大させれば、優良企業や優秀な人材が日本から流出していくばかりです。
かんぽの宿が売却されると、経営の柱を失う事になり、逆に売却されなければ、天下り２０００人を抱えるファミリー企業は、温存されます。誰が得をするのか、、。
郵政が民営化された時点でホテル経営部門を造ってこれら70施設の切り替えをするべきだったのかも知れない。今回の売却によってこれまでの負債はどうなるのだろうか。
不動産の市況が回復したらなどと言ってますがかんぽの宿は赤字事業ですからこんなところを人員を含めて引き受けてくれるのは神様のどとく有り難い話です。
オリックスが落札者だからどうだとか、逆にオリックスじゃなかったら赤字事業をもっと買い叩くことになるんじゃないかとか、この期に及んでそれは言っても詮無いことです。
ホテル経営に国民から徴収した金を投じて、赤字経営を続け、挙句の果てはすべて民間に、たたき売りで払い下げなければならなくなった責任をもっと問題とすべきである。
わけがわからないのは鳩山総務相です。鳩山総務相は一括譲渡に反対していますが、バラして売るとどういうことになるかわかっているのでしょうか。
繰り返し、繰り返し流され、何も気づかない多くの国民が知るようになればいい。国民の覚醒によって、日本は崩壊のがけっぷちから、まだ救われる可能性が残っている。
天下り：増加 課長級以上５９０人
政府は２５日、各府省の課長・企画官級以上の国家公務員で、今年８月１５日までの１年間に退職した１４２３人の再就職状況を明らかにした。許認可で関係の深い独立行政法人、公益法人、特殊法人、認可法人への天下りは計５９０人に上り、前年の５２３人から増加した。批判の強い天下り慣行が依然、多くの府省で続いていることが浮き彫りになった。⇒毎日jpの記事をチェック！
「国家公務員の天下り増加」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
天下りの根絶は難しい。僕は、民間同様に、後輩の上司の下で働くことや給与が下がってスタッフ職として働き続けるコースを当たり前にしてしまうことが急務と考える。
「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。「消費税大増税」を検討する前に、「特権官僚」の天下りを根絶すべきことは当然だ。
行政改革を後戻りさせていることに国民は怒っているのだ。天下り禁止を強行に推し進める首相であれば、自民党支持率も大幅に回復することが分らないのだろうか。
敗訴になった高齢者の怒りもわかります。生活保護でギリギリの生活をしている人がいる一方で、天下りでたいしたこともせずに何千万円も税金からもって行く人がいる。
麻生政権になって霞ヶ関改革への姿勢が明らかに後退し、首相の発言のブレやリーダーシップの欠如などとともに、内閣支持率低下の要因となっている。
やはり、不況に強い公務員ですね。しかし、私がここで書いてもしょせんオオカミの遠吠え。
官僚と一般企業。…人間的行動だよ。何も不思議じゃないねぇ。官僚だけ清廉潔白であれ、なんて理不尽すぎる要求だよねぇ。清廉潔白なんている社会なんて存在しないのに。
逆に人数が増えているのは、中央官僚が国民を馬鹿にしているとしか思えない。特に、国交省は、川辺川ダムの件でも、利権に固執するあまり、民意と対立している状況だ。
職を無くした多くの人々や…首を恐れて働く国民がいて、莫大なバカな税金を無駄遣いしている現実がある。自民党だから、このバカな制度を止められないのであろうか。
民主党もやはり本をただせば自民党と同じ穴のムジナ。…官僚たちは必死になって様々な妨害工作を用いてこれを潰そうとすることでしょう。
「国家の運営のために官僚組織がある」のではなく、「官僚組織を維持するために国家が存在する」という本末転倒な状況で有ると言うことがハッキリしましたね。
郵政株式：売却凍結法案、今国会中に採決せず廃案へ
自民党は２１日、昨年１２月に参院で可決された野党提出の「郵政株式売却凍結法案」を今国会中に衆院で採決せず、廃案とする方向で調整に入った。麻生太郎首相の凍結容認発言が党内に波紋を広げており、このまま野党の求める採決に応じた場合、民営化賛成派と見直し派の対立を助長しかねないと判断した。
凍結法案は、政府が保有する持ち株会社「日本郵政」の株式と、同社が持つ「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の株式の売却を当面停止する内容。大島理森国対委員長が１９日、国民新党の糸川正晃国対委員長に衆院での修正協議に応じる考えを伝えていた。しかし、麻生政権で造反組が復権したうえ、首相の勇み足気味の凍結発言もあり、自民党内では「小泉改革の否定だ」との不満が続出。このため大島氏と山口俊一首相補佐官が２１日、国会内で対応を協議した。大島氏は会談後、記者団に「与党内で協議し、結論次第では廃案もあり得る」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「郵政株式売却凍結法案廃案へ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
小泉元首相が進めた郵政民営化の流れを酌んだ発言のようです。グローバルなんて言う片言の英語で日本を食い物にした流れを継続させたいのでしょうか？
参院選、そして金融危機という激動を通じ、首相も「見直し」に言及せざるを得ないようになったことは、確信となる。この転機を確実なものにするたたかいが必要だ。
今さら政界からの引退を表明している小泉元内閣総理大臣に義理立てする事も無いですし、これくらいの妥協なら許容範囲内という判断が出来たのかも知れません。
自民党は…組織票を失うことになり、地方からは地方の切り捨てだと批判され、山間部などの郵便局を維持するという話も大ウソだったことがバレて焦っているだけだ。
「郵政株」の不景気なとき一時「凍結は当然でしょ」発言は当然なことなのに、郵政民営化を凍結でもするのかと、無理に失言めいたものと受け取り、騒いでいる。
郵政民営化は、やがては利潤の伴わない小局は廃止される運命となっている。従って離島や僻地のお年寄りたちは、大変なめに会うことは目に見えている。
もっとも、この郵政の場合、徴収される税金ではなく、国民の預金を何の権限を持って自分勝手にされなければならないのか？
厚労省たたき：トヨタ相談役の奥田氏がマスコミ批判
政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」座長の奥田碩・トヨタ自動車相談役は１２日、首相官邸で開かれた同懇談会の席上、テレビの年金報道などについて「厚労省たたきは異常な話。マスコミに報復してやろうか（と思う）。スポンサーを降りるとか」などと発言した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「厚労省たたきマスコミ批判」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ジャーナリズムの真髄を問われるような発言を、何も取り上げないテレビに、多くの国民はテレビ局の姿勢に失望している。ネット上の記事を見れば、すぐに理解できる。
脅迫文は、暗黙のルールとして業界に存在すると噂で聞いたことがありますが、今回の奥田氏の発言を聞くに、やはり存在するのだろうなと思わざるを得ません。
これが、既存メディアの崩壊スピードを早めるきっかけになって、もう少し力のバランスが是正されればいいなぁ、とひそかに期待しています。
お門違いもはなはだしい。これでは、メディアに対する恫喝ではないか。そして、結果として「国民に知らせるな」と言っていると同じではないか。
まぁまぁ、と言いたいところですが、何となくお気持ち察します。やっぱり叩かれすぎなような気がしてきたな。がんばれ舛添さん！！！
ワガ国では自動車の運転で時速100km以上だせば法律違反だ。ゆえに時速100km以上出るクルマを製造するトヨタは明らかに犯罪者だ。製造者責任法に違反しているからナ。
大悪党は表面上、「自由な言論」があるかのように振る舞い、圧力は裏で行う。それにメディアがどの程度、抵抗できるかで「民主化度」を測ることができる。
いや大手マスコミもまた財界の一員なので、財界全てとは言えないかもしれませんが、極めて乱暴で、危険な思想の持ち主と判断せざる得ません。
う〜む・・・マスコミの本質を理解していないのか？いや、これこそ資本主義社会に於ける経営者の態度というべきか？
トヨタが「マスコミも国民(労働者)も所詮は金の力で何とでもなるんだ」と思い込んでいるのなら、そういう精神のメーカーの車には乗りたくないなと感じました。
奥田座長の発言はいいことだと思いますよ。スポンサーはもっと声を大きくしてTV局にまともな番組を作るよう圧力をかけるべきですね。ぜひお願いしたいと思います。
トヨタがスポンサーを降りるというのは実に喜ばしいことで、容易に洗脳・扇動されやすい日本人が安物をワンプライスで買わされることが減るのは良いことだ。
経済政策は、トヨタ自動車などの大企業が組織している 経団連の意向が組み込まれているのは事実です。…生活を不安にさせている原因の１つは 彼らにもあるのです。
他の会社も同じようなものかもしれないが、少なくとも、公に上記のような発言はしない会社の製品の方がはるかにいい。トヨタ車不買運動を個人で推進しようっと！
色々な力関係で、情報が発信されていると一般の人が思えば、テレビ等の見方も変わるのではないでしょうか。私は最初からマスコミの情報を疑って見ていますけれど。
上に昇りすぎてボケたとしかいいようがないよね。特段テレビを擁護するつもりなどないけど、どう考えても厚労省のやってきたことはおかしいんだから。
さすがに報道してますね、この記事。新聞のみですが。でももしかして緊縮財政の結果として広告効果がない広告を解約（値引き）する口実としての本音だったりして。
おりて結構。ＣＭやめれば？ＣＭ代かなり使ってるんでしょ？その分車両価格安くなるし、大賛成です。これからトヨタはクチコミで車売っていけばいいじゃないですか。
言論の自由を本当に守りたいなら、カネなんかなくったって、社員全員人生賭けて報じればいいんだ。トヨタ総攻撃でどっちかが死ぬまでやればいい。
大手スポンサーとしての傲慢さが見え隠れすると、幾ら鈍感なユーザーでも感じるものがあると思う。折角築いたイメージ戦略が壊れないようにしましょうよ･･･！
中部に限らず、この記事が報じているように、実際にマスコミ支配というのは起きているのだろうし、景気が後退している現在、そのプレゼンスは増しているのだろう。
マスコミも興味本位に叩くだけでなくより建設的な意見提起をしないから権力者に逆恨みをされる訳で、もっと理詰めで改善提案をだすしかないでしょうね。
麻生首相：ホッケは煮付け？焼き物？…なじみ薄露呈
１０日の自民党役員会で、麻生太郎首相が前日の居酒屋での大学生との懇談に触れ、「（メニューは）ホッケの煮付けとか、そんなもんでしたよ」と紹介したのに対し、大島理森国対委員長が「ホッケは焼くしかないんです」とたしなめる場面があった。ホッケは煮付ける料理法もあるが、一夜干ししたものを焼くのが一般的。首相が訪れた東京・渋谷の居酒屋でも「ホッケの煮付け」はメニューになく、「特別に調理して出すこともない」という。⇒毎日jpの記事をチェック！
「麻生首相がホッケの煮付け？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
やれ暴言だ、やれセレブだ・・政治的手腕をふるう以前にこうやって何人の政治家つぶしてきたんだ。そんなことするために税金払ってるんではないっ。
ボロが出ちゃいましたね。人の言葉尻をとらえるのは良くないのかも知れません。麻生氏の「ホッケの煮物」発言を知ってなぜか私は王妃マリーアントワネットとだぶりました。
が何を食べてるのかまったく興味を示さず、自分が行ったことの無い店にどんなメニューがあるのかすら興味が湧かない人間に本当に文化に関心を示すのだろうか？
居酒屋でサラリーマンに囲まれてコップ酒を飲んでいる姿はパフォーマンスとしては理解出来るが、そこには「国を引っ張る者」としての威厳があまり感じられない。
麻生財閥の御曹司が庶民派を演じても 絶対無理なんだから、無謀なパフォーマンスは止めときゃいいのに。そもそも庶民派をアピールしたい理由がよくわからないや。
今現在、麻生氏を超える人材は自民党にはいないだろう？福田氏を引きずり落とした段階で麻生氏に賭けたわけだろう？それとも更なる人材を用意しているというのか？
バッタ屋ショップなら68円、78円は当たり前…。「値段を知らない」ということは、国民がこうして精一杯暮らしている事実に思いが及ばないということです。
媚びを売りながら一方では、遊説で 『庶民の皆さん』 と呼び掛けてるんだから、どうなっているの って、言いたくなっちゃいますよ。
自分が最高権力者だとでも思っているのであろう。 やけに当時の将官に似ていて飛んだところに特権意識が現れたものである。これでは庶民派がどんどん剥げて行く。
民主党の鳩山くんも、麻生総理は庶民の暮らしなんてわかるわけない、アピールだ！なんつったて、キミもボンボンでしょ？ってしか思えない。
登録されている学生を４０人ほど動員してどうやら”身内”の学生ばかりだったようだ。 ２２５０円のコース料理と７５０円の飲み放題で合計一人３０００円。
報道もっとマシな記事を書け。くだらねーわ。こうやって、ネガキャンやりまくって、ろくに政策について理解しないうちにマイナスイメージがついていく。
考え方が基本的に違います。国民が実際に経済生活を行うにあたって関わってくるのはミクロ経済ですが首相が動かすのは国全体、マクロ経済なのです。
ずれているという問題ではなく、現実の世界をまったく知らないということになる。いや、それよりも、食べていないものを食べたように話をするところにに罪深さがある。
そんなことよりもっと報道すべきことがあるんじゃないの？ザ・ニュースペーパー（劇団？）の会見でニセ麻生太郎曰く「庶民じゃないから、庶民派をアピールするんだ」
支持率はほぼ横ばいらしい。（若干下降という調査もあるが）これは、視聴者が報道されている偏った情報に惑わされていないという意味で、正常な反応だと私は思っている。
裁判員制度：「対応態勢整っている」は６割 弁護士会
来年５月に始まる裁判員制度を巡り、全国の５２弁護士会のうち、担当できる弁護士を確保するなど準備態勢が整いつつあるのは約６割の３０会にとどまることが毎日新聞の調べで分かった。「予定通り制度を開始すべきだ」と明確に答えたのも半数の２４会で、制度スタートに向け、弁護士側の態勢整備が改めて課題として浮き彫りになった。毎日新聞は８月下旬〜９月、各地の弁護士会の裁判員制度担当副会長らに、担当弁護士確保のほか、連日開廷が可能かなど準備状況を尋ねた。その結果、「対応可能」「めどはついた」としたのは東京の３会や大阪、横浜などの各弁護士会。これに対し岩手は「苦しい」、茨城県は「刑事専門の弁護士がいない。厳しい」と答えた。ともに人口に対する弁護士の数が全国で最も少ない地域だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「裁判員制度の準備態勢は」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
裁判官が「量刑はこれぐらいが妥当」などと発言すると、法律の素人である裁判員はそれに靡いてしまうという
裁判員制度を一貫して推進してきた竹崎東京高裁長官が最高裁長官に抜擢された。裁判員制度の導入を失敗させまいとする、司法行政の異常な思いが伝わってくるというものだ。
極めて責任が重い仕事のはず。そのために当然、高額報酬が保障されているのだが…。にもかかわらず、ど素人の国民に重要なお仕事を押しつけ…乱暴な感じが否めない…。
最悪の制度である。つまり裁判員だけがその裁判を知ることができるが、 その代わり、マスコミは一切その事件について報道できないという 最悪の裁判なのである。
選ばれて裁判に参加して、自分の意見を言う。私見を排除することが、その１件（裁判）だけ担当する裁判員（民間人）にできるのか不安ですよね。
公判前整理手続は、弁護側にとって不利な仕組みになっている。こういう状態で裁判員制度が始まるわけで、どうも「十分な準備期間と準備体制」は難しそうな気がする。
つまり『司法（国家権力）への理解と信頼』を国民に根付かせるための制度だということです。けっして被告人のための制度ではないのです。
そんなとても重いことをするって、本当に大変なこと。できることならやりたくないです。でも、やることになったら、責任を持って、必死に取り組みたいと思いました。
裁判員制度の理念は分かる。しかし、それに国民が関わることにどれだけの意義があるのだろうか。私は、意義があるどころか、危険な制度ではないかと危惧している。
そもそも人が人を裁く裁判に、恐れ多くもズブの素人を、こともあろうに抽選で選び呼び出すなど、この制度を発想した者の見識こそ厳しく裁かれるべきだ。
労働者民衆を、裁判員という形で司法権力の一角に位置付け、彼らによって労働者民衆を裁かせ、ようするに労働者を分断するための制度にほかなりません。
私はおかしいことが盛りだくさんだと思う。判決を行う際の理由を公言できないというのは、秘密の判決ということになり、非常に恐ろしいことだともいえる。
っていうか裁判員になった国民の意見が本当に反映するんか？汚い世の中みたいに、結果的には揉み消されるんじゃないの？わざわざ仕事休んで来てるのに…
厚生年金の不正な遡及（そきゅう）脱退は、公的医療保険の深刻な改ざんを伴っていた。遡及により無資格受診となった被保険者の診療報酬を政府管掌健康保険から肩代わりしていた社会保険事務所。社保事務所職員らの証言によると、一連の手続きは担当職員のみならず所長まで情報を共有し、隠ぺいのために社員からの保険証回収も意図的に怠っていたという。「無資格の受診をすべて隠ぺいした。肩代わりした医療費は事務所で月数十万円になることもあった」。西日本の社保事務所の元職員は証言する。保険料の徴収担当者が点検担当者に、診療報酬明細書（レセプト）を抜くよう指示。抜いたレセプトは徴収担当者�