代理出産：女児は無国籍児　出生届の母親欄が「不明」に
今年７月にインド人女性の代理出産で生まれた女児が日本に帰国できなくなっている問題で、代理出産を依頼した愛媛県内の４０代の男性医師が毎日新聞の取材に応じ、出生届の母親欄が「Ｕｎｋｎｏｗｎ（不明）」と記載され、女児が日本とインドのどちらにも属さない無国籍児となっていることを明らかにした。男性は「このままでは『孤児』のような状態になってしまう。一刻も早く帰国させたい」と話した。⇒毎日jpの記事をチェック！

安心プラン：「あいまい福田カラー」…財源裏付けも乏しく
政府が２９日公表した社会保障分野の緊急対策「五つの安心プラン」は、年金記録問題や後期高齢者医療制度への批判に危機感を強めた福田康夫首相がトップダウンでまとめさせたものだ。ただ、６月２３日の記者会見で表明してから準備期間が１カ月しかなく、既存政策の再掲が目立つうえ、財源の裏付けも乏しい。生活者重視を掲げる「福田カラー」はなおあいまいなままだ。「将来への不安、政府への不信が芽生えた。それを解消しなければいけない」。首相は２９日夕、首相官邸で記者団にプランの狙いを説明した。⇒毎日jpの記事をチェック！

荻窪病院（東京都杉並区）が実施を計画していた、ともにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の夫婦に対する国内初の体外受精について、厚生労働省研究班は２８日、その是非を審議した。研究班の花房秀次・同病院副院長は「十分な議論をした。日本産科婦人科学会も問題なしとの見解で、明確な反対意見はなかった」と述べ、来月にも関東地方の３０代夫婦で体外受精を行う意向を示した。花房副院長は感染者の精子からウイルスを除去する方法で、研究班の事業として２組の夫婦に体外受精を行う計画で、昨年１月には院内の倫理委員会の承認を得た。だが、厚労省から「実施は慎重に」と指摘され、実施を中断。研究班は異例の公開議論に踏み切り、花房副院長ら専門医、薬害エイズ訴訟原告団の代表者、厚労省の担当者らが出席した。⇒毎日jpの記事をチェック！

法曹人口：「増員のペースダウンを」日弁連が緊急提言
司法試験合格者数を２０１０年に年間３０００人に増やす政府方針について、日本弁護士連合会は１８日の理事会で「数値目標にとらわれず、増員のペースダウンを求める」とする緊急提言を採択した。増員による質の低下が懸念されるとの理由。他の法曹関係者からは「法曹人口増員を認めてきた日弁連が方針を事実上転換するもので、司法制度改革趣旨に逆行する」と疑問視する声も出ている。⇒毎日jpの記事をチェック！

無戸籍児：住民票記載で自治体に基準通知　総務省
離婚後３００日規定などによる無戸籍児問題で、総務省は７日、無戸籍児を住民票に記載できる統一基準を全国の自治体に通知した。記載条件を明示したのは初めて。今回の通知で、無戸籍児の住民票記載が大幅に増えることが予想される。記載対象となる子供は、離婚後３００日以内に生まれて「前夫の子」とされたり、離婚が成立しない段階での出産で「夫の子」となるのを避けて出生届を出さなかったケース。かつ、戸籍記載のための調停などの手続きを進めていることが条件となっている。⇒毎日jpの記事をチェック！

性同一性障害：性別変更の要件緩和へ
心と体の性が一致しない性同一性障害者が戸籍上の性別を変えられる「性同一性障害者特例法」について、「子供がいる場合は性別変更を認めない」とする要件を緩和する改正案が３日、参院法務委員会で可決された。今国会中に成立する見通し。「未成年の子がいない」場合に変更を認める内容で、子供が成人していることを条件に「女である父」や「男である母」が容認される。⇒毎日jpの記事をチェック！

無戸籍母：子に住民票…「早く対策を」将来の不安消えず
「私が無戸籍なのは自分の責任ではない。私にも子供を産む権利はある。子供が安心して暮らせるよう対策を取ってほしい」。親子２代にわたる無戸籍を明らかにした大阪府の女性（２４）は２日、会見でそう訴えた。幸い東大阪市の配慮で子供２人は住民票に記載されているが、戸籍がなければ結婚（法律婚）はできず、将来にわたる不安は解消されていない。⇒毎日jpの記事をチェック！

硫化水素自殺：東京２３区ですでに３４人…６割が２０代
東京２３区内の硫化水素自殺者が今年、３４人に上っていることが分かった。年齢が確認できた３２人のうち６割が２０代。都は「早急な取り組みが必要」として６月中にも若者の自殺防止対策をまとめる方針だ。都福祉保健局が１２日、若者の自殺防止対策に関する検討会の初会合で明らかにした。最も多かったのは４月の２０人、５月も既に６人に上る。確認できた自殺者は年齢別で▽２０代１９人▽３０代７人▽１０、４０、５０代各２人。男性が２６人と８割を占め、職業は無職が１３人、学生も６人いた。⇒毎日jpの記事をチェック！

離婚後３００日規定：「家族の会」が国会で対策要請
「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法の規定で戸籍のない子供の親たちで作る「家族の会」メンバーらが９日、国会を訪れ、議員らに早急に無戸籍児の救済に向けた対策を講じるよう要請した。会の活動は４月２０日の発足以来初めて。参加したのは、東京、徳島、兵庫から集まった４家族７人。午前中、昨年９月以来の開催となった公明党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に出席。現夫での戸籍記載とするための調停では、各地の家庭裁判所で手続きの進め方に大きな差があり、裁判所の対応に傷つく家族が少なくない現状を訴えた。⇒毎日jpの記事をチェック！

裁判員制度：被害者参加の模擬実施へ　最高裁が課題検証
重大事件の刑事裁判に国民が参加する裁判員制度に向け、最高裁は、今年末までに始まる「被害者参加制度」を取り入れた模擬裁判を始めることを決めた。両制度は司法改革の大きな柱だが、日本弁護士連合会や一部の被害者団体は、裁判員が被害者の意見によって適正な判断を損なうのでは、と危ぶむ。最高裁は模擬裁判で検証を重ね、懸念を払しょくしていきたい考えだ。