仙谷国家戦略相：特別会計も事業仕分け ４月にも着手
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日、地元の徳島市で講演し、「公益法人や独立行政法人だけでなく、特別会計にも何か怪しげな雰囲気があるという世論の声がある。４月からでも仕分けによってメスを入れていく」と述べ、特別会計の事業を対象に「事業仕分け」を行い抜本的に見直す考えを示した。公務員制度改革に関して仙谷氏は「労働基本権を拡大した場合の労使交渉の責任者には、新設する内閣人事局担当の政治家になってもらう」と説明。「（各省の）副大臣に労務担当を任せ、官房長が補佐役を務めれば、今の事務次官を廃止しても十二分に成り立つ」と述べた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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大手マスコミは当然ながら、国家予算の話題では一般会計のことしか報道しません。まるで国民が特別会計に関心をもたないようにするかのように・・・。
政治家も民主も自民も無い、党派を超えてこれに賛同しない者は、選挙で投票しないだけじゃなく、国民運動を起こしてでも、罷免する事が急務だよ。
菅副総理が選ばれたことで結果的には良かったと思います。何故かといえば、ずさんな官僚組織に正面から切り込めるのは政治家の中では菅さん以外にはいないと思えるからです
仕分けをするのは、公益法人や独立行政法人もだろうが、特に特殊法人なのである。赤字の事業を廃止して、全体の赤字を圧縮するしかないのだ。
管財務相はこの際もう一歩進んで、国の会計についてもっと国民に分かり易いような提示の仕方も刷新すると株が上がるのではなかろうか。
結局、基金とか何とか言って、貯金し続けている可能性も無くはない。重要なのは事業仕分け第二幕『特別会計編』だ。透明で健全な財政におおいに期待している。
特別会計の大口は保険関連で年金と国債の償還が占める割合が断トツだ、年金マンとしては口出ししにくい分野だが不正や不透明・不公平が気に食わない。
先に方針を固めてその方針にそぐわないものを削除するのならいいんです。その時の雰囲気で切ったり切らなかったり、権限の濫用はやめていただきたいんです。
１０％は削れると思うだろう。それを自民党政権では何十年も、ほとんど精査もしないまま、国民の見えないところで無駄な予算をフリーパスで通してきた。
本当は世界一豊かな日本は、その実感を得られるだろう。民主党だっていろいろ問題はあるけれどひとまず、今は応援してやれることやって欲しいものです。
民主党の閣僚のなかから、特別会計に言及する大臣が現われましたね。事業仕分けなどと、大げさなスタンスで拍手喝采をあびましたが、本命はこちらでしょう。
鳩山首相：９５兆円概算要求「さらにもっと削減求めたい」
鳩山由紀夫首相は１９日夜、９５兆円を超えた１０年度当初予算の概算要求について、「最初から額ありきという話ではないが、９２兆円にとどまらず、さらにもっと削減する努力は当然求めたい」と述べ、できる限り圧縮する方針を示した。また、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し、「必ずしも国民が期待していないものにこだわると国民に失礼な話になるかもしれない。それなりに柔軟に考える工夫も必要かと思う」と話し、公約した政策を実行する際は、国民の意向を慎重に見極める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。⇒毎日jpの記事をチェック！
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「無駄使いやめれば、財源できる」とか「自民党の官僚言いなり政治をやめれば」とか、念仏のように唱え続けていたので政権取った暁には、バッサッリやるのかと期待したら
無駄とか省くとかいって、１２兆円もカットできるんかいな？どうやって？何か、無理のような気がするな。官僚が、自民党が、裏で したり顔をしているに違いない。
選挙中「無駄遣いの一掃」をいの一番に掲げ、新規施策の財源については、一般会計だけでなく特別会計も含めた２０７兆円を全面組み替えして財源を捻出するとしていたハズ。
これから査定がはじまり、どんな格好でまとまりがつくか・・・ まとまりをつけて行く方向は、９条と２５条以外にないだろうと思うのだが・・・
簡単に言い切ってしまう風潮がありますが、やはりことはそう、簡単ではない。総体としてのシステム全体が、いわば機能不全を呈していることが問題なのだと思えました。
概算要求で９５兆になった大騒ぎする、マスコミの意図が日本の国を良くしたいと考えているのではなく、単なる批判のための批判に過ぎないことは明らかです。
従来は官僚が作成してきた１つの案を大臣が追認するだけであったのと比べると、大臣が意思決定をしなければならなくなる。まさに政治主導の第一歩であると。
マスコミは騒いでいるが、これまでの”予算の流れ”を変えずに官僚が”必要と考える事項”を積み上げ、さらに民主党の公約のための予算を積み上げれば、当たり前の話だ。
この記事にある数十万人はともかく働いて賃金を得ようとしてる働く意欲ある労働者たちだ。それを働かずして生活が出来る、なんてことを経験させてはならない。
実に初歩的な話だが、組織選挙では党勢を最低限、護る事は出来ても、政権獲得には至らない。パンとサーカスと罵られようとも、実行しなくてはならない事がある。
民主党の「コンクリートから人間へ」のスローガンを実行する２人の大臣。前原が削って長妻が使うという絶妙のコンビになった。
各省庁が マニフェストに沿って 新規予算を追加要求しただけ？なんだそりゃ!？ って話でさー各大臣が 官僚にいいように 翻弄されてると言われても 仕方ないやね
そのままやろうとすれば、今は積み上げるしかないわけで国債の額はどんどんでかくなる。今やってる無駄をやめれば？と思うかもしれないが、これがなかなか難しい。
年末までにどれだけ削れるか、国民は目を政府に向けてしっかりチェックしなければならないのである。まず政府の方針と優先順位の付け方に期待をかけたいと思うのである。
藤井財務相：前政権のシーリング廃止…公約政策上乗せへ
藤井裕久財務相は２１日の政務三役会議後の会見で、来年度予算について「年内編成を前提に、なるだけ早い時期に基本的な方向を決め、閣議決定する」との考えを明らかにした。前政権が策定した概算要求基準（シーリング）を廃止し、民主党などのマニフェスト（政権公約）の政策を各省庁の概算要求に上乗せするよう求める方針。また、２４日に峰崎直樹副財務相らが、新たに設置する政府税制調査会の大枠を決めることも申し合わせた。各省庁は前政権が決めたシーリングに基づき、８月末に来年度予算の概算要求を提出済み。新政権は、平野博文官房長官ら４人による閣僚委員会を中心に来年度予算の基本方針を策定し、シーリング廃止などを決める。各省庁は基本方針に沿って、「子ども手当」など新政権の政策を盛り込んで概算要求を修正し、財務省に再提出するとみられる。⇒毎日jpの記事をチェック！
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各省の政策を全て横並びにして、必要な政策からリンゴ箱に入れていって欲しいと思うのです。その結果、極端な話、予算が前年度比半額になる省があってもいいと思いますよ。
新しい手法で予算編成するのは当然です。だが物理的に予算案を年内編成しないと、来年度予算は成立が困難となり国の財政に大変な混乱を招く可能性が予想されます。
国民利益と業界利益をうまくバランスし政治への期待を復活させることができるのか。個人的には今後に期待もし、声もあげていきたいと思っています。
国家公務員：年間給与１５万４千円減 人事院勧告
事院は１１日午前、国家公務員一般職の０９年度給与について、月給を０．２２％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．３５カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は４年ぶり、ボーナスは６年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった１９５２（昭和２７）年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は３９万９０７円で、公務員の平均給与（３９万１７７０円）より８６３円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。０９年度のボーナスは４．１５カ月分となり、６４年度の水準（４．２カ月分）まで落ち込む見通し。今夏のボーナスは、５月の臨時勧告で既に０．２０カ月分引き下げられているため、残る０．１５カ月分を冬に引き下げる。⇒毎日jpの記事をチェック！
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現給保障まで引き下げる勧告は、公務員労働者の生活実態を顧みないばかりか、行政現場の第一線を支える地方の中堅層に痛みを押しつけるもので、到底容認できない。
※「この国の公務員は、欧米他国と比し、一人当り国民所得比２倍以上の給与（実額としても最高水準の給与）を支払っていること」
公務員の仕事は『成果・売上』で評価することができないので、どれくらいの給与水準が妥当なのかについては公正な評価基準を定めなければならないと思います。
福祉で働いている職員は、国家公務員俸給表を使っていても、昇格等が殆どなく、昇級幅は、少なく、また、手当の項目が公務員ほど充実していません。
骨太の方針０９：閣議決定…社会保障費抑制取りやめ
政府は２３日、経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」を閣議決定した。骨太０６で示し、０７年度予算から続けてきた歳出改革路線を踏まえるとしながらも、「安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」との表現を追加。１０年度予算では、歳出改革路線の象徴である「社会保障費の２２００億円の抑制」を見送った。麻生太郎首相は同日、１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を来週中に作成するよう指示したが、与党内から歳出拡大を求める声は高まりそうだ。昨年まで「骨太０６にのっとり、最大限の削減を行う」などと歳出拡大に歯止めをかけてきた骨太だが、今年は衆院選を控えた与党の圧力で後退。骨太０９は、１０年度予算編成について「昨年度とは異なる概算要求基準を設定」と明記し、社会保障の機能強化などに予算を重点配分する方針を盛り込んだ。抑制撤回や社会保障の機能強化などに伴う財源について、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は会見で「社会保障分野の自然増については、たとえ借金をしてでもやらざるを得ない」と言明。新規国債の発行で賄う方針を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「骨太の方針で社会保障費抑制やめ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ここまで格差が広がり、社会保障制度がズタズタになったのは、自民党政権に国の運営を長年任せ続けた、まさに国民の「自己責任」ということなのでしょうか。
基となるデータが有意でないとわかったのであれば、調査はやり直すべきだと考えます。新たな調査結果を分析し、生活保護の母子加算の在り方を検討することが求められます。
スムースに政権交代を果たしてほしいものだ。社会のセーフティネットの整備と公共資本整備とがミソクソになるような財政健全化論議はもう終わりにしよう。
新聞は触らぬ神に何とやらを決め込んでセブンの顔色を窺うことに腐心し、迎合が得意なテレビ局に至ってはセブンの横暴を承知で“初耳ブリッコ”を決め込んだ。
何だか英断に聞こえるのでしょう。だまされてはこまります。すぐ裏側に、「だから、消費税の増税は避けられなくなりました。」がついてくるのですから。
あたかも見直し勢力を作って国民に議論をしている「形」を見せるよりも、まず「社会保障費の伸び抑制は間違っていました」と素直に認めて謝罪することではないですか。
世界同時不況の中、財政出動が必要となるならそのことを問うべきである。コイスミカイカクは間違ってましたと、懺悔して選挙をすべきなのである。
消費税を上げるのも、スウェーデンやドイツのように、国民が社会福祉を行う国家を信頼し、その信頼関係があってこそ成り立つ高税率であることを忘れないでほしい。
与謝野大臣にも委員会でここ数ヶ月で、二回ほどこの問題を質問してきた。自分の意見が少しでも大臣の政策に反映されたと思うと感激である。
経済危機克服や社会保障の機能強化に取り組むとともに、短期は大胆・中期は責任という方針のもと、財政健全化にも取り組んでいきます。
納税者番号制度：自民が月内にもＰＴ設置 導入へ本格論議
個人の所得情報などをデータベース化し、正確な徴税に役立てる「納税者番号制度」について、自民党は導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）を政務調査会に設置、月内にも本格的な議論を開始する。今夏までに早期実現を求める報告書をまとめる。納税者番号は全国民に番号を割り振り、給与と株式など金融取引で得た利子収入などの情報を一括して管理する。政府・与党が導入を目指す金融所得課税の一体化に欠かせない上、職業によって所得の捕捉率がばらばらな状況を改善する効果も期待されている。政府は０９年度税制改正関連法案の付則に「納税者番号導入の準備を含め、納税の利便向上と課税適正化を図る」と明記し、麻生太郎首相も導入に意欲を見せている。⇒毎日jpの記事をチェック！
「自民が納税者番号制度ＰＴ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
そもそも、納税が国民の義務ならば、それはプライバシーと言う私的な問題より、公の問題としてプライバシーと言う私的な問題より優先されなげればならない。
その情報をどうするのか？とか色々文句が出て頓挫しちゃうんだけど、きちんと納税している人にとっては、実際には、どうでも良い問題。だって、きちんと納めてるから。
今まで各省庁で別々に遣っていた業務が簡素化され、無駄な役人が溢れちゃうから、敢えて税務に限定した納税者番号制度と言っている可能性も有るけどね。
２箇所以上から収入を得ている人の申告漏れも防げることができますから、税収が上がり、かかる税金が少なくなり、いい点が非常に多いのです。
国民背番号制度は何故嫌われるのでしょうか。香港ではこれがある為に、行政の処理は合理化され、銀行で身分査証も困難、出入国もパスポート不要と大変便利です。
もしやるならば、衆参双方で過半数を制した政党が長期的視野でもって検討すべき事項かと思うのですが、なんで今のタイミングで言い出したんでしょうね？
偽善的なマスコミや人権保護弁護士、プロ市民が騒ぐことにより公平さを欠いた歪んだ利権者達を保護することに繋がります。
住所がなくても、定額給付金がもらえる！」とか、「基礎年金を全額税方式へ」の下地にもなるであろうし、「今後の年金未納問題の解消」にもつながると思うからです。
いまいちメリットがよくわからん。税金をきちんと集めるのはいいけれど、それより先に、集めた税金を何に使ったかを国民にきちんと明らかに出来るシステムを作ってよ。
納税者番号よりも、「国民登録番号」とネーミングしたい。国民の基本的権利の登録と考えよう。
麻生首相も相当のお金持ち。わかってるのかなあ。納税者番号制度を導入して、自分の増えた納税額にびっくり？なんてことにならないのだろうか。
次から次へと国民からお金を巻き上げる方法を出してくるなぁ、自民党は。国民からお金を巻き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないの？無駄遣いばかりしてるくせに。
脱税が行えないようにすれば、財政状況の好転に大きく寄与するはずです。全国のサラリーマンは、後押しすべきではないでしょうか。
消費税：自民「２段階方式」了承 引き上げ時期めぐり
政府は２２日午前、消費税を含む税制抜本改革の道筋を盛り込んだ０９年度税制改正関連法案を自民党財務金融部会に提示し、了承された。同党内で意見対立が続いていた消費税率の引き上げ時期について、法案は付則で「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と明記する一方で、具体的な施行期日などを法制化する際には「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極める」と記し、「２段階方式」の条文とした。政府は２３日に閣議決定する方針。⇒毎日jpの記事をチェック！
「自民が消費税２段階方式」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
働く者への賃金抑制を強めることとあわせて、税の取り方で…、いわば二重の意味で、再分配を弱めてきた結果が今日の貧困の極まりを端的に表現しているのでしょう。
増税の前に行革などやるべきことがあるとカッコいいことを言ってきた中川らが、かくも簡単に妥協してしまったことに「やっぱりな」と不信感をつのらせる人もいるだろう。
国民の駆け込み需要による経済効果をもくろんだ自民党の奇策かもしれない。あるいはテレビの買い替え需要に便乗して さらなる税収を見込んでいるのかもしれない。
国民の失業率が上昇しても増税すべきという、国民の痛みにあまりにも鈍感な、そして、自らは失業の心配のない、メディアや学者の論調が残念でならない。（
「中期プログラム」について議論するのは、…法案の付則としての議論していくのは無理がありますが、総選挙のマニフェストの柱として議論していくのは意義があります。
消費税の引き上げを議論することは遅かれ早かれ必要になるのは間違いありません。しかし、…その際には歳出面をどうするかといったことも含めた視点が欠かせません。
国民の多くが「麻生政権は２０１１年から消費税を上げる」という印象を持っている。 この「現実味のない誤解」が発信されるだけで、景気に冷水を浴びせることになる。
「定額給付金」をはじめ、第２次補正予算案に盛り込まれた景気対策が一日も早く実施されるよう、野党の妨害を乗り越えて、その成立をめざさなければならないと思っています
付則を置くことに意味があるのは、増税を争点にして選挙を戦って自民党が大勝する場合だけ。だが、僕にはこのシナリオは現実味が感じられない。
政府の大小ではなく、政府が機能しているかが問題なのです。予算規模うんぬんもありますが、本当に必要な増税ならすべきです。麻生首相には頑張っていただきたいと思います
私は、少子高齢化が劇的に進む中、社会保障財源の安定確保による国民の安心を将来に向けて守っていくことは、責任政党たる自民党の出すべき方針であると考えます。
2010年代半までに、消費税を含む税制の抜本改革を実施し持続可能な財政とすることを明記したことははじめてであり、私は、本来、ある程度評価されるうるものと考える。
消費税の2011年引き上げについて、麻生総理と自民党内の綱引きが、玉虫色の決着で落ち着いたようです。（しかし決着の内容が、本当にわらりづらい！）。
今の景気状況ではとても無理だし、国民に負担を強いるのなら、その前に政治家、官僚が自らの血を流し、行財政改革を我々の眼に見える形で行なってからと言う事になるだろう
首相の言っていることと、与党幹部の言っていることは明らかに違う。…決定前に、まだ党内には異論があるようでこんな中途半端な状態で予算案を提出してもらっては困る。
圧倒的議席を持っているうちに、国民の意思を問うことなく、どさくさ紛れに税制関連法案の附則に記載して既成事実化しようというのは如何なものかと思います。
景気の回復の兆しって、一体どんなんや。消費指数が上がったときか、ＧＮＰが上がったときなのか、ベースアップが５桁にアップしたときか、もう一つよく分からない。
2011年度から消費税上げを前提としていると国民にとられることは、消費意欲を減退させ、景気悪化に拍車をかけるとの観点から、時期の明示には反対の立場だ。
僕は年金を消費税でやろうという主張なので、年金制度改革もやらずに消費税をどうこうするという議論自体がナンセンスだと思っている。
「平成11年度から消費税を上げる」というのと、「平成11年度までに必要な法制措置を講じる」というのでは、意味が大きく違い、…すでにブレていますよ、と言いたい。
まずは、中川秀直議員以下チーム小泉の議員たちが何とか防波堤となり霞ヶ関官僚悪だくみを止め麻生総理をギリギリのところで救いだしたということであろう！
「やってみないと分からない『定額給付金』はそんなに大きな問題ではない。しかし消費税率は考え方の根幹に大きな間違いが有る」と言われました。
「２段階方式」で財務金融部会の取りまとめが出来たようです。何となく分かったような分かんないような、取りまとめ案です。しかし組織ですから決められたことは守ります。
麻生首相は「官僚や族議員」と戦うことは好まないようだ。かつ、総理の信念（？）として浮上した「消費税引き上げ問題」で「国民の信を問う覚悟」は微塵も伝わって来ない。
将来にツケを残さない責任ある財政を提言しなければ、どこかの無責任な政党と同じになってしまうという意識から検討し、準備したのが、この「中期プログラム」です。
真摯で粘り強い説明が必要で、与党としての責任を国民は本当に理解してくれるか、無責任野党との差別化がどこまで図れるかがこれからの課題になります。
資本や労働が十分に活用できなくなった。現実の成長率が潜在成長率に達しない状態。だから失業者も急増しているわけだ。…麻生首相の答弁は、全く意味をなしていない。
要は「2011年までにアップをするのか?」「アップも可能な準備をするのか?」の対立であり、それぞれ国を憂う問題点を指摘し合い、実に中身のある議論だったと私は思う。
消費税の問題は、引き上げる率、時期だけでなく、何の品物について何％なのかとか、消費税課税業者の免税点の話題も合わせては発表すれば、興味を引くと思います。
原案のままでは、議員として法案に賛成することに大きな違和感を感じていたので、関連の全ての会議に出席し、発言をしてきた。修正されたことが心から嬉しかった。
よっぽど歳出削減を徹底してやるほうが効果は大です。確実に効果が現れます。何よりも国民の支持なしにはいかなる政策も効果は期待できません。
チャンチャラおかしい。簡単に言えば、みんなの意見を尊重し、言葉を濁しただけ。変なメンツで大事なことは何も決定せず。麻生は麻生で与謝野の顔を立てたということ。
消費税の議論が始まる中で行政としても、しっかりと無駄遣いの削減を図り、官僚の天下り等についてもきちんと対処すべきであると考えます。
０９年度予算：社会保障費膨張、将来展望ないまま
２４日閣議決定された０９年度政府予算案は、基礎年金の国庫負担割合引き上げも含めた高齢化への対応で社会保障費が前年度比１４％増の約２５兆円と過去最大になった。国の一般歳出の半分を占めるまでに膨らんだ社会保障を支えるには、歳出の効率化と増税による安定財源確保の両面での対応が不可欠。しかし、麻生政権の対応はいずれも中途半端に終わった。⇒毎日jpの記事をチェック！
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格差是正や国民生活擁護、将来不安の解消の立場から党独自の組み替え要求を取りまとめ、税制及び予算の審議に臨み、国民の審判を無視する政府・与党を追い込んでいく。
何のリーダーシップも調整能力も持たず、現実から遊離した言葉をもてあそび、自らの座にしがみつくため消費税引き上げに固執する総理が、国民の信を得られるわけはない。
お金の成る木が世の中に存在するはずはありません。「日本」という企業の来年の収入（歳入）は約５５兆円です。それに対して支出（歳出）は約８８兆円になります。
子どもたちに残す借金のあまりの多さで、このままでは、１０年後２０年後に健全な政策運営ができない、そうした不安心理を逆なでする、不健全な予算にしか見えません。
トータルの実質新規発行は約４０兆円ということになる。たったの１年間にである。…将来世代にそれほどのツケを回すというふうに考えると空恐ろしくなる。
何度か自民党の中で正式の意見交換がなされると思うが、その手続を疎かにして大事な採決の時に良識ある若い議員の造反を招くことがないよう、周到な配慮が必要である。
実はこのアソウさん、給与の他に年収の4倍以上の収入（特別会計）があったりします。しかし…毎年のように貯金までしているのに、火の車の家計に持ってこようとしません。
何も動かない今の政府より、即座に動いてくれる地方の対応に感謝！経済も立て直していないのに、消費税の話をする政府？２重行政をそのままにして、垂れ流して平気な政府？
研修制度そのものが問題なのに、いつものように手直しだけで解決しようとする態度は、官僚の皆さんがいつも行う手段ですよね。…反省しない人たちの集団です。
防衛費はマイナス０．１％減と言うことは減らさないと同じだね。４６兆円の税収に対して４兆７千万円以上の防衛費、つまり税収の１０％以上をしっかり、確保ですね。
きわめて単純明快、分かりやすい内容ではないでしょうか。あとはもう四の五の言わずに実行あるのみです。政治には時には勢いが大切です。
結局財政再建路線から大きく逸脱したが、麻生政権は責任がもてるのか、国民負担分は着実に増えていくのがあきらかで、全く政府に信頼がもてない。
国民の7割が支持しないと表明した内閣が、国民の納めた税金の使い道を、再配分のあり方を決める正当性が本当にあるのでしょうか。
中期プログラム：消費増税「１１年度」明記で自公が合意
自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の額賀福志郎座長（元財務相）から電話で報告を受けた麻生太郎首相は「私の考えと今回の合意に齟齬はない」と了承した。政府は２４日、与党の修正案を反映したプログラムを閣議決定する。⇒毎日jpの記事をチェック！
「自公が消費税の増税を明記」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
内閣は天下りの「ワタリ」を認める政令を決定し、公務員の特権温存に舵を切ってしまった。そんな環境下で消費税上げについて国民の理解は得られるだろうか？
勉強会や議連なんて立ち上げる必要はない！ 「消費税問題」に絞って「同じ考えを持つ人々の力を結集する」ことが重要なのだ。
毎年増税すれば、かけこみ需要が期待できる、それこそ景気対策と本気で考えている人がいるようだが、これこそ世界の非常識ではないか。…そんなことができるわけがない。
麻生総理は、…大胆な行政改革を断行すれば、内閣支持率は反転上昇するだろう。具体的には、公務員制度改革の完遂であり、国の出先機関の廃止による地方分権化である。
人口動態や構造の変化を考えれば現在の中福祉低負担という状況を続けることは不可能であり、消費税を中心とした税負担の議論は避けて通れないものです。
世界大恐慌の中で金解禁を断行して国民生活に打撃を与えた。今再び、１００年に一度の危機の中で「増税こそ景気対策」などといって国民生活に打撃を与えてはいけない。
小泉・安部・福田の各総理は言い出せないでいた。その課題をズバリと明言する勇気は見上げたものだ。自身の支持率なんかより「国策」に重きを置いている証拠と言ってよい。
しかも消費税率上げを中期プログラムに明記することを明日の総務会で了承して、閣議決定するようだが、党内の平場の議論はまったく行われていない。
霞が関の諸君は、最も楽観的なシナリオでも、失業率が増大することが分かっていながら、増税シナリオを淡々とつくる。そんな人々が政策に関与しているのは恐ろしいことだ。
11年度のプライマリーバランス均衡という目標が事実上困難となった今、何を次の将来目標とするのかを示し、その延長上で消費税の問題も含めて考えられるべきだと思います。
（税金の無駄遣いや議員定数削減には一切触れずに）「財源がないので３年後に消費税を上げます！ぜひご理解ください！」みたいな説明はとても出来ません！！
社会保障の将来像は示されていない。何も条件が整っていない中で、理屈なしに思いだけで将来の消費税引き上げを法律に書き込むのは政治的暴挙だと思う。
これから中川ら構造改革と上げ潮を旗印に掲げるグループが、消費増税に対抗して、税制改正関連法案の採決に造反するくらいの気概があるかどうかが焦点になる。
タイミングに着目すれば、政府自体が、景気対策の財政出動と消費税引き上げの「抱き合わせ販売」を条件とする財務省の言いなりになって動いているように見える。
消費税は結局、今までの借金の穴埋めのためです。大企業には決して、負担はさせません。アメリカには十分すぎる予算をつけます。…国民の財布だけから搾り取ります。
軍事費と、大企業・大資産家への優遇税制は「視界」にないのである。この二つを聖域にして、次には国民の懐から消費税増税などという政治は、許されてはならない。
福祉は…国が手を差し伸べるためのものです。それなのに福祉の財源として生活弱者である低所得層に打撃を与える消費税率を上げるということは大きな矛盾をはらんでいます。
「贅沢品の税率を上げ、一般品の税率は下げる」というのも議論されたりもするようですが、結局「線引きができない」とかいう理由で、一律税率になっています。
消費税が無かったころの日本は所得税や法人税のみで財政を切り盛りし国家税収の伸びも財政も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに上回っていた
政権与党に属するものとして消費税から逃げるつもりは無い。しかし、政府の試算を見ると、2011年度をターゲットとして増税を議論することに無理があると感じた。
地元ではすでに「３年後の消費税アップ」が一人歩きしている。「３年度に消費税が上がる」という認識が広がったら、消費なんて増えるはずがない！（苦笑X２）
何時、何年に税制改正を実施するかは、景気の回復状況や行財政改革・公務員制度改革の進捗状況を見て、別途判断する、というのが、ギリギリの線ではないかと思います。
政策目標はいいとして、その目標を前提に、法律で引き上げの実施時期を明記することは、経済・財政政策の機動的運営に大きな弊害を及ぼすので、避けるべきです。
もうこの時点で、自民党は「３年後に消費税を引き上げる政党」という印象の下で次の選挙をやらざる得ない状況に追い込まれている。（かもしれない。）
二年後の消費税増税だけを決めることに対し異を唱える議員の気持ちは理解できますが、果たしてどういう形の法案を提出してこられるのかに注目しています。
増税は税金の無駄遣いやごまかしを根絶し、行財政改革を徹底的に断行した上で、…引き上げが必要なら、国民の皆さんにお願いすることが手順である。
２０１１年度からの「消費税」の税率アップの問題が盛り込まれているため、すんなり成立した場合には、「定額給付金」で喜んでいられなくなる事は間違いない。
少しでも早く景気回復させ、皆さんが安心できる社会を築いていくことが麻生内閣と与党に求められていることだと思います。その実現に向け、一層の努力をして参ります。
「具体的要件」を明らかにし、それが充たされていない限りこんな「表看板」だけを信じて「支持」などしようものなら、貴方の描いていた未来は「決して」訪れません。
”これだけ無駄を省きましたが どうしても税収が足りません”と国民に示してから ”消費税を上げます” として貰わなくてはとうてい納得できない！
最近党や内閣の政策決定に関して頭をよぎる共通のフレーズは「わが党はいつから平場の議論をせずに重要な物事を決めるようになったのか？」ということである。
麻生総理は３年後の消費税引き上げを明示した。麻生総理が消費税引き上げにこだわる理由は、党内基盤の強化や民主党との差別化であって、国民生活のためではない。
私は絶対上げるべきではないとは言わない。まずは税金の浪費システムを徹底して排除し、必要性を後ろめたい思いすることなく、真正面から国民に訴える。
実際に消費税を上げる場合には、別途法律が必要だ」と言っていた。だとすればそのことが明確になるよう税法の附則に書き込めばいいのだ。
福祉財源としての消費税増税は国民的には抵抗感が少ないとされていますが、今この生活困窮の時期に明示する必要があるのだろうかと疑問に思えてなりません。
２次補正：国債７兆円増発 ０８年度新規３３兆円に
政府は１７日、総額２兆円の定額給付金や緊急雇用対策の追加経済対策の裏付けとなる０８年度一般会計２次補正予算案を固めた。歳入不足を穴埋めするため、約７兆４００億円の赤字国債を増発。０８年度の新規国債発行額は、約３３兆１７００億円と０５年度（３３．５兆円）以来の高水準を記録、財政の急速な悪化が鮮明となる。政府は、２次補正に合わせて、景気悪化による法人税の大幅な落ち込みを反映し、０８年度の国の税収（一般会計）を当初見積もり（５３．６兆円）から約７兆１３００億円の減額修正を行い、財源の手当てが必要になった。⇒毎日jpの記事をチェック！
「２次補正で国債７兆円増発」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
再度借金を増やし続けますと、いよいよ国と地方の債務残高は１０００兆円に達しそうです。こんなに赤字の膨らんだ政府の国債をあなたは買いますか？
赤字国債を発行しなければならないなんていっていますがどこまで本当なのでしょうか？本当はまだまだ我々国民の知らない埋蔵金が一杯隠されているのではないでしょうか？
そもそも小泉は財政赤字を悪のように言ってきたが、赤字国債の発行は日本の場合、それほど憂うべきことではない。なぜならつねに国債を買ってくれる国民がいるからだ。
臨機応変で、今後の日本の経済変動に対処していく。あらゆる経済対策を総動員してこの危機を乗り越えていく、というのが、麻生内閣の覚悟である。
米国発の金融危機の影響で５兆円も減少するのだとか。収入が減れば支出を減らすのが本筋なのだが麻生政権は支出は削減せずに不足分は赤字国債を発行して対処するという。
どんなに赤字でも 政治家たちは 自分のふところを あたためるための 「光熱費」は 充分確保しているだろうに。そのお金の でどころは もとをたどれば どこか？
８８兆円の予算が組める事がおかしい。普通の感覚では無いと言うことは明らかだ。８８−４７＝４１である。この分は、全て「赤字国債」に頼るのか？
当面は国債増発以外ない。 やがては消費税を高額商品と生活必需品では大きく税率を買えて実施するなどメリハリをつけて、引き上げざるを得ない。
「景気対策のために赤字国債は出しません。」と麻生総理がいばっても、将来の国債償還の財源をつまみ食いしているだけですから、結局は国債を出すのと同じことです。
年末に自民党が二次補正予算の成立にむけて、補正予算と２１年度予算の内容をわかりやすく一覧にしたビラを作成し、全国の自民党支部に配りました
思わぬ落とし穴が潜んでいるのかもしれないのです。景気対策を行うに際しては、自国の財政体力や国債大量発行の市場への影響を考慮して、慎重に行うべきと思うのです。
そういう埋蔵金が有るのであれば一旦国庫へ返しなさいよ。そして赤字国債を減らしなさいよ。もしどうしても必要ならば、次年度に予算要求をすれば良いじゃないか。
財源に根拠がありそうなお金の作り方だと思いますので、政府と日本銀行のエライ人が相談して、日本の赤字解消のために動いてくれるのを期待しています。
こうやれば国の借金の問題は解決できるのだと思うようになること。この安心感が日本経済を復活させる。…復活のキャッチコピーは『お金が無ければ刷りなさい』である。
自民ＰＴ：１兆円交付金新設を報告 道路財源一般化で
道路特定財源の一般財源化を巡り、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・谷垣禎一元国土交通相）は２日、道路整備など公共事業全般に使途を広げた新交付金を新設し、地方自治体に１兆円を配分する案をまとめ、麻生太郎首相に報告した。首相も大筋で了承し、党ＰＴは５日の会合で正式決定する。国の道路特定財源は０８年度当初予算で約３．３兆円。このうち地方道路整備臨時交付金で７０００億円、補助金で６０００億円の計１．３兆円が地方の道路向けに配分されている。首相は一般財源化に伴い、現行水準（１．３兆円）を下回らない額を地方に配分するよう指示していた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「道路特定財源一般化で交付金」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
選挙対策に過ぎない行為 道路財源を地方へと言っていた麻生総理も１日経つと１兆円を道路整備を目的とした財源枠にするなんて 昨日言った事も守れない総理を信じますか
自民党総裁であり、日本国の国家元首である内閣総理大臣をないがしろにしているのですからね。これは結局の所、自民党を貶めているのと同じ事ですよね。
湯布院。かの地は高速道路の開通以来、それまでとは打って変わって、日帰り客が激増し、平均的な温泉旅館は衰退し、安手の土産物屋さんが林立するようになりました。
政治批判を繰り返す彼らは、東京の利便を一杯享受しながら、破格のギャラで生活していることを。慎ましい生活をする地方の我々のことをどこまで理解しているのか。
総理はもう自民党のマリオネットですね。誰か声の大きな人がいると、その人の言うとおりに動くわけですから。それでいて「オレ、オレ」という辺りはある意味、詐欺です。
猛抗議する道路族。 僕、意味わかんないんですけど！？ 本当に道路を造れば地方が潤うんだったら、税源移譲されたお金で道路作りますよね？？
「とにかく道路つくらないと地方はつぶれる！ 早く道路つくって！ 道路予算を削って福祉や年金に回さないで！！」なんて言ってるわけないでしょーー！！
日本という国を良くしたいと思っているのでしょうか？ 自民党の道路族の議員達は全国各地で発生している「子供を安心して産めない」現状を理解しているのでしょうか？
バスとか鉄道とか、雨の日でも自転車乗りまくれる、延々と続く屋根の方が、ほしかったような、あの頃。だって、バスで行けるのは、一番近い駅ではないのだ。
麻生首相：「ばらまき」批判かわす狙い…消費税上げ明言
麻生太郎首相が３０日の記者会見で、３年後の消費税率引き上げを明言したのは、総額２兆円規模の給付金など追加経済対策に対する「バラマキ」批判をかわすとともに、政策の財源の裏付けをきちんと示すことで民主党との違いを鮮明にする狙いがある。日本経済を「全治３年」と位置づけたことを受けての「３年後の増税」方針。しかし今回の発言によって、次期衆院選で消費税増税問題が争点となることは避けられず、首相の発言は大きな賭けと言える。実は、首相は１６日に首相官邸で開かれた追加経済対策に関する政府・与党会議で、財政再建の観点から消費税増税方針に言及していた。自民党税調の津島雄二会長が「選挙への危機感がない」と声を荒らげるなど出席者は一様に驚き、発言内容は公表されなかった。⇒毎日jpの記事をチェック！
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しかし、金融政策を除いて、これらは今慌ててバタバタと取り急いで実施する必要がないものばかりだ。麻生総理は、これを民主党との対立軸とする考えのようである。
正規雇用を願う多くの派遣労働者や不安定雇用者の雇用造出策を打ち出して、ばらまき政策と対置すれば不況克服の強い力になりうるのでは？
すべては消費税増税の布石だったのか？消費税大幅増時となれば真っ先に被害を受けるのは社会的弱者である。
手順を踏まず、夢も与えず、ただ国民に痛みのみを強いるのであれば、国民は失望するだけである。これで、衆議院選挙の敗北は決定的になった。
マイナス思考ってのは更に事態を悪化させる要因になるんだからさ、もっとプラス思考で考えようぜ。困難ってのはそうやって乗り越えるものだと思うんだけどね。
評価する向きもあるが、根本的な構造なしでは国民の納得も得られないし、毎回毎回同じことの繰り返し。足りなくなったら税金を上げたらいいという発想を捨てよ。
消費税をやがて上げざるを得ない。しかし、その前に所得が上がっていることが前提。今消費税を上げれば国民経済は破綻することは火を見るより明らか。
少しでも国の赤字をなくして欲しいぞ！そして、税金の無駄遣いや天下りなどをなくして、税金を有効に使い社会福祉や国民生活をよりよくして欲しいぞ！！
今は消費を上げるために最も簡単な「一時的な消費税の減税」をできなかったところに、まあ、法律上簡単にはできないのでしょうが、甘かったと思います。
一時の見せ金と引き換えに、恒久増税を押し付けられようとしている。麻生氏は、このような姑息な手段で、一時金を払えば内需が回復すると本当に思っているのだろうか？
今日になって、消費税アップは景気が回復していたら…とトーンダウンしたみたいだけど、国民から金巻き上げる前に、やる事はいくらでもあるだろうが！！(怒)
こういうドサクサに紛れて財務・金融官僚達が仕組んだ目クラマシ増税だ。麻生さんのお友達中川財務・金融大臣と官僚がシナリオを書いたのだろう。これぞ官僚の手口。
消費税の引き上げ。これは以前から、早くやった方がいいと言っている。生活必需品以外は、消費税を上げて税収を確保すべし。ただし、無駄づかいを先に止めるべきだな。
現状でも、財布のヒモをきつくしている方が多いですし。 年内解散を見送り、しばらくは選挙対策を考えなくて良くなったから、つい口にしてしまったのですかねぇ…。
私にとっては、消費税の引き上げはとても困る。そんなものに何兆円ものお金を使うのなら、消費税率を引き下げてくれた方がよほど、経済効果があるのではないか。
米軍への思いやり予算をやめるとか、インド洋まで行ってアメリカの軍艦に油の補給をするのをやめるとか。政治の方向転換をすれば、まだまだ財源は出てくるはずですよ。
実質的な恒久的増税宣言である。国民は踏んだり蹴ったりだ。これで景気が回復したら見ものである。景気の回復は先ず消費者の懐を暖める恒常的な庶民減税でないのか。
消費欲をあげるには雇用の安定化しかない。現在、ワーキングプアがどれだけいるか。そりゃ、低所得のうえ、雇用が不安定やのに、誰が金を使う？
ちょっとうれしいかもしれません。 でも、埋蔵金を使用して赤字国債発行なしなんて根拠がないし、これを口実に3年後に消費税をなんと１０％にあげるつもりらしいです。
殆ど、庶民には関係ない政策をぶら下げて、揚げ句に経済効果が出るであろう３年後には消費税を上げる、ときたもんだ、麻生さん。…朝三暮四にもならないね、これじゃ。
しかし、２年間で「百年に一度の危機」を克服して増税する、そのための法案を来年の通常国会に提出するというのは、あまりに非現実的ではないか。
定額減税：風前の「財政規律」 財源は不透明に
追加経済対策の焦点だった定額減税をめぐる与党内の調整は２０日、自民党が２兆円規模の減税を主張する公明党に折れる形でほぼ決着した。早期の衆院選をにらみ、自民党内にも歳出圧力が強まった結果、党内の財政規律優先派も「選挙前に何を言っても通らない」と減税規模の圧縮を断念。自民党内では大型減税案も相次いで浮上しており、政府・与党が月内に取りまとめる追加経済対策は、選挙戦を意識した大盤振る舞いとなる様相を呈している。自民党内には定額減税について、「減税分が消費に回る保証はない」として、効果を疑問視する意見が根強くあった。しかし、「衆院選に向けて、ある程度の歳出増加はやむを得ない」との声が党内にも台頭。自民党政調幹部は２０日、「定額減税の２兆円はしょうがない」と述べ、公明党の主張を受け入れる意向を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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６万５０００円を手にした４人家族が「じゃあ、どこかに遊びに行こうか」とか「温泉に１泊」とか「新しいテレビを買おうか」なんて、なるとは私には思えない。
政府、与党に有利な局面を見極めるのが解散とはいえ、勝敗への思惑ばかりが目立ち、腰を据えた政策論議にならない「不燃の政局」が長引いていいものか。
一番の経済対策は 庶民にお金回ること。安心して暮らせること。。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）
大量生産・大量消費の時代は終わった事を世界は知っている。気付かないのは日米の２か国位ではないか？そのアメリカも、ブッシュが辞めれば変化が現れるかもしれない。
ほとんど合法的な賄賂による票集めだよ。各家庭に幾らかの現金を渡すから我が党に票をくださいと言ってるのと変わらないように見えるよ。
自公の政権与党、選挙情勢が苦しくなれば、、なんでもアリの無責任政党に成り下がったようだ。所詮、国民の血税、国会議員諸氏は、自分達の懐が痛むわけでもない。
減税を餌に票を集め、連立政権が存続したら、消費税引き上げの他に今度は国民から何を引き上げるつもりでしょうか？しかし、国民をばかにするのも程がありますよね！
今されようとしている２兆円減税は、公明党と自民党が、国民の貯金を勝手に引き出してきて、それを国民へのワイロに使うという筆舌に尽くしがたい悪質な犯罪だ。
・・・っつーか、減税反対の方は戻ってきた分、役所に返納すればいいと思う。「我が家の分は、赤字国債の穴埋めに使って下さい」って☆
焼け石に水のような政策ではなくて、長い目で見ていいなと思えるような政策を打ち出せる政治家はいないんでしょうか。ため息しか出てきません。
安心して暮らして行ける日本になれば消費税１０％でも２０％でも国民は受け入れる！もちろん天下りを無くし厚労省の役人は全員処分！ペナルティを与える！
麻生首相：「赤字国債発行あり得る」参院予算委
麻生太郎首相は１４日の参院予算委員会で、赤字国債の発行について「法人税はたぶん猛烈な勢いで落ちる。法人税の減収がどれだけか、正直想像を超える」と述べ、景気悪化による法人税の減収を補てんするための発行があり得るとの認識を示した。
一方で「新経済対策は、赤字国債を出さずに済ませなければならない」とも語り、追加の経済政策の財源としては想定していないことを強調した。
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景気対策が効果あったみたいだけど、その財源は、赤字国債。自民党には、ムダを削減して財源を捻出する力は無い。官僚と癒着してしまい、独立行政法人の削減をしないし。
自民党、公明党には、増税か、赤字国債発行しか、景気対策の財源がないのではないか。国会中継を見ていると、財源の解らない予算が、果たして、予算は、発行できるのか。
経済が低迷すると国に借金800兆円の赤字国債もその他の建設国債発行や利息等でさらに赤字が増えます。マスコミは国民にこれらを報道しているのでしょうか？見かけません。
社員（公務員）の給与を減らそうとは、考えないのか？簡単に赤字国債を切るのはいいが、そのつけは、すべて公務員の半分の給与の我々一般国民が全部払っているのです。
地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。真の経済対策とはいま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
大規模な景気刺激策を実施するなら、結果的に赤字国債を発行することになりそうだ。金融危機を理由に解散時期を延ばしているが、麻生内閣に景気を回復できる政策などない。
トヨタ、レクサスＬＳの受注が80％！減らしい！ドイツ車も軒並み販売不振で、そうなると世界最高殿様商売フェラーリのビジネスプランにも影響があるんでしょう。
これ以上国債が増えたら国民の負担はとんでもない。「本当に返せますか？」と心配になってしまう。なにしろ、1997年に比べて倍以上に膨れ上がっている国債費だ。
ここまで来ると、景気対策としては、国は赤字国債を発行しても株式を購入したら良いのでは。国債の利率より、配当利回りのほうが高いのですから、国は確実に儲かります。
経済対策の財源として「赤字国債を出したくない」と再三表明しており、公明党もこの点では一致している。このため、定額減税の財源をどう工面するかが焦点になっていた。
麻生は赤字国債を出すことはためらわれると、形式的に余剰金を使おうということだが、それ自体、借金の返済のための原資であり、へたな手品を見せられる思いだ。
少しでも将来に夢を見れるような対策を打ち出して、それに向かって邁進した方が将来的に世界から稼げる環境が整うような気がします。
再度の8000割れ、そして10日の安値を割れる可能性がかなり大きくなってきました。赤字国債にこだわらない徹底的な内需刺激の景気対策が必要でしょうね。
定額減税：財源に「埋蔵金」も検討…中川財務・金融担当相
中川昭一財務・金融担当相は６日午後の衆院予算委員会で、政府・与党が８月末の総合経済対策で年度内の実施を公約した定額減税の財源について「特別会計にあるお金を活用することも論理的にはあり得る」と述べた。財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」から財源を捻出（ねんしゅつ）することを検討する考えを示したもの。公明党の北側一雄幹事長の質問への答弁。北側氏は橋本内閣が９８年に実施した４兆円規模の定額減税を例に「少なくともこの程度の減税は実施しなければならない」と指摘。公明党が従来主張した２兆円規模の減税を２倍にする考えも示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「定額減税の財源に埋蔵金」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
当初の「埋蔵金」の趣旨と異なるだろう。もともとの埋蔵金の意味合いは、官僚機構のムダの部分を削減し財政予算化することを指していたはずだ。
聞き耳の良い言葉で公約を口にする麻生総理と小沢代表。その口振はオレオレ詐欺にも似て非なるものがある。
国債を償還した方が、金利が下がり「日本は安全」というメッセージを市場に送る事ができ世界マネーが日本市場に流れ込み、景気回復の一番の早道だと思うのですが…。
歳出を減らすのであれば、官僚よりも自らが率先して歳費の削減、議員定数削減、政党助成金撤廃などまずは自分たちが襟を正すべきではないでしょうか。
取るべき政策として、「埋蔵金」２０兆円程度取り崩すとともに、大幅な減税措置等を実施して、国民の購買意欲を刺激して、景気の下支え等を行う事が必要であろう。
財務省が国家のために財源にするという施策を世の中に明示すれば、国民は反対しないだろう 総務省の狭量な省益主義が発揮されれば、世の指弾を受けることになる
自民党総裁の内閣総理大臣が相次いで政権をほうり出し、次の選挙ではいよいよ政権維持が難しいと見て急速に国民に対してシッポを振りはじめました。
年金負担金：引き上げ、今年度は見送り…政府
複数の政府・与党幹部は１８日、毎年社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針について、０８年度は堅持する意向を明らかにした。予定していた政府管掌健康保険への国庫負担約１０００億円を健康保険組合などに肩代わりさせる法案は断念するが、代替策として基礎年金の国庫負担の段階的引き上げ（１３５６億円増）を見送り、抑制額を確保する。「２２００億円カット」に関し、日本医師連盟は同日、自民党の麻生太郎幹事長から「１０年度に凍結」と伝えられたことを公表するなど、中断される雲行きだが０８、０９年度は予算編成に影響が出るため維持する。⇒毎日jpの記事をチェック！
「社会保障費の抑制堅持」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
税金で食ってるくせに、自分らの暮らしを安全にしたままで、他人の金のはずの税金を、自分の金みたいに扱わないでもらいたい。 社会保険料についても同様。
財源等を見てもよくわからない。実際に使うといって集めてもの以外に充て過ぎである。専門家にしかわからない方法は、結局は自分の首を絞めるだけではないだろうか？
社会保障費の２２００億円削減に関してはなくなりそう。でも正直自民には、医療崩壊を回避するための医療費大幅アップを期待できないことには変わりないけど。
京都の開業医のかなり多くは、自民・公明にはとっくにあいそをつかしています。いや、全国的に、勤務医には及ばないまでも、圧倒的多数が与党離れを起こしています。
麻生氏の経済政策はやや混乱しており、外野からは彼には特定の考えは無いように見える。筆者は別にそれが悪いこととは思わない。
また2009年度予算では予定通り2200億減額するんですか？医療崩壊はすでに進行形なので、急いで対策打たないとだめなのに、何で2010年度以降なんでしょう？
国は絶対に自分の懐を痛めないように、国民が負担しない分を組合に負担させようとして、そこから反発が出るからと結局政策そのものをやめてしまう。
自民総裁選：消費税は１０％台目安、３年は現行で…麻生氏
自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長（６７）は１４日、ＮＨＫや民放などの報道番組に出演し、消費税について「１０％台は一つの目安だと思っている」と述べ、社会保障財源確保のために引き上げが必要だとの考えを明らかにした。引き上げ時期は、当面は景気浮揚策を重視する考えを改めて訴え、最短でも３年間は現行の５％を据え置く考えを示した。麻生氏は、社会保障の水準について「落ち着く先は中福祉・中負担かなと思う」と指摘し、消費税率を１０％台に上げる必要性を示した。ただ「その時は、食料品はゼロとか上げないこともある」と語り、生活必需品は税率の減免や据え置きを検討する考えを明らかにした。⇒毎日jpの記事をチェック！
「消費税10%台と麻生総裁候補」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
財政赤字の上に８月は貿易収支も赤字、消費者物価上昇という今の日本を抜本的に考え、提案に繋げるシリーズ
麻生氏「消費税 将来は１０％」１０％で足りると思っている政治家なんて、一人もいないくせに。選挙対策で甘い言葉ばかりで、どうせ実行できる訳がない事を公約にする。
国にお金が無くて年寄りが増えてるんだから仕方がないじゃん？そんな理由で国民を困らされても．．ならば、国も国で働いて稼ぐ方法を考えればいいのにね？
自民党幹事長 総裁候補 麻生幹事長は、「消費税は10％が望ましい」とすでに発言。自民党が政権を握ったら、消費税は自動的に10％になる。じゃあ、民主党ならならないか？
麻生さんからして今の制度の枠組みの中でしか物を考えられないような税金の発想自体が、日本を終わらせているとしかいいようがないのである！！
消費税ＵＰする時の役人とグルで複線はってんのかしれないけど、目の前の問題の解決の術がバラマキで、役人社会温存の為に消費税１０％と言っているように映るんですが。
候補の中で、総理になるとしたらたぶん麻生だろう。吉田茂の孫だし（笑）。ただ、将来は消費税10％に引き上げるとか、それ最悪だよね…。5％でも高いと思っていたのに。
消費税が福祉目的税となり10％にするのも悪くない。だが国民が増税に苛立ちを覚えるのは、その集めた税金を官僚はじめ自治労所属の連中が勝手に使うことだ。
誰もが俺の時にはごめんだと思う…消費税。だからしたり顔で賛成、だけど時期については、自分が責任ない立場にいるであろう少し将来とするんだな。
無駄に使われている税金がどんなにあっても改善されないから、ますます各省庁なんかが良いように税金を使い、天下り先に仕事を回すって世の中の構造が変わらないわけだな
麻生幹事長：黒字化目標先送り論、政府・与党内に波紋
自民党の麻生太郎幹事長が国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の１１年度黒字化目標の先送り論を公言して、政府・与党内に波紋を広げている。ＰＢ黒字化は小泉政権以来、財政改革の象徴となってきたが、衆院解散・総選挙をにらむ与党内では「景気対策を優先すべきだ」との声が強まるばかり。麻生発言はそんな歳出圧力の火に油を注いだ。福田改造内閣は、財政規律を重視する与謝野馨経済財政担当相、伊吹文明財務相らを経済閣僚に配置したことで、民主党から「増税シフトだ」と攻撃されている。麻生幹事長の先送り論の背景には、解散・総選挙をにらみ財政出動に傾く与党の雰囲気を反映し「バランスを取ったのではないか」との見方がある。また、「麻生氏の『政権公約』ではないか」（政府関係者）との観測も持ち上がっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
「基礎的財政収支の目標先送り論」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
税制の抜本改革で、無駄を徹底的に無くし、新たな日本の社会システムを示して、そのために必要な財源をどう手当てするのかを構築する必要があるのではないだろうか。
哀しいかな「明日の飯」を求めているのが「選挙民たる大衆」といってよいから、「バラマキ財政」「バラマキ福祉」は投票行動に直結する要素が高い。
対策が必要なのは分かるが、借金に頼るのでは今の痛みを和らげる薬を将来世代へのツケで買うことに等しい。子や孫たちはすでに十分すぎるほどの借金を背負わされている。
赤字国債がどのようにして生まれ、どのように増えていったかを概説する。今の減少傾向を続ける事を主張。
歳入と歳出を詳説。問題点を提起し、現在の財政論議の礎として欲しい。文教及び科学振興に力点を移すべき。
次期首相は麻生氏に決まりそうだ。そうなると３年後には消費税は１０％になるのだろう。それを見通して経営計画を建てないといけないね。
「好調な企業や高所得者に対する税率を上げ、低所得者に対する税率を下げる」ことと、「美国日本バウチャー」は殆ど同じです。
経済政策の３つの要に対応して３派４人が過不足なく立候補しているわけです。小沢一辺倒の民主党と比べて自民党の幅広さ・格の違いを見せ付けられました。
経済構造改革を更に推進しながら景気浮揚政策を新たに起動する。しかも赤字国債・建設国債を回避しながら。
経済構造改革を更に推し進めながら景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)を新たに起動させなければならない。
ヒットラー麻生太郎は、ヒットラー中川昭一と並んで、自民党始まって以来の超ウルトラ病的クソバカの双璧であろう。
プライマリーバランスを2011年度に黒字化するために、社会保障費を年に2200億円も削っているのだから。簡単に公約違反してもらいたくないモノです。
大規模な景気対策こそが、将来の世代につけを残さない唯一の方法なのだ。それを確かめたければ、信頼できる経済モデルで試算を行うしかない。
公債残高の推移と時の内閣の功罪を歴史的観点から判断して、現在の公債残高の現状を分析する。
右肩上がりの歳出に対して失われた１０年で減りつづけた税収。そこから見えた様々な論点を洗い出す。
ばらまきはＧＤＰアップのための正しい政策です。忌避的な意味合いを持たせるべきではない。
「目標年限の先送り」には、消費税率アップの先送りであり、それとともに、財政出動の可能性もあるだろう。つまり補正予算を組んで公共事業を少しは増やす、と。
福田総理の経済財政路線は明確である。この明確な路線に反対する人がつい先日任命された党執行部の中にいるとは信じられないのだが。
政治の世界では、消費税増税の「準備」を明記するかどうかということで揉めているが、この国の財政の現実は、そんな議論をはるかに過ぎたところまで来ている。
自民党の財源は「国債」ですと明示してきたけどさ、日本の地方の借金と赤字国債の合算が1千兆円を超えて、日本の売却出来る資産が全て売れても残るのは、277兆円の赤字
一刻も早く償却の目処をつけなければならない最重要の課題だと思う。国際的に見てもこんなに借金まみれの国は無いし、そもそもいつまでも借りられる金なんて存在しない。
まず最初に野党（民主党・社民党）は二つの大嘘の上に経済政策を構築していることを申し上げなくてはなりません。
経済財政諮問会議：基礎的財政収支の赤字幅が大幅拡大
内閣府は２２日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に経済財政の中期見通しについての最新の試算を提出した。景気低迷による税収の下振れを主因に１１年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅が、今年１月の試算の名目国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（７０００億円程度）から同０．７％（３兆９０００億円程度）に大幅に拡大するとの見通しを示した。景気の急回復がなければ、政府目標の「１１年度のＰＢ黒字化」を増税無しで実現するのは難しく、今後、消費税引き上げをめぐる政府・与党内の論議にも影響しそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
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最悪８兆円の赤字が出るとのニュースが流れました。既にあちこちで言われていることですが、この国はもう一流の経済大国ではなく、今後、国力の減衰は不可避です。
黒字化の旗を降ろしたら、市場は日本売り一色となり、日が再び、沈む国となるからである。黒字化の旗を降ろすなは、日本を日が再び昇る国にするための国是なのである。
財務省はグラフにおいて公債費と社会保障関連費が同軌跡を取っている事で、国民に勘違いをさせ増税を企む。
歳入と歳出を詳説。問題点を提起し、現在の財政論議の礎として欲しい。文教及び科学振興に力点を移すべき。
今更という感じはする。すでに以前から言われてきたことである。これは国会でも語られてきた。にもかかわらずいまどきなぜこのような発表を行うのであろう。
具体的な負担の割合を決定することが求められるのであって、議論を先送りするのであれば敢えてその問題には「触れない」という決断もあるのではないでしょうか。
赤字は、増税するしかないというのも、可笑しい。増税は、今年も、しているそれでも、まだ、増税は、景気が悪いから増税、何でも、赤字になると、増税。
この状況を脱するためにはやはり、まずは「プライマリーバランスを取る(その年度を黒字にする)」ことが必要。そして過去の借金を返していく。… これしかない。
増税に口をつぐんでおいて、選挙が終わったら増税を持ち出すなどということが許されるはずがない。予算削減にしても同じことだ。
政府が今の緊縮財政を続けている限り、国民の生活を苦しめ、経済を悪化させ、財政健全化など出来るわけがない。政府がやらなければならないのは、景気対策である。
増税、景気活性化、行政改革など多くの意見がかわさせれている。官僚、政治家、経済界一丸となって国益のため、日本再生を十分議論し導いていただくことを期待します。
借金といっても良い借金、悪い借金があるワケで、良い借金まで削ってしまえば企業の成長を鈍らせ、日本の景気をさらに悪化させる懸念も出てきます。
２０１１年度にプライマリーバランスの黒字を目指すということは現時点では赤字ということで、赤字ということで現時点でも借金は増えているということです。
たばこ：１箱２００円上げも 自民税調が大幅増税検討
自民党税制調査会（津島雄二会長）は１８日、０９年度税制改正でたばこ税を大幅に引き上げる方向で検討に入った。景気低迷で法人税収が落ち込む一方、消費税の早期増税も困難な中、「税収確保には欧米に比べ税率が低いたばこ税増税が不可避」（幹部）と判断した。１本当たり５円以上の大幅増税となる可能性が高く、１本当たり１０円引き上げ、現在１箱（２０本）３００円のたばこを５００円にする案も浮上している。⇒毎日jpの記事をチェック！
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葉タバコの栽培農家が反発しているだ？食料自給率が低いこの国で人の健康を害する葉っぱを喜んで作っているあんたたちはそもそも狂ってる。
ほんとうは、タバコで税収を上げるまえに政府はやらなきゃいけないことがあるのにね。200円上げるということは、200円分のほかの消費が削られるということなんだから。
「財源が厳しいので喫煙者には申し訳ないがご負担願いたい」と素直に言えないのか。タバコによる健康被害を考えるならタバコを麻薬同様に法律で禁止にすればいいだけの事。
1000円の話が出てきた時から大体予想されていた通り、どうやら「千円と言っといて五百円」の方向で落ち着きそうですね。
たとえ売り上げが減っても、健康増進のための禁煙狙いで一気に増税。そのかわり、たばこ農家には、何らかの救済。というのが、一番理解が得られやすいのではないか。
あの時１０００円にしても増収になると試算してたから、５００円なら大増収だろう。国はアドバルーンばっかり上げてないで、ＪＴの抵抗を抑え込んで現実にしてくれ。
タバコ屋のオッサンは、タバコ屋だからタバコ税の増税は深刻な問題ばい。…こいつら国会議員という奴らは取りやすいところから取ればいいという考え方しかせん。
狭い個室以外、全面公共の場では禁煙にすべきだ。歩きタバコはもってのほか。即逮捕。タバコがこの世の中にあったって何の意味もない。大幅値上げ大賛成だ。
これを100歩譲って「前進」と考えた時に、どれくらいのどんなメリットがありますかネ。それなりに禁煙する人は出てくるとは思いますが、あまり変化が無さそうな。。
既に国家が崩壊するくらいの勢いで借金は増えているわけじゃん 抜本的な改革やらないと終わるぜ、タバコ１本２円あげている場合じゃないって
たばこ自販機：「顔認証」方式認定 骨格などで年代見分け
財務省は４日、未成年者の喫煙防止のため、目や口の大きさや骨格などで年代層を見分け、購入者が成人か未成年かを識別する「顔認証」方式のたばこの自動販売機を認定した。この自販機は自販機製造大手のフジタカ（京都府長岡京市）が開発した。
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今日誕生日で成人となった人の識別が出来るの？絶対無理です 顔認証自販機は高いばかりで信用性に欠ける。…決めたのならタスポいっぽんでいくべきだと思う！
顔で識別されない人は年齢より若いｗそんなゲームもできそうですね。自販機の前に、老けた高校生とか並んで遊んでいる光景が・・・目に浮かんで来ますｗ
タスポをお持ちの方も、そうかなと思われればポンと捨てましょう（机の奥に入れても良いけど）。それほど、あちらのご意向に沿う必要はないでしょう。
更には、今頃になって「顔認証」方式も認定。最初に登録した人間達をバカにするのもいい加減にしろといいたい。散々に金をかけたｔａｓｐｏも、これで命運は尽きた。
娘達が下校中に通学路にある「顔認識機能つき自販機」で試してみたそうです。4人いた中で2人は許可され「お金を投入してください。」と自販機から流れてきたそうです。
顔認証自販機は要するに「免許証認識自販機」でもあるわけだから、原則それにして、免許のない人はtaspo作るというような感じでいいんじゃないかと思うんだがなあ。
タスポがダメだから顔認証なんて事になると販売店は顔認証用の改造経費なりを出費しなければならないのだろうか？この仕組みは良くしらない。
年認証されないと運転免許証を入れてくださいとアナウンスが流れるのですが、１度運転免許証を通すと次回からゎ顔を覚えていてくれるんですなので２回目からゎ顔パス
タバコを吸うことによる害と言うものは十分理解しているつもりですが、ルールを守った上での喫煙でも許してもらえないんですかね？？？
予備をもってくるのを忘れてブチ切れるという行動を繰り返すでしょう。ココでさらにブチ切れ回数を増やすか、あきらめて申し込むか、しばらく様子を見てみたいと思います。
顔写真でも成人と判定する欠陥が発覚し、メーカーはソフトを改良しましたが、同省は「慎重に審査中」。使えなくなる可能性もあるとのこと。
その設置や開発や材料の加工など様々な分野でどれだけ向上やエネルギーを使いＣｏ２排出したのでしょうか？？？相当に半端ではない数だと思います。
タスポ嫌って、コンビニでタバコ買う人が激増しちゃって、自販機にタスポぶら下げて注意された所もあったけど、これでお客が戻ってくればいいけど…。
それにしても、ここに来て財務省もずいぶん寛容になってきました。売り上げの悪いTASPO自販機で税収が落ち込みそうなので、さすがに必死になってきたのでしょう。
何と顔認証式というのがあるみたいです。骨格や目鼻の大きさで年齢を認識するスグレモノです。でも童顔や老け顔を認識するんですね？(笑)
自民党：府省の広報誌廃止 ＰＴが提言へ
自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」（座長・園田博之政調会長代理、ＰＴ）がまとめる提言内容が２５日、明らかになった。府省ごとに作成・管理する広報誌の廃止やホームページの一元化で、総額約５００億円の広報予算の削減を打ち出す。公務員のタクシー券の使用基準も統一し、午前０時半以降の使用に限定。カラオケセットなどの購入で問題となったレクリエーション費廃止も盛り込んでいる。
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「自民党の無駄遣い撲滅PTが提言」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
民主党が丁寧な積み上げもなく、大雑把に１５兆円削減と言っているのは、スローガンに過ぎません。削れるはずのない予算まで、削ると言っているのは明らかです。
職場にも作業の指示が回ってきている。…できるだけ残業をしないでとっとと帰るという職場風土ができないと、いつまでたっても無駄がなくならないように思う。
無駄の撲滅は、意識改革を促すために行うのであり、増税を念頭においた、小手先だけの無駄撲滅であれば、本気度が透けて見え、国民の理解も得られない。
無駄遣いのカットにとどまらず、必要性がある事業の中からも優先度が低いものは、削減していくことになります。
「土地登記は、…市役所が取り扱っている戸籍とならんで日本国の二大基本事務だ。このことは、聖徳太子の公地公民以来の大原則だ。競争入札反対」と意見を述べる。
古賀選対委員長：歳出削減路線の軌道修正を強調
自民党の古賀誠選対委員長は２２日、岡山市で講演し、年末の０９年度予算編成や税制抜本改革に関して「小泉改革の思想は市場原理主義で、それをそのまま継続した安倍政権は昨年の参院選で大敗した。福田政権は、一瞬、手を休めるところもあるのではないか」と述べ、小泉、安倍政権と続いた歳出削減路線を軌道修正すべきだとの考えを強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「歳出削減路線の軌道修正は？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
米住宅金融２社への公的資金注入を好感して，世界的に株価が上昇に転じました！日本の政策担当者には「市場は万能ではない」事を，再度思い出して欲しいです。
ある雑誌によると「後期高齢者医療制度」の根拠として、「要するにおろかな制度を作れば、人間はどこまでも欲心してそれにたかる……」『強肉弱食』
支持率低迷の理由を、まだおわかりでないみたいですねｗ歳出削減って方向が違うんだよなー 歳出はむしろ増やしてもいいから無駄を減らせよ。
骨太の方針：削減路線に自民党内から猛反発
政府がまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針０８」素案について１８日、自民党内から歳出削減方針を見直すよう求める意見が噴出した。歳出圧力の背景にあるのは、次期衆院選への危機感。小泉政権下で官邸の力が強まった予算編成の主導権を奪い返したい思惑も絡み、「財政規律の堅持」か「歳出増」かを巡る綱引きが本格化してきた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「骨太の方針０８歳出削減は？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ところで、今回の骨太の方針２００８素案についての 私の感想を一言。『誰が書いたのか知らないけれど、あまり 温かみのある文章ではないよなあ』です。
ここで増税に踏み出せればたいしたものです。しかし、踏み出せなければ国の行く末ではなく、近い将来の政局を考えていると受け取られても仕方ありません。
湯水のごとく使ってきた大金持ちのお坊ちゃまにとっては、倹約とか欲しいものを我慢するなんてことはしたくないんだろうな。そういうことは、みじめと感じちゃうんだろう。
自民党執行部や内閣の行動はまさに財政優先企業優先の政治であるがゆえに我々に苦難を強いているのである。断固次期総選挙では政権交代を行うべきである。
辛抱すれば大企業からのおこぼれがある。骨太の改革で骨までしゃぶられたのは、国民の生活太ったのは大企業と大金持ちこれが新自由主義だとさー自民党が目指す方向だと！
支持してくれてる業界に公共事業とかの甘いジュース出せなくなるし 無駄な天下り先減らされちゃうし。新幹線のチケットも飛行機のチケットも廃止されるだろうし。
何て骨太の改革だろう。濃厚牛乳以上に骨太になる改革である。国民の義務を国民は果たしているのに、日本国家は国民に権利を与えるどころか強制を強いている。
はたして「地域商業の活性化、地域コミュニティの再構築には商店街が重要だ」という意向の文言が「骨太の方針２００８」の中にどの程度記載されるのか楽しみです。
消費税：引き上げ不可避、政治決断の時期迫る…福田首相
福田康夫首相は１７日、東京都内のホテルで主要８カ国（Ｇ８）の通信社のインタビューに応じ、消費税率引き上げについて「日本は有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっているから、これだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないという、とても大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。政治決断の時期が迫っていることを強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「消費税は引き上げ不可避？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
俺は覚悟したがお前らー腹くくれよ。殿、これは案外最後のあがきが受けるかもよ。何も求めない排水の陣で、公式に誰も言えなかったことを吐いたのは瓢箪に駒だった。
消費税が始まってから国民が払った消費税が１８０数兆円、その間大企業に行われた減税が１６０数兆円。消費税とは結局何だったのかということになる。
消費税や所得税に関する話が出始めましたが、形から入り、一足飛びに結論をというのはどうかと思います。議論にあたり基本的なプロセスとマクロの視点は大事にすべきです。
財政赤字を出汁（だし）に、消費税アップを目論む財務省の思惑は、メディアを通じ国民世論の同意を得ているようであるが、騙されてはいけない。
官房長官が同方向性に補足するなら分かります。しかし、首相発言とは違う方向性の主張をする。いったいどうなっているんだ、この内閣は。総理大臣と官房長官。
消費税を上げる為には、皆様のご理解を・・・こんなの言うだけで、理解なんかしてもらおうとは思っていないでしょう！何でもかんでも税金を取ればいいって思うなぁぁぁ〜
たばこ：１箱千円？ 大幅増税論が活発化 議連も発足へ
与野党の間で、たばこ税の大幅な引き上げ論が活発化してきた。現行１箱３００円程度のたばこ価格を、高い税率をかけている欧米にならって増税し、３倍超の１箱１０００円まで引き上げるべきだとの主張で、自民党の中川秀直元幹事長は民主党の前原誠司副代表らと１０日、たばこ税引き上げを目指す超党派議連を発足させる。背景には膨らみ続ける社会保障費の財源問題があり、消費税引き上げ論を封じ込める狙いも透けて見える。ただ、たばこ税増税には、政府・与党内に疑問の声も強く、先行きは煙に包まれて視界不良だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「たばこ大幅増税論で議連も」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
医療費も増えるんじゃないのか？ 火災も心配だなぁ。タバコは健康に悪いと言いながらそれを売る国。一部の人の健康を犠牲にして国を運営しようって発想が滅茶苦茶。
タバコの増税への反発は，大声どころか小声にもなりそうもありません。日陰者に追いやられていく喫煙者は，この理不尽さの憤懣をただただ飲み込むだけのようです。
後にやろうとしている、消費税の大増税を打ち砕く為にも、次の衆議院選挙では絶対に選挙に行って、自民党に最も勝てそうな野党候補に投票しなければならない。
客観的に見て建設の必要のない道路建設を凍結させるなど、出て行く財源についても厳しくチェックを入れていく必要があるかと思います。
未成年の喫煙を防止するためにIDがわりのタスポを導入するよりも、「たばこは高いから子供には買えないでしょ？」とする方が資本主義的じゃないですか？
たばこ１箱１０００円になれば単純計算で９．５兆円の税収増となるが、価格が上がるほど禁煙の成功率も上昇する可能性が高くなる
タバコは体に悪い。国は？本音は、いくらタバコ税を上げても、中毒になっている人たちからの税収を当てにしている。なっぜて？国は税収確保
零細なタバコ屋さんをも直撃することになるだろう。…休憩の時の一服がとても美味く、気分転換にもなるが、例え姑息に段階的に500円になっても、もうタバコをやめよう。
JTの専売というのはやめにしてたばこ事業法もなくしちゃうのが先かな。そしてビールに対する発泡酒、みたいな感じで第2のタバコというのが登場してくることを望みます。
次の選挙で、与党にいれなきゃ良いんですよ。それでも、与党が勝つのなら、政治に関心を持たない、国民が悪い。(…ちゃんと投票すれば、与野党逆転は簡単なはず。)
詳細を検討すべきであり、一部の文具類とか生活用品などについては非課税にして生活の負担を軽減させるなどの政策が考えられてしかるべきだと思います。
やめないまでも本数減らす人もいるから、取らぬ狸の皮算用とはいきませんよ。実施したら試算の半分以下の増収ということにもなりそう。こういう試算は甘いからなあ。
喫煙者が減るのはいいことだと思うのですが値上げしたら「これだけ金払ってるんだから文句言うな！」と路上喫煙者やポイ捨てがますます増えたりして・・・（苦笑）
野党は消費税引き上げに猛反対しているが、たばこ増税には理解を示す向きが多いそうです。なるほど知恵者はいるもので、いいところに目をつけたようですね。
紫煙を抑制することには大いに賛成する。また、周囲および本人に健康被害を与えることからも、たばこ税を例えば社会保障目的税にすることも検討してはどうかと思っている。
課税三原則と言われる…の中の上二つに明らかに反していると思う私。たばこと同様の論旨で、多数派になればいかなる物にも課税できる様な危険を感じる今日この頃…。
タバコの価格弾力性を考えると、税収面では、少々の値上げは大丈夫だ。もっと大幅に値上げをして、世の中からタバコの害を減らすべし。
自民・財革研：２０１０年代半ば「消費税率１０％程度に」
自民党の財政改革研究会（財革研、会長・与謝野馨前官房長官）が来週取りまとめる財政改革に向けた提言の概要が６日明らかになった。「持続可能な社会保障制度を備えた温かい社会こそ日本の目指すべき姿」との考えを表明。急速な高齢化の進展に伴い増大する社会保障費の財源を確保するため、「消費税を２０１０年代半ばに１０％程度に引き上げることが必要」との方針を打ち出す。消費税の使途を年金や医療、介護などの社会保障分野に絞る「目的税」化を改めて強調する。⇒毎日jpの記事をチェック！
「自民財改研が消費税率10%提言」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
３万も払っている人なら、消費税３万払うのに、６０万消費しないといけないのですが、保険料負担が月３万で、収入が６０万以上って、ないですよね。
首相が、消費税２０パーセント。すべての国民が必要とする品物すべてに２０パーセント。消費税１０パーセントで、野党と妥協するポーズ。野党だますおつもり！
格差もハッキリとしてきた現代では、既存税制の見直しと、新たな税制も議論し、税そのものを議論していかないと、消費税のみを議論していても始まらない。
集めた税金の使い方に、問題がなければ10％もありかなとは思えるんだけどね。世界的に見ても、日本の消費税は先進国の中では低い方だと言われているみたいだし。
国民から税金搾り取るの！国民年金の国庫負担の約束３分の１から２分の１に引き上げ！実は国民は増税！年金が額は変われません！そして消費税１０パーセントに倍増！
自動車団体：重量税など廃止を テリー伊藤さんらが討論会
日本自動車工業会など自動車関係２１団体で構成する「自動車税制改革フォーラム」は東京都内で２日、演出家でタレントのテリー伊藤さんらを招いて自動車関連税制の負担軽減を訴えるパネル討論会を開いた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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自動車税が２台分、引き落とされます。先月、車検代で１５万近く落ちた後に固定資産税も…家計は、それこそガソリンをぶっかけたように爆発的に炎上中。
日本経団連：７５歳以上の給与「非課税に」…提言検討
日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「経団連が所得税の減免を提言」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
同族系経営者は瞬く間に75歳なんて超過してくる。もちろん莫大な資産を有する彼らの給与もこれでいくと非課税。それが一番の狙いなんだろうけどね。(＞_＜)
住民税を平成18年度時点での累進課税方式に戻すだけでも十分効果があると思うし、「年収300万以下の75歳以上の方は非課税」でも良いだろう。
「７５歳」という年齢の設定が後期高齢者医療制度と被るので一見いいこと言ってるようですけど、実際に７５歳以上で「給与」を貰っている人はどれだけいるのかと。
しかし、100万足らずの国民年金なら今でも非課税。2〜3百万円の厚生年金でも年金控除があり、本人の基礎控除などがあるため、所得税率は５％で5万円くらい？
嘘に嘘を重ね、テメーらの負担を極限まで軽くし、そのしわ寄せを全て庶民に押し付けようとする日本で最大最凶の利権団体、それが経団連。
消費税：「引き上げ論議急ぐべき」で一致 経団連と自民
日本経団連は２９日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。
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果たして日本国は国民のための行政があるのだろうか。諸外国に大切な国民の税金をばら撒き……そして消費税１０パーセントに倍増！弱者ますます痛めつけ、
結局大きくワリを食うのは、給与所得者です。消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
そういう、およそ生活するのに必要ではないものに対しては税率を高くすればどうだろう。そういう高級品を買う人って、それくらいの税金は払えるんじゃないかな。
根源には，消費する時点で勤労所得には根こそぎ課税して，消費されない資本所得（利潤，利子，配当など）にはまったく課税しないという不公平な仕組みがあります。
百歩譲って、…北欧並みに弱者に優しい社会、福祉・年金制度が手厚く行き届き、老後の心配が不要な日本にすると言うのであれば納得もいくものです。
消費税は国民全てから公平に取れる税金です。この公平が問題なのです。弱い者からも強い者からも公平に取るのは、本当に公平なのでしょうか。
税制改正は首相の決断が不可欠で、来年秋までには確実に実施される衆院選を前に、増税を明確に打ち出し「年金・税金総選挙」を行う覚悟が必要ではないでしょうか。
行政改革どころか官僚を代弁するような人物が自民党の幹部である。『政』『官』『業』という長期に亘って膨張した癒着の膿を出さない限り国は良くならない。
基礎年金：「税方式」国民負担を試算 社会保障国民会議
政府は１９日、基礎年金（月額６．６万円）の財源を全額税金でまかなう「税方式」に移行した場合、国民負担がどのように変わるかの試算をまとめ、社会保障国民会議（座長・吉川洋・東大大学院教授）の分科会で示した。（１）現行と同水準を一律給付（２）過去の保険料未納分を減額給付（３）過去の保険料納付分を上乗せ給付−−などのパターンを設定し、０９年度から移行する場合に追加的に必要な財源は９兆〜２４兆円で、消費税（１％で約２．６兆円）換算なら、現行の５％に、３．５〜８．５％を上乗せすることになるとした。⇒毎日jpの記事をチェック！
「基礎年金の税方式は国民負担増！」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
８％くらいでいけるんじゃない？あるいは７％とか。そう考えると、「１２％の中に含まれる余計な部分＝破綻している部分」なんだと思ってしまう。
運営をいかに整合的に行うかという観点から見ると、それは国民一般の利益になるのではなく、厚労省の利益をもたらすような利権を生み出すことに寄与する議論になっている。
保険方式の基礎年金制を採用しているところに矛盾がありそうです。何故かといえば、保険料を納めなくても、最悪のときには生活保護を頼みにしてしまうからです。
日本は…企業にとっては負担が少ないのです。そしてこの、ただでさえ少ない給与外の労働コストをさらに軽減しようというのが今回の全額消費税方式でもあります。
日本が少子高齢化の進む中で、どのように財政を立て直して、世界中の企業や投資家からお金を集めることが出来るかどうかに、世界は注目しています。
税金の無駄遣いを減らすという大事なことが抜けてるんだよなぁ。そして誰のせいで年金制度が破綻したのか、この責任は誰が取るのかっていう一番大事なことも抜けてる。
財源のこともあるでしょうが、２５条の生存権を前面に押し出したいところです。もちろん、『自分のことは自分で』という基本はありますが・・・
基礎年金は税方式でというほうが納得がいくなぁ。現状で進んで行って滞納とか生活保護とかそういう人のために税金使われるよりはよっぽどましじゃないかと思うのです。
現行の社会保険方式では、労働者と企業が保険料を折半しています。税方式になれば、企業の負担はなくなります。この分を労働者にどのように還元するのかは問題です。
何故、年金財源を消費税で徴収しようとしているのか？理由は簡単。国民が年金制度のインチキぶりに気づき、保険料を払わなくなったからだ。
消費税に換算すると、こんなに大きな「歪み」が現行の年金制度には、存在したんだ。それを白日のもとにしていただけたのは、多いに評価すべきと思います。
未納・未加入が問題だから税方式に移行して年金は安心！などというのはおかしな話です。経団連が邪な 思惑で税方式を支持していることは忘れないようにしたいものです。
欧州と比べて日本は既に相当小さな政府になっています。少なくとも収入の格差が広がる中、医療、福祉を充実させていかないといけないと思います。
今までさまざまないくつもの方法を組み合わせて救ってこようとしてきたが、そろそろ、それを少しずつまとめて考えることが必要になってきているのではないだろうか？
おかしい！結局全額国庫負担といっても増税で国庫負担３分の１から２分の１にする約束反故！
残る問題、そして私が一番大きな問題と考えるのは少子化の問題だ。 詰まり、このままで行けば４０年後には老人一人を若者一人で支えて行かねばならぬと言う問題だ。
欧米先進国で、“税方式”を採っている国は、ニュージーランドしかない。それがどういうことか分かっているのだろうか？
それが適正額なのか判断ができません。そういう意味での曖昧さが残ると思うのですが。だから、財源不足だからといって単純に消費税で賄うのは非常に疑問です。
当然自ら保険料を払って、その上で老後の保障に当てる。国の保障とか税方式とか、ややもすれば社会主義制度の導入に繋がるような方法は、馴染まない。
入力間違いがある試算を前提に議論しても、その果報は、“百年安心年金プラン”の轍を踏んですぐに破綻することは日月を見るよりも明白な事実である。
道路特定財源：一般財源化閣議決定 衆院で再可決、成立へ
道路特定財源を今年度から１０年間維持する道路整備財源特例法改正案は１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立する。これに先立ち政府は同日午前の閣議で、道路特定財源を０９年度から一般財源化する基本方針を閣議決定した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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「道路特定財源で再可決と一般財源化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
あくまで今後の税制改正議論に委ねる形になっており、何よりも今の内閣が変われば反故にされてしまいます。つまりは結論を先送りにしただけなのです。
民主党議員の質問主意書に対する政府答弁書で閣議決