麻生幹事長：黒字化目標先送り論、政府・与党内に波紋
自民党の麻生太郎幹事長が国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の１１年度黒字化目標の先送り論を公言して、政府・与党内に波紋を広げている。ＰＢ黒字化は小泉政権以来、財政改革の象徴となってきたが、衆院解散・総選挙をにらむ与党内では「景気対策を優先すべきだ」との声が強まるばかり。麻生発言はそんな歳出圧力の火に油を注いだ。福田改造内閣は、財政規律を重視する与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らを経済閣僚に配置したことで、民主党から「増税シフトだ」と攻撃されている。麻生幹事長の先送り論の背景には、解散・総選挙をにらみ財政出動に傾く与党の雰囲気を反映し「バランスを取ったのではないか」との見方がある。また、「麻生氏の『政権公約』ではないか」（政府関係者）との観測も持ち上がっている。⇒毎日jpの記事をチェック！

経済財政諮問会議：基礎的財政収支の赤字幅が大幅拡大
内閣府は２２日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に経済財政の中期見通しについての最新の試算を提出した。景気低迷による税収の下振れを主因に１１年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅が、今年１月の試算の名目国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（７０００億円程度）から同０．７％（３兆９０００億円程度）に大幅に拡大するとの見通しを示した。景気の急回復がなければ、政府目標の「１１年度のＰＢ黒字化」を増税無しで実現するのは難しく、今後、消費税引き上げをめぐる政府・与党内の論議にも影響しそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

たばこ：１箱２００円上げも　自民税調が大幅増税検討
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１８日、０９年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入った。景気低迷で法人税収が落ち込む一方、消費税の早期増税も困難な中、「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」（幹部）と判断した。１本当たり５円以上の大幅増税となる可能性が高く、１本当たり１０円引き上げ、現在１箱（２０本）３００円のたばこを５００円にする案も浮上している。⇒毎日jpの記事をチェック！

たばこ自販機：「顔認証」方式認定　骨格などで年代見分け
財務省は４日、未成年者の喫煙防止のため、目や口の大きさや骨格などで年代層を見分け、購入者が成人か未成年かを識別する「顔認証」方式のたばこの自動販売機を認定した。この自販機は自販機製造大手のフジタカ（京都府長岡京市）が開発した。 ⇒毎日jpの記事をチェック！

自民党：府省の広報誌廃止　ＰＴが提言へ
自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理、ＰＴ）がまとめる提言内容が２５日、明らかになった。府省ごとに作成・管理する広報誌の廃止やホームページの一元化で、総額約５００億円の広報予算の削減を打ち出す。公務員のタクシー券の使用基準も統一し、午前０時半以降の使用に限定。カラオケセットなどの購入で問題となったレクリエーション費廃止も盛り込んでいる。 ⇒毎日jpの記事をチェック！

お答えします「ムダ削減 公明党の挑戦（公明パンフから）」 追加日:2008年07月09日

古賀選対委員長：歳出削減路線の軌道修正を強調
自民党の古賀誠選対委員長は２２日、岡山市で講演し、年末の０９年度予算編成や税制抜本改革に関して「小泉改革の思想は市場原理主義で、それをそのまま継続した安倍政権は昨年の参院選で大敗した。福田政権は、一瞬、手を休めるところもあるのではないか」と述べ、小泉、安倍政権と続いた歳出削減路線を軌道修正すべきだとの考えを強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！

骨太の方針：削減路線に自民党内から猛反発
政府がまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針０８」素案について１８日、自民党内から歳出削減方針を見直すよう求める意見が噴出した。歳出圧力の背景にあるのは、次期衆院選への危機感。小泉政権下で官邸の力が強まった予算編成の主導権を奪い返したい思惑も絡み、「財政規律の堅持」か「歳出増」かを巡る綱引きが本格化してきた。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費税：引き上げ不可避、政治決断の時期迫る…福田首相
福田康夫首相は１７日、東京都内のホテルで主要８カ国（Ｇ８）の通信社のインタビューに応じ、消費税率引き上げについて「日本は有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっているから、これだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないという、とても大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。政治決断の時期が迫っていることを強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！

たばこ：１箱千円？　大幅増税論が活発化　議連も発足へ
与野党の間で、たばこ税の大幅な引き上げ論が活発化してきた。現行１箱３００円程度のたばこ価格を、高い税率をかけている欧米にならって増税し、３倍超の１箱１０００円まで引き上げるべきだとの主張で、自民党の中川秀直元幹事長は民主党の前原誠司副代表らと１０日、たばこ税引き上げを目指す超党派議連を発足させる。背景には膨らみ続ける社会保障費の財源問題があり、消費税引き上げ論を封じ込める狙いも透けて見える。ただ、たばこ税増税には、政府・与党内に疑問の声も強く、先行きは煙に包まれて視界不良だ。⇒毎日jpの記事をチェック！

自民・財革研：２０１０年代半ば「消費税率１０％程度に」
自民党の財政改革研究会（財革研、会長・与謝野馨前官房長官）が来週取りまとめる財政改革に向けた提言の概要が６日明らかになった。「持続可能な社会保障制度を備えた温かい社会こそ日本の目指すべき姿」との考えを表明。急速な高齢化の進展に伴い増大する社会保障費の財源を確保するため、「消費税を２０１０年代半ばに１０％程度に引き上げることが必要」との方針を打ち出す。消費税の使途を年金や医療、介護などの社会保障分野に絞る「目的税」化を改めて強調する。⇒毎日jpの記事をチェック！

自動車団体：重量税など廃止を　テリー伊藤さんらが討論会
日本自動車工業会など自動車関係２１団体で構成する「自動車税制改革フォーラム」は東京都内で２日、演出家でタレントのテリー伊藤さんらを招いて自動車関連税制の負担軽減を訴えるパネル討論会を開いた。⇒毎日jpの記事をチェック！

日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討
日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費税：「引き上げ論議急ぐべき」で一致　経団連と自民
日本経団連は２９日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。 ⇒毎日jpの記事をチェック！