東証：全面安の展開　一時、１万３０００円割れ
１３日の東京株式市場は、前日の米国株価が大幅下落した流れを受け、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は続落し、一時、前日終値比３５０円２６銭安の１万２９５３円３４銭まで値を下げた。終値は同２８０円５５銭安の１万３０２３円０５銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続落して、同２４．９４ポイント安の１２４６．４８。東証１部の出来高は１９億３１００万株。前日のニューヨーク市場で、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが０８年７〜９月期に新たな損失を計上したことなどから、金融機関の業績悪化懸念が強まり、ダウ工業株３０種平均が１３９ドル下落した流れを引き継いだ。外国為替市場の円相場が円高・ドル安に振れていることも嫌気された。⇒毎日jpの記事をチェック！

ＧＤＰ：年率２．４％減　４四半期ぶりマイナス成長
内閣府が１３日発表した０８年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（同１〜３月期）比０．６％減、年率換算で２．４％減となった。０７年４〜６月期以来、４四半期（１年）ぶりのマイナス成長に陥り、景気後退期だった０１年７〜９月期（前期比１．１％減、年率換算４．４％減）以来の減少率を記録した。原油や食料の高騰や世界経済の減速で、国内需要の柱の個人消費が７四半期ぶり、海外需要を担う輸出も１３四半期ぶりのマイナスに沈み、内外需とも総崩れとなった。⇒毎日jpの記事をチェック！

総合経済対策：原油高で緊急支援　高速料金下げなど柱
政府が来週初めにもまとめる総合経済対策の骨格が６日、固まった。原油高に苦しむ農業や水産業、運輸業への支援や、高速道路料金引き下げなどの緊急的な対策に加え、原油高に対応した構造転換を進めるため、太陽光発電など新エネルギーの普及策を柱に据えた。今年度予算を前倒しして執行するほか、予備費の投入や補正予算の編成も検討する。骨格をもとに早急に具体的政策や規模を固める作業に入る。原油・食糧高騰による景気後退懸念の高まりを受け、福田康夫首相は与謝野馨経済財政担当相に今月前半までに対策の骨格を作るよう指示した。⇒毎日jpの記事をチェック！

高速通行：４．９％急減　ガソリン高が直撃
東日本高速道路の６月の１日当たり通行台数が、前年同月比４．９％減の２３４万台に急減したことが分かった。ガソリン価格の高騰で車の利用が減ったためとみられる。中日本など他の高速道路会社でも６月の通行台数は軒並み前年を下回っており、ガソリン高の影響が全国的に顕在化してきた。東日本高速は、関東、東北、北海道などが管内。昨年１２月以降はほぼ毎月、前年同月比１％未満の減少が続いていたが、５月に１．２％減となり、６月は減少幅が一気に大きくなった。石油情報センターの調査では、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は６月に１リットル１７３円と急騰しており、同社は「ガソリン高騰の影響があるのでは」とみている。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費者物価：「既に景気後退期」悲観論も…高い上昇率で
仕入れコスト上昇に苦しむ企業による石油製品や食料品への転嫁が広がり、６月の消費者物価の上昇率が１５年半ぶりの高い水準を示した。政府は「踊り場」との判断を維持しているが、輸出主導型で内需の力強さを欠いた今回の景気回復に、海外発の資源高はズシリと重く、民間エコノミストの間では「既に景気後退期に入った」との見方が広がり出している。資源高による輸入インフレは、中東などへの日本からの所得流出を意味する。最善の対応策は「中東へ輸出する自動車の値上げなどで、海外から所得を取り戻すこと」（川崎研一リーマン・ブラザーズ証券チーフ・エコノミスト）。しかし、グローバル競争のなかで価格転嫁は難しく、０８年１〜３月期の輸出物価は下落している。⇒毎日jpの記事をチェック！

原油高騰対策：補正予算編成に首相が慎重姿勢
１４日の政府・与党連絡会議で、与党幹部から次期臨時国会での補正予算案提出など早期の原油価格高騰対策を求める意見が相次いだ。しかし、福田康夫首相は会議で「今の予算の中で緊急にできることはまだある。早急に手を打つことが大事だ」と述べ、原油高騰対策に補正予算を組むことには慎重な姿勢を崩さなかった。⇒毎日jpの記事をチェック！

ＮＹ原油：１４７ドルを突破　供給不安で最高値更新
１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、産油国の供給への懸念が強まったとして、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）８月渡しが一時、前日比５ドル超高の１バレル＝１４７．２７ドルまで上昇し、３日につけた最高値（１４５．８５ドル）を更新した。１０日も前日比５ドルを上回る上昇となっており、資金流入の勢いが加速。１バレル＝１５０ドルも視野に入る展開となった。⇒毎日jpの記事をチェック！

路線価：ミニバブルが沈静化…売れ残りマンション増加
不動産価格が上昇し始めた２年前、都市部ではマンションの需要に供給が追いつかず、一部の業者は価格をつり上げようと「売り惜しみ」さえしていた。しかし、今では需要が冷え込み、「売れ残りマンション」があふれている。国税庁が１日公表した０８年分の路線価は、都心部などで上昇率が鈍り始めたことを示した。「ミニバブル」が沈静化に向かう中、資金的体力のない業者の倒産が相次いでいる。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費者物価：１５年ぶり高水準　原油や穀物高が本格波及
５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）が前年同月比１．５％上昇し、消費税増税など特殊ケースを除き１５年２カ月ぶりの高水準となったのは、暫定税率が復活したガソリン価格が急上昇した影響が大きい。ただ、原油や穀物高の影響が消費者段階に本格的に波及してきたのも事実で、市場では「夏場には２％を超える」との見方が広がっている。生活必需品の値上がりが個人消費を一段と低迷させ、景気後退懸念を高めそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

原油：今夏１７０ドルにも　ＯＰＥＣ議長が予測
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長は２６日、原油相場が今夏１バレル＝１５０〜１７０ドルに達するとの見通しを示した。フランスのニュース専門テレビ局、フランス２４に対して述べた。⇒毎日jpの記事をチェック

東電：０９年から大幅値上げも　基準燃料価格改定で
東京電力は２６日、発電コスト全体を見直す「本格改定」を９月をめどに実施し、電気料金を見直すと発表した。燃料費負担の増加を料金に反映させる際の「基準燃料価格」を引き上げ、高騰が続く原油価格を料金に転嫁しやすくする。実際の料金は年内は据え置く方向だが、来年１月以降大幅値上げされる可能性が出てきた。改定は０６年４月以来で、７月に経済産業省に届ける。⇒毎日jpの記事をチェック！

原油高騰：サウジ、歯止めかける姿勢示す…冷めた声も
２２日開かれた産油国と消費国の閣僚会合で、主催国のサウジアラビアは原油生産能力の早期拡大を打ち出すなど、原油急騰に歯止めをかける姿勢を示した。だが、他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は、「原油価格は需給とはかけ離れて動いている」との冷めた声が強く、共同声明も価格高騰への懸念共有など一般論に終始した。⇒毎日jpの記事をチェック！

タスポ：面倒くさい？コンビニでたばこの売上急増
たばこ自動販売機用の成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入されたことを受けて、コンビニエンスストアでのたばこの売り上げが急増している。タスポ発行の手間などを嫌った喫煙者の利用が増えたとみられ、缶コーヒーや酒などの「ついで買い」効果も広がっている。５月の大手４社の既存店売上高は約４年ぶりにそろって前年同月を上回り、競争激化や少子高齢化に直面するコンビニ業界は、「タスポ特需」を歓迎している。⇒毎日jpの記事をチェック！