母子加算：年内復活へ 財務省が予備費の拠出容認
政府は、生活保護のひとり親世帯に昨年度まで支給されていた母子加算について、年内に復活させる方針を固めた。財務省が予備費から経費を拠出する見通しとなった。母子加算は、ひとり親の生活保護世帯に上乗せして支給する制度。都市部で子供１人の場合、０４年度までは月約２万３０００円支給されていた。厚生労働省は、母子加算を含めた生活保護費が一般の母子家庭世帯の消費支出額を上回っているとの調査をもとに段階的に支給額を削減。３月末で廃止された。しかし打ち切りで生活が困窮した家庭からの根強い批判を受け、民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で復活を明記。社民党、国民新党との３党連立政権の政策合意にも盛り込まれた。政権交代後は早期復活を目指す厚労省と、財務省との間で必要な財源を巡って調整が続いていた。
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頑張って働いているのに、それでもそこに届かない人は、一所懸命働くが能無しだから給料が安いんだから仕方ないと言う事で切り捨てて良いはずが無い。
今、日本には大きな台風が来襲していて、伊勢湾台風の再現などと言われているさなかに災害予備費を母子加算に充てるなんつーふざけた話はないわ。
「災害対策にも充てる予備費を財源として、恒久的な支出である母子加算復活に充てる」というのをアナウンスするっていうのは、いくら何でもあんまりすぎる。
何せ日本は災害の多い国ですから、災害対策なんて言う無駄なバラマキを止めれば財源なんか無尽蔵！！良かったね、弱者利権に貪り付こうとする特定母子家庭の皆さん。
本当にこの国は終わってしまうのかなと思うと泣けます。しかもそれが国民の民意だと言われるともっと泣けます。民主党に入れた人はよく考えてほしいです。
どーしても納得しかねるの。『やるコトやってガキ作って、暮らせません♪』ってミナサマに支援するの。ソレもコレも考えてやりくりするのが"親のツトメ"でしょうに。
率直に言って、父子世帯でも母子世帯でも両親のいる世帯でも、最低生活費に顕著な違いはないはずで、母子加算や老齢加算は感情的なものに過ぎないと思う。
新型インフル：ワクチン接種の実施要領を公表 厚労省
新型インフルエンザのワクチン接種について、厚生労働省は実施の要綱・要領を公表した。１６歳未満は保護者同伴を原則とすることなどが示され、接種の手順がほぼ固まった。◇時期 約５４００万人の優先接種対象者について厚労省は「妊婦は１１月前半」など優先順位別に接種開始の目安を示しているが、具体的な開始日は各都道府県が随時ホームページなどで公表。対象者のうち接種を希望する人は開始日以降、年度末までいつでも接種できる。優先対象以外の人への接種については、厚労省が１１月以降、ワクチンの在庫を調べ、実施可能かを判断する。⇒毎日jpの記事をチェック！
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病気について、薬について、ワクチンについて、予防について、いろいろな価値観を持ってはいると思います。ぜひ、それは問うてみるべきだと思います。
今日から新型インフルのため一週間学級閉鎖だって。ここらで早々に新型かかっとく？ってな気にもなってきちゃったけど、かかったらかかったでこれまた心配なんだよねぇ。
新型なら 罹っちゃうと もう 免疫はできるわけで そしたら ただでさえ不足しているワクチンを 注射してもらわなくても いいんじゃないの？
新型インフルのワクチンって中学生は、今年の終わりころに接種できるのよねぇ。間に合うの？ 間に合わないよね・・・・だって、こんなに流行っているんだもんね
副作用を覚悟する必要がありそう。それでもワクチンを打ちたいという人が本当に７０００万人もいるのだろうか・・・。少なくとも私は希望しない。
基本、本人の自覚だ。万全の態勢を敷かなくては。体力が無い幼児が高熱を出して大事に至った例もあるようだ。早くワクチンを接種してもらいたい。
ワクチン対策の遅れは今後もっと大変な事態を引き起こしかねない。次回の為にも(今回は間に合わない)迅速に即効性のある対策を次々に打ち出して欲しいものだ。
ちなみに杉並区は子供のインフルエンザの接種は、無料なのです。（支給されるチケットが使えるのです）このサービスはやっぱりすごいね、杉並区。
まずはアメリカからですが日本も今月末には出回るようですね。 実際のところ、新型に対する有効性が判ってから接種したいような気もしますが。
友愛の日本はワクチンの買占めはしないと宣言してもらいたいですね。パンデミックで日本人が死んでも仕方が無い。製造能力の範囲内で最善をつくしたとすれば良いのです。
不安を煽って積極的に接種させようとするのは卑怯だ！日本だけでなく、アメリカも同じ不安心を掻き立てる手を使うなんて…あまりにもマニュアルどおりで嘲笑ってしまう。
インフルエンザの予防接種が始まったようですが、4年生の娘は、医療従事者、妊婦・基礎疾患を持つ人の次の優先順位（1歳〜小学校低学年）には入らないのかなあ。
ワクチン接種の優先順位も気になるけど副反応も気になる。さっさとかかっちまった方がいいんじゃないっ？タミフルの異常行動も気になるし何をどうしてよいのやらですよ。
日、市民団体の方々と一緒に幸山市長に対して、大流行が懸念されている新型インフルエンザから市民の健康と命を守るための対策について要請を行いました。
予防接種は、どうすれば良いのでしょう？？新型ワクチンは？季節性の方で良いの？？いつもなら、この時期、予約の電話をしていると思うのですが･･･
まだ実際に新型の接種は始まってないのでなんとも判断しにくいですが。とりあえず、季節性のワクチンは予約済みなので様子見といったところでしょうか。
障害者自立支援法：廃止へ 厚労相、新制度に着手
長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法の廃止を明言した。その上で「どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。同法は０６年１０月に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして国や自治体を相手取り、全国８地裁に負担廃止などを求めて提訴した。こうした事態を受け、麻生太郎内閣と自民、公明両党は以前の「応能負担」に戻す改正案を３月に国会提出したが、衆院解散に伴い廃案となった。⇒毎日jpの記事をチェック！
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何よりも自己責任社会である事は広く有権者が認めた事であり、それはこの一環だ。受益者一割負担のどこが問題なのか？応益主義に基づく思想だ。
民主党が本気で「地方自治」を推進するのであれば、今一度 自立支援法で良い方向に動き始めている 多くの自治体の意見にも耳を傾けて頂きたい。
「まず制度ありき、ではなく現場ありき、にシフトして」 これは介護保険制度についてのことですが、障害者自立支援法にスライドさせてもいいような気がしました。
「人の好意や善意に頼っていた『配慮』や『保障』を社会全体のルールやシステムにしていく」ことを体現した温かいまなざしをもった法であってほしい。
ただ廃止することを明言されたからと言っても、この法律がまるっきり悪法であるかのうような言い方で、逆に腹が立つ。
「障害」の定義を明確にし、障害者の「自立」の考え方をしっかり確立すること、障害者当事者の意見を十分取り入れたものとすることを強く求めたい。
経済の成長がなくては、福祉の向上は望めない。我が国の福祉のお手本のように言われているスウェーデンが一度、国家破産の危機にあったことを忘れないこと。
そうなるだろうと確信はしていたけれども、この日が来たことをうれしく思う。これを力に、総合的な障害者福祉を進める新しい制度へと発展することを強く望む。
障害者自立支援法は廃止されますが、国の財政状況が厳しいのは変わらない。福祉事業所が置かれる厳しい状況（自立経営など）はさほど変わらないと思います。
勝手で生まれてきた訳ではないからです。自然は誰であれ、限りなく生きる可能性を実現するように働くものなのです。それを支援するのが創造の「よろこび」となります。
訓練施設ではなく、ある程度生活費を稼げる場にするために支援していくなど、よりいい政策につなげていって欲しいと思います。
今後どのような制度にしていくのかは、まだまだこれからなのでしょうが、ぜひ現場の声をきちんと聞いて、障害を持った方が安心して暮らせる制度にして欲しいものです。
障害者の自律という観点からは賛同できるが、一方で冷たいところがあるのも事実。障害者給付だけで毎年１５％もUPするので給付カットが当然とされているのが問題である。
障害者の権利条約についても、日本の法制度をあまり変えずに批准するということにならないよう、法整備をしてから批准という当たり前の手順を取ってもらいたいものです。
新型インフル：国内初死者 感染のすそ野の広がりと関係か
厚生労働省は１５日夕、担当者が緊急会見し、新型インフルエンザウイルスの毒性の変化ではなく、感染のすそ野の広がりが患者の死亡につながったとの見方を示した。特に重症化しやすい基礎疾患を持つ患者や妊婦の感染予防が必要だとして、今後、患者団体に冊子を配布するなどして警戒を呼び掛ける方針を明らかにした。厚労省によると、全国約５０００カ所の医療機関から国立感染症研究所に寄せられるインフルエンザ患者報告で、沖縄県は７月２７日〜８月２日の１施設当たりの報告数が１１．７９と、都道府県別では突出して高い。全国平均は０．５６だが、１９都道府県の７１保健所で流行の水準である「１」を超えており、その大半は新型の感染者とみられるという。⇒毎日jpの記事をチェック！
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それを支える医療体制は労働基準法違反の悲惨な状態のままです…秋冬になり、医療従事者にも集団感染を起こして病院が閉鎖されたりしたらどうなってしまうのでしょうか…
平時からの定期的な情報発信作業が期待されます。それができないとしたら問題解決すべく（お金なのか人なのか？）システムを補強しなくてはいけないわけですが。
日本人的というか、ちょっと厳しいなあ。会社ではわざわざ「ののさんと接触しないように」っていうメールが出てるそうです。なんだかバイキン扱いされた感じで気分悪い。
新型インフルエンザの感染が拡大した場合、介護業界がどのような状態になるかを現在の人材不足も絡めて論じている。
中高年者は新型インフルに感染しにくいと言われていたが、ウイルスが変異したのか、現段階では不明である。
昨日、新型インフル感染の息子が帰って来たが、息子が恐ろしいことを…。何と息子は、お金がもったいないから、病院に行かなかったのだと言う。死んだ人もいるのに…。
混同するとあれこれ不都合なことが生じます。その象徴が感染症法です。私は以前から感染症法は目的を見失った欠陥の多い法律であり、改正した方がいいと主張しています。
鳥インフルと人インフルを仲介する豚インフルのウィルスが蔓延化した現在、タミフルが効かないどころか、さらに凶暴化させる可能性があるのが、タミフルだということだ！
今後、秋から冬になって本格的なウィルス活発期には、莫大な数の感染がありうるのでは、とやや脅しめいた警告が懸念されているようです。
ワクチン接種は、持病ある方が優先になるのかな〜？私はなくてもいいけど、子供達には回って来て欲しいな〜。自己防衛しか出来ないのかな〜？
急速に患者がふえていると友人がつたえてくれています。夕刊紙には、選挙が終わるまでは流行の拡大が大きくは報道されないのではないかと伝えているところもあります。
ファンで室内の空気を吸って、室内に吹き出すのであるから、部屋中に「大々的」にウイルスをまき散らすだけである。これではウイルスの感染に手を貸しているようなものだ。
ライブ中止にしなかったのはトリだから頑張ったのか、熱は出てなかったのかだろうけど、サイン会はやめといた方がよかったんじゃと思うんですけど。
職場の全員にマスク着用のメール通知が届く。当の本人は２〜３日前から体調が悪いながらも通勤していたようで、本日発症していることがわかった。
大丈夫なのでしょうかね？飽きたのか、日本では最近はあまり話題にならなくなった新型インフルエンザですが、感染者も増え死者も出ていますからね。
原爆症訴訟：弁護団「国と基本合意」…原告全員救済へ
原爆症認定集団訴訟で政府は５日、原告の救済案を決定した。国が１審で敗訴しながら未認定のままになっている勝訴原告について控訴を取り下げて原爆症と認定し、１審敗訴の原告については議員立法で被爆者のための基金を創設し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が基金の運用をすることなどが柱。原告弁護団も同日会見し「基本骨格について一致した」と表明した。被爆者３００人以上が訴えた集団訴訟は、原告が求める「全員救済」に沿って全面解決に大きく前進した。麻生太郎首相と舛添要一厚生労働相が５日夜、広島原爆の日の平和記念式典（６日）出席のため訪れた広島市内のホテルで協議し、政府の救済案を決定した。舛添厚労相は協議後、記者団に「首相の決断をもらった。長きにわたった原爆訴訟は全面解決すると思う。（広島原爆の）記念日である６日の日に、この広島の地でできるのは担当大臣としても大変うれしい」と語った。⇒毎日jpの記事をチェック！
「原爆症訴訟で原告全員救済へ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
私は、今回の総理の決断、官邸の決断を高く評価する。総理でなければ、出来ない仕事であった。そして、黒子に徹した河村官房長官の今回の仕事ぶりは、賞賛に値する。
原爆症の認定を絶対善であるかのように伝えますけれど、それは本当なのでしょうか。私は、以前から、被爆者は他の戦争被害者に比べて恵まれすぎていると思っています。
核兵器が全世界で２万５000発もあるということですが、劣化ウラン弾はどうなんでしょうね。核兵器廃絶というより、ウラン兵器を廃絶してほしいですね。
人を最初から、保証金目当ての詐欺師だなとど、見る風潮が当たりまえに蔓延しているから、同じようなことが繰り返されるのです。
政治と言うものは、国民一人一人に心の通った対応が必要で、十把一絡げの対応策では、被害者にたいする「優しさ」は感じられないと思います。
今後はこの政府方針に基づき、原爆症の認定問題に取り組んでいただくとともに、高齢化した被爆者の立場にたって迅速な審査に力を尽くしていただきたいと思っています。
マスコミを利用して世論に訴えた者だけが救済され、世論に訴える手段を持たないものが泣き寝入りでは平等性に問題が残ることになりますし。
戦後６０年以上たった今でも 原爆の後遺症で苦しみ続け居ています原爆手帳の交付を受けることは自らの利のためではなくその苦しみによる権利なんです。
これらのニュースを目をしばたきながら見る。悲願の被爆者救済がようやく全面解決に向けて大きく前進したわけだが、64年の歳月はあまりにも長い。
心の片隅で感謝し。せめてヒロシマの日、ナガサキの日、終戦記念日には、日本の起こした戦争と、日本に起きた悲しい現実を考えて欲しいと思います。
戦争は大反対ですが、戦争にならない抑止としての軍隊や核のあり方をもっとよく考えなければいけない。憲法9条は他国に付け入るすきを与える条文でしょう。
これも「選挙目当て」の人気取りだという側面を持っています。しかし、それでも良いではありませんか。問題の解決に向けて前進し、被爆者が救済されるのであれば……。
個人の落ち度は何一つありえないのに、国として戦争の反省をきちんとしないできたことが、戦争による被害者が今日まで救済されずに来たのだと思います。
長い間苦しんできたにもかかわらず、一度広島の資料館を訪ねた切りの、不良被爆２世ですが、運動の推移はずっと見守ってきました。何度も涙も流してきました。
それでも、何もしないよりは何倍もマシなことだし。この式典までに（＆選挙前に？）決着を、と考えて英断を下した麻生首相の判断は評価したいと思う。(･･)
願うのが人情だろうよ。でも個人で求めても政府に相手にされない、そこでそういう人が集まって訴訟すればあら不思議、敗訴してる人まで貰えることになっちまった。
現在でも、アメリカの多くの国民は、原爆の有用性を支持していると聞きます。それは、原爆被害の真実を、未だ、十分に知らされていないからだと思います。
自民党の選挙対策という側面が臭い。原爆症に苦しんでいる方々のせめても救いだと思うけど、自民党政権の非情さと、役人主導型の御都合主義がかいまみられた気がした。
今回の件について、税金の無駄使いとはいいませんが、しっかり基準を設けて、時の為政者の人気取りに政治の現実が使われないようにしてほしいと思います
合意文書に調印を交わしたそうです。やればできるじゃん！というのが素朴な感想です。人気取り、バラマキ、と、言われてもなんでも、これは本当に素晴らしいことです。
公務員の削減を目玉にしてるようですが、この党名では分からない。「みなさんのＮＨＫ」とか、「公園は市民みんなのもの」といった感覚なのだろうか？
なぜ、選挙の直前なのでしょう。いえ、今日は原爆の日だからなんですよね。でもね、なぜ総選挙の今年なのでしょう。こんなこと・・とっくにやってていいはずなのに・・。
大見得を切って和解を受け入れたつもりかも知れないが、この土壇場で自民が苦しくなってようやくの決断。選挙が苦しくなければ何もしなかっただろうと推測できる。
実現の責任は次の政権へ持ち越されます。新しい政権によって真の解決が果たされるよう、それを実現させられる能力を持った人たちを国会に送り出したいものです。
争点は、国が原爆症を認定する基準があまりにも厳しいことです。被爆者側は、もっと尺度の広い認定を求めて、約6年にわたって原爆症認定集団訴訟を起こしてきました。
新型インフル：国内感染者４千人超す ４日間で千人増
新型インフルエンザの日本の感染者数が１９日、４０００人を超えた。厚生労働省の午前９時現在のまとめによると、国内で３９８７人の感染を確認。このほか、入国前の検疫で２５人、在日米軍基地で９人の感染が報告されている。重症化や死亡の報告はないという。厚労省によると、感染者は先月２５日に１０００人を突破。今月８日に２０００人を超えるまでは２週間近くかかった。しかし、それから１週間後の１５日には３０００人を超え、４０００人超になるまではわずか４日間だった。⇒毎日jpの記事をチェック！
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県内で騒いでるインフル騒動、俺の会社なんです。親会社創立50年な為ハワイで式典が行われ全国から500名ほどハワイに行きました。そのお土産がインフルとは…。
私の住む市役所のホームページを覗いてみました。すると、なんと言うことでしょう先週、我が町でも初の新型インフルエンザ患者が出ているではありませんか
なんか変な棒を鼻に突っ込まれました。まぁ前にインフルで来たときもこんな感じでしたが。なんかあれやだよね。入れちゃいけないところまで入れるじゃん、棒を。
新型インフルエンザでとうとうこの島でも死者１名。合併症の肺炎で亡くなったらしい。っていうか、亡くなって１週間も経ってから発表ってどうなの？(-_-#)
でも豚インフルがー！とか言われて、今年はどこも行けんのやろうな。うちの親も、秋以降また大流行するやろうから…とちょっと渋い顔ですからね。
いつもは聞かれないお熱と症状とか聞かれて。あぁ新型インフルが流行ってきてるからかぁ。なんて思ってたら、会社に電話したら、同僚のお母さんが新型にかかったらしい。
ねんきん特別便：１７０万人が回答票誤送付
宙に浮いた年金記録の納付者を探すために社会保険庁が送った「ねんきん特別便」で５月までに、記録に誤りがある場合に社会保険事務所に持参する回答票を誤って社会保険業務センター（東京都杉並区）に送付した受給者が１７０万人に上り、センターが半年前後放置していたことが分かった。１６日の民主党の会合で社会保険庁が明らかにした。回答票は半年前後たってから社保事務所に回送されたため、訂正や年金支給が大幅に遅れた。特別便は０７年１２月〜昨年１０月、全受給者・加入者に送られた。受給者は、訂正がなければセンターに返信の通知を送付し、訂正がある場合は回答票を最寄りの社保事務所に持参する手続きになっている。加入者の場合は、訂正がある人も回答票をセンターに送ることになっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
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社会保険庁がハートフルな組織だったとしても、「再裁定」が超スピードで進んでいくことは無いでしょう。問題の本質は現在の状況ではそんなことは不可能だと言うこと。
新型インフル：警戒度６「世界的大流行」宣言…ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は１１日夕（日本時間１２日未明）、新型インフルエンザの警戒度を現行の「フェーズ５」から、世界的大流行（パンデミック）を意味する「６」へ引き上げると発表した。インフルエンザのパンデミック発生は、世界中で約１００万人が死亡した１９６８年の香港風邪以来４１年ぶり。⇒毎日jpの記事をチェック！
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現状維持とはいうものの現場の状況は混乱したまま第２波がくるまでに環境を整えることが重要かと思うのですがどうなんでしょうか？
必要以上に騒ぐ必要な無いと思いますが、この調子だと騒がなさ過ぎではないかと。
改正薬事法：あす施行 大衆薬市場、争奪戦 攻めるコンビニ、「タスポ」後の収益源
風邪薬や胃腸薬などの一般用医薬品（大衆薬）販売の規制を緩和する改正薬事法が６月１日から施行され、新設される「登録販売者」を置けば、薬剤師がいなくても大衆薬の約９割を販売できるようになる。新しい収益源にと期待する流通大手各社が相次ぎ参入を表明。これまで市場を独占してきたドラッグストアや薬局は、２４時間営業の拡大や調剤事業の強化で迎え撃つ。異業種入り乱れた流通大競争時代が始まる。東京・外神田のオフィス街にある「ファミリーマート外神田六丁目店」。大衆薬の販売コーナーは約１４平方メートル。客が欲しい薬を伝えると、カウンターに立つ薬剤師が手早く選んでくれる。鎮痛剤や風邪薬、目薬やマスクなどの関連商品を含め全部で約３００種類。⇒毎日jpの記事をチェック！
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薬剤師のメンツを満足させておくのには１類だけは任せよう。ただし薬剤師ならその責任を果たせ！…薬剤師達の多くが自分で自分の首を絞めたような気がしてなりません。
ハードルを下げるよう小売業界から圧力がかかり、登録販売者の粗製乱造が起こる懸念があると思う。結局は自己責任で、医師の診断と自分の判断で薬を選ぶしかない。
今の流れで一番危惧するのは、大きな力で小を潰すことだ。コンビニにドラッグストアーは対抗できるかも知れないが個人のチェーンを持たない薬店は対抗策はあるのだろうか？
説明で安全性など確保できるのなら、ネットだろうが何だろうが購入後のフォローができるところはできるだろうし、出来ないところは対面販売だろうが何だろうが出来ない。
コンビニはこれから薬を売る上で必要な資格をドラッグストアで取得できる、人材交流ができるということ。 そんな双方の事情で新しい販売携帯が生まれ始めてるんですよね。
日本人は、薬がだぁい好きで！…これで、病人が減っているなら、良いのだけど…薬大国ニッポン＝病人大国ニッポンなんて、おかしいですよね。
コンビニが登録販売者さえ雇用すれば第2類医薬品が販売可能になってしまうというオチで、インターネット販売以上に既得権益を脅かす可能性がある気がします。
こうなってくると、色々な戦略が取れる分、やはり大資本や大手の企業に有利なように感じる。故に、地元の商店などが寂れていくことが懸念される。
メリットあるけど日本の経済的に言ったらどーなんでしょ。その点がよくわからんのよねぇ〜。ますます個人のスーパーとか薬局なんて商売が大変になっちゃうじゃんねぇ？
あんな対面販売は無駄そう思います。チェックシートで事前にチェックさせるというのは有りでしょう。どの症状が自分にあるかを自覚していない人の方が多いんですから。
しかし第一類、スイッチOTCは私達が供給していくことになるのです。仕組みが出来たからには、私達もやらないといけないと思うんですが違いますかね？
特に電話などによる相談で、薬を送ることができなくなるというのは、多くの優良なお店や、それを信頼していた顧客の売買の機会を奪っていることになります。
実際これまでも、風邪薬や頭痛薬を買うときにいちいち薬剤師の人に相談するなんて滅多に無かったけどさあ、薬剤師が居るか居ないかでは安心感が違うかな。
背景には薬剤師団体やドラッグストア団体の、与党への政治的圧力と、天下りを通じた厚労省との癒着…。なんでこんなに分かりきった芝居を晴天の下にやっちゃうのかな。
これからはいちいち購入するたびに、店員さんにとめられて、薬剤師がやってきて、いちいち説明を受けないと買えない…。お客さんにとってはとってもめんどくさい…。
実際お店に買いに行った時に薬剤師さんとかに相談するかっていうと、まずしないですしね。
相変わらず、弱者切り捨て の政策でんな都会の元気な人が、（コンビニでも買えて）風邪ひいた時などにすぐ買えて便利なんてのとどっちが大事なんだろう
薬局でもそうですが、西洋医学の対症療法とは根本的に違うものなので、今回の法令からは外した方が良いのではないかと思いました。
いろいろと賛否両論が出てきているようです。しかし、ネット通販や通信販売業者を排他しようとしている厚生労働省の態度はやはり気に入らないものもありますね…。
今日から、コンビ二で第二第三類医薬品販売解禁・・・ってあーた・・・『薬剤師の指導がないからネットはダメとかどーとか』言う理由はどうなったんでしょーか。
個人的に思うのは、ネットを利用して第1種、第2種に分類される医薬品を購入している国民がどれくらいいるのかを調査するべきではないかということです。
新型インフル：予想の範囲超え、緊張走る 神戸・感染確定
海外渡航歴のない高校生が新型インフルエンザに感染していたことがわかった神戸市は、周辺の公立校を１週間全面休校させるほか、イベントの中止などを決めた。生徒の通う高校では「どこから感染したのか」と戸惑いと不安が広がった。対応に追われる市対策本部には「考えられるだけの手を打ちたい」と緊張が走った。⇒毎日jpの記事をチェック！
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あえて言うなら、仕事のフォローと休業補償は会社がしたらいいだろう。取引先も「新型インフルで抑留」って言ったら、「来てくれなくて良かった」って思うだろう。
診療拒否できる。か新型インフルエンザは弱毒なので、パンデミックも隔離処置も一切せず、普通の季節性インフルエンザと同じ扱いとするどっちかにしてくれない？。
自称ハイパークリエイター高城剛氏。全然彼自身にシンパシーは感じないもののこのブログの内容は まあまあ納得だな。
僕がこの２週間で感じた最大の変化は、新型インフルエンザが「未知のもの」から「既知のもの」へと変わりつつある点だ。
そんな状況を、北米便によるウイルス撒き散らしと言う、差し止めさえすれば防げたウイルス蔓延を人災によって拡大させた日本政府を恨むしかない。
とうとう八王子でも感染者の報告がでました。彼女の責任ではりません。今は、感染拡大の防止が先決です。
良いシミュレーションになるわよね。kamokamoのような素人でも「へーーー、こういうふうに新型インフルエンザは広がって行くのか」と勉強になるじゃないのさ。
別に誰もなりたくて、なった訳じゃないし、感染した人はちゃんと治療してる訳でもあるからその人はその時は学校にいないのに、その学校にバッシングってどーよ？
また、感染者、或いは感染の疑いがある方々や学校に対する配慮や労りも重要だ。無用な批判や中傷、風評被害の拡大のないことを切に願いたい。
このような取材合戦から既得権権益に守られている立場の人々が劣化しているよう見えるのは僕だけ？
新型インフルエンザであるが、発生当初から多くの謎に包まれていた。最大の謎は「どうして人に感染するようになったのか？」ということである。
新型インフルは弱毒性でタミフルも効く事から危険ではないという方を目にします。はたしてそれは本当でしょうか。
そのような患者さんは来なかったけれど、ニュースを見ていないのか、「え、？そんなことがあったん？」と聞くおばあちゃま。診療が終わって、「今から中央区へ行くねん。」
一般のマスクやうがいはインフルエンザ予防の役に立ちません。情報のプロであるマスコミは、信仰ではなく事実を報道すべきです。
来週は結婚式のために長野に行く予定。長野に住む姪っ子は「ジョリムギちゃん、来たらあかんのちゃうん！？」と心配してるらしい。わしゃ、ウイルスか。
週の金曜日は病院での１歳半検診を受ける予定だったんだけど、これも延期かなぁ？ さすがにこの時期、あちゅを連れて総合病院には行きたくありません・・・
過剰反応とも思えますが…爆発的に感染が広がった場合重症化の症例が出る危険性がありますし人命第一に考えたとき、この措置は仕方がないと思います
その体力の弱っている人たちが感染すると、命に関わるケースも出てきますので、症状が出たからといって病院に直接駆け込むことのないようにお願い致します。
メキシコでの豚インフルエンザ騒動から、一ヶ月弱・・・我が国にも、42名の感染者が確認された。
それにしても神戸市は大変だと思う。折りしも催される神戸祭りは中止の方向のようだし、それを目論んで商売しようとする人達にとって大きなダメージだ。
薬ネット通販：条件付きで２年間容認 厚労省が改正案
厚生労働省は１１日、一般用医薬品（市販薬）のインターネットを含む通信販売について、６月から一部を除き禁止するとした薬事法施行規則の改正案を公表した。今後２年間は経過措置として、顧客が今まで使っていた薬に限り、通販を認める内容。厚労省は「ネット販売の継続容認ではない」との姿勢だが、購入歴の確認手順はあいまいで、２年間は事実上規制が棚上げされる可能性が出てきた。市販薬は改正薬事法が施行される６月１日から、副作用リスクが低い「３類医薬品」を除き通信販売ができなくなることが２月に決まった。しかし、ネット業界などの反発を受け、舛添要一厚労相が再検討を表明。有識者検討会が議論してきたが、時間切れが近付き、厚労省が経過措置を設ける案を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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その時になって、自分が唯一、自分の生活のペースにあわせて使える手段であるインターネットで医薬品が買えない！なんてことに、このままではなってしまいます。
しかし実際には、薬剤師が対面販売できちんと情報伝達＆確認しながら売るという大義名分はあまり果たされないないという現実がある。今回の父のケースもそうであろう。
一度も対面していませんが、漢方薬剤師さんの助言・指導のもとに薬を飲み、少しずつではあるものの症状が和らいできています。…漢方薬剤師さんをかなり信頼しています。
厚生労働省という国家機関は、人の命を虫けらほどにも考えない頭でっかちのおぞましい残虐な集団のように思えてならない昨今である。
多分に美味しい利権なのでしょう。野党側の大半も問題視していない以上、相当な利権絡みと推測されます。限定的措置云々も霞む位美味しいのです。
厚労省を責めてばかりもいられないでしょう。何かが起きるとすぐ政府など人のせいにする私たちの体質も手伝っているように思います（…マスゴミだけかもしれませんが）。
はっきりしているのは、厚生労働省や医薬品業者の私腹を肥やしたいだけの欲望がために国民の健康が危険にさらされるという事実だけだ。
新型インフル：国内初疑い例 横浜の男子高生、加から帰国
舛添要一厚生労働相は１日未明、４月にカナダへ修学旅行に行った横浜市の男子高校生（１７）が、新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）に感染している疑いがある、と発表した。発熱やせき、たんの症状が出ており、新型インフルエンザかどうかを確認する検査を進めている。現在、感染症指定医療機関で治療中だが、隔離措置はとられていない。厚労省は今後、同行者や高校生に接触した人の健康状態の確認を進める。国内で感染疑い例が確認されたのは初めて。⇒毎日jpの記事をチェック！
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先のテポドン騒動が政権浮揚に利用されたことでも、それは明らかだ。もちろん、備えは十分にしておかなければならないと思う。だが、騒ぎ過ぎは禁物だ。
どんなスゴイ内容かと思ったら、可能性があるだけでしたから拍子抜けです。しかも、簡易検査の結果の度に毎回発表していたのでは、まさに「オオカミ少年」状態でしょう？
株式市場などやや底打ち感が出てきたようにもみられて来たところだった景気の状況が今回の件で再び落ち込むことも避けねばなりません。
よく考えてみると、この春過ぎの時期において、いまだに季節性のインフルエンザが出ていることも、ある意味驚きの事柄ではないかと思います。
今回の騒動は、近い将来に発生するかもしれないＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザのパンデミック対策の良い予行演習になったというところでしょう。
当初は、メキシコ発だと見られていた今回の新型インフルエンザだが、中国福建省では、大量の豚が死亡していた、などとの報道を見ると、「毒餃子」事件が思い出される。
もちろん「フェーズ６」になることは、どんな場合にも否定はできませんよ。しかし、「…確実性が極めて高くなった」ってなんで１大臣が、判断するんだ？
今感染している人たちがたまたま女性が多いだけなのかもしれないし、感染拡大をもたらす「接触」の機会が女性の場合のほうが多いのかもしれない。
印象としてはパンデミックの脅威は遠ざかっているように感じる。当ブログも含めて、「フェーズ５」の持つインパクトにメディアが反応しすぎた面もある。
ま、ほかの人がい〜〜〜っぱいなってしまって、その人たちにうつされてなったのなら諦めもつきますけど。とにかく、「第１号」は、嫌だなぁ〜〜笑
この新型インフルエンザに対して、タミフルが有効であるかのように喧伝されているが、有効という意味をきちんとしておかなければならないと思う。
豚インフルエンザの報道については、感染状況の記事と同じ量の予防に関する記事も必要だと思う。
厚労省の発表は「嘘くさい」のである。配られた資料だけでは「嘘の資料かもしれない」と言う事を認識し、現地医師の「真実の告白」を記事にし、放送すべきだ。
病院へやたらにいくなというけれども、それでは、どうすればいいのか？保健所へ問い合わせるというんですがね・・・。その先はどうなるんでしょうか。
各関係省庁との連携強化、自治体との連携をとり、GWで多くの国民が海外や国内旅行などで外出することに対し、国民の不安、パニックを未然に防いでいただきたと思います。
メディアで「豚インフルエンザ」と言えば、中には恐怖心から豚肉の購入を控える人が出てくるかもしれません。豚肉を扱う業者が被害を受けたらかわいそうです。
横浜市を警戒したり、横浜市民を危険人物扱いするのってどうなの？ 人権侵害だ！！！ひどい人がいるんだね。 私は今日、マスクもしないでお買い物に行きましたよ。
桝添は以前から中田が気にくわなかった。新型インフルでテンションが上がっているところに、横浜市の横着な対応ぶりである。
豚インフル：メキシコで６０人死亡 ８００人に感染の疑い
世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、米国とメキシコで、豚インフルエンザの人間への感染が疑われる事例が発生し、メキシコで６０人が死亡したことを明らかにした。ＷＨＯによると、米カリフォルニア州で５人、テキサス州で２人が感染した。メキシコでは、３月終わりから現在までに、豚インフルエンザ感染が疑われる患者８００人が報告されている。米国の患者はすべて回復に向かっているが、メキシコでは、メキシコ市周辺で５７人、中部の他地域で３人が死亡した。感染者は健康な若い大人が多く、３歳以下や６０歳以上の感染報告はほとんどないという。ＷＨＯは２４日、世界中の専門家による電話会議を招集し、状況解明を急いでいる。⇒毎日jpの記事をチェック！
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、「ああ。中国でインフルエンザ大流行しないかな」とか思う奴が出てくるかもしれないけど、そういうのは心の中だけに止めておいて外で話しちゃ駄目だと思うぞ。約束な。
変わらずアメリカ方面に行きたがる連中も大勢いる。しかし、アメリカでは今大変な事態になっている。そう「豚インフルエンザ」パニックである。
過剰反応は致しませんが、厚生労働省他専門機関の発信する情報収集を心がけ、獣医師さんにもご助言を頂きながら、適切な対応を心がけていきたいと思います。
ヤバいと考えるべきでしょうね。本来ならば家庭で・学校で・会社で、各々のパンデミック対策を考え、実行する段階なんでしょうけど、果たして実態はどうなのでしょうか。
帰国者に対する検疫は徹底すべきです。また、我々も最低限の準備は必要。インフルエンザ騒ぎがあろうがなかろうが、２週間分くらいの食糧備蓄をおすすめします。
人命を守るという事と恐慌発生を食い止めるという難易度の高い政策が、今、共に求められているという事を十分、肝に命じて議員としての本分に励みたいと思います。
中国と違って、死者の正確な情報が入ってくるので（？）、早期対策はされると思う。 鳥と違って、豚は空を飛ばないし、皆恐怖でマスクをしているし（防げるのか）
鳥だと思ったら豚だった・・・まだだれも言わないけれどい豚インフルエンザワクチンの確保がどの程度できるのか、これはとっても大事なことで…
利権を造る ”遺伝子組換え” で作ってはならぬモノを造ったから、 ”廃棄”サイクルが始動してるだけ。…世界初 日本人の人体実験で副作用を知る始末だ。
…当り前ですが、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）とは違いますし、新型インフルエンザ用のプレパンデミックワクチンは効果がないはずです。
政府はいざというときの行動計画をすでに策定しているはずだが、各国の現実の状況や取り組みを見ながら、修正したり付け加えたりすることも必要になるだろう。
今の日本はそういう意識が足りなすぎ。電車やなんかでも口を押さえず咳をしてる人が多いですからね。みなさんも目の当たりにしてる光景だと思いますが…。
世界保健機関には積極的に働きかけよ。一端パンデミックが起きてしまったら、それが最後。過剰なまでに反応すべし。そのことで、失敗しても、それは許される行為。
北米への旅行者も多いことでしょう。メキシコ→アメリカ→日本という感染経路が生まれる可能性も低いとはいえず。日本の危機管理体制も、それほど信用もできず^^;
先日のミサイル騒動の時の、政府発表がいかに信用できなかったが分かっているから、あまり首相や厚労大臣の言うことを信頼してはいけない。
まさに危機管理の問題です。皆さんパニックにならないよう、落ち着いて行動してください。まだ、その時期ではありません。その虞もそれほど大きくはなさそうです。
現在の各国の状況や緊急搬送に関する連携強化、感染防止対策の徹底等について話し合われましたが状況に応じ迅速な対応をしてゆかねばなりません。
これまで繰り返し述べたようにスペイン風邪レベルを想定した対策がとられています。そこにスペイン風邪レベルのパンデミックが起きた場合、躊躇なく危機管理できるか。
香港の感染者第一号は、あのSARSがアウトブレーク時と同名のホテルだった。SARSの経験を持つ香港政府の迅速の対応は、日本の行政もぜひ参考にしてほしい。
まだ感染者が確認されていない段階で、なにより冷静な対処が必要です。牛丼チェーンで豚肉使用のメニューをやめるところもあるようですが、これこそまさに風評被害。
SARSがアウトブレークした経験を持つ香港政府の、新型・豚インフルエンザ対策をご紹介します。日本とくらべてみてください。
メキシコに限らずエジプトにおける鳥インフルエンザの動向も心配だ。こちらはＨ５Ｎ１型ではあるが、これまで知られたものと変化している可能性が指摘されている。
次々といろいろな病気が出てきます。なにはともあれ、どんな病気が流行しようと、やはり、まずは感染しにくい体力つくり。免疫力を高めることを心がけなくては…
香港では、政府の対応が緊急対応段階の上に引き上げられられました。領事館メールより、行政長官の会見内容をご紹介します。
交通機関や情報機関が発達しているいま、海外での出来事も日本へ波及するのも速い。 先の鳥インフルエンザは、人間への影響は未知数であったが、
海外に住む日本人に大して、日本の領事館はどのような「対応」を行っているのでしょうか。領事館から在留邦人へ送られてくるメールをご紹介します。
豚インフル。何が怖いって、若い健康な成人に発症例が多いということですかね。
臓器移植法：改正案の今国会成立 自公幹事長らで確認
自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１５日午前、東京都内で会談し、現在国内では認められていない１４歳以下の臓器提供を可能にするため、臓器移植法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。改正案は、脳死を一律に人の死とし、家族の同意があれば臓器提供できる案や、これとは逆に脳死の範囲を現行法より狭く定義する案など３案が議員立法で国会に提出されている。公明党の漆原良夫国対委員長は会合後、記者団に「一本化はたぶんできないだろう」と述べ、３案すべてを採決することもやむを得ないとの認識を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「臓器移植で１４歳以下も提供？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
日本人はお金で優先順位を買い取っているわけで、それは臓器提供を受ける国では当たり前に報道されてますが、日本国内では、さも美談であるかのように報道しています。
メディアの風潮は、移殖ができんでいる子供がカワイソウじゃねえかっつーけど、移殖が可能になったら、カネの移動によってまさに安い命と高い命が交換される訳です。
臓器を取り出すという事が、今の日本では倫理的にＮＧなのでしょうか？その考え方も理解できますが、助かるはずの命を助ける方が大切じゃないかなと思います。
子供が拉致・誘拐され、臓器を抜かれ捨てられている。スマトラ沖地震の際に親を失った孤児達。トラックが来て、男が孤児達を荷台に乗せて、どこかに去って行ってしまった。
現行法制の基本ルールを維持しながら、社会の要請、現実のニーズに応えるためにどうしたらいいか。そういう切り口で、私はこの問題を捉えております。
脳死の判定などから移植先の選定、臓器摘出、移植という多くのプロセスを経る移植医療を、数多くこなすことが今の救急医療現場できるのでしょうか？
臓器移植を開始すべき。だけれど、もちろん、まだ生きている人に対して、お金持ちのレシピエントが、ヨダレを垂らして待っているような状況になってしまっては恐ろしい。
そのことは遺族の方々が考え、そして認めること。法で原則禁止にしてしまったら、どうもならないでしょ。まずは法で可能性を広げる、それが政治家の仕事でしょうに。
家族が、辛い決断をすることになります。私も、自分の意思で持ち歩いていた臓器移植意思表示カードですが、反対している家族がいる以上は、携帯するのを待つことにしました
一部でも生きている。そう考えれば 臓器を提供することに抵抗をかんじない。もっと日本の臓器移植を充実させないと 助かる命も助からなくなるような気がする
子供は一つの人格であり、親の所有物ではありません。家族のかたちは様々であり、価値観が同じであるとは限りません。…安易な条件緩和には、大いなる躊躇を感じます。
そう主張したくなることも理解できるが、死生観の違いは伝統文化に属するものである以上、すべて欧米が正しくわが国が遅れているなどとは考えるべきではないと考える。
他人の死を待って、臓器を提供して貰って生き延びるのではなく、人工心臓で生き延びられる時代になると思う。１８歳未満でも受けられる国に、早急になって欲しい。
対価を受け取ってシンポジウムなどに出席する者もいるようですし，日本では不法行為になる医療を外国で受けることを，「美談」仕立てに報道してきた面もあります．
自分の家族を助ける事で手一杯になるのはわかりますが、自分達が行く国の医療事情について「日本よりもドナーが出やすい」以外の事も踏まえていただきたいなと。
政局にうつつをぬかしていないで、本来あるべき姿(A案:脳死になった本人(未成年者の場合は親権者)の同意で年齢に関わらず移植可能とする)に法案を速やかに改正して下さい。
臓器提供を待っている側からの思いもわかりますが、なんとか死なせたくないと思っているのは脳死状態になっている側も同じですもんね。
アレですかね、幼い子供は意思表明が出来ないからするべきではない、と？そんなことをウンタラやっているから、日本人が海外に臓器を買いにいく結果になるのでは。
各党で勉強会が積極的にスタートした。特に、現行法では子供がほとんど移植を受けられないので、拙速は避けながら真剣に改正に取り組むことが国会の責任である。
非常に難しい いや、むしろ最も適切な答えなど無いと感じる ＷＨＯの『自国の命は自国で…』全世界規模の、この見解とて命に国旗のマークなんてないと、私は考えてしまう
脳死に至った子の体の一部が、今度は別の命と共に生きていけるということは、喜ばしいことではないのかと思うのですが・・・
わが子のこととなるとまた変わるのかもしれない。でもそれは「運命」なのだと受け入れる心の準備が必要だ。…＝「人の不幸を待つ」ような社会には魅力を感じない。
だが直ぐに移植出来る訳もなくお金はあっという間に無くなる…募金は続くが医療費滞納と言う状態になる事も少なくないだろう…また…弱い者が…泣く事になるのか…
年金記録：まだ１６９５万件が未解明 全容解明ほど遠く
誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」５０９５万件のうち、今年３月時点でも１６９５万件は未解明であることが３１日、年金記録の関係閣僚会議で報告された。うち１１６２万件は手がかりがなく、社会保険庁は記録のインターネット上での公示を検討する。全容解明にほど遠い状況が浮き彫りになった。社保庁によると、ねんきん特別便の発送が始まった０７年１２月から今年３月の間に、持ち主が判明して基礎年金番号に結びついた記録は約８００万件増え、約１０１０万件。未解明の記録は２４４５万件から約７５０万件減って１６９５万件になった。このうち、入力・転記ミスや届け出誤りなどにより、特定する手がかりがない記録は１１６２万件。一方、住民基本台帳ネットワークとの照合など、手がかりはあるが特定しきれていない記録も５３３万件に上る。⇒毎日jpの記事をチェック！
「宙に浮いた年金記録で増員」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
現在のいい加減な、年金記録の改ざんなども、その当時にマスコミが努力して発覚していれば、政府も65才支給に踏み切ることは出来なかったはずだ。
大体、問題の大半は電子化後の問題。要するに社保庁労組が仕事をサボらせろと圧力をかけてきたツケ。社保庁労組とその上役の全給料は剥奪すべき。
地方自治体からの移管の問題は？現実に起こっている統合の問題は？そもそも宙に浮いていると言われながら、なぜ疑義を申し込む人がいないのか不思議でした。
厚生年金保険料納付記録の場合はその人が懸命に働いてきた証でもあり、国民年金保険料納付記録の場合は将来を真剣に考えて生活してきた証でもあると思います。
第三者とはどんな立場の人なのでしょうか。役所の担当者が自分の立場をうやむやにしなければ、当然「消された年金」の保険料相当額は国が負担すべきものだと思います。
ふと 私の名前ならあり得るかと 納得＾＾。間違いに気づいてもらえて良かったのですがまだまだ すっきり〜していない方が全国には たくさんいるのでしょう
私の「ねんきん特別便」に記載された年金記録にも、学生時代の国民年金時代が抜けていました。で…「確認できました」のようなお知らせが来て、再度提出しました。
年金記録問題の解決はむずかしいだろうと思います。基礎年金番号のない人には、ねんきん特別便は届いてないはず。本来必要な人に、お知らせが届いていないのです。
払いすぎた年金を回収したりする場合、事業主と要相談ということになるのですが、国の年金記録の整備同様、こちらも一筋縄では済まなさそうな気配を感じます。
正しいかも確認に行きたいので、社保庁には一度足を運ばないと、いけないようです。ただでさえ入学準備で忙しいのに!間違えといて確認に来させるとは、ほんと頭にきます。
そうではないのに第３号被保険者の状態が続き、２０年以上も経ったとき、取得時効の問題はどうなるのでしょうか？勉強不足の僕にご教授願います。
群馬老人施設火災：受け皿不足で無届け急増 行政対応後手
火災で多数の人が犠牲になった群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」は、実態は有料老人ホームだったにもかかわらず、老人福祉法に基づく届け出をしていなかった。こうした「無届け施設」は、高齢者の受け皿不足を背景に急増しているとみられる。「制度のはざま」にある施設が悲劇の舞台となったが、その裏に国の政策の貧困さがあると指摘する声もある。高齢者向けの施設には、社会福祉法人などが運営し介護保険が適用される特別養護老人ホーム（全国５８９２施設、定員４１万２８０７人）や老人保健施設（同３４３５施設、同３１万３８９４人）などがあるが、これらの利用率は９割を超え、特に都市部では入所待ちが続いている。また、入所費が比較的高く、民間企業でも経営できる有料老人ホームは昨年７月時点で３５６９施設（定員１８万３２９５人）と、１０年間で約１２倍に増えた。これらに対し、無届け施設は厚生労働省の０７年２月調査で３７７施設にのぼり、全国の有料老人ホームの約１割に達している。０７年には千葉県浦安市の無届け施設で入所者をオリに入れていたことが発覚。厚労省は都道府県に対し、施設の実態把握と届け出の徹底を数回通知したが、都道府県や市町村の側も担当者が少なく、十分に実態を把握できていないのが現状だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「老人ホームの無届け施設が急増」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
在宅介護では、独居の要介護高齢者を支えられず、ゴールドプラン以降推し進められてきた在宅介護中心路線は非現実的な対応であることが明らかになったわけです。
健康保険制度や介護保険制度・・・その終焉の幸せの為の人間の知恵なのである。その知恵に対応できる己の存在がなくして、社会に生きる人間の幸せは遠い。
低所得者向けの老人施設が不足している現実に福祉行政が対応できていないという寒い現実が、惨事の遠因の一つになったことは疑いない。
住宅だから当然ですが、夜勤もなく、休みの日のケアもあぶないです。だってそうでしょ、田舎に行けばいくほど、休みまで訪問看護やヘルパーがきてくれますか?
設備を主な話題にしていては施設の夜勤者が一人だったこと、障がい者グループホームでは夜勤者も配置できないこと、地域との連携など、肝心の議論から遠ざかっています。
払えないという入所者がいる現実がある この事件は介護を取り巻く社会制度に潜むリスクが最悪のケースとなって表に出たのだろう そして、氷山の一角と考えた方が良い
届けられ、消火設備が整備され訓練が行われていたとしても、夜間の人手がないときの救助活動が困難を極めることが、一般の人にも理解できたのではないでしょうか。
困ったときに「この国、日本に住んでいて良かった」と思えるような社会保障制度を作ることは、ETCの助成を決める前に考えることのように思えてなりません。
増える老人をどうする気なのだろう。「たまゆら」のような施設は沢山あるのだ、行政は知っていたはずだ、しかし無くては困るから知らぬふりして利用していたのだ。
私の母も養護老人ホームに入居しているからだ。…自分の親を施設などに預けたくはない。できれば、自分で面倒をみたい。しかし、それができないのが今の日本の現実だ。
社会的入院を解消させる、福祉を施設型から在宅型に変える・・この方向は間違っていないと思うが、現状では、在宅を支援するサービスが不十分である（人手不足）。
国の福祉行政は一体どうなっているのであろうか。貧乏人は猛火に焼死し、金まみれで嘯いている意気軒昂の政治家がいる。一体、格差丸出しの国の政治はどうなっているのだ。
毎日点検はしてるけど・・・怖いねきっと消防署の人がまた来るんだろうなぁ何年か前の長崎のグループホーム火災の時、消防署の人来たもん来られて困ることはないけどね
“ここが最悪だった”という方向の流れになっているけど！！入居者の喫煙を黙認していたのは論外だけど、どこの施設だって似たり寄ったりの人員配置だろう。
いろいろな事情があるでしょうが、連絡したら迷惑と言った、遺族がいた。親とは何だろうと、改めて考える、、、子供にとって、尊敬できる存在でいることかなー、、
質の低い介護や事故なぞが増えてくることであろうｯ!!!…。嗚〜〜呼…… 食事、介護、家事、健康管理… etc 面等に於いて、心優しい施設の出現が待望される昨今であるｯ!。
建物の大小、且つ構造ではなく、スプリンクラーの設置は義務付けるべきである。また、火災、地震、医療などに対して緊急の対応が出来るような体制作りが不可欠であると思う
点検を受けているのに事故が起こったのか、どうすれば改善するのか、不備の施設がなぜ改善できないのか。これをクリアする点検でないと、またかという印象しか残らない。
とにかく、常識的な部分があまりにも欠落している。難しいところもあろうが、人命にかかわる部分だけに、危険予知があまりにもずさんな事に憤りを感じる。
鳥インフル：弱毒性「Ｈ７Ｎ６亜型」…愛知県が発表
愛知県豊橋市のウズラ飼育農家のウズラから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で県防疫対策部会は１日「Ｈ７Ｎ６亜型」と確認したと発表した。同型ウイルスは弱毒性で国内での確認は初めて。動物衛生研究所（茨城県つくば市）の調査で判明した。同研究所で遺伝子解析などの疫学調査を行う。農林水産省によるとＨ７Ｎ６亜型は８１年、オーストラリアが鶏への感染を初めて公表した。その後、０４〜０７年にモンゴルで渡り鳥のカモ、０６年にスロバキアで水鳥への感染が判明。人間への感染例の報告はない。⇒毎日jpの記事をチェック！
「ウズラの鳥インフルエンザは弱毒性」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
国からわずかな保証金（１羽あたり○○円程度）をもらって完全失業です。卵価の低迷と飼料価格の高騰のなか必死で守ってきたささやかな生活が無残に崩壊するのです。
そもそも変異の可能性を前提にするあたりで随分いい加減な話だと思います。「鳥インフルエンザが人間に感染するかもしれない」と煽り立てるマスコミも困ったものです。
商業的には、ウズラの卵の一大産地に与える打撃が大きいですが、自体をそこそこで収束させようとすると、余計悪化するのが常ですから、きちんとした対応が望まれます。
当然かも知れない。「ヒト−ヒト感染」が起きた時、行政や医療機関は患者を助けるのか、他の人のために隔離するだけなのか、難題を突きつけられることになる。
おいおい。風評被害を作り出しているのは自分たちだ、という認識が無いの？まして、このウイルスは毒性が低く、感染したウズラも死んでいないというのに。
遺伝子組み換え作物を続ける限り 有害変異 は拡大するのだ。… 掛け合わせが 簡単だと Ｈ７ を創り出し、 日本版「二匹目のドジョウ」を狙ったか！？
そう簡単にパンデミックになるとも思えないですし、今の時点でことさらに騒いでも仕方が無いと思いますが、今後の詳しい情報は気になるところです。
そのウズラで、鳥インフルエンザがでちゃうなんて・・・(T_T)しかも、移動禁止になる10キロ圏内では、にわとりやウズラを飼育している農家が多いんですよね。
これからたぶん何十万羽にも及ぶであろうウズラへの冤罪可能性はカンタンに処理。そして、仮に間違っていたとわかったとき、この鶏舎のオーナーはどうなる？
やたらと危険性を煽る割りには、よく分からない部分が多いという細かい事は置いといて、その「鳥インフルエンザ」対策を考えました。これは絶対の自信があり
衛生管理には十分配慮したという生産者。感染経路が判明しなければ対策もたてようがありません。野菜と同じように、無菌室で家禽類も飼育する時代になるのかもしれません。
マスコミ報道もその辺を配慮した報道をしていただきたいですし、このような事例で大打撃をこうむる農家をきちんと守っていただく行政であって欲しいです。
延命中止：６８医師 救急医学会のガイドライン適用
死期が迫った救急患者に対する延命治療を巡り、日本救急医学会が０８年に全国の救急専門医に実施したアンケートで、回答した医師７１５人中６８人が「学会がまとめたガイドライン（指針）を適用してよかった」と答えていることが分かった。同学会は０７年１１月、回復見込みがない終末期救急患者への延命治療中止基準を記した指針をまとめており、指針を適用して救急患者への延命治療を中止する行為が相次いでいることが浮き彫りとなった。アンケートは０８年８〜９月に実施し、全国の医師２７６４人に質問した。回答を寄せた医師７１５人中９６人が「ガイドラインを適用しようとした事例があった」と答え、うち６８人がガイドラインに従って実際に延命治療を中止した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「延命治療中止のガイドライン」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
延命治療はやめようねってみんなで決めていたのに 今は、もう、紛れもなく延命治療 そして、寝たきりでも、戻ってくる可能性はとても低いと私は思っている
延命治療しました。結局患者は助かりません。医療費で莫大な借金を抱えました。一家心中です、家庭崩壊です…本末転倒だと思うけどね。
臓器提供意思表示カードをいつも持って歩いている。自分の命が終わる時、誰かを助けることができるのなら、助けてあげようと、家族で話し合っておくことが大切だろう。
生かされているというのは嫌です．できれば自宅で死にたい．あと，治療に莫大な費用がかかり，残された家族の生活が困るくらいなら，あっさりと死なせて欲しい．
どこの家にもほぼ必ずわけがわからない親族が存在しますので、この件もこうやって話が大きくなる毎に、そういった話が出てきてしまうかもしれません。
家族の気持ちを整理するための時間稼ぎかなと思うこともある。助かる見込みがないと複数の医師が判断したら、家族と相談して家族の意思を尊重するべきではないかと思うが。
己も 家族も 静かにその使命の終わりを認め 見届けるべきだいたずらに ”他人の使命の終わり” を延命させ穢すべきではないと 私は考えています
唯一の基準である日本救急医学会の「終末期医療に関するガイドライン」に基づいて判断し、家族にも説明同意が行われている状況は否定されるような対応ではないと思う。
むしろ国民の本音は、無駄な医療はやってほしくないと考えており、このことについてもっと事前の啓発が進んでいれば、調査結果は異なっていたと思えて仕方がない。
医者となると、問題になることを恐れて、植物人間でも生かせておく時代である。こうなると、結局は、国がある程度の方針を出さざるを得ないということになるのだろうか。
介護などで揺れる人生の終末問題ですが医療、福祉体制の不備と共に私たちそれぞれの意思の確認不足についても改めて話し合う必要もあるのではないでしょうか。
体外受精ミス：「我が子」の夢、暗転 調査法なく出産断念
高松市の香川県立中央病院で１９日明らかになった、不妊治療中の体外受精卵の取り違え疑惑。「誰の受精卵か確認できないのか」。治療を受けた２０代女性は昨秋、ミスを告げられて人工中絶したが、病院側は中絶の前、出産に希望をつなごうとする夫婦の質問に「６週間後なら分かるが、その時に中絶すると母体に負担が大きい」と説明していた。待ち望んだ妊娠だったのに……。夫婦は３日後、中絶を決意したという。⇒毎日jpの記事をチェック！
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8週目に亡くなった子をお腹から取り出す手術を受けました。運良く回復は早い方だったと思いますが、それでも術後は体がだるく、体調が戻るまでには時間がかかりました。
関係している母親２人が互いの代理母になることによって、せっかく得られた２つの受精卵を殺さずに、２人の子供を得る方法があるかもしれない、と想像する。
今の時点で，初めて公表したということなんですね。言い換えれば，もし裁判にならなかったら，この事実は永久に公表されなかったということでしょう。
体外受精」と「人工授精」がゴッチャになってるコメント多数。ゴッチャになってる人に限って、治療は自然に逆らっているとか言っちゃうんだよなあ。。
受精卵の持ち主のご夫婦だって被害者。女性は40歳代の方だったらしい。「自分に移植されてれば、 妊娠して産まれてくる命だった…」私だったら、そう思ってしまう。
香川県においての医師看護師の配置状況も指摘されます。まずは香川県立中央病院においてのスタッフ配備や勤務状況などについても報告を受けることになりました。
学会任せ、医療機関任せではない、厚労省として国内の医療機関における体外受精の安全をどう守るのか。その指導方法をすぐさま探って講じるべきだと思います。
今回の受精卵取り違えミス疑惑で、体外受精を行うことに不安を感じるような不妊症の方が増えると思うと残念で仕方がありません。
考えられない！！「たまたま」だなんて 他人事のような言い方ですね。勝手に受精卵が 歩いてくる訳も無く、たまたまじゃなくて 全くもって担当者の全面的ミスです。
取り違えは絶対あってはならないことだと思います。医師、特に産科医が不足しその過激な労働はよく理解できますが、このようなミスを再発しない体制の確立を望みます。
生殖細胞の提供については議論が進まず、行政なんて明らかに放ったらかししていますが、行政もそろそろ、真剣に取り組む時期なんじゃないでしょうかね。
元ナースなので医療現場の忙しさ、大変さはわかります。医療関係者も人間なので100％完璧な人はいません。ただ、このようなミスは事前に防ぐことが出来たはずなのです！
全国で約９万４千人に体外受精が実施されたそうです。うち、年間の出生者は約２万人なので出生率は約２１％つまり…１００人に８０人は妊娠できないということですね。
確かにこういうミスがあつた時、裁判が物凄くなるからから産婦人科の人数って激減しているのは知ってますけどね、それにしても対応も酷ければ処置も酷い。
担当医師一人の問題ではない。病院の管理体制、業界の取り組み体制等々に「課題」がある。課題解決に対する改善策を早期に講じるべきである。
不妊治療の担当医者が一人だけでしかも実績もあったことから病院長を含む周りの人たちが口を出せない状況にあったのだろうと、先の話から私には思われるのである。
これは人災である。人災である限り、その病根は社会にある。だから、社会そのものを解明することが必要なのである。しかし、人は、その視点をもたない。
2006年に実施された体外受精の実施数 9万4千人。このときはミスが1例もなかったのでしょうか・・・2万人が出生しているのですが、ミスした率が2万分の0？？
一つの命が失われた事に変わりはありません。医療ミスは、人間が介在すればするほど多くなるのでありましょうが、それを補うのがチェックシステムのはず。
医療費を削るのではなく増やすことが、もっとも大事なことです。これについては、厚生労働省が、がんばって財務省から予算を取ってこなければいけないでしょう。
インフルエンザ：病院で集団感染、３人死亡…東京・町田
東京都町田市の鶴川サナトリウム病院（日野研一郎院長）でインフルエンザが集団発生し、入院患者と病院職員の計１０１人が発症、このうち入院患者の女性３人が死亡し、男性１人が重症と都や病院が１７日発表した。現在もほかに３３人に発熱などの症状があるが、終息に向かいつつあるという。同病院は認知症の高齢者を専門的に診る内科と精神科の医療機関。都や病院によると、今月３日に職員の発症が確認されたのを皮切りに発症者が増え、これまでに患者４４８人（１７日現在の入院者）のうち７７人、職員３３５人のうち２４人が発症。１１日に８５歳と１００歳の女性、１６日に７７歳の女性が、いずれも肺炎を併発して死亡した。重症の８４歳男性も肺炎を併発しており危険な状態。発症患者の４割以上は３９度以上の高熱があったという。⇒毎日jpの記事をチェック！
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国内に２８００万人分が備蓄されている。これが半ばゴミと化したわけだ。もともとタミフル備蓄に関してはアメリカの圧力があって日本は強制されたと見られている。
病院内でインフルエンザの集団感染をした。病院での疫病の集団感染は頻繁に起こる。
なぜか日本を避けて起きていた。 ヨーロッパでは、元々そんなにタミフル使われていないし。どうも、「自然に」タミフル耐性株ができあがってしまったようだ。
死亡した人もおり院では101人が集団感染しているという。直線距離で２kmもない近所で年明け3日から100人以上が感染しているというのにこの事実を知ったのは今朝の朝刊。
インフルエンザワクチンとタミフルのそれぞれの有効性についての大きな問題提起をしてくれています。厚生労働省レベルでしっかりしたコメントを出すべきです。
感染研による自然にタミフル耐性となったとのことだが、Ａソ連型ではタミフルは効果がないようだ。「Ａ香港型」「Ｂ型」についても時間の問題なのだろうか。
鶴川サナトリウム病院の日野研一郎院長が、インフルエンザにかかりながらもマスク姿で謝罪会見を行ったのは医師・人間として立派な行為である。
タミフル耐性ウイルスについては大々的に報道された割には続報を待つ状態ですが（汗）どうもやっぱり注意は必要なようです。
小さい娘の苦しむ顔を見たくないですからね。…まず洗面に行ってうがい薬でうがいをして、石鹸で手を洗ってます。たったこれだけでも、少しは違うと信じてやってます。
介護施設では、問題が起こらないと事業所の管理者は動き出さないこともしばしばあるのではないでしょうか？
インフルエンザは、今まで特効薬とされてきたタミフルが効かないウィルスが増えているとの報道もありました。…これからどういう対策をしていったらよいのでしょうか。
社会保障費：たばこ増税、焦点に 保険負担削減案は風前
麻生太郎首相が１１月２７日に０９年度の社会保障費の伸びを２２００億円カットする政府方針の見直し検討を明言し、政府・与党内の論争が本格化してきた。自民党厚生族議員が勢いづく一方で、財務省は「財政規律のシンボル」が崩れる余波を警戒、雇用保険の国庫負担削減を主張しているが、雇用情勢悪化の前に旗色は悪い。焦点は社会保障費削減を緩める分に見合うたばこ税の引き上げができるか否かに移っている。⇒毎日jpの記事をチェック！
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欧米に比べれば格安である。それは、自民党の企業献金を減らしたくないという意図もある。つまり、企業との癒着がこうして世界基準ではない状況を作り出しているといえる。
たいていの喫煙者が禁煙に踏み切ることなく、そのまま吸い続けてしまうだろう。喫煙者からの搾取を目的とした小刻みな値上げには賛成できない。
「たばこ」の増税論 であるが 先程の 税金原則から考えて「特定の人から 多くの税金を 徴収しよう。」ということなので 原則的には うまくない。
360円になったらいやだろうな。なんでたばこ吸う人からだけ税金取るの？なんでお酒飲む人からだけ税金取るの？なんで車乗る人からだけ税金取るの？って話ですよね。
喫煙が悪であると言うのであれば、国は禁煙令を布けばよい事である。結局は税収確保の為、容認しており、その税収での恩恵は非喫煙者も肖っている状況である。
マスコミは大衆受けを狙い増税にはなんでも反対の立場を取るが、それに踊らされることなく必要な税制をおのおのが考えるべきだろう。
タバコで健康被害とか健康、健康って気になってるんやろ？酒で死ぬんやで？おのれが殺されるとか家族が轢かれるとか想像力はないんか？飲酒運転するヤツが悪い？
死活問題に直結する問題であることは承知しているが、たばこの害をどう防ぎ、減少させていくのか、その辺を一緒に考えて行動して行くことも必要なのではないだろうか？
麻生首相：高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」
麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。首相は「６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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迷惑をかける」という理由で介護も受けられない、「病気になったのは私の努力が足りないから」といって病院に行くのも「負け犬」気分だなんて…あまりにも惨めすぎますっ
負担は上げるな医療は受けさせろという思考で国に国民が求める限りは、医療費増大にならない手だてを議論する場で…文句を言われる内容の発言ではまったくない！！
思うに、太郎はさぁ〜、やっぱり政治家というより実業家だからついついこういう発想になるのね。しかも かなり天然入ってるし、こりゃ直らないわね。
裸の王様宜しく自制しようの無いのが事実だ｡元々派閥の長と言っても10人程の弱小集団の長が方便で最大派閥から持上げられただけなのだからし様は無い｡
今は健康だからそんなコトが言えるんだよな。 例え口先だけだろうと、弱者の気持ちに立って発言出来ないようなヤツは、国会議員の資格なんて無いだろ
かなりセーブした発言だったのでしょう。本音はもっともっと差別的で選別的で第三帝国的で優性保護的でアウシュビッツ的なものなのでは無いかと思わず勘ぐってしまいます。
死は必ず訪れる そして大体は病気に掛かり それが原因で死ぬそれは能天気な麻生馬鹿総理も避けられない 元気な今だけしか言えないような アホな発言は控えたほうが言い
その通りじゃないですか。（患者側にだけ、とは言いませんよ）自分の体を省みず働く人。不摂生な生活の人。病院を雑談所がわりに通う人。確かに責任はあるはずです。
今回の発言も言葉の使い方に問題があるとは言え、マスコミが飛びつくのは分かるが、それ程間違っている発言とはいえないのではないか。
麻生首相：「医師は社会常識欠落」発言 その後釈明
麻生太郎首相は１９日、首相官邸での全国都道府県知事会議で地方の医師不足への対応を問われ、「自分で病院を経営しているから言うわけではないが、医者の確保は大変だ。（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。うちで何百人扱っているからよく分かる」と述べた。地方の医師不足の原因が医師側にあることを指摘したものだが、日本医師会など業界団体が反発するのは必至だ。さらに首相は、「正直これだけ（医師不足が）激しくなれば、責任はお宅ら、お医者さんの話ではないのか。しかも、お医者さんを『減らせ減らせ、多すぎだ』と言ったのはどなたでしたか」と、過去の医師側の発言を紹介する形で医師を批判した。そのうえで、医師不足解消に関し「急患が多いところはその分（診療報酬の）点数を上げたらどうですか」と指摘した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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非常識な過重労働、労働基準法に明らかに違反しているような労働を拒否しろと。それが「社会的常識」なのだ、法を遵守するのはこの日本社会の常識なのだと。
麻生太郎首相の言い分はいつも構造的に似ている。それ自体はたしかに根拠のある一つの「事実」だけをうるさく言い立て、それ以外の諸「事実」は無視する。
辞めたときはとっても嬉しかった。 携帯の音にびくびくしないで、食事を食べれるようになったときは とっても嬉しかった。 人間的な生活を送れるようになったと感じた。
とにかく、なすり合いではなく、どちらにも原因はあるという前提でないと、話にならない。悪者を作り叩くのは安易だが建設的な方向に進むことはない。
高級ホテルのバーで飲んでいる人に、３６５日呼び出されることを考え、酒を控え緊張がぬけきらない生活を強いられている人のことを、どうこう言われたくはありませんね。
問題発言があったようですが小生以外は社会的常識のある多くのすばらしい医師やスタッフで退職時は沢山？の方とりわけ看護婦さんに抱きつかれ泣かれたことを思い出します。
バッシングはこれを好機と見て必然的に再開されたと考えるのが普通である。…「患者のモンスター化→病院勤務医の疲弊→医療崩壊」というような図式はあまりに皮相である。
今朝は、9時から衆院総務委員会。15分の時間を頂き（時間無さ過ぎ…）質疑に立つ。冒頭、昨日の麻生総理の発言に関して抗議の意味を込めて取り上げ、
日本医師会理事は…首相がおっしゃるはずは無いとして、真意をただしたいと記者会見していた。この理事はなかなかのやり手である。このような配慮が、首相にも求められる。
これでは自分のところの「使用人」は社会的常識がないと言っていることになり、 麻生グループの飯塚病院の医者は立場がありません。 患者が気の毒です。
政治は益々貧困化していくばかりだ。今の偏った研修制度を早急に改善して、今後の医師養成は広く在野に人材を求め、金持ちしかなれないような医学部教育を見直すべきだ。
政治や厚生労働の責任は棚上げにしておいて、すべてお前ら悪いといわんばかりの物言いは、一国のリーダー責任者として許すことができません。
どういう形で「社会常識欠落」という発言が出たのかわからないが、はっきりいえば、「社会常識欠落」と言った時点で、お互いの総合理解の話は止まってしまうのである。
不足しているのは、過労働からなるものであると共に患者自身との信頼関係ではなく、患者の家族との信頼関係が構築できなかった結果、ではなかろうか…とも思うのである。
良いところは沢山あるでしょうが、…せめて総理の間だけは、その時間を政策や法律の勉強の時間にあてて戴きたい。それが当り前のことではないでしょうか？
株式会社麻生による麻生飯塚病院の経営は医療法違反であり違法
麻生氏とすれば医療問題でマスコミに政府自民党ばかりが叩かれる現状に我慢がならず、「医師会よ、オレたちに責任の全部を押し付けるなよ」と本音が出てしまったのだろう。
気持ちを察するという日本人の特質がどんどん失われて、相手の立場を全く考えずに闇雲に非難するということがあたりまえになっています。総理大臣までそんな人なんですね。
ねんきん特別便：４１００万人返答なく 不明も１７１万人
持ち主が分からない年金記録の照合を進めるため、昨年１２月からすべての受給者と加入者計１億８７３万人に送り始めた「ねんきん特別便」について、社会保険庁は今月中にすべての発送作業を終える。９月３０日まで計８８１１万人に送られた特別便のうち、４６．５％に当たる４１００万人からは返答がなく、１７１万人分はあて先不明で届いていない。発送を終えても、課題は積み残される。特別便には、年金の種類と加入期間が記されている。特に記録に誤りがある可能性が高い１０３０万人（受給者３００万人、加入者７３０万人）には今年３月までに発送。残る９８４３万人（同３３９５万人、同６４４８万人）分も今月末にはすべて送り終える。⇒毎日jpの記事をチェック！
「ねんきん特別便で返答なし」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「返答なし」になっちゃう人がそんだけいるの、あたりまえじゃない？どうやって責任とるつもりですか？（…本人の責任とかいって、責任とらないつもりか？）
政府が信頼できないって言ったって、改善策に協力しないんじゃ何の解決にもならないよ。それで改善されないと文句を言うだろうし。…無関心も悪いと思うよ、私は。
半数近くから返答がありません。いったいこの作業にいくらの税金使ったんだ？ こんなコスト・パフォーマンスの悪いことを平気で実行する社保庁。さすがお役人様ですね。
厚生省、社保庁の怠慢が招いた事態ですし、人それぞれ事情があるのでしょうが、こういうのはきちんと協力すべきだと思う。結果的に自分が困ることになりかねない訳ですし。
特別便は事業所の担当者を通して配布されているんだけど、私はその担当者なわけで、今回沢山の特別便を配布した。配布したとたん、質問攻めである。いい迷惑だ。
記録は「氏名の読み間違い書き込み」があったがそのほかの記録は全て正しくinkeyされていた。家内の為にはなったが不本意ながら枡添氏に協力してしまった事を悔む。
締切期日が書いてなかった。「来たけど、まだ持ってるよ」「なんだか、良くわからん」ごもっとも。いつまで だらだらやるんだろうか。最終、個別訪問なのか。
「メモをとってますか？！」と逆ギレされました。早すぎて何を言っているのか分からないんですけど…。しかも、こちらが話している途中で話を遮ぎられいい気がしない。
問題なかったのですが別の用紙に記入しなければいけないし、きちんと調べないといけない箇所があったり、すぐにささっと書けないのでついつい返信が遅れがちになります
どうみても回答用紙に比べ、返信用封筒小さいですよね…「折れば入るんだから、そんな事気にすんなよ」って思われるかもしれませんが… こういうトコなんじゃないですか
思い出せないから社保庁に問い合わせようとしたところでヒントすら教えてくれないのだろうから、不明はいつまでも不明のままですよ。
どこかの政党が言っている「年金通帳」的なものがあればわかりやすいんですが、そんなことやら無いのが社会保険庁の真髄です。といっても、最近国民年金を滞納中ですが
今やっと、その「適当さ」が明るみになれる時が来たのですね…。ねんきん特別便専用ダイヤルに電話しても全然繋がらないのですが、まぁ、まったりといきたいと思います。
追加経済対策：介護報酬引き上げ検討 制度導入後初めて
政府・与党は２２日、月末に策定する追加経済対策として、０９年度の次期介護報酬改定で介護報酬を引き上げる方向で検討に入った。財源は約１２００億円規模で調整している。介護報酬は、介護保険制度でサービスを提供する事業者に支払う報酬で３年ごとに改定。００年度の介護保険制度導入以来、過去２回連続で引き下げられており、追加経済対策に盛り込めば、初の引き上げとなる見通しだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「介護報酬の引き上げ検討」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
数字合わせを行った結果、弱い所にしわ寄せが来るという、官僚政治の最も悪いパターンです。さて、今回の引き上げによる効果は、こうした現状の改善に繋がるのでしょうか。
介護保険は今や「社会的詐欺」になっていると、思う。介護保険が始まる2000年４月のころ、「介護を社会化する」「家族介護からの解放」というのがうたい文句だった。
さて、介護報酬の改正論議がかまびすしくなっています。 この頃この制度は複雑怪奇になってきているので、なんかどれもこれもうそっぽいんだよね。
給与水準には限りがあります。他の民間企業のように企業努力によって付加価値を創出して、収益を上げることは出来ません。国の施策に委ねなければならない部分が多いのです
介護保険制度以前の状態に近くなるのでは？との見方が多いようです。どうか…困っている人が必要なサービスを利用できなくなるようなことにはなりませんように！！
今回の新経済対策としての取組は役人中心ではなく、まず国会議員、政治が中心になって動いているということになります、。これは大きなことだと思います。
来年の四月から介護報酬の引き上げが検討されているが、あげても施設の利益になるばかり。介護職員一人当たり五万円程度上げようものなら、保険料はいくらになるのか
矛盾があるので、日本共産党と塩川衆議員が提案している「人材確保と利用者の負担が対立しないよう、国が賃金底上げの直接補てんを緊急に行うべき」と実感ました。
介護保険制度は、必要な量・質の介護サービスを適切に提供することが大前提。その介護サービスの質・量を確保するためには、介護報酬の改定は欠かせないものとなっている。
一番大事なのは介護する側が精神的にも経済的にも安定しない限り、良い介護は望めないという事。その仕事に生涯を懸けて打ち込むという従事者が現われません。
自分が介護をする立場になったら全てを1人で抱えずでも任せっきりにしないそんなスタイルでうまく介護と付き合っていきたいな
妊婦死亡：７病院に受け入れ拒否され手術３日後に 東京
妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が今月４日夜、都立墨東病院（墨田区）など七つの病院に受け入れを断られ、約１時間２０分後、最終的に墨東病院に搬送された後、手術を受けたものの、３日後に死亡していたことが分かった。墨東病院はリスクの高い妊婦に対応する都内９カ所の「総合周産期母子医療センター」に指定されているが、産科医不足のため休日の当直医が１人体制となり、救急患者の受け入れを制限していた。都は一連の経緯に問題がなかったか調査している。⇒毎日jpの記事をチェック！
「受け入れ拒否で妊婦死亡」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
我が子も自宅待機中に破水後、救急車で転送された後、緊急手術で仮死状態での誕生だった。医師の過失責任を問うことは断念したが…
司法書士に弁護士業務が開放されたように、看護師等医療従事者への一部業務の開放を考えればどうか
医療費は増えて当然なんです。これからお年寄りが増えていくんですから。お役人の、紙の上の数字でしか世の中を計れない頭の中に、疑問を感じざるを得ませんね。
“医師が増えても産科医は減っている”という現実を直視し、その原因をクリアしないことには、いくら医師の
何で？…この国の医療現場は、こんなに苦しくなったのか？そもそも、数年前までは「医師余り！と、病院肥り！！」を非難する声に、満ち満ちていたのではなかったか！？
少子化対策大臣でしたっけ 何に取り組んでるのか何をやってるのかみなさんご存じなのでしょうが 私は知りません 活動してるんですかねこの際 名称変えたらどうですか？
少子化が進行して、我が国の人口が減少傾向に有る中にあって、現在のような産婦婦人科医の体制では出産を躊躇するお母さんが増えてこないかと心配になってくる。
真剣に向き合っている若者の行動をアタマから否定する姿勢が、このような悲劇、そして誰も信じることが出来ず、自己中心主義に陥れる格差社会を生み出していると思う。
毎日多くの死があって、悲しむ人、怒る人もいるが、圧倒的多数はどうでもいいって思ってる。もう、どうしようもない、しかたのない死として折り合いをつけるしかないのかも
医療機関が受け入れ不能なのは、受け入れても正しい対応ができないからだ。 正しい対応をしないと民事訴訟はは当たり前だし、もしかしたら逮捕されるかもしれないし、
妊婦ということで、受け入れを拒否しているとしか思えません。脳内出血と報告されていれば受け入れたというアホな言い訳までしてます。
たらいまわしと言いますが、本当にすでにいっぱいであれば受け入れることは出来ないと思うし第三者はそういう病院を攻めるのではなく擁護すべきなのではと。
東京でこのような事態がおこるというのはショックです。かかりつけの産婦人科があったにもかかわらずこのようなことがおこるとなると、出産に対してとても不安になります
後期高齢者医療：厚労相私案を検討会で説明 国保と一体化
後期高齢者医療制度の見直しを検討する有識者会議「高齢者医療制度に関する検討会」（座長・塩川正十郎元財務相、９人）が７日開かれ、舛添要一厚生労働相は市町村の国民健康保険を都道府県単位に再編したうえで、国保と後期医療制度を都道府県に一体運営させる私案を説明した。会議では、７５歳以上の区分をなくすことに関しては、評価する意見の方が多かった。しかし、都道府県が運営する点については「財政運営のノウハウがない」「（同一県内の保険料を統一する必要から）税金の相当な投入が必要になる」などの懸念も示され、都道府県や健保組合など関係団体から今後、意見を聞くことを決めた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「後期高齢者医療の厚労相私案」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
発言は私案としています。この発言だけ見ると又、厚労相の先走りか？と思う方もいるかもしれませんがこれからは県単位の運営の流れになっていくものと思われます。
んん〜、高齢者の医療費については、いかに制度を作り変えようとも「誰がそれを負担するのか？」という問題は必ず残りますよね。当たり前のことですが。
うまく機能するのか疑問だ。地方分権改革で社会保険庁が国民年金業務を市町村から継承して徴収率が激減したように，理念先行で業務を動かすのは失敗の危険が大きい。
国家保険というのに格差があってはならないのが基本である。地方単位の保険とするなら,それに付帯する国家公務員を効率化して保険料を安くするなりの方策もあるだろう。
もし仮に都道府県を保険者にするんだったら、法律で決められている厚生労働省の権限を、今の５分の１くらいまでに減らす制度設計をしてください。
この姿勢を改めない限り、今度は都道府県単位の国民健康保険全体が保険料増加の悲鳴になるだろう！要は、国にが財政負担をきちんとする気がないからだ。
庶民はとてもついていけない。そして今日に至るまで、麻生も桝添も制度廃止から遠ざかる一方である。こんな嘘つきを野放しにしておいていいのか！
後期高齢者医療：舛添私案に知事らの反発必至
舛添要一厚生労働相が３０日、後期高齢者医療制度の見直し私案として掲げた「県民健康保険」構想は、県財政の悪化を嫌う知事らからの反発が避けられない。私案の提案には、同制度への高齢者らの強い反発を背に、都道府県に一本化を受け入れるよう圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、次期衆院選で同制度改善の「具体案がない」と批判されるのを防ぐことを優先した側面もうかがえ、実現するかは不透明だ。舛添私案は、赤字にあえぐ市町村の国民健康保険を都道府県ごとに再編して財政基盤を強化し、都道府県単位の広域連合が運営する後期医療と一体的に都道府県に担当させるというものだ。厚労省が長年温めている案に合致し、与党にも推す声はある。社会保障の運営母体を「年金は国、医療は都道府県、介護は市町村」に集約する構想だ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「後期高齢者医療の舛添私案」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
その結果何が起きるかと言えば、各地方での健康保険料の急激な値上げです。地方行政機関が、この医療費の財政増大を、県民の健康保険料に転嫁することは目に見えています。
後期高齢者医療制度を、市町村の国保を都道府県単位に。「財政健全化法」の「脅し」で市町村は国保への繰り入れができにくく
国民健康保険も、破綻するのがわかりきった状態になってから、地方へ投げ捨てて逃げるのですか。完全に、国家としての責任を放棄していますね。
それが今では年齢「のみ」では区切らない、と微妙な言い回しに変わっている。つまり、一部の微修正は行うが、ぶち上げた「廃止論」とはほど遠い内容になりそうだ。
一体にするんだったら後期高齢者医療を止めて、元通り国保に戻せば良いじゃないですか。最悪の制度といわれる後期高齢者医療制度に合流することはないと思いませんか？
舛添氏がぶち上げ、自民党の総裁選挙中の麻生氏が同調して見せた、75歳以上で区切っている年齢の線引き撤廃などどこかへ消えてしまったお粗末さ。
今度の改善案も選挙目当てと、自分だけの思い入れだけであり与党内にすら大臣の行動を批判したり実現性を危ぶむ声が強いのはいかがなものか。
イレッサ：製薬会社が３委員に資金 肺癌学会関係開示せず
副作用死が多発し問題化した肺がん治療薬「イレッサ」を巡り、使用継続を容認するガイドラインを作った日本肺癌（がん）学会が、ガイドライン作成委員と製薬会社との経済的関係について、厚生労働省などからの開示要請を拒否していることが分かった。委員のうち３人は、製薬会社側から最多で約２０００万円の資金提供を受けていたことも判明。学会の姿勢に批判の声が上がっている。イレッサは０２年７月の承認から５カ月で１２０人以上が死亡し、厚労省は同年１２月に服用者を当面入院させる緊急対策を決めた。０５年１月には安全性を再評価する検討会を設置し、肺癌学会に新たな使用ガイドラインの作成を依頼。検討会は学会が同年３月にまとめたガイドラインを妥当と判断、順守を条件に使用の継続を認めた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「イレッサ製薬会社と肺癌学会」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
科学研究費は削減されて、皆どうにかしてお金を集めようとあくせくしています。そこに、寄付があると、、、判断が絶対に誤らないかどうか！？難しいところです。
イレッサは効果が人によっては『天』と『地』ほどの差が出る、かなりクセがある薬剤のようです。そんな薬剤の周辺が、人間関係が、キナ臭くなってきた模様です。
記事を読み、「ふん、悪者の医師がいるのか、困ったもんだ」と思っていたが、ネットで記事を調べているうちにそう簡単ではないんだということに気づいた。