教育目安箱：政府規制改革会議が設置　不満や改善策を募集
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１３日、教員採用や昇任・異動に関する不満や改善策を教育関係者らから募集する「教育目安箱」を設置した。ホームページ（ＨＰ）と郵送で意見を受け付け、年末にまとめる第３次答申で再発防止策や制度改善を提言する。規制改革会議の前身の規制改革・民間開放推進会議は０５年、「教員採用の公正性の確保」を答申したが、大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、政府の取り組みが不十分だったと判断。ほかにも同様の不適切な人事慣行がないかを独自に調べることにした。「教職大学院修了者の採用優遇撤廃」など、現在手がけている教育分野の規制改革に反映させる。⇒毎日jpの記事をチェック！

懲戒解雇：東京学芸大６０代教授…学生との不倫で
東京学芸大は１２日、交際のもつれから女子学生を退学に追い込んだとして、教育学部の６０代の男性教授を同日付で懲戒解雇したと発表した。大学は「セクハラ行為などはなかったが、交際したことで退学を招き、学生の学習権を侵害した」として懲戒処分を決めた。同大によると、男性教授は０５年夏からゼミの女子学生（当時１年）と交際を始めた。しかし、教授に妻がいて不倫関係に悩んだ女子学生は心身不安定となり、０６年１月には交際を解消。０７年４月から休学し、今年３月退学した。⇒毎日jpの記事をチェック！

都立三鷹高：挙手禁止通知で校長が公開討論を要求
東京都教育委員会が職員会議で教職員による挙手や採決を全面禁止した問題で、通知の撤回を求めている都立三鷹高の土肥信雄校長（５９）や教育評論家の尾木直樹さんらが４日、都教委との公開討論を求めて都庁で記者会見した。「お互いの意見を述べ合って都民、国民に判断してもらいたい」と訴えており、都教委に２０日までの回答を求めている。都教委の通知は０６年４月に都立校向けに出されたが、土肥校長は校長会などで「教員の言論の自由を奪う」と撤回を求めてきた。先月１０日、都教委に公開討論を申し入れたが拒否されたため、尾木さんや漫画家の石坂啓さんら４人の識者とともに会見に踏み切った。⇒毎日jpの記事をチェック！

留学生３０万人計画：国際化の「拠点大学」３０校指定
文部科学省や外務省など６省は２９日、福田康夫首相が１月の施政方針演説で掲げた「留学生３０万人計画」の骨子をまとめた。「留学希望者へのサービス提供を強化し、大学の魅力を向上させて優秀な留学生を戦略的に獲得していく」などとし、国際化の「拠点大学」を３０校指定することも打ち出した。２０２０年をめどに受け入れ３０万人を目指す。骨子によると、在外公館や独立行政法人海外事務所などが連携して留学情報を希望者に提供。拠点大学などでは、英語のみでの学位取得を可能にし、他国の大学との単位互換の仕組みを整える。外国人教員の採用も増やし、９月入学の促進も図る。さらに、入国時や在留期間更新時の審査簡素化▽宿舎の確保▽産学官連携による就職支援▽就職活動のための在留期間の延長の検討−−などを進める。実行可能な施策から順次着手し、０９年度予算概算要求などにも反映させる。⇒毎日jpの記事をチェック！

大分教員採用汚職：矢野容疑者の長女、小学校教諭を退職
大分県の小学校教員採用汚職事件で、元県教委参事、矢野哲郎容疑者（５２）夫妻＝贈賄容疑で再逮捕＝の長女（２３）が２３日、同県佐伯市内の小学校教諭を退職した。涙をぬぐいながら校長に退職を願い出たという。一方、贈賄罪で起訴された元小学校校長、浅利幾美被告（５２）の長男、長女は励ましと批判が交錯する中で教壇に立っている。関係者によると、元県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）は０７年度の採用試験で矢野容疑者の長女、０８年度では浅利被告の長男の成績をそれぞれ加点・改ざんし合格させたとされる。⇒毎日jpの記事をチェック！

教員採用汚職：不正合格は採用取り消し、本来合格を救済へ
大分県の教員採用汚職事件を受け、県教委は１６日、過去の試験について調査し、不正によって合格したと判明した場合は採用を取り消し、本来合格していた受験者を救済する方針を決めた。この日あった教育委員会の臨時会に提案し、了承された。新設するプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９、２０日予定の来年度採用試験の終了後、調査に着手する。県教委は、一連の事件の再発防止策として教育行政の改革も進める方針を打ち出した。⇒毎日jpの記事をチェック！

文科省：「尖閣領有」も明記　教科書会社に促す方針
中国や台湾が領有権を主張している尖閣諸島について、文部科学省は、中学校の新しい学習指導要領（１２年度全面実施）に基づいて編集される社会科の教科書に、日本が領有していることを明記するよう促す方針を固めた。初めて竹島を記載した指導要領の解説書で「我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としたが、「領域」は尖閣諸島を指す記載と位置づけている。文科省が尖閣諸島の教科書への記載を明確に求めるのは初めて。尖閣諸島は日本が実効支配していることから、政府は「領土問題ではない」との見解を示し、北方領土や竹島とは区別している。文科省は、領土問題と区別した表記をあえて加えることで、領有の事実を教えるべきだとの姿勢を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！

アスベスト：強毒３種　学校５４５施設で使用判明
文部科学省は１１日、全国の国公私立学校や文化会館など５４５施設にトレモライトなど３種類のアスベスト（石綿）が使用されていたと発表した。国内では悪性中皮腫など発がん性のある白石綿と、より毒性が強い茶石綿、青石綿の使用が知られており、トレモライトなどは国内で使用されていないとされてきたため調査が進んでいなかった。全国１万７１１１施設については、再調査を実施する。同省によると、過去のアスベスト調査では、全国１４万５１５６施設のうち、国公私立学校など２万４７２４施設はアスベストを含有していないと判定されていた。しかし、今年２月、茶石綿、青石綿と同様に強毒のトレモライトが東京、新潟などで検出されたため、過去の調査状況を再点検した。⇒毎日jpの記事をチェック！

痴漢：都立高の副校長の処分、免職→停職に軽減
０６年に電車内で女性に痴漢をしたとして懲戒免職処分となった都立高校の副校長（当時４５歳）からの不服申し立てを受け、都人事委員会が今年４月、「行為は比較的軽微で、免職は重すぎる」として、停職６カ月に処分を軽減していたことが分かった。都教委の処分基準では痴漢は免職と規定されており、こうした変更は極めて異例。都人事委によると、副校長は０６年６月に都内の電車内で女性に痴漢行為を行い、都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。その後、女性と示談が成立し、不起訴となったが、都教委は０７年１月、懲戒免職処分にした。⇒毎日jpの記事をチェック！

教員採用汚職：県議の口利き常態化　１０人以上が関与
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、同県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で逮捕＝が０７、０８年度の小学校教員採用試験で受けた計約３５人分の口利きのうち、両年度とも１０人以上の県会議員が関与していることが分かった。県警は、県議の口利き行為が常態化していたとみており、金品授受の有無についても調べている。一連の事件で政治家の関与が明らかになったのは初めて。一方、江藤容疑者は中学校教員採用試験でも「上層部から指示をされ点数のかさ上げなど不正に合格させていた」と関係者に話していることも判明した。⇒毎日jpの記事をチェック！

青田買い：是正求める要請書　国公私立大組織が提出
企業の採用選考活動の早期化が大学・大学院の教育に悪影響を及ぼしているとして、社団法人国立大学協会と公立大学協会、日本私立大学団体連合会は９日、日本経済団体連合会など全国１４０の業界団体や主要企業に是正を求める要請書を出した。国公私立の大学組織が連名でこうした要請活動をするのは初めて。要請書は「採用活動の早期化は国際的に見ても異常な状況。学生の貴重な学びの時間を奪っている」と指摘。▽卒業年の当初やそれ以前の採用活動を厳に慎む▽可能な限り休日などに（活動を）実施し、大学の教育を尊重する−−ことなどを求めた。⇒毎日jpの記事をチェック！