後期高齢者医療：お年寄り悲鳴　難解書類どっさり
後期高齢者医療制度（７５歳以上）の混乱が続いている。保険料通知書が２度、３度と届いたり軽減措置が急きょ取られたりといった事情もあるが、混乱のそもそもの背景として、高齢者に分かりやすいように、その身になって考えたとは思えない国、自治体側の事務的な対応がありそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

介護：離職・転職１４万４８００人　前年比４割も増加
家族の介護や看護のために離職・転職した人が０６年１０月からの１年間で１４万４８００人に上ったことが、総務省の就業構造基本調査で分かった。前年同期より４割増え、過去１０年で最も多い。うち男性は２万５６００人で９年前の２．１倍。一方で介護休業の取得率は極めて低く、高齢化と核家族化の中で、介護の負担が働き盛りの雇用をおびやかしている。調査は、毎年１０月から翌年９月までの１年間に離転職した人数とその理由をまとめている。１年ごとの集計を始めた９７年（９７年１０月〜９８年９月）は８万７９００人。その後９９年に１０万人を超え、０２年に１０万人を割り込んだが、再び増加に転じた。⇒毎日jpの記事をチェック！

国民年金保険料：強制徴収へ担当者…全国に配属
厚生労働省は８日、国民年金特別対策本部を開き、０７年度に６３．９％にとどまった保険料納付率を向上させる一環として、全国３１２の全社会保険事務所に強制徴収専門の担当者を配属することを決めた。納付率は２年連続減少。全年齢層で低下しており、２０代後半は前年度比２．７ポイント減の５１．５％で最も低い。最高だった５０代後半も２．４ポイント減の７６．９％にとどまった。⇒毎日jpの記事をチェック！

採血用器具：不適切使用１万３１２３施設　厚労省調査
使い回しが禁じられている採血用の医療器具について、厚生労働省は６日、メーカーや国の指示に反して複数の人に使っていた医療機関などが１万３１２３施設に上るとの調査結果をまとめ、施設一覧を公表した。２施設を除き針は交換しており、肝炎などの血液感染の危険は低いが、厚労省は採血検査を受けた人に医療機関や保健所に相談するよう呼びかけている。問題になったのは血糖値などを測るため指先を針で刺す器具で、１２社が３０種類を販売していた。（１）使い捨て（２）針だけ交換−−の２タイプあり、（２）は針の周辺部分にも血液が付く恐れがあるため、同じ器具を複数の人が使わないよう求めていた。０５年には英国で、この器具によるＢ型肝炎感染が報告され、厚労省も０６年３月に複数使用の禁止を自治体や医療機関に通知していた。⇒毎日jpの記事をチェック！

医師不足：地域医療対策求める　増員希望の国公私立大に
政府の「骨太の方針０８」で大学医学部の定員を早急に過去最大規模（８２８０人）に増員する方針が盛り込まれたことを受け、文部科学省は５日、国公私立大に対し、０９年度の増員希望がある場合は地域医療に貢献する取り組みの計画を提出するよう求めるとともに、定員変更の申請期限を１０月末（通常は６月末）まで延長することを伝えた。０９年度の入学定員を０８年度（７７９３人）より４８７人増やすのが目標で、増員に伴う人件費や設備費などの財政支援を０９年度予算概算要求に盛り込む。対象は医学部のある▽国立大４２校▽公立大８校▽私立大２９校−−の計７９校。⇒毎日jpの記事をチェック！

メタボ健診：自治体の６割「見直し」１割「廃止」求める
今年４月から始まった特定健診・保健指導（メタボ健診）について、６割の自治体が見直しを求め、１割は廃止すべきだと考えていることが、全国に８０６ある市と区を対象にした毎日新聞の調査で分かった。費用は国と県が３分の１を補助する仕組みだが、国の補助単価が実費に届かない自治体が８割近くあることも判明。がんなど他の検診への補助を削減する自治体もあり、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）以外の対策が後退し始めた実情も浮かんだ。調査は６月、全国７８３市と東京２３区に実施。５５１市区（６８．４％）が回答した。⇒毎日jpの記事をチェック！

医薬品庁：政府・与党が設置検討　薬害反省し規制部門独立
政府・与党は、薬の審査・承認、薬害患者の被害救済などを受け持つ「医薬品庁」（仮称）の設置に向けた検討に入った。度重なる薬害事件への反省を踏まえ、厚生労働省内に同居する医薬品の産業振興部門と規制部門を分離。規制部門を厚労省の独立行政法人に統合し、同省から独立した行政組織とする構想だ。相次ぐ薬害事件を踏まえ、旧厚生省は９７年の組織改正で、薬事行政のうち研究開発など産業振興の担当局と、安全対策など規制の担当局を分離した。しかし、同一の省が担っていることに変わりはなく、「薬害発生時など、国民から見れば疑念を招きかねない」（自民党厚生族）との指摘が出ている。こうした声が出てくる背景には生物に由来する新薬開発の増加に伴い、今後薬害発生リスクの高まりが想定されていることがある。⇒毎日jpの記事をチェック！

富山・射水呼吸器外し：元外科部長、殺人でなく「看取り」
　「『（看み）取り』をしたのであって、命を止める処置はしていない」。末期患者７人の人工呼吸器を取り外して死亡させたとして２３日、殺人容疑で富山地検に書類送検された射水市民病院（富山県射水市）の元外科部長、伊藤雅之医師（５２）。同日を含め今年に入って計５回、毎日新聞の取材に応じ「延命治療の中止は犯罪ではない」と繰り返した。「殺人には当たらない」と強調する一方、「うやむやにされては患者さんが浮かばれない。（裁判で）堂々と主張を述べたい気持ちもある」とも語った伊藤医師。７人中６人について自ら呼吸器を取り外したと認め、「全員が回復不能で家族の同意もあった。人生の最期で院内孤独死のようなことはさせたくなかった」と主張した。本人の同意書はなかったが、「患者さんとの付き合いは長く、信頼関係は紙ぺらでは計れない」と述べていた。⇒毎日jpの記事をチェック！

勤務医：医師の大幅増員などを求め大規模な署名活動開始
医療崩壊を防ぐため医師の大幅増員などを求める署名活動を、病院の勤務医らが始めた。国が６月に打ち出した大学医学部の定員増程度では、医師不足を解消できないという現場の強い危機感の表れといえそうだ。国は６月の「骨太の方針２００８」の中で、大学医学部の定員を現在から約７００人増やし、早急に過去最大規模（約８３００人）にする方針を盛り込んだ。しかし、この程度の増員では医師不足を解消できない上、医療費など社会保障費を抑制する政策は変わらない。そこで、医師の大幅増員を実現させようと現場の医師らが「医療崩壊阻止！　医師・医学生署名をすすめる会」を作った。⇒毎日jpの記事をチェック！

介護職員：１年間で２２％が離職　７割以上は勤務３年未満
０６年１０月から昨年９月までの１年で、介護職員の５人に１人が退職し、そのうち７割以上が勤務期間が３年未満だったことが、財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。職員の６割が「働きがい」を期待して就職している一方、「仕事の割に賃金が低い」と悩んでいる職員は半数に上った。職員が仕事に意欲を持ちながら待遇面への不満・不安から早期離職するケースが多い実態が浮き彫りになった。⇒毎日jpの記事をチェック！

年金記録：全件照合、１０年度から開始…社保庁が方針
社会保険庁は１７日、与党に実施を約束していた社保庁のコンピューター内の年金記録と、８億５０００万件の手書き台帳との全件照合に関し、１０年度から始める方針を明らかにした。手書き台帳を画像データ化し、オンライン記録との突き合わせを可能とする。政府は先月の関係閣僚会議で、手書き台帳の全件照合には慎重ともとれる方針を示し、与党から疑問が出されていたが、舛添要一厚生労働相は９日、「きちんとやる」と約束していた。社保庁は全件照合には１０年で約３３００億円の費用がかかる、との試算を示し、慎重な姿勢をにじませていた。⇒毎日jpの記事をチェック！

産科医療補償制度：来年１月スタート…補償額は３千万円
小児脳性まひの子どもが生まれた場合、分娩（ぶんべん）機関が過失の有無に関係なく金銭補償をする「産科医療補償制度」が、来年１月にスタートすることが決まった。補償額は一時金６００万円と、２０年間分割で支払われる２４００万円の計３０００万円とすることになった。１４日に開かれた同制度運営委員会で、運営主体の財団法人・日本医療機能評価機構が概要を公表し、了承された。今月下旬から医療機関や助産所の加入受け付けを始める。⇒毎日jpの記事をチェック！

額賀財務相：社会保障費抑制方針を堅持
額賀福志郎財務相は２９日、ＮＨＫ番組に出演し、社会保障費の伸びを２０１１年度までの５年間で１兆１０００億円（単年度で２２００億円）抑制する政府方針について「３年目で挫折するようでは世界の信任は得られず、国民の将来の不安もぬぐい去れない」と述べた。０９年度予算編成に向け、７月末にも示す概算要求基準（シーリング）でも抑制方針を堅持する考えを表明した。⇒毎日jpの記事をチェック！

厚生年金：転記ミス　５００万〜６００万件支給漏れの恐れ
宙に浮いた年金問題をめぐり、社会保険庁は２７日、厚生年金記録の原簿のうち約２万件を抽出しコンピューター内の記録と比較した調査で、１．４％に当たる２７７件が一致しないことが分かったと発表した。原簿の記録は約４億件あり、５００万〜６００万件が一致しない計算で、大量の支給漏れがある恐れが出てきた。⇒毎日jpの記事をチェック！