菅財務相就任で一番激震が走っているのは、財務省より、日銀ではないか。菅は財政規律を重視する立場だから、財務省にとっては好ましい。

そこに来て菅さんの円安容認と数字の発表と経済界への配慮発言はあんたらの根幹の内需拡大政策の基本方針を根底から変える訳で藤井さんとは真逆の行動ですね

管蔵相が現実的な考え方が出来る閣僚であることを市場に知らしめたことは不幸中の幸いであった。市場は円高阻止に向けて政府が動くことを警戒するようになるだろう。

菅大臣の言う通り１ドル９５円程度が望ましい水準かも知れない。　その思惑を直接的に口に出さなくても、何とかなるのでは？と思うのだが。

財務官僚と戦うのではなく、日本の近代化のプロセスで蓄積された財務省のノウハウを活用するのが仕事です。こと為替に関しては、政治主導とはおこがましいと思います。

管直人は、こんなことは気にするな。　ちょっとぐらい景気が悪くなってもいいから、それは落ち着くところに落ち着くんだから、好きなように暴れてくれ。

会見でも笑みを浮かべながら発言している様はどうも真剣み、経済の恐ろしさがわかってないような気がするのはわたしだけでしょうか・・・。

財務相のちょっとした一言で大げさに反応する市場のほうがおっちょこちょいだろう、と私は言いたいのに、それが世間には通用しそうもないからである。

叱責を受けるのも鳩山首相である。これではしめしがつかない、のである。この段階で菅氏の財務大臣就任は間違いだったと感づいてほしい。

異例の口先介入と批判されている半面、輸出産業に配慮した計算ずくの発言と取る向きもあり、内心では喜んでいる人も多いのではないだろうか？。

相が何にもよう決断せいへんのと大違いだ。すぐ反応する菅さんが財務大臣になって大正解だ。藤井前財務大臣よりテキパキと反応してくれるのではないか。

急激かつ常識を越えた円高・円安であれば、場合によっては為替介入を行って適切な水準へと導くことが、政府や日銀などの最も重要な役割である。

経済界向けへのパフォーマンスか？　そして参院選への票集め？菅財務相の外為市場への口先介入の目的はなんだろう？？？真意が分からない？？？

彼がMktに対しては素人でも、官僚と戦う政治家という意味ではプロであるというところで期待されているんだとすれば、多少は目をつぶっていいのでは。

日本政府には全くといっていいほど、この異常なまでの円高に対して、輸出経済を守るために拍子抜けするほど何の姿勢も示して来なかった。

あの発言で全世界どれだけ金が動くのか理解しているのか?今日になって言い訳しているが、はっきりと軽率だったと言えばいいではないかこんなのが大臣だとは・・・

私の推測では、菅財務相はその前の日に集められるだけの金集めて、輸出関連株買いあさったと思います。さらに親類縁者にも買わせたと思います。

財務相が為替に言及するなんて異例なこと口の軽さか「進めばいい」ってなんか素人みたいな発言なんなんでしょ？

ローンを抱える個人の状況は、この不景気に相当厳しいようです。そのためには方法をどうするかですが、こうした状況に対応する施策を打ち出すことには大賛成です。

中小企業だけが良ければいいと言うものではない。また、３年も猶予してもらって、企業が”甘えの構造 ”となり、体力が逆に弱まることがないのか？　

さらに３４０兆円もの国民の大切な財産を外資に売り渡すという、とんでもない郵政民営化も見直して、株式売却をぜったいに阻止してもらいたい。

おまいらが怪しげなファンドに手を染めて出した巨額の損失は膨大な公的資金注入で命をつないだくせに、立場が変わるとこうも強気ですかい？

独裁者になった気にでもなっているのか、この人は？こうなると綿貫さんが落ちたのは本当に痛かったなぁ。こやつを止められる人間がいなくなってしまった。

「亀井は過去に学ばず学習能力の無い「亀井大馬鹿野郎金融相」としか言い様が無くこんな事をやれば９０年代後半の金融危機より酷い金融危機が再来しかねない。

銀行が損をしないように国家が面倒を見ながらやっていくのならば、返済猶予は日本経済を逆に後押しするのではないか。中小企業を元気にするための一時的な救済策ならば。

返済が苦しい中小企業を救うのはわかりますがそれを実行したら別の問題が起こらないか。また３年の返済猶予があれば、必ずその企業は元気になるのか。

換金できるものは何でも換金し、銀行からも預金を下ろして手元に置いてください。　預金封鎖になれば、市中に出回っている現金が最も頼れる手段です。

好き嫌いはともかく、金融機関の収入が激減し、数年後には不良債権がわんさか。軒並み破綻することは目に見えているし、その尻拭いは我々の税金なのだ。

資金繰り対策は一時的なカンフル剤に過ぎません。経済成長によるパイの拡大がなくては、いつまで経っても緊急対処を終わることが出来ません。

新国土交通大臣の前原氏から一言も住宅政策が論じられないのは、世論の重要度を意識するからなのか、それとも、たんに認識が不足しているのか。

どんな商売でもそうだが人が増えていくことが一番の商圏の増大 人が減っていってはなかなか売上の増大は望めない このあたりも鳩山新内閣で取り組んでほしいところだ

今買って開発工事をするとか、土地分譲や建売をする現場も激減しています。６ヶ月後１年後の売り値の予想が立たないのが原因です。もちろんマンションも売れていません。

大局的にみると、人口減や投資減が地価動向に大きな影響を与えていると言えると考えます。鳩山政権が誕生し、地方経済の活性化（地方分権）に期待したいと思います。

新築市場が縮小すると、地価はさらに下がるかもしれない。今後の住まい探しは、土地（地価）への比重を減らし、建物（生活や将来）の要素を強めていく方が正解になる。

2番底の可能性が高く短期的にも儲かる可能性は低い。株など金融商品や不動産は情報の非対称性が高く、団塊世代の虎の子の投資には向かないのではないか。

亀井先生の借金猶予策も？って感じですが現状のままだとジリ貧ですからここは一つ思い切った策も有りかな〜って先生の意見が良く思えて来ます

政治の動きが、こうした国内経済の動きに大きな変化をもたらすのが、一体何時頃になるのかというのが、今の国民の関心事ではないでしょうか。

昨年までの大幅上昇の反動が大きく出た形です。また商業地は長野県全体でマイナス４.２％だったのに対し軽井沢ではマイナス７.７％となりました。

良いとはいえない地点では今までどおり、下がる一方でしょう。今後もしばらくはこの傾向が続くと思われます。不動産を売買する方は良く考えておきましょう。

安いほうが良いのですが、下げ続けるとかえって手が出しにくい？　今年の秋が大底、という声もあるようですが、資産価値としてもいい加減下げ止まったほうがいいですね。

難しいことはわかりませんが、病気と闘っている人にとって、本当の意味で救われる法律の制定を希望します。

「今年も異常気象です」とさも大問題のようにコメントするのを見て、お前は何と比較しているんだ、本当に異常だと実感しているのかとおやじは画面にむかって突っ込んでいる

緑と土が少なくなり、道はすべてアスファルトになり、ビル化で風が通らなくなったため、東京の住宅地の暑さは、クレイジーになっていったのです。

前にも書いたが本当にCO2削減が目的なら何もしちゃダメなんだろ？経済活動を自粛しろってことでしょうが。エネルギーを使っちゃダメなんだから。

とりあえず、今年はそんな暑くなかったんだなぁ〜とコレを書きつつ思いつつ、なんだか良かったような、ちょっと怖いような、そんな気がする今日この頃。

「ヒガンバナ」は、その名の通り彼岸の時期に咲く花で、猛暑だろうが冷夏だろうが関係なく、きっちりその時期に咲く。開花には温度だけでない条件がありそうだ。

気温は７月下旬以降の北日本と北陸など一部で平年を少し下回った時期があったというぐらいで、取り立てて低温の時期は無いぞ！

本当に大変な仕事だと思います。食料自給率アップのためにも、この農業を守り育てるような仕組みをちゃんと作っていかなくてはと改めて考えました。

麻生政権が、選挙用に即効性ばかり考えて、大借金をしてカンフル剤的な経済政策を打ち、腐りかけた土台の修復をやらないものだから、次の政権はさぞかし苦労するだろう。

政府の判断と地域経済の実態には、まだまだ乖離がある。政府の判断に違和感を持たざるを得ない。景気判断する時は、政治の都合は出来るだけ慎重でなければならないと考える

底打ち宣言で消費の萎縮（いしゅく）を食い止めたい、との狙いもありそうだ。大型の危機対策の効果と実績を演出し、総選挙に役立てたいという思惑もあるのだろう。

企業の生産や輸出が２カ月連続で改善したのに加え、個人消費の一部にも下げ止まりの兆しが出てきたためです。これから本格的な景気回復軌道に乗せることが大事です。

『 下げどまりつつある 』 という発表も一般の社会においてはやはり全くといって説得力もなければ、納得している人など０に等しいのではないだろうか！？

私は学者じゃないので経済の詳しい事は分りませんが、「景気底打ち宣言」は一体どうなんでしょうか。省エネ家電・エコポイント、...

シャッター街がますます増えるのかと思うと…「景気底打ち」宣言をする政府と私たち一般人との間には大きな温度差があることは間違いないみたいですね。

よくよく考えて見れば、この政府の景気底打ち宣言、選挙向けのリップサービスとも取れるな。「景気好転」を印象づけて、与党の人気を盛り返そうとしてるんじゃないのか？

消費税引き上げの議論をしないのは、政権担当能力がないとか、無責任だとか盛んに自民党は鳩山代表を批判しているが、逆に自分達の失敗を棚に上げて、責任転換している。

日本経済回復の条件は、粘り強く内需を高める努力を続けるとともに、現実的な選択肢として、輸出関連産業の立ち直りが必要です。いまようやくその道筋が見えてきました。

何の疑問もなく考える、「経済的に安定した豊かな社会」とは、それ自体が既に「環境に優しい、自然に優しい」エコ社会とは本質において相反してしまうものなのである。

徹底した経済政策は責任ある行動として大いに評価されなければならず、一方依然として補正予算審議すら反対し遅らせる民主党ら野党には改めて猛省を促さなければならない。

マスコミが伝えるほど日本は厳しい状況でないのではないでしょうか。諸外国のように町中にホームレスが溢れかえることなく、暴動が起きたり治安が悪化したりしていません。

もちろん、景気は悪いよりもいい方がいいと考えるべきだろう。しかし、である。私たちは、もっと根源的なライフスタイルの変換を迫られているのではないだろうか？

日本人もアメちゃんの頭と同じようにスポンジ状になってしまったようです。その後も今が底だから買い捲れという号令のもと、全く下げずに、今日の株式市場は終わりました。

日本が所有しているドルやアメリカ国債に悪い影響がでるのは間違いない。勿論対アメリカへの輸出にも悪い影響はでる。先行きけして楽観出来るものではない。

『自給自足』しかないと思っています（マジで）。１００％自給自足は無理としても、自分でできることは極力自分でやるようにしたいなあ、と思ってはいるのですけどね。

そんな簡単に最悪期脱出できるんだったら、無理に15兆円使う必要ないじゃん。1-3月期は麻生を筆頭に政府与党自慢の経済対策なんて殆ど関係なかったんだしさ。

子育て、教育、医療、介護、等々恒久的な対策整備に投資すれば、未来に続く消費拡大が望める物で、それが、国民に安全と安心感を与え、国の生きる活力が芽生えてくるのです

食料品の非課税を実現し、社会保障の財源は内部留保をドカスカ持っている大企業と大金持ちが相応の負担をして支えることなど、家計応援の対策こそ求められるのである。

私の住んでいる地域内にある工場では未だ週休3日、4日というところが多く肌で感じる景気感はもっと悪い気がします。本当の数値は−20％くらいではないのでしょうか？

政府と大手企業は結託して国民の消費を増やそうとしている。　内需拡大をしないと経済は良くならないと脅かし、見せかけの優遇措置を講じて消費者心理を煽っている。

今度の土曜日、日曜日がどれくらい売上が改善されるか楽しみです。3月はだいたい既存店ベースで5％マイナス程度でしたので、5％程度は買い控えが見られます。

エコを謳うなら、自転車の購入とか、公共交通機関の回数券購入とかに付けるべきです。それとか、自動車保有台数を減らした家庭とか企業にポイントを付けるべきでしょう。

エコを掲げているのに電力を多く消費する大型製品に対してポイントが多いから、エネルギーをたくさん使うことを奨励しているように受け取れることである。

電気代が安くなる上に、商品券まで・・・いいことづくし　いや・・・エコという名前が付いているので、環境第一の考えと勘違いしそうだが、

経済よりもエコが大切というのなら、エコポイントが配布されるべきなのは、冷蔵庫もエアコンもＴＶも使わない人。あるいは、使うことが出来ない人。当たり前でしょう。

「エコポイント」は、経済産業省・環境省・総務省合同の事業で、地球温暖化対策の一面もあるが、「経済活性化」と「地デジTVの普及」が主目的であることは明らかだ。

極めつけは地デジ対応テレビ…一番のエコで省エネは、テレビを観ないことじゃないの？！テレビやめます！で100万エコポイントぐらいくれたら私もテレビやめたいな〜

国は個人の何をそんなに管理したいんだ！表向きはエコポイント管理だろうが、どうせ天下り先が増えたんだろ、麻生総理は、官僚に服従だからな！

どう考えても１００年に一度の不況対策とは思えないわけで。

このエコポイント制度は新聞報道では問題を問われていませんが、あれほど連日問題とされた「定額給付金」よりも酷い政策である事は間違いありません。

適正サイズがあるわけでだから小さいのをブンまわすのがいいとはいえませんが、エコを絡めているなら、消費電力の小さい小型の方を推奨したほうがいいんじゃないのぉ〜?

必要も無い大きなサイズの家電を買っちゃったら、環境負荷は大きくなるよ〜。製造、運搬、廃棄によって生ずる環境への負担は大きいもの程大きいのは当然だよ〜。

エコノミー（経済）しか眼中にないのに、エコロジー（環境）をネタにしていると、そのうちマジで、マクロなエコロジーからしっぺ返しがくるのは避けられないだろう。

エコ・ポイントで形のない大切なものまでエコ・ポイする事のなきように…。

自動車業界、家電業界などには非常に恩恵がでるでしょうね。お役所のご意向がかなり反映される制度だけに、新しい天下り先がぞくぞくと誕生していきそうですなあ。

そもそも大きなポイント還元が受けられるだけの高額商品を購入するお金を持っていない人には、大したメリットも無いような気がします。

国民のためと称して国民の税金を無駄遣い。これでは国民の賛同を得れまい。配れば良いという姿勢はなんとも最低、低脳としか言いようがない。

何に変えられるか分かりません・・・。では政府の怠慢といわれても仕方ない。早急に交換制度の詳細を示してもらわねば、せっかくの刺激策も無になりかねない。

省エネ製品に買い換えるのは大いに賛成です。特に家電製品を皆で買い替えれば省エネ効果がありますし、日本全体では消費電力も下がり、....

この施策を、土日を除いた平日の流通トラックなどに適用したら、一体、どれほどの経済効果を生むか！？…案外、適度なバランスが保たれるのではないですか？。

景気対策としてなら5000億円を使ってフェリー料金1000円均一！とかJR○千円で乗り放題！として国から補助を出すのも可能なはず。こちらの方が環境対策としても良い。

どうしても許せないのが高速道路の千円化とエコ車販売促進である。なんで「交通事故の元」「ひき逃げの元」「飲酒運転の元」「乱暴運転の元」の数を増やすのか？

給付金もそうだがどうせ税金をつぎ込むなら、中途半端は止めて高速全線全日全車無料に何故出来ないか。民主党の主張だからか。

片方ではエコポイントだと言いながら、片方では高速道路を爆走させてCO2の大発生を推奨する日本の政治は理解が出来ない。

安かったはずのフェリー、高速バス、地方鉄度、バス、あらゆる公共交通が値上げされているか、路線がなくなってしまったってなったとき、損をするのは我々国民利用者だ。

かかるガソリン代が増えること考えれば、本当に得したのか、疑問だなパーキングエリがウハウハで、よくよく考えると、麻生総理と、道路族の思惑にやられた気がするな〜

だし、高速が混んで、鉄道が使用減では。しかも、渋滞ではいちいちエンジン切らないから。「しーおーつー」とか「エコ」とか、ダメじゃん。

「ただより怖いものはない」という通り、世の中にはただ飯食いはありえないのである。ただ飯の裏には必ずその犠牲者がいることを忘れてはならない。

決済時に得られるものですから、当然にしてお得となった７，７００円分を何か他に使ったわけでもなく、政府の目論見どおりに内需拡大の導火線となったかは疑問です。

経済に与えた詳しい結果は後々経済学者の先生が語ってくれるのでしょうけど、ボクには単純に「プラス効果なんてな〜んもなし」と思えてなりません。

この結果ガソリンの供給量も増え、さらにサービスエリアなどの利用客も増えたでしょうから、国の補正予算は政策的にはまずは成功だったのかもしれません。

「明日は今日よりよくなる」という希望を捨てる勇気をもち、足るを知れば、長期停滞も意外に住みよいかもしれない。幸か不幸か、若者はそれを学び始めているようにみえる。

先進国がどこも不況で大変ななかで、ちゃんと必要な政策をとって、どこが先に立ち直るか、答えはいずれ出る。日本は最悪の政策で、先進国中最悪の結果になるかも。

もうちょいのしんぼうということか？金融緩和はわかるが、財政支援は、どこかの国がやっているみたいな、赤字国債の増発によるバラマキでいいのだろうか？

６パーセントをこえる未曾有のマイナス成長だ、麻生流大ばらまき財政=選挙後の大増税(国民負担増）は誰にもわかる。麻生さんに次の４年をまかせてよいのか、ととえばよい。

いったい出口は見つかるのだろうか？政局よりと政策と言っているが、小手先の政策ではとても追いつかないでしょう。将来を見据えた政策を望む。

一部業界を潤すだけの無駄な事業をいつまでも続けさせている。それこそが、この目もくらむ国の借金と、いつかその請求書が回ってくる国民の不安のもとになっている。

麻生政権の経済対策に対する意見と、日本の成長戦略に必要なことを考察した。

予算額史上初の１００兆円突破、自民が追加景気対策を了承(読売新聞) - goo ニュース 21年度予算は追加景気対策を入れて何と１００兆円の大台を突破する。

例外的な策とは言うものの、政府が直接株価下支えをするというのには、私は抵抗感があります。本当に与党はこの面での法案を出してくるか。要注意です。

100兆円以上にのぼる史上最大の無駄づかいをした日本の政府が、その教訓を理解していないのは、悲劇的というしかない。

なんだか恐ろしくなります。今問題となっている貧困層にはとてものれない政策ですし、将来の日本国民への付けとなるわけで、いいんですかねぇ。

数打ちゃあ、当たる。その類でしょう。しかし、この予算と予算関連の税制改正法案はどんな反対があっても、必ず通さなければならないと思います。

最近、ワシントン市内を歩いていると至るところで、工事現場を見かける。

販売店が、お客さん向けに宣伝できるような、「制度説明」を早く固めて、全国的にキャンペーンをやらないと。それも、除湿機能付きエアコン購入が売れ出す時期までに。

今回の景気対策の中に『環境対応車への買い換え促進」と「住宅取得に関する時限的な贈与税減免措置』が盛り込まれていることは大きな意味があると考えます。

何でもありというのは避けねばならない。経済状況から見て、さらなる景気対策、失業対策をやらなければならないのは当然だが、昔に戻ってはならないのだ。

「消費税の期限付き凍結策」。これをやれば、すべての国民が、事業者が多大な恩恵を受けられて、消費、生産の改善への「テイクオフ」は目に見えてくる。

バラマキをして、3年後に消費税を上げようとしている。今、年収が200万円以下の人は、働く人の4分の1である。消費税の値上げは、そんな人々の生活を直撃していく。

１０兆円規模で借金をするのであれば，「確実な１０兆円の回収計画」か「確実に１０兆円以上の景気回復」を検証する必要があります。

今年度の一般会計総額は100兆円の大台を突破する。大盤振る舞いの陣頭指揮を執る麻生太郎首相には、小渕首相のような繊細な感性はどうやら持ち合わせていないみたいだ。

大量生産＝大量消費の限界が明らかな今日、エコ産業やソフト産業の振興が経済浮揚の鍵だ

これを受けて、ぞくぞくと「世界に冠たる」日本の大手電機メーカーが、政府からの資本注入を受けることに関心を示しています。しかも経営改革などについての条件は緩い。

GDP押し上げ効果は、単年度だけではありませんので、もう少し効果は上がると思いますが、もっと経済効果の高い財政政策を考案すべきと強く感じます。

バラマキと批判されないためにも、将来の成長につながる分野や、困窮する方々へ着実に使われることが求められるが、そのような原案ができあがったのではないか。

弱者の救済も大切だが、仕事が無い根本の問題にも、目を見据えてもらいたい。サラリ−マン層の中流化政策も重要な政策である｡農業や林業の再生も大切だ｡

まして15兆円という大規模の予算が必要なのか疑問だ。無駄なことではなく、雇用や将来につながる政策でなければ、子供たちは益々日本から脱出したくなってくる。

これでまた、借金が増えます。無論、１００年に１度の非常時だから、非常の財政出動も有りなんだろうが、これで回復しないと目も当てられん事になるな。

メリット受けるのは、この不景気でも儲かっている優良企業だ。こういう時代だから、金持ちや優良企業に先頭に立ってはいただきたいが、ただ格差の拡大につながる。

一番早く手を打つべきは、雇用対策だと思うがイマイチパッとしない。だいたい雇用されたことのない議員さんが多い中考え付くはづもない。危機感のない官僚も同じ。

政府は4月末にこの補正予算案と関連法案を国会に提出すると報道されていますが、政策効果の根拠が果たして明らかになるのかどうかも含め関心を持っています。

財政出動というものは、不況で激減した民間需要を補完するために、国が力づくで需要創出をして、景気回復への道筋をつけるというものだ。そこで国家としての見識が問われる

４月の買い替え時期終わってから　発表するなよ！しかも　いつから施行やねん！車買い替え　→　今まで１兆円も利益を上げていた企業に間接的に税金を投入するなんて…

「赤字国債はダメだ！」と主張する（思い込んでいる）人々が見たら卒倒しかねない。とは言え日本は財政危機でも何でもないのでどんどん刷って下さいよ。

なんせ100年に一度の大不況、いくらお得に買い替えができるとはいえ、どこまで末端消費者がそこにお金をつぎ込むか、懸念されるところですね。

今回の予算案を一言で評価すれば、単発的な子育て支援策など、どれも場当たり的で今後の成長に何一つ寄与しないばらまき以外の何物でもありません。

とりあえずお金を突っ込んでおけばいいだろうみたいな感じて対策を考えている印象をうけますね。

地価下落の理由について、上記のように書いてあるが、それは表面的な物言いであって、本質はもっと深いところにある。断じて金融問題だけじゃない。　　

地域の下落幅は大きくなってしまったのは残念で、建設ラッシュになっていたタワーマンションのゴースト化の引き金にならないでもらいたいなと思う今日この頃です。

これは小泉改革のせいではなく、世界的なグローバリーゼーション広がりと関係が深く、世界のあらゆる地域が競争的なポジションに立ってしまっていることにある。

今回の地価下落は急激なだけに、企業の資金調達や消費者心理に影響を及ぼしかねません。今後の動きを注意して見守る必要がありそうです。

取り敢えず建設、不動産業の倒産ラッシュが収まらないと、安心して不動産を購入できないため、…地価を下げる要因になりますから何とかして貰いたい物です。

リートを筆頭に需要以上に不動産開発が行われた結果が今の状況だ。…調整が続きそうだ。この事が再び資産デフレに拍車をかける事になるのではないかと、危惧を感じる。

土地が下落しても、経済がよくなるのは、ありえないことだ。ありえるのは、金にすべてが変わる時代になるのかもしれない。金で、すべてを評価する時代になるか。

土地神話の名残りで、マンションの荒廃化がカビが増殖するがごとくひたひたと進んでいるように、はじけはしないけど、気が付けば２０〜３０％ぐらい下落するんでしょう。

地価は下がり、今では1/3程です。よかったです。というのも、「固定資産税」を支払うからです。自分の家に住んでいて、資産税を支払うというのは何とも納得がいきません。

外資系ファンドが日本の不動産から資金を引き揚げたり、将来への不安などから個人の住宅買い控えも広がっている現況では、…当然といえば当然なんでしょうけどね。

いよいよ不動産寒波が公になった。在庫を抱える業者にとっちゃモロ逆風で、この流れを見切れず、建築を始めたマンション、一戸建ては値引して捌くしかないかもしれない。

そのうち経済学者は、あの中谷巌氏を含めてたった3人。ウェブで一流の経済学者が論争しているアメリカの状況と比べると、あまりの落差の大きさに絶望的になる。

初回から景気対策に向けた具体案がいくつも出されました。時間に限りがあることを、進行役ながら「もったいない」と思うほど議論は白熱しています。

すべての国民の「仕事」を守るために、郵政金融の売却益を活かすべきである。実際に売らなくても、民営化株式売却益を担保とする国債発行などを行えばいい。

小手先だけの、そして従来からの利権構造そのままの経済対策など、将来を考えれば、カンフル剤を打って死期を早めることにしかならないように思う。

追加経済対策を検討するよう正式に指示されました。…各界各層の英知を集め、オールジャパンによる大胆な発想で、多年度の中期的経済戦略としてまとめることです。

今すぐにやるべきことは追加経済対策である。政府・自民党は何でもありに入った。赤字国債、埋蔵金、無利子国債、ひよっとしたら政府貨幣まで突っこむかもしれない。

4月2日の金融サミットを前にして、米国から日本に対して強い要請が出て来て、内閣としては苦しい財政事情ではあるが、これに答える必要があったということであろう。

一見するとまともそうに見えるのだが、「これの大半が天下りへの資金供与だ」と言ったらどう思いますか？

原因は、元々国外から来たものであります。オールジャパンで戦うには、この海外からの横風を受けても倒れない体制を整えていく必要を私は感じるのであります。

望んでいるのは雇用や生活、医療、福祉のセーフティーネットの拡充です。お金をばらまくことしか考えつかない麻生政権ですが、本当の目的は政権延命でしかありません。

公共事業の抑制で傷んできた公共施設などもありますから、施設の修繕などをしてこれからも持続的に使用できるようなお金の使い方をしてほしいと思います

８３名の有識者を招き経済危機克服意見を幅広く聞き経済対策に生かそうと発想ですが…景気対策に取り組む姿勢を国民に見せるパフォーマンではないかとの疑いもあります。

総選挙をやって国民の支持の下に対策をした方が確実な効果がえらルじゃないかと思います。選挙したら経済対策ができなくなる無責任な政党は要らない無いです！

政治家として思うところがありました。党の方針も尊重しなければならず、総合的に考えた上、自分としては採決の場にいることは不本意であったので、退席しました。

税金と手間を使って、押し付けるがごとく配るくらいなら、そのお金と労力で、最初から本当に困っている人に手を差し伸べるのが、本来の政治の役割ではないのだろうか。

結論からいえば、定額給付金の使途としてのパチンコは二重丸である。パチホールで使われるお金はホールの人件費、物件費、その他に転化する。

職員さんは、給付金プラス超過勤務手当を戴けますので憮然とはならいでしょう。そのしわ寄せは結局、通常業務におよび、市民サービスの低下になる。

大塚拓議員（丸川珠代参議院議員の旦那）が是非やるべきだと賛成してくれました。彼も商店街の店主の会とかで、…話をすると皆さん是非やって欲しいと言うそうです。

「企業が出せないのなら国が代わって国民にボーナスをだして」生活防衛と消費拡大に使ってもらいたい。つまるところ皆でお金を使えば景気は良くなるのですから。

今すぐ解散を求める声が強くなっている世論に耳を全く貸そうとしない総理の下で、本当に国民が求める政策が実行されるのかどうか、改めて大きな疑問を感じています。

まるでお上から特別に金が支給されて、その金を恭しく頂戴する構図となっているが、もともとは自分たちが納めた税金であることを忘れないことである。

２兆円にも及ぶ給付金を無駄にしないためにも日本の全ての機関・国民が一丸となって消費喚起することが必要だ。我家はプラスαしてしっかりと使い切りますよ。

せめて、イギリスのように、生活必需品は非課税にし、ブラウン首相に見習って、“不景気だからこそ、消費税率を引き下げる。”とか…どこかの首相とは大違い！

それにしても景気回復策？のはずのこの給付金が、不況下の勝ち組と言われている楽天にながれてしまうとは。あまり景気浮揚に貢献していないじゃない。

景気変動は　人間の心の動きに作用されるところが　非常に大きいのです。…この定額給付金は　政府当局が　国民に何かをしてくれるか　というメッセージなのです。

絶対にやってはいけないのが、そのお金でギャンブルしたり、風俗行ったり、海外ブランド品買ったり、豪建て定期預金したり、宗教団体に寄附したりすること。

皆様がほとんど反対しているなどとおバカな報道を信じちゃって寄付とかしないで消費しましょう。…選挙がどうのとかわかっていても黙って受け取り気持ちよく使いましょう。

テレビ報道では国民の顔は皆明るい、そりゃそうだろう、この不景気に僅かでもボーナスが出るのだから。麻生首相が使うことで大変良かった。

早めの申請をお願いいたしますっ!!なお、実際の給付は３月末から順次行いたいと思いますので、宜しくお願いいたします（…振り込め詐欺にはご注意を!!）。

怖いのが定額給付金を餌にした詐欺事件…。結局、現金は確かに喉から手が出るほど欲しいけれど、手に残らないから国への有り難味もあっという間に消え失せてしまうんだよね

普通に生活費として使ってそう。みんなはどうなんだろう。どういうふうに使うのかなぁ。でも、これのおかげで絶対景気は良くならないと思うのは私だけ？

民主党の採決引き延ばし策に対して　憤りを禁じえません。　政策遂行をないがしろにして政局のみを追い求めることの虚しさを民主党も理解すべきです。

低額給付金は社会人（学生以外というか国民年金や厚生年金を支払った方）を対象にして一律ひとり８万円くらい貰いたいものだ、誰が消費するんだよ！考えろっていうの。

隣の小山町ではもう手続き書類が届いてるって言ってるんやでぇ〜5月になるんやったら利息をつけて割りまして呉れるんかぁ〜気の抜けたビ−ルみたいになってしまうでぇ〜

福祉関連で使用したいと思っている。　いずれにせよ、もともと国民のお金（税金）であるから、国民には自分の意志に基づき、有効に使っていただきたい。

期限や区間が決まっており財源の裏づけがあることだ。早く手を打てば１００年に一度の不況でも被害を最小限に食い止めることが出来る。要はスピーディーにやることだ。

今回のバラマキで経済効果なんぞない。一時的なもので景気回復には程遠い。銀行ばかり金膨れにさせてどうする。後世に負担を強いるその場限りの愚策はやめてもらいたい。

その支給に伴い３１億円のコストがかかるとのこと・・・これで景気回復に繋がるのでしょうか？？払った税金が戻ってきて、また高い税金を払うだけかも　−−；

後で税金でとんでもなく回収する気ならやらなきゃいいのに〜 と、たくさんの人が思っても、政治は国民の意見などきかないで決まっていくのですよね・・・

スッタモンダの定額給付金が、給付されるようだ。細田幹事長が先日「やっとここまで来た」と感慨深く感想をのべていた。

一部の自治体では、すでに定額給付金の支給が始まっている。それなのに、多くの自治体では、いつから支給するのか説明が無い。むちゃくちゃだね。

雇用調整は避けられない見通しです。こうした苦難の時代に、将来に展望を見出すことのできる経済政策や企業戦略を構築できるのか、日本は重い課題を背負わされています。

輸出立国の日本は、保護政策に最もダメージを受ける国です。　又、食料問題では輸出が制限されると、日本では輸入が出来なくなり又ダメージを受けます。

東アジア経済へ重点を移すこと、さらには対外関係に大きく左右されることのないしっかりとした内需主導の経済体質へ、根本的な転換を図ることが求められる。

ＧＤＰ個人では世界１９位と先進国最低で、シンガポールにも抜かれてしまった日本だが、更に２桁下がることが判った。

自分で自分の首絞めてどうするんでしょう？（苦笑）雑誌や　新聞　テレビ　ラジオ等々は　騒げば騒ぐだけ自分たちも苦しくなることを分かっているのでしょうか？

戦後最長の景気拡大期が終わったが、それ自体が私たちには実感の無いものだった。早い話が一部の大企業とお役人とそれにぶら下がっている人たちが山分けしていただけ。

こんな時は買い控えするのが普通です。…そして価格を落とすために人件費を削減しようとすれば、日本より人件費の安い海外で作るという方向に加速すると思います。

第二次補正予算にある雇用創出のための4000億円の基金を活用した雇用創出を急ぐとともに、もう一段の新たな対応策を矢継ぎ早に打ち出していかねばならないと痛感しました。

経費削減だけではますますジリ貧となってしまいます。トライすることが決まればすぐ始められる、というのが中小企業が大企業に比べて優れているところです。

この内需拡大を叫ばなくちゃならないこの時に「不況感を煽る奴」は、政治家であろうとマスコミであろうとこの際「国賊」とみなすように心がけましょうｗ。

最後に一言、民主党は、早速、危機対応の対案を示すべきであろう。「経済有事」に何をしているのかと思う。問責決議案などで、また一日が空費されるのか。

経済非常事態宣言をして、財界の要求をすべて退け、財政再建は一時的に棚上げして、国民生活の健全化に尽力すべきだ。それができない政権は、一刻も早く…さるべきだ。

麻生さんばかりが責められます。もちろん、現総理は麻生さんですから、最終責任は取らなければなりませんが…そして、これ以上、不安を広げないでいただきたいものです。

実質の財政出動を伴う真水の経済対策をふやさねばならない。確かに一時的に財政は悪化するが、景気が底割れしてしまえば、財政も何もあったものではない。

誰もが経済成長の効果を確信でき、プロジェクト終了後は、民需への転換、あるいは技術の民間移転を柔軟にできるような先端的なプロジェクトに限定すべきと考えるのです。

GDPギャップを埋めるよう緊急対策を迅速に取って行くべきです。戦略的思考に役立つと言われる囲碁。打たれる間も不況対策をじっと黙想されているようでした。

小泉構造改革を支えてきた一人としてこの大胆な政策転換には内心忸怩たるものを感じているが、しかし君子は豹変しなければならない時がある。今は、その時。

内外需総崩れの状態で今年1-3月期もマイナスとなる公算は大きい。09年度本予算成立後直ちに追加的補正予算を組むことの必要性が叫ばれるようになった。

９〜１２の年率換算ー１２％のGDP成長率が明らかになった今日、この危機を収拾できるエキスパートは榊原英輔氏以外にいないというのは思いすぎでしょうか？

誰か対策費でも出したんでしょうかね…　どういう経緯で社会主義者を標榜する森永さんがこの政策を是とする論評を掲げているのか、首を捻るばかりであります。

こうした眠れる資産を呼び覚ます方法としては、やはり社会保障制度の充実が王道です。将来への不安を除くことで、自らの貯えを自由に使っていただく。

現在の不況の最大の原因は、世界的インバランスがバランスに戻ることによる外的ショックだから、日本だけの力でインバランスに戻すことはできない。

いわゆる政府紙幣、無利子国債の勉強をする議員連盟の準備会に、参加しました。私の考え方は、いわゆる政府紙幣には反対。無利子国債には賛成という立場です。

財源は、知恵をしぼれば、いろんな方法で捻出できることがわかってきました。フジテレビの番組でも言われていましたが、そのお金をどう使うかが問題なのです。

どんどんカネが作れるなら税金なんか取らなくていいその分刷れば・・・・という理屈も成り立つわけで・・・・そんな馬鹿な話があるわけがないぜ。

見えてくるのが、政府紙幣発行というのは通貨発行の利益を政府が所有するのか民間企業が所有するのかという経済的利害対立の争いであり利権に争奪戦であると言うこと。

なぜ、国家紙幣が必要なのか？それは政治家や学者の間で議論されているような、単に国家の借金や利払いをなくすといった消極的な意味だけではない。

主張しているのは、日銀券と別の「政府紙幣」を発行するのではなく、「政府貨幣（コイン）の発行特権を活用」する方法なので報道されているような混乱は一切発生しません。

例えば５兆でも、１兆でもやってみたらよい。１兆でも新たな財源が入り、景気対策や福祉充実のために地方に配分したら助かる人がどれだけいることか。

スティグリッツが発案したといっても時期が違う。市中から環流してくる紙幣を日銀が買い取るところまで考えれば、無利子の国債を日銀が引き受けるのと結局同じ

1月以来、事務局長を務めてきました「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」として、3月１１日、麻生総理のもとに、提言を提出しました。

今日も、与謝野大臣は政府紙幣の発行は国債の買い入れそのものと語っていたが、田原さんの突っ込みどおり日銀の買いオペやらせるって言ってみたら面白かったのに。

お金持ちは手持ちの日銀券の価値が目減りするからかなり損？で、貧乏人にとってはさほど問題にならないので"比較的"得かな？…デフレ解消には繋がるかもしれないですね。

まったく疎いが、この方法で困る人もいれば、喜ぶ人もいる。今の事態で困っている人が多いなら、やればいいと思う。ブラジルもペルーもいまは安定しているんだから。

国が音頭を取ってのバブル創出は間違いなく国民を苦しめるだろう。政府がこのような事をやって良いなら各企業も企業紙幣を作って給与として従業員に配布したら良い。

経済学の知識も、過去の日本の大インフレも、勉強していないようだ。こんな議員が、…マスコミに賛成論を言っているのは、自分の無知を認めているようにしか見えない！

右肩上がりの発展は期待出来ない、加えて人口減少の時代にあっては、だぶついたものは吸収出来ない。為替のレートも下がるだろうし、日本丸の沈没は目に見えている。

日本銀行を通さない政府発行の紙幣なのだ。これは戦前にあった軍票もあり、終戦直後紙切れになったから、危険なのだ。紙切れになったら使えなくなるぞ。餓死するやで。

専門的に研究したわけではないけれども，直感的に言って国力の増大とともに貨幣流通量を増やすことは自然のことであり当然のことなのではないか。

そのお金をどう使うかが問題なのです。一刻も早く『信用できる政府』を確立し、絶望して、今にも自殺しそうな方々を救わなければならないと思います。

ひとりあたり２０万円　４人家族で　８０万円給付されたら、きっと普段我慢している何かを購入する家庭が増えると思いますから　消費拡大の効果は確実にありますよね！

賛成派が言うにはデメリットはなく、景気対策がコストゼロで実現できるとのこと。本当だろうか？

政府紙幣は借金という裏付けのない通貨。これを大量に発行するとインフレになるので、雇用証券を買って、ベーシックインカムだ！

「政府紙幣発行」の話は今に始まったことではない。財政が破綻しかけると必ず話題に上るのである。

地域通貨という発想ならば、議論の余地はあると思います。「そりゃ駄目だろう・・・」は後半で。

「禁じ手」「奇策」「麻薬」「机上の空論」という反対論もかしましい。わたしは、「悪魔の誘惑」と断じたが、使いようによっては有効かも、…と少し興味が増してきた。

そもそも、中央銀行と財政を分けているのは、国家財政と政治に、通貨価値を振り回され無いためです。この原則を無視したのならば、国家経済は崩壊します。

「政府紙幣の発行」ばかりがマスコミで取り上げられるが、そもそも「政府貨幣発行特権の活用」と「政府紙幣の発行」は別物だということをほとんどの政治家が理解していない

これまでの例から見て、役に立たない公共投資や新幹線建設に使われ不動産高騰に始まるバブル経済の再生に使用されるのは間違いない。しかも歯止めは一切今後かからなくなる

一人当たり４０万円の支給という金額は相当の経済効果が期待できるはずです。しいて言えば“経済状況をリセットする”に値する効果があると思います。

もう麻生政権にできることは一つしかないのです。早急に解散総選挙をすることです。そして次の政権がじっくりと対策を練ることが重要だと思います。

もし発行して1人に20万円かしらないけど配れば、さすがに12,000円の定額給付金よりは景気への刺激は大きいと思う。だけど、これ、自民党の選挙対策だよね？ｗ

うまく行く可能性はあまり高くはないとは思っているが、それ以上に、各国政府を金融的に支配しているロスチャイルドが様々な方法でその邪魔をして来るのではないだろうか。

民主はまったく信用できない「売国政党」であるのは間違いないが、自民もこの調子じゃやばい。いっそ市場にまかせて何もしないほうがいいんじゃないのか？と思うほどだ。

政府紙幣という愚策というのか珍策を宣伝している困った人たちがいるようなので、わたしはここで政府紙幣の本質は定額給付金と同じばらまきであると説明したい。

米ドルの下落傾向は持続することが予想される。日本政府は外貨準備の為替評価損失を縮小させるために、保有ドル資産の売却を検討するべきである。

お話にならない。笑われてるぞ、日本は。０．１％など、もう一度、利下げを可能とする金利の維持を図っただけで、日銀の面子を保つためのものでしかない。

東京はアメリカの金利が下がると、ドルが下落して苦しくなる。日銀の動きは、市場の期待にかろうじてこたえているだけで、日本の政治も前向きの動きはつくれていない。

私は経済学に詳しくないが、高橋洋一の言うところが正しければ、今回の「量的緩和」では効果は出ない。出なければ、与謝野・白川失政も問われない。いい話だなぁ。

融資が緩和するとは思えない。これらの企業への融資窓口である中小金融機関ではかなり厳しい貸し出し規制を行っているので、融資を受けるには高いハードルが待ち受ける。

利下げでのりしろ（０.１％）を残したところに、日銀の未練がましさが伺われる。市場に断固としたメッセージを送るためには、当然ゼロ金利を決断すべきだったと思う。

弱いもの虐めです。定年退職し、少ない退職金の金利を抑え、言い換えれば、弱者からお金を巻き上げ、そのお金を企業、また外国へ貸して金儲けするためとしか言えません。

ＣＰ買取は歴史的事と評価せねばなりません。中小企業もその恩恵にあずかれるようですが、日銀が損失するリスクを取ってまで貸し出しを直接するのはりっぱです。

「貸し渋り」に対しての率先垂範を示したものと受け止められる。…銀行も中小企業に対する、積極的な融資に前向きになってくれれば大変良い方向に向うものと思われる。

低金利の恩恵を受けた企業や景気対策により支援を受けた企業が、国内の家計に金を回す努力をしなければ、内需の活性化は起こらないのではないかと思います。

銀行の資金運用に際して自己資本比率を定めたＢＩＳ規制を緩和すれば、金融機関の子会社や中小企業への…融資も可能になるかも知れないので、これも検討して欲しいです。

これまでに資金の流動性を高めているにもかかわらず、資金決済は円滑になっていない。利下げしても影響はほとんどないだろう。ＣＰの買取をどの程度やるつもりなのか

ECBやBOEもゼロ近くまで引き下げそうで。すでにゼロの日米スイスに続き、先進国全てゼロ！の世界。こういうとき、為替変動の注目点ってどこになるんでしょうね。

食い止めるのは、介入しかありませんが、現在の日経平均株価が年金資金によって買い支えられているように、為替も８７円から９０円の間のレンジ相場になるかもしれません

内部留保にもゆとりがあると思われるトヨタが、なぜ、生産ラインの一部ストップや雇用の削減など、オーバーアクションとも受け取れる対応を取ったかが、話題になりました。

カイゼンでギリギリまでコスト削ったのと同じように 庶民もカイゼンで無駄な車の買い換えを控えるようになったんだよ。不要な車で見栄はったら子供育てられない社会だし

銀行は公的資金を注入されたのですからもっと積極的に貸し出しを進めればいいのでしょうが、そこがどうしても受動的になり消費が落ち込んでくるのです。

こういう“危機感”が社会に溢れはじめると、お金のない人はもちろん、当面のお金には問題のない人まで“将来に備えて”消費を抑制しはじめます。

元々自動車販売を牽引していたのが働き盛りの30代から40代だが所得の伸びが止まり、逆に将来の不安を覚える様な事になっては安心して貯金を崩したりローンすら組めない。

車が売れなくなった理由として若者の車離れをあげる論調が多いのだが、加えて６０前後以上の世代が車を買い換えなくなったことも大きな理由として考えるべきだと思う。

国内でも自動車の販売数が激減している。政府にはいち早く察知して対応してもらいた。いつまでも車社会がつづくという前提での政策は転換させるべきだ。

車は、売れない。買う人は、少ない。不景気と、生活に不安で、車は、買い替えより、廃止する人が多いてのではないか。必要な生活の車、軽自動車以外、不安の貯蓄だろう。

不況が現実化する中、現金給付をしたところで国民心理としては、これを貯蓄や住宅ローンの返済等に回したいと考えるのが普通である

麻生太郎首相は全世帯の給付金支給を前提に「４人家族で６万円程度」と説明しています。

文句があれば受け取らなければ良いだけである。そうすれば、その分使わなくて済むのだから。

「高額所得者は辞退する」という制度はあります。厚生年金法で平成19年の法改正で実施されています。

支払った人が後で１５００万円以上の世帯と判明したときはどうするのでしょうか。現実に支払う担当者となるであろう市町村の職員の責任はどうなるのでしょうか。

福祉制度の充足しか無かろう。北欧をモデルに、そろそろ本気で考えても良さそうだが。ただし、消費税率30％くらいでも文句言えないだろうけど。

還付申告やローン減税なんかは、書類を揃えたり申告に行ったりと結構大変だけれど、税金を返してもらうのは大変で、給付金を貰うのは「自己申告」と言うのも違和感かな。

政府の考える事はしっかりしているようで、まったくの場当たり的、いかにも大雑把な、選挙のためのバラマキを遮二無二して票稼ぎしたい魂胆がミエミエで、情けなくなる。

今も、寒空の下で飢えて震えている多くの人たちがいる。2兆円バラマクなら、なぜその人たちのために使わない。人間としての暖かい情がほしい。票にならない？

同じ２兆円を使う生活者支援ならば、対象をワーキングプアといわれる低所得層などにしぼり20万〜30万円程度を支給するようにした方が、景気対策としても有効だと思う。

単に税金というか特別会計財源にして選挙に勝つために、貧乏人に金あげるから、選挙でいれろ、消費税で景気がよくなったら、返してもらうぞ・・・といってるとも思える。

これはもはや弱者救済でも景気浮揚の政策でも無い。選挙対策としてのバラマキ、国民への新たな課税への踏み絵だ。自民党の先生方はこの愚行を認めるおつもりか。

お前は、「貧しいとか、生活に困っているところに出すんであって、豊かなところに出す必要はない。分け方は政府の中で検討している」と言ったんだよな？

閣内もチグハグ、法案準備も整っていない思いつきと自民党の中からも異論が出る始末。与党からも野党からも、選挙対策のばら撒きと実施も危ぶまれるお粗末。

定額減税から定額給付金へと進んだ議論もさまざまな内容に発展？しているようですが総額2兆円という補助の上限が決まっている他はまだまだ議論が纏まっていないようです。

300億円をセーブするために、更なるコストをかけるのか？限度額を設けるために、余計にかかるコストを、一世帯あたり2000円だとしても、…全く割に合わない事になる。

経済を刺激できるのだろうか？できれば、2兆円を馬鹿みたいに配るんじゃなくて、妊婦がたらいまわしにならない世の中になるように、使ってもらいたいと思います。

納税しないヤツらにも配るんだそうな。国家とは納税者が実質的な主権者だ。税金払わないヤツらは主権者ではない。アイツらは反政府暴動を起こすだけ、不逞のヤカラなのだ。

給付対象年収が下がっても絶対に給付してもらえるところにいますが（涙）収入の少ない人のほうが多くもらえるようにしてもらいたいな〜と思うのは私だけでしょうか？

１回きりの給付金をありがたいと思わせるなんて、とんでもありません。しかも、３年後に消費税増税が待っているのでは、庶民には納得できる経済対策ではありません。

年収1450万円といったらかなりの高給取りと呼んでも差し支えないでしょうし、ここまでボーダーラインを引き上げてしまっては所得制限などあってないようなもの。

替、これは金利が下がれば売られる。だから円の場合は円安に傾くただ、これは単純に考えた場合で、大概発表前に織り込んじゃったりするんですがｗｗｗ

住宅ローン金利も、変動金利型や短期の固定タイプの金利は少し下がるかもしれませんね。ただ、株式市場はこれをあまり好感せず、下がっちゃいました。

確かに少し値切られた感じはありますが、明確に金融緩和姿勢を打ち出した点では、日銀の今回の政策金利0.2％引き下げは評価したいと思います。

マスコミ報道などには、前述の利下げ報道のように、本質が分かっていないものがありますから、注意が必要。こういうときにこそ、…自分の頭で考えることが大切です。

まだまだ、「混乱状態」ではないでしょうか。よって、何かの小さなきっかけ（何でしょうか？）で、再度、大きく下げる可能性が、残っていると思います。

景気浮揚効果は未知数のようです。しかし、世界の主要国の利下げの動きと連携して対策を講じた姿勢に関しては、各方面から高く評価されているようです。

住宅ローンがとりあえず安くならないかな？いろいろ期待するが、あまり深くも考えていない。しかし、借入金利はどのくらいになるだろうな？と思う。

景気がどうあれ、社会がどうあれ、金利がどうあれ、つべこべ言わずに自分のやるべき事をしっかりやる！残り２ヶ月、がんばりの基本は「やるべき事をやるべき時にやる」

０．２５％と思われていたんだから０．３％だとちょっと期待はずれ…まあ、利下げなしにならなかったことはせめてもの救いといったところでしょうね。

協調利下げの流れですから、利下げは当然ですが、少し気が利く金融政策でありましたら、ＦＲＢの利下げに合わせて同時に、０．２％下げた方が、インパクトはあります。

その内3人は利下げ幅に反対しただけで利下げ自体は賛成している。これが判明したのは引けた後だけに、市場は4人が利下げ自体に反対したと勘違いした可能性が高い。

いずれにしても、昨日東京市場の上昇が世界市場に飛び火、そして昨夜ＮＹの爆上げは、間違いなさそうなので、この波を崩すことなく今日も上げてほしい

波動が気に入らない。噂のようにないものを売った悪徳業者がいたのかもしれない。調査をするとの当局の方針で尻尾を巻いた結果が昨日の急騰となったのかもしれない。

これだけ市場も株価チャートも実態経済も崩壊すると1日では判断できない。週足も月足もある程度揃うまでは安易に底を判断しないのが無難だろう。

全部ストップ高の勢いかな~と思ってたのですがちょっとがっかり　1000円ぐらいあげるのかななんて期待したのですが、…寝てる状態の私なのであんまり関係ないけど。

冷静な判断と実行で、うまく資産を増やすことが大切ですよね。優良株の安いところを見極めて買えば、銀行にただ預けておくよりもずっとお金が増やせるってことです。

いずれ日銀の緊急利下げは、国際社会から「お約束」と見做され、金利引下げが不可避の状態まで追い詰められるだろう。世界的な戻し相場も示現されよう。

まだまだ先行きは不安ですし、このままどんどんあがることはないだろうなぁ。最近、動き方が激しいせいか上げ幅500円とか超えても驚かなくなってきたｗ

このままいけば歴史に残る上げ幅だと思うが。この先中間決済発表後が山場かもしれない。上場企業の8割が予想を下回るらしい。来月8日頃の各社発表がどうなるか・・・・

為替が節目の100円を取りきれなかったことも重しとなる可能性に加え、…プット価格がむしろ上昇しているように、先の反落に向けての動きも活発化。頭は冷静に・・！☆

そしたら、銀行の役割は何だ？潰れるものは潰せ。いくら、多くの業務を背負い込んでも、金になる業務でないから、他の業種が銀行の参入を許しているだけ。

世の中、なんか間違っているような見えないものに振り回されすぎているようなとっても違和感を感じる今日この頃とりあえず、自分の生活は地に足をつけて、ね

10月25日の先物で7,100円を割ったと言って大騒ぎしているけど、1982年にはもっと下って6,000円台だった。

絶対に買って下さい　いや売っても結構ですがとにかく資金は動かすべきです。止まったら大口トレーダーと一緒ですので、超小口の我々では勝ち目は１００年後もありえません

次に買うのは、1ヵ月後くらいかな。その時に、今よりも下がっているのか（それは怖すぎる）、それとも反転し始めているのか…難しく考えるのはやめて、買っていこう。

もっと他にすることがあるだろう。今の消費が低迷しているのはアメリカのリーマンショックに始まったことではない。国民が将来の生活を悲観しているからだ。

貧するを乗り切る術がこういう時に力を発揮する。貯金がなくなろうと株の評価が下がろうとも家族が楽しく一杯のかけそばを食べる時期がまた来たと思って頑張ろう！

２６年ぶりって、物価上昇も考慮したら３０年以上昔の価値にまで逆戻りなんじゃないのかなあ。ま、株も不動産も持っていないものにとっては全然関係ないんですけど。

また、コツコツと利益が増えてきたら、投資資金を増やしていこうと思います。ちゃんと利益確定しながら頑張っていきます。とても高い授業料を払いました。

普段の生活をしっかりと行い、日々の生活を見つめなおしましょう。その中で、節約をしたり、お金をかけなくても楽しむ時間を作れると思います。

１００万円分をドルに両替しても今が９３円程度やろそれが１００円に戻すのにアメリカ経済の先行き不安の状態でいつ上がるか分からんのにどれだけ辛抱したらええん？

原因が何かわからずに服用しているので効果がみられません。一番効くのは、専門科が診察してそれに対応した処方箋をすることです。ですので、悪循環に入りました。

どういう狙いがあるのはは分かりませんが、そもそも株価などは、マスコミと協調することである程度コントロールできるように思えます。

本当のことを報道することに徹すれば今後の日本の経済がひっくりかえるようなことはないのでしょう。全部が全部危ないの大合唱では本当に危なくなってしまいます。

異常はいずれ正常に戻る。今が異常なだけ。この異常な時がいつまで続くかはわかりませんが、異常時なら異常時なりに出来ることをやる。それだけだと思います。

今回の暴落はあまり気にしないようにしていますが…さすがにここまで下がってくるときがきではありませんやはり成功する投資家には、非常に強い忍耐力が必要ですね

麻生じゃなくても、普通に働いてる男だったら、スーパーの食材の値段などワカランのではないか？ワカランからこそ、麻生はスーパーを視察したんだろう？

うまく麻生総理を活用するのが良いとおもうぞ。殿様は庶民のいう事を理解しなければ城下町は作れないのだからね。ここら辺みんな勘違いしてはいけないと思うぞ。

そこらを歩いたからって、今の庶民の暮らしが解る訳ないだろう。「目黒のサンマ」のお殿様じゃあるまいし。しかもその夕方にはどこかの大きなホテルで夕食をしたんだって。

スーパーって視察に行くところですか?幼稚園児じゃあるまいし、いい大人が視察。普段どこでお買い物していらっしゃるのかしら。生活のギャップを感じます。

「あ、これ半額シールじゃん」とか言って値引き商品を買うことにつとめている私としては。「へー、値上がりしてるんだ」的に見られると、はらわたが煮えくりかえりそうです

経済観念？公共事業で潤うの経営者。そして…セメントなんか自分が儲かって

ビジョンだ。ビジョンを出せ。安定した内閣の基で、明確な国づくりの目標と工程表を定めてもらいたい。よい国づくりの為ならば３年は待てる。

公的資金を投入され生き返った経緯があるが、その後経営が回復後も未だに税金支払っていないのは納得がいかない。従業員のボーナスを削ってでも払うべきではないか。

貸し渋り、貸し剥し、ゼロ預金金利など銀行がこれまで国民にしてきたことを振り返れば再度公的資金を入れて欲しいなどと言う言葉に耳を貸すことは出来まい。

麻生内閣が金融機関の過ちを見破り、厳正に処分をすること。さらにもはや悪事を働くことを止めることが出来ない公務員制度に対する改革に本気で取り組むこと。

銀行にお金渡さずに直接中小企業に貸してあげたらどう？金貸しを救済するより資金繰りで困ってる中小企業に投資してあげた方が日本が元気になると思うよ

カネのくれ先は、必死でバクチの損を隠してる地銀だな。それから、都市銀。まさかモルスタ買ったMUFGにも注ぎ込むつもりじゃないだろうな。

欲しい服も我慢して、おかずを節約して暮らしているウチらのような一般家庭が、２０万ものカネを銀行に貢いでやる。しかも、どう使おうと責任なし　でだ。

旧態依然とした日本の産業構造の中では有効だったのかも知れませんが、今や不況の構造が変化しており、あまり効果がないってことを勉強してほしいです。

まぁいずれにしろ金融機関様にはとても良い話でうらやましい限りです。よかったですね。あ、でも注入された資本をサラ金に回すのはやめて下さいね。

社長会長などの職に止まって高給を取って。アホでもバカでも誰でもできるということになりますね。アメリカの下院が否決した気持ちが絶対多数の大衆の気持ちでしょう。

バブルで日本は銀行の融資が原因で莫大な税金を金融危機という名目で投入されたのです…ご税金など免除され、優遇されてきたものだ

公的資金を入れるんだもの、経営責任とセットでしょ？そうじゃないと国民は納得しないよ。駄目な経営者はみんなブタ箱に放り込みなさいよ。

大もうけしたばかりではないか。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる米大手投資銀行モルガン・スタンレーへの9,000億円の大規模出資には驚かされたばかりだ。

これは全地球的に間違いである。米国の証券会社を日本の金融機関が救わなければならない義理はない。これでＭＵＦＧは獅子身中の虫をさらに抱えることとなってしまった。

歴史的にバブルの発生と成長では，それを裏支えする資金供給源がありました。今回の米国の住宅バブルでは，その時期が日本のゼロ金利政策の時期と重なっています。

下がってくれ！とさえ思う。そう言う理由は、１つは行きつくところまで行かないとダメだろうなあという諦め。２つめは呆れ果ててしまった。というのがあるからだ。

今は行き過ぎた経済であり、一旦落ち込み現実の経済とのバランスを修正することが重要なポイントである。　不況になるのが怖いのであれば、好況に浮かれるな！

実需期待に基づく上昇幅になったのか…。まあ、原油消費国にとっては、原油相場が安定することは良いことですし、株価と共に安定した動きを期待したいですね。

とりあえず反発しました。しかし下げ分から考えるとまだまだ、元の水準までは程遠いラインです。

一番怖いところを買うのが株式投資の真髄かと思います。ただ、買い下がる場合は、原則損切りしないので、小さなロッドでコツコツ買い下がるのがコツです。

それだけで１０％近く儲かる計算になるのですから。お金を持っている人は一気に儲けられ、貧乏人には縁遠い話であり、出費ばかり嵩み格差を感じます。

「景気悪化懸念が後退」するとは思えないし、実体経済において、特に銀行の「貸し渋り」感や、中小企業の資金繰りの厳しさは緩和されたとは思えないですね。

ピンチをチャンスと見るかどうかってのもありますね〜、まさに先週の金曜なんてある人には絶好の買い場で、今日や明日で売ってかなりの利益を出している人もいるでしょうし

こうなれば行け行けどんどんで、反騰相場も、ぐるっとまるっと２周目に入りますが、果たしてそう旨く行くか。この急上昇も持って２・３日と見ていますが、どうでしょう。

後場は伸び悩みから下げを予想します。残念ながら上髭を引くのではないでしょうか。そうなると明日からは再び次の対策を催促する下落相場が再開するでしょう。

大幅反発で一息と言った感じだね。ただ、大引けになってみないと分からない怖さがあるんだよな。アメリカも選挙が終わるまで、あてにはならんしね。

途中で売りが入るでしょうから、そこで買いなおしですか…何時までも続かないでしょうから、現金を基本に運用です。しかし、一万円割っていることは、不安要素ですよ。

投資家はかなり慎重になったと思います。考え方も少し変わってくるかもしれません。でも、のどもと過ぎればというように、またもとにもどっていくのかなという気もします。

かなりの買い注文を残したまま終了しているはず。もう1日ぐらいは、堅調な展開になる可能性が高いとは思いますが、しばらく一進一退の乱高下が続きそうな・・・。

産業を守りたいのなら、国有化するしかないと思います。いずれも国が一時国有化して、労働貴族と呼ばれる従業員の超厚遇をただし、そしてアメリカ人の手に返して行く。

クライスラーとの合併を模索している。その案件の前にはフォードとの合併を模索したらしい。根本問題に手をつけずに、相も変らぬM&Aというマネーゲーム。

山ほどある不安要素の中で，注意しなくてはならないのは，瀕死状態にあるアメリカビッグ３の行方．破綻などということになると，NY株式相場はたいへんなことになります．

日本は経済制裁をさらに強化し、六カ国協議の場でも徹底的に主張することが必要です。どうせ、他の五カ国に北朝鮮を支援する余裕なんぞないでしょう。

経営改善されるのならいいのだが，車種の整理統合が進むことも考えられる。車好きとしては，なかなか売れないだろうが面白いと思える車が残る方がいいんですけどねぇ

これらの会社が倒産でもすれば、影響を受けるアメリカ国民はかなりの人数になると考えられ、アメリカ政府も放っておくことはできないでしょう。

アメリカのモノ造りの力が復活しなければ、マネーゲームに踊らされているだけで、自動車業界もダメになる。願わくはリストラなどせず売れる車を是非作ってほしい。

上記記事の米国を日本または世界と置き換えてみれば、道筋は明確となる。「世界経済を救うのは環境技術バブル」であり、「経済を環境技術を軸に立て直す」べきなのだ。

GMは､当初フォードに合弁話を持ちかけていた様ですが､見事に振られたそうです。この他､デトロイトの本社ビルの売却も検討しているらしいし･･･

具体的な内容がなかったうえに、銀行間市場の金融取引を各国政府が保証するという事が記されていなかったことへの失望が多いようで、円高から始まりそうな雰囲気です。

ＴＯＰ３すべてが、一気に大きな動きに出てくる可能性がある。これは、アメリカだけではなく日本のメーカー・中小企業も巻き込まれる話になってくるだろう。

優先株など議決権のない株式の購入を対象とする考えを説明、民間資金による増資も促す枠組みにすると明言しました。

経済運営が失敗すれば、この次がなくならないとも限らないだけに、少なくとも、今は麻生さんの経済手腕、中川さんの世界への指導力に期待するしかないような気がしますね。

が日本の富を供与して、何の見返りがあるのだろう？？？？・・・・何もない、ということは、今からわかりきっていること。思考の次元が完全にずれている・・・。

まさか公的資金注入の時、日本に資金要請するんじゃないでしょうね、やりかねないけど。

日本はそんなに影響が無い　との見方もされていましたが、日本の大企業は世界に拠点を持っていっていることもあって、楽観的な見方もできなくなってきているみたいです。

G7声明ですが、原則論だけで具体策がないとの評価がもっぱらみたいですね。こりゃ、また明日から株は下落かな嵐の前の静けさですね。。

終わりの始まりなのか？始まりの終わりなのか？前者は、この金融恐慌がさらなる深度に向かっていく。後者は、この金融恐慌がG7などの対策が好感を受けて落ち着く。

会議を受けてＮＹＳＥがどう反応するか？私は「ブラックマンディ」が怖い株価が、これ以上の下落が続くとなれば世界経済がこれまで以上の大打撃を受ける。

とにかく必死なのは伝わってくるのですが、市場の不安を払拭することになっているかどうかと考えると、やはり必ずしもそうではなさそうですね。

救済のための具体策と、両組織の権限強化を含めた改革について話し合いが進むかどうかが注目されます。G7やIMF・世銀の構造改革こそが、今ほど必要なときは無いでしょう。

我々中小企業など元から不安と一体になって生きているようなものだ、株価が大暴落しても本当はいちいち構ってはいられないというのが本音である。

いずれにせよ、日本の銀行のように　　吸収合併を繰り返した挙句、どの元の銀行が勢力を持っていたの　　かがわからなくなるような図式になりそうですねぇ〜。

暴落にふさわしい相場が続いている。原因は信用不安とさらなる景気悪化。引き金はリーマンの破綻だろうが　今となってはＧ７での　銀行への公的資金注入効果もなさそうだ。