ＣＯＰ１５：地球に世界から愛を−−今夕開幕
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は７日午前（日本時間７日夕）、コペンハーゲンで開幕する。市内では巨大な地球の模型が夜空に浮かび上がり、市民に地球温暖化問題や交渉の行方に関心を持つよう呼びかけた。（４面に「ペンギンと暮らす町から」）京都議定書に基づいて先進国が温室効果ガスの排出削減目標を掲げているのは１２年まで。ＣＯＰ１５では、それ以降の対策の枠組みを決めるのが目的。しかし、これまで、先進国の大幅削減を求める途上国と、途上国の対策強化を求める先進国との対立が深刻化。各国の国益をかけた激しい議論が予想される。
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初日は、ちゃんと議事日程案に各国が合意して、コンタクトグループの設置等、交渉の進め方を合意・確認し、実質的な交渉に入れるようになったらいいなと思います。
「会議は踊る」をやるんだろうね。アラブ諸国はCOP15から降りるそうだ。鳩ポッポは、宝塚風衣装で身を固めた嫁を連れて、25％削減を声高らかに！まったく喜劇だよ。
「これで地球温暖化は抑制されるのか？」考えれば、誰でも分かる事ですね。もし、温室効果ガスが温暖化の原因だとしたら、絶対に温暖化はストップしません。
仮説を唱える科学者はダーウィニストと同じであり、異議を唱える科学者をあらゆる手段で封じ込めているということが、流出したeメールを引用しながら詳述されています。
事業仕分けなんて、どうでもよくなるくらいの金額が、国際的合意のもとで動く。ビジネスチャンスをつかめば英雄だし、失敗したら国が危うくなる。
他国に同水準のＣＯ２排出量で世界トップクラスのエネルギー効率を求めているわけではないが、否応なしに影響が及ぶ友愛…もとい、劇薬なんだよな。
メディアなどの計約１万５０００人が集まるとのこと。巨大地球儀の模型など展示して、オリンピックか万博のイベントみたいになり下がってしまったかも知れないね。
地球温暖化は困る。もともと、地下から石油や石炭を「掘り出して｣燃やしてることが原因だ。それを使い尽くせば、この地球は６０億年前の環境に戻るはずだ。
今の排出量から３３％削減するのだ。単純に大雑把に言えば、全自動車を１／３に削減して、工場を１／３にしても削減できるか微妙なぐらい。
地球温暖化と二酸化炭素の排出が関係しているという絶対的な確信には何かうさん臭さを感じてしまいます。排出権取引なんてものはおかしいと思いませんか？
一人ひとりが環境に対する厳しい意識をもち、個人レベルでもCO２削減を念頭に行動することで、未来の環境を守り、次世代につなぐことが今、求められています。
就任直後の国連演説とＣＯＰ１５で見せた、鳩山首相の「日本の国益をものともしない」対応から、私たちは何を読み取るべきだろうか。
環境税：４月導入に壁 首相「暫定税率と別に議論」
１０年度税制改正の焦点となっている地球温暖化対策税（環境税）の取り扱いについて、政府は近く導入時期など詰めの協議に入る。藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部は、今年度限りで廃止を予定する揮発油（ガソリン）税などの暫定税率に代わる税収源として来年４月の創設に意欲を示している。しかし、鳩山由紀夫首相は２日、「増税になる環境税は別に議論して、結論を出すべきだ」と述べ、暫定税率撤廃の代替財源とすることに難色を示した。経済産業省などが環境税導入に反発していることもあり、調整は難航しそうだ。閣僚による折衝作業は、世界貿易機関（ＷＴＯ）定例閣僚会議に出席中の直嶋正行経産相が帰国する３日にも本格化する見通しだ。暫定税率廃止に伴う税収減は国・地方合わせて約２・５兆円。景気低迷で国の税収が落ち込む中、財政当局は廃止後も一定の税収を維持したい考えだ。二酸化炭素排出量に応じて課税する環境税は、ガソリン税や石油石炭税に一定の税率を上乗せする仕組みのため、ガソリン課税を継続できるメリットがある。しかし、鳩山首相は「暫定税率と環境税の議論を一緒くたにして、平行移動させるみたいな話をすると、国民には約束違反と思われる」と話しており、環境税導入は暫定税率撤廃とは分けて議論すべきだと強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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環境税という増税の被害を受けるのです。ガソリン車を所有している人たちの減税のために、なぜ車すら持てない低所得層が支出をしなければならないのでしょうか？
旗色の悪い鳩山さんだが、今回の誠実な考え方は評価できる。問題は、それを内閣で押し通せるかだ。政権内でリーダーシップをとれるのかどうかが、かかっている。
急遽引っ張りだしてきた・・・という感じだ。課税根拠や対象の化石燃料、課税額の算定が全く国民には理解出来ず。こんな段階での導入には断固反対である。
全国の高速道路は数十年後には廃止することになっているようでありますが、もし廃止した場合は、これまで道理に快適な高速道路が維持出来るのだろうか・・？
「環境税（２０円）」に置き換えてから、それでも税収不足になるのであれば、ガソリン以外の油に対しても課税すると言うのが筋ではないかなと思うのです。
何のための暫定税率廃止なんでしょうね。消費税を表立ってあげるなんてできないし、暫定税率廃止はマニフェストに入れたから苦肉の策なんでしょうね。
つまり、企業や富を憎んでいる人達がいて、そういう動機でやっている面があることは、知っておく必要があります。
冗談ではない。政府･自民党は税を語るときには、当然「総合的な観点での」論議が必要だが、これらが忘れ去られている話ではないか？
温室ガス：濃度最高を記録 ０８年世界平均
世界気象機関（ＷＭＯ）は２３日、主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の０８年の世界平均の大気中濃度が、いずれも観測史上最高を記録したと発表した。一貫して上昇している二酸化炭素と一酸化二窒素に加え、最近は横ばいだったメタンも２年連続で急増した。依然として排出削減の取り組みが不十分な状況だ。二酸化炭素は３８５．２ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で前年より２ｐｐｍ増えた。メタンは１７９７ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）で７ｐｐｂ、一酸化二窒素は３２１．８ｐｐｂで０．９ｐｐｂ増えた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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特に沖縄に住む我々は中国の影響を受けやすい中国は、世界最大の温室ガス排出国だ我々がいくら規制したとしても中国が良くならない限り、沖縄は良くならない
まあ、増えているのは事実のようですが、温暖化への影響は、あくまで推測の域を出ていません。 っとに、環境関連団体とマスゴミには、困ったもんだ。
鳩ポッポの温室効果ガス25％削減なのだが。いよいよデンマークで開催されるCOP15で鳩山イニシアティブを実行するんだということらしい。喜劇に見えるのだが。
そのニュースに触れている局はなかった。この深刻な局面にもっと深刻にならなければならないのに、そして、この問題意識のなさが、最も深刻な問題なのだろう。
温暖化しているかどうかの議論をしないところに疑いが向けられる人は賢いですよね。温暖化詐欺に巻き込まれるかも知れませんが、騙されないで済みそうですね。
温暖化対策：国民負担を再試算 専門家チーム中間報告
温室効果ガス削減の国民負担などを再試算する専門家チーム（座長、植田和弘・京都大教授）は１９日、国内だけで２０年までに９０年比２５％減を達成する場合、世帯あたりの可処分所得は３．４〜１５．９％の押し下げとなるとする中間報告をまとめた。このうち、民主党の政策が一部実現された場合では、押し下げ幅は３．４〜４．４％だった。しかし、試算にあたって技術革新のスピードや制度案などの前提が示されなかったため、専門家チームは温暖化対策の具体案を示すよう政府に宿題を課した。
報告書では、国立環境研究所と日本経済研究センターが、民主党の掲げる「２０年までにエネルギーの１０％を再生可能エネルギーにする」という前提で試算。現在の省エネ努力を継続するケース（９０年比４％増）と比べて、国環研は３．４％、日経センターは４．４％の押し下げとした。地球温暖化対策税の税収で省エネを進めると２．５％（国環研）、３．２％（日経センター）の押し下げで負担がやや緩和された。一方、野村浩二・慶応大准教授は、再生可能エネルギーの導入割合を考慮せずに、国内だけで２５％削減を達成した場合、可処分所得を１５．９％押し下げると試算した。城山英明・東京大教授（行政学）の話 今回の作業では検討対象外となった「２５％減」を実現するための社会シナリオ自体の選択肢を政治が用意すべきだ。それがなければ、試算をしても答えは出ない。⇒毎日jpの記事をチェック！
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逆に、削減しなければ、どれだけの環境が壊れ、その修復なり、生活環境の整備にかかる費用による家計負担は？って気になります。
試算がでてますが、やっぱり国外排出権取引を使って世界にバラマキですか？しかもODAと違って「罰金」みたいなもんだから、日本には何の利益もありませんけど？
我が国が率先垂範することは崇高なことですが果たして他国を引っ張る実力があるのでしょうか。鳩山首相の２５％削減はそこまで考えた上での決断だったのでしょうか。？
排出権に関して年間いくらの出費、負担ならば許容できるかと聞くぐらいの事はして、本当に常識の範囲内で本当に国民の生活を第一にした政治活動を行っていただきたいです。
多く放出している世帯ほど負担がより大きくなるような対策や税制を市民に示し、市民が納得した上で温暖化対策を進めるようにすることが、政治家の仕事かと私は思います。
省エネやエネルギーを大切に使う努力は必要だけど、せいぜい現状を固定するくらいの目標でないと、過大な削減要求は経済や生活を損なうだけだと思う。
経済的負担の増大は、昨今の経済状況の悪化により生活苦にあえいでいる国民にとっては極めて大きな打撃となるという認識が、果たして政府・政治にあるのだろうか。
新たな税金を考えるより、毎年1兆円以上使っているのになぜ排出量が削減できないのか、予算に相当な無駄があるのではないかを見直すべきではないか？
温暖化対策税の制度設計をしっかり行い、国民がこれなら負担増にも協力できるという内容にすることだ。拙速は避けたいい。新税制に反発が強まれば、政権の求心力にも響く。
エコポイント・エコカー補助：継続 電機、自動車業界は安堵
政府は１７日、省エネ家電購入を支援する「エコポイント制度」や、環境対応車（エコカー）の買い替え補助制度を１０年度も継続する方針を固めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相は同日の閣議に報告した０９年度第２次補正予算や１０年度当初予算編成に向けた「予算重点指針」にこの方針を明記。「景気対策として即効性が高い」と継続理由を説明した。来年３月末の両制度打ち切りによる販売落ち込みを懸念していた電機、自動車業界からは安堵（あんど）の声が上がった。「エコポイント制度は関連産業も含めた雇用の維持・安定にも役立っている」（パナソニックの大坪文雄社長）と電機業界は同制度延長を期待してきた。調査会社ＧｆＫジャパンによると、５月の同制度導入以降、今月１５日までの薄型テレビの国内累計販売台数は前年同期比５６・３％増。関連の半導体や液晶パネル事業にも好影響をもたらし、大手各社が軒並み今年７〜９月期決算で営業黒字を確保する大きな支えとなった。このため、各社は継続方針を「来年４月以降も販売が大きく落ち込むリスクは薄れた」と歓迎する。事情は自動車業界も同じだ。エコカー買い替え補助制度は、エコカー減税とともに８月以降前年比プラスに転じた新車市場（軽自動車を除く登録車）復調の原動力になってきた。それだけに業界では「制度継続は正直、非常にありがたい」（大手メーカー幹部）との安堵感が広がっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
「エコポイント・エコカー補助継続」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
「エコポイント」「エコカー減税」は一部の富裕層と業界の利権だけを守るためのもので、言い換えれば「エゴポイント」「エコひいきカー減税」と言わざるを得ません。
ガソリン消費を減らしても、所詮ガソリンを使って走ることには代りはない。手軽に使えて、Co2を出さないBikeを歩行者共々、安全に走れるようにして欲しいものだ。
この制度は「エコカー減税」じゃなくて，「エコカーの名を借りた販売促進税制」ってのは何となく分かっとったんじゃが，販売促進の方へ振り過ぎた特定業界振興策なのね。
下取りでブラウン管方式ＴＶを出すと、それはまた環境に悪い循環を繰り返している。日本の消費生活自身を変えないとならないし、かっこよくエコを掲げるべきではない。
やれエコポイントだとか美味い言葉に踊らされて景気刺激策として大きな働きをするのかもしれませんが元NHK会長のあの禿ピカ頭を恨めしく思い出してしまいます
金を払ってたらふく食って、お金を払ってダイエットしているのは誰でしょうか？消費だけして、物を作れない環境にしているのは誰でしょうか？
結論として大人の今のエコカーのはしゃぎでは、二酸化炭素削減には役立たないことを知らせている。 二酸化炭素を減らすのは、もっと簡単だ。
減税を来年の9月まで延長する案が出ているらしいが、ホントのエコカーに限定して欲しいものだ。鳩山内閣の言っている25％CO2 削減はそれでなくても至難の業なのだから。
石油のつきる日も遠くはないことが現実的な今、 二酸化炭素削減に費用投資するよりは、水素のインフラやら、 原子力以外の発電インフラ整備の方が先ではないかな？
財政規律を守って、需要と供給のギャップを埋めて行く。というような表現だそうですが？コレって前の政府の方針ですね。何処も変わっていないのでは？
意識はエコって無いと思いませんか？？みなさん。なんか巷では、エコバッグじゃなんじゃかんじゃいってますが、世間の国民らの意識の低さなんてヒドイもんですよ。
ハード面の地デジはハイテク。肝心のソフト、テレビ番組は年々、低俗化、安物番組ばかり。このアンバランスな状態、何とかならないものかと思います。
なんでもエコといえば通ると思っている気がします・・・。そのうち、エコ公共事業なんてやってたりして・・・。でも、燃費の良くなる舗装なんて出来たら・・・
佐賀・玄海原発プルサーマル計画：３号機 国内初、きょう起動
九州電力は４日、国内初のプルサーマル発電を予定している佐賀県玄海町の玄海原子力発電所３号機（１１８万キロワット）の原子炉を５日に起動すると発表した。９日に発電を開始して試運転を始め、１２月２日に本格的な営業運転をスタートする。九電によると、起動は５日午前１１時ごろで、核分裂を抑える制御棒を引き抜く作業で開始する。同日深夜から翌６日未明をめどに、核分裂の連鎖反応が一定となる「臨界」に達するという。⇒毎日jpの記事をチェック！
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国策で背中押されて まさに現代の戦艦大和 敗戦が確実なのに、呉の軍港から護衛機一機もなしに沖縄に向けて発進した その姿にそっくり。
フォーラムは個人的にはがっかりだった。なぜかと言うと、２人とも核燃サイクル全体には賛成しているから。慎重派の館野さんまで高速増殖炉や再処理工場に反対していない。
配られているビラを受け取らなかったために「この辺りも放射能で汚染されるのよ。よく考えなさい」と激怒されたこともある。でも地元の玄海町が賛成しているものをねぇ。
これは今(現在)さえよければ良いというあまりにも身勝手な人類の論理であり、化石燃料を使い始めた頃の人類よりも劣る論理の展開ではないかと思うのは私だけだろうか。
「民主党」を道具として、どのように使っていくか？みなの気持ちをどのように反映させていくか！が、かぎですよ。って話されていました。そうだなーと思いました。
本当にこれが安全だというのなら、推進する人たちが交代で、ひと月に一回以上、現地の安全確認のために施設内の点検をしていただきたいものです。
敦賀のもんじゅ再開、４０年を超えての運転も、いずれも安全第一、つまずきながらも方針に基づき、地道に安全第一に立ち止まりながら、やるべき課題と思っている。
プルサーマル発電の燃料棒は普通のより、少し高いだけみたいです。常に「再処理」という問題が生じることにはかわりはないですね。
資源の有効利用並びに増大する電力事情にどう対処し国民の理解を取り付け全国的営業開始に持っていくか、先は全く判らない闇の世界の様な気がしてなりません。
皆で、プルサーマルを止めるダジャレを真剣に考えました。「プルサーマルはイカん」「プルサーマルは洋ナシ（用なし）」「プルサーマルはいらんインコ」
正しい理解を啓蒙しているブログなどがありますが、原子力発電推進側のソースを鵜呑みにし過ぎです、大本営発表みたいなもんですよ、僕は絶対信用出来ません。
九電は「説明はしています」といいますが、それは「テレビコマーシャル」などの一方的なものばかりです。住民の疑問に答えたことにはなりません。
考えると原子力発電所は必要であること。そして、資源の少ない日本にとっては使用済み核燃料を再利用して使えるということは大きなメリットであるということ。
解説した文章には、必ず、「安全です」ということばかり大きく前面に押し出してくる。 ほんとうは危険なこともいっぱいあるはずなのに、まったくふれられない。
「原子力発電」そのものが危険と隣り合わせなのです。しかし、仮に「原子力発電」を認めているにしても、この「プルサーマル」が抱える問題点は、重大なのもです。
安全性が問題視され、商業機密として自主検査内容のデータを開示しない九電。安全性が確立されてるのならばちゃんと自信をもって情報を出せばいいのに。
太陽光発電：余剰電力倍額買い取り １１月１日にスタート
政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。⇒毎日jpの記事をチェック！
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一方的な負担増となります。こうした、持つ者と持たざる者の格差を広げるような政策を、簡単に導入して良いのかという議論は慎重に進めるべきです。
驚くべき報道があった。風力も含めた全量買取が来年にも始まるというのだ。環境省からのアクションではなく、国家戦略局からの発表ということが驚きだ。
太陽光発電の普及は、温暖化防止のためには必要なのかもしれないけど、この人が言うとなんか説得力がないのは何故でしょう。
増やしてもお天気に左右されるなどの問題も抱えていることから、個人的にはあまり推進したくはないのですがこ原子力発電を増やすしかないかなって思います。
但し、民主党は太陽光発電以外に風力発電や地熱発電なども買い取り対象にするっていってますが、その費用まで一般の電気代に転嫁するのは疑問。
心配なのはこれを利用した詐欺が出るのではないかと思います。それと電気料金高過ぎやしないでしょうか・・電力会社の社員さんの待遇は破格ですよね。
それこそ、発電衛星を打ち上げてレーザーにしたエネルギーを変換するとか言う大阪だかどこだかの大学の理論を実用化したほうがいいのじゃ？
その出処は「私たちが払う電気料なんだそうです」ＣＯ２排出量２５％削減ってのはつまりはこういうこと。民が主役の民主党。庶民のお財布には全く興味はないんでしょうか。
まあ、各戸にソーラーパネルとか、ゆるい話してないで、地域ごと、町内ごとにその町内住民が必要とする電力を発電する装置を造っちゃった方が・・・・・・
遂に今日、１１月１日から太陽光発電電気料２倍買い取りが始まりますコレで真冬以外はたぶん発電電気料金の方が＋になりそうな予感ですなんか嬉しいなぁ〜
温暖化：対策強化しないと日本の真夏日倍増…２１世紀末
地球温暖化対策が強化されないと、２１世紀末の日本の平均気温は４度上昇し、真夏日（最高気温が３０度以上）は年約４０日から約８０日へ倍増するとの予測を盛り込んだ報告書を、環境省、気象庁、文部科学省が公表した。報告書は国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）がまとめたデータに基づき分析した。報告書によると、日本の平均気温は１８９８年からの１００年で約１．１度上昇している。平均気温が２１世紀末に４度上昇すると、熱帯夜（最低気温が２５度以上）は約２０日から３倍の約６０日に増加、年降水量は平均５％増える。一方、冬日（最低気温が０度未満）は半分以下の約２０日に減る。しかし、経済と環境の両立を図る政策が実施されると２．１度に抑えられるという。⇒毎日jpの記事をチェック！
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２００４年は全国的に暑い夏でしたが、東京では真夏日が７０日もある非常に暑い年で、これは過去の最多日数となっていますが、この暑さが毎年続くことになるのです。
泡瀬干潟：前原担当相 沖縄市長に埋め立て中断など伝える
前原誠司国土交通・沖縄・北方担当相は４日、沖縄市で東門（とうもん）美津子市長と会談し、同市沖で進む泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業について１期工事の中断と２期工事中止の方針を伝えた。東門市長は１期工事の推進を求めたが、前原氏は「本当に必要な事業なのかどうか」と採算性と必要性に強い疑念を表明し、再考を促した。同事業は国と県が泡瀬沖約２００メートルの海約１８７ヘクタールを埋め立て、県と沖縄市が約１３０ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設を誘致する計画。埋め立て事業費は約４８９億円で、泡瀬干潟約２６６ヘクタールのうち、約２割が消失するとされる。⇒毎日jpの記事をチェック！
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沖縄でも大規模リゾート開発をして、その後寂れたところがあるはずだ。この開発地域がそうなる可能性もあると思う。その時に失われた干潟は取り戻せない。
公共事業のあり方を根源的に考える、「経済成長の終り」を真摯に受け止めて、…「持続可能な生活」のあり様を模索しなければならない覚悟が求められている。
泡瀬干潟埋め立て事業は、進出企業のあてもなく、ただ夢だけを膨らませた、風船みたいな事業だ。そこには、利潤確保という保障すらない。
エコポイント：１０４億円分を発行、環境配慮型製品は低調
省エネ家電の購入者に付与されるエコポイント制度で、環境、経済産業、総務の３省は１１日、８月末までに１０４億円相当を発行し、約８５億円相当が商品と交換されたと発表した。このうち９割以上が全国型商品券とプリペイドカード。消費拡大効果が期待される一方、当初の目的だった環境配慮型製品への交換は伸び悩んでいる。３省によると、８月末までに約１５２万件の申請があり、約１０４億ポイントを発行した。１ポイント１円換算のため、１０４億円相当の給付が決まったことになる。このうち約８５億円相当のポイントが約８２万件の商品と交換され、全国型商品券やプリペイドカードが約７７万件（約８２億円相当）と９４％を占めた。流通系やカード会社発行の商品券、図書カードなどの生活関連券が大半で、公共交通機関のカードは０．６％だった。⇒毎日jpの記事をチェック！
「エコポイントで環境配慮型製品は」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
それによってエコ製品が増えることによる効果、買い換えによって増加した廃棄物品による無駄などなど、色々な面のデータを並べてから批判してほしいものです。
全国的に使える商品券やプリペイドカードをもらった方が便利なので当然の事です。でも交換に５０日も掛るのは、流石にお役所仕事です、呆れてモノも言えません（笑い）。
そもそも環境配慮型製品の導入によって生じるポイントなのですから、その交換を環境配慮型商品にしなかったからといって、エコにならないわけではないですね。
予想より多かったのか少なかったのかはわかりませんが、売上が１割アップしたというのはやはり効果があったということの証明にはなるのではないかと思います。
東芝REGZA32インチ。選挙前に「あぁ〜このままミンス政権になったらエコポイントなくなるかも」と思い購入を決めました。WAONならロスなく交換できるしね。
一番厳しいのトヨタかもな。 固定客の殆どはプリウスに変えてしまった。 しかも高級車に乗ってた人たちまで。 さぁどうなることか・・・
私は民主党に投票しましたが、それは、自民党には本当にもう何もできないと感じたからです。エコポイントとか、はっきり言って笑ってしまいます。
消費することによって経済活動が成り立っている現況では、人間が行う全ての行動は、自然に対して負荷しか与えられないんじゃないか？
私はエコポイントのメリットに享受できなかったから、書いてしまいますが、交換先に商品券は必要なかったのでは？
温室効果ガス：鳩山代表「２５％減」明言にエールと批判
斉藤鉄夫環境相（公明党）は８日午前の閣議後会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０年までの温室効果ガス排出削減目標（中期目標）を「９０年比２５％減」と明言したことについて、「高く評価したい」とエールを送った。一方、河村建夫官房長官（自民党）と二階俊博経済産業相（同）は「実現は極めて難しい」などと批判した。斉藤環境相は「科学の要請に基づいて先進国が２５％以上削減を目指すということは、私も閣内で主張してきた。（鳩山代表の）発言は（京都議定書後の枠組み合意へ向け）日本がリーダーシップを取る第一歩だったと評価する」と述べた。ただ、民主党が掲げる自動車関連の暫定税率廃止と高速道路無料化については、温室効果ガス排出増につながることが指摘されており「２５％減とは両立しない」と指摘した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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2020年までにはあらゆる政策を総動員すれば十分達成出来ると思う。温暖化対策は、生命を守り地球を救う政治家の最大の責任である。今から諦める必要はない。
経済にマイナスな方面ばかりではなくて、有望だけど使われていない技術の実証に乗り出すことで、もう少し前向きな議論ができるのではないかと。
実現できないものであれば、日本は国際的に立場を失います。環境対策は歓迎しながらも、各国も本当に鳩山政権のいうことは信頼できるものか、と半信半疑の状態です。
2020年まではあと10年ちょっとしか残されていません。これまで排出量を増やしてきた日本が一転して25％もこの短い期間で達成することが果たしてできるのでしょうか。
これが、いつもの民主党の悪い点だ。 技術革新が飛躍的に伸びれば良いが、このままでは、結局、日本が高い金をだして海外から排出枠を買うことになるのではないか。
ＧＤＰを３.２％押し下げ、一世帯当たりの負担増は年間３６万円に上るという試算もある。国家の主として、景気に悪影響を与えることなく、現実路線を歩むべきでは。
「スーパー台風」が発生する可能性があると予測しています。風速８０メートルなど想像もできませんが、大変な被害がでることは間違いありません。
できるもんならやってみろって言うんだ。そのためにはどれだけ短期的には生産を大幅増産しなければならない。そのため短期的には二酸化炭素が急増する。
彼は、宇宙人という、日本国破壊者なのか。国民がほとんど負担なしで行われる国家戦略なら、それでも賛同する人もいるかもしれない。しかしそのようなことにはならない。
『社会主義計画経済』そのものであり、日本を『自由な民主主義国家』からがんじがらめの『社会主義的な全体主義国家』に変貌させる事に他ならないからである。
これから更に強化される排気ガス規制を逃れ工場の海外移転を計るということは、僕には海外に汚染を輸出しても平気だという経営者の意図が見え隠れするように思われる。
この問題は基本人口の多い国が率先して取り組まないとな〜んにもならんと思うわけですよ。25％というとてつもない数字を目標にするとして、米中はどうするんでしょうか？
環境保護対策は緊急の人類の課題である。失われた環境は二度と戻りはしない。長期的な視野に立てば、環境保護が何よりも重要な政治課題であることは自明なことなのだ。
そのためにハードルを上げる必要は無い。結果として国際社会への約束が守られれば良いのだ。仮に15%と約束して結果がそれを上回れば、どこからも非難されないはずだ。
産業界は基本的にはお金の事しか考えない世界ですからね。いい悪いじゃなくて、そういう仕組みですから。民主党は大量得票を背景に環境対策を進めてほしいと思います。
大歓迎だ。実にすばらしい。これまで日本は金は出してるのに、意見を言っても相手にされない、世界からバカにされてるような存在だったが、変わるかもしれないね。
「鳩山イニシアチブ」とかって、ムダに日本の技術を中国やらなにやらに差し上げて技術ぱくられて終了、日本にメリット何にもなしとかなりそうで不安…
おおきなビジョンの無い環境政策は日本を更に貧しくします。
派遣切りどころじゃすまないでしょ〜工場閉鎖工場が閉鎖されれば、物流も減るその上、物流にはエコカー義務か？企業負担が増えて失業者が出ると簡単に想像できるんだけど
ここで賛成と表明しておきたい。 基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。
僕たちが取り組んできた、エコリフォームや省エネリフォームがいよいよ国策の中央に来るんだとワクワクして、今朝の朝礼でも本社スタッフにはっぱを掛けたところだ。
２５％ってアメリカや中国が排出している温室効果ガスと比較したら何％よ？日本が努力して２５％削減したとして、アメリカと中国が頑張らないと無意味にならないか？
自分の会社とか日本の国益とか利己主義で凝り固まった頭で温暖化対策を考えるから、鳩山発言を聞いてもそういう反応を示すことになる。
日本の未来と世界の未来の為に頑張って欲しいです。それでこそ、尊敬されるというものです。２５％削減する為には私達の両親や祖父母に教えて頂くのが一番だと思います。
でもエコロジー関係の事業が一番騙しやすい業界だと思うよ？製品の減産は目に見えるけど温室効果ガスの削減なんか一般の人には見えるわけないしさ。
環境省：ＣＯ２削減事業支援 カーボン・オフセット活用で
環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を帳消しにする「カーボン・オフセット」を活用し、バイオマス燃料の利用や植林など国内の環境ビジネスを支援する新制度を構築する方針を固めた。排出削減事業で生まれた「排出権（クレジット）」を売却し、企業などの収益にすることで、不採算部門からの脱却を目指す。１０年度予算の概算要求に２億円を盛り込む。オフセットは、企業活動やイベントでのＣＯ２排出分を、間伐材を使ったバイオマス燃料への燃料転換や植林、太陽光発電設備導入など、他の場所で実施した削減事業で相殺する仕組み。一方で、排出削減につながる事業は採算が取りにくく、取り組みをためらう企業、団体は少なくない。⇒毎日jpの記事をチェック！
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平成21年度に約6億円もの予算をかけて後押ししているようで、これからもわかるように国としては国内クレジット制度に大きな期待をかけていることがうかがわれます。
価格の下落が急ピッチに下がってもおかしくないでしょう。どんどん新しい技術ができているため、在庫の価値は、すごい勢いで下がることが予想されます。
この頃また太陽光発電をセールしているけど、ほんとにエコで経済的なのか？自分としては設備投資の金額が回収できるとはとても思えない。
太陽光発電：電力買い取り制度 １１月からスタート
家庭で余った太陽光発電による電力を現在の約２倍の価格で買い取る新制度の詳細が２５日、固まった。１１月１日から１キロワット時当たり４８円で余剰電力を電力会社が買い取る。費用はすべての電気利用者が使用量に応じて負担する仕組みで、来年４月から電気料金に上乗せされる。一般家庭の場合、最大月１００円程度の負担となる見通しだ。各電力会社は現在、通常の電気価格と同じ１キロワット時当たり約２４円で余剰電力を自主的に買い取っているが、１１月以降は高値での買い取りが義務づけられる。買い取り期間は最大１０年。経済産業省は余剰電力の売却益に自治体の導入補助制度などを組み合わせれば、買い取り期間内に太陽光発電施設の設置費用を回収できると試算している。⇒毎日jpの記事をチェック！
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設置さえすれば全ての住宅が太陽の恩恵を得られるわけではないということです。設置場所の環境条件によって、 発電量が左右されますから事前調査が大切になります。
家電量販店が太陽光発電の販売に本格参入しています。しかし荷重に対する安全性、設置に対する安全性、雨漏りに対する安全性と起こり得るトラブルが容易に想像できます。
今後自分の太陽光の生の数値をお客様へご提示する・・・これは 本音の数値ですので説得力パワーアップです！
営業もしろというメーカーさんの意向があって、とても出来ないということで撤退したのですが、工事だけならやれる体制にあるんですけれどもねぇ、FCで受けようかしら？
自然エネルギーのうち太陽電池だけが優遇されるのはどうも納得できない。太陽電池の製造している大手電機会社のための施策ではないだろうか。
ともあれ、無事に太陽光パネルと東京電力への売電システムの接続が完了!!!これでボクも立派な太陽光発電所の所長です(法律上、そうなるとか)。
温室効果ガス削減が国民的課題と認識しているのであれば、官公庁、学校等の屋根の上全てに太陽光発電のパネルを導入したらどうか
通常電力は少し値上げしてもいいとするという前提として、総発電量に占める太陽光発電の比率を必達目標として 各電力会社に義務付けるとした方が、合理的だと思います。
正直言って、太陽光発電には大変興味を持った。しかし、節約できる電気料と、装置の償却を考えると、決して得にはならず、損失のほうが大きいことから断念した。
ところが、では投入エネルギーがいくらだったのかという明細については、公開されていない。自信を持って２年少々というからには、その根拠の数字を示すべきだろう。
物価高で生活に困窮している家庭は、間違っても太陽光発電なんぞ導入できません。そう言う、本当に余裕のない人たちには均等に負担を強いて、余裕のある家庭には優遇する。
果たして経済的なのかどうか分かりませんがｖ経済に厳しい主人が珍しく国のエコ政策に協力しなくてはなんて言っていますｖそれってプラスじゃないってこと
「屋根があんなにあるんだから…」と乗り出した事業だが、…月に２件の受注がないと回らないとのこと。何処も大変だが、殆どの会社が１年か２年で撤退しているそうだ。
太陽光ローン｣で15年組むと支払いが月/約15,000円�‖斥杆�が作る電気で売れる金額が月/約15,000円�↓�-�◆瓧亜�の実質負担費用が無しで設置が可能です。
全家庭が平等に負担するというのだ。…太陽光発電システムを設置していない家庭から文句がでるのではないかということがあるが、政府の方針だから決まったら仕方がない。
無茶な訪問販売とかで赤字になるのに黒字だと言い張られてつけられていたおうちも多かったわけで、そのあたりのイメージを払拭する作業は太陽光業界に必要ですけれどね
電力会社が、晴雨の影響を受けて変動することについて後ろ向きの姿勢を出さないようにしてほしいと思う。風力発電よりも太陽光発電の出力変動の方が対応しやすいはずだ。
補助金が無く、２４円で買い取って貰っていた状況では、２０年から２５年掛からないと、元は取れなかったと言う事になっていた訳です。
これから新築を購入する人や建て替えを予定している人に対して、装置を導入しない選択肢に賦課をかけるという手法ならば理解はできますが。
温室ガス：全車エコカー化などで８０％減可能 環境省試案
環境省は１４日、生活水準を下げずに５０年までに温室効果ガス排出量の０５年比８０％減を可能にする試案を公表した。１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）成長率が年１〜２％でも全乗用車をエコカー化し、太陽光発電容量を０５年比で１２０〜１４０倍にするなど、「脱化石燃料（石油など）」や省エネを徹底することで実現可能としている。試案は、７月のラクイラ・サミットで主要８カ国の首脳宣言に「先進国全体で５０年までに８０％以上削減」することが盛り込まれたのを受けたもの。同省はエネルギー使用量を４割削減するほか、再生可能エネルギー（太陽光など自然エネルギー）の大幅導入などで８０％減が可能と試算。５０年時点の日本の姿として▽経済発展を重視し都心部に人口・資本が集中している社会▽ゆとりある生活を求め人口・資本が地方に分散している社会−−の２ケースを想定した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「エコカーなどで温室ガス８０％減」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
よくないのは、…発生しないはずのエネルギーを使って最終的に熱になっちゃうところがマズイわけで、CO2を出すのが全てではないということを忘れてるんじゃないかと。
責任をとらない公の方が８０％削減ありきで机上の計算をされてたものを唐突に発表する神経が理解できない方がほとんどではないでしょうか？
電気自動車からスンナリとガソリン自動車に移行は進むか？「アナログ放送からデジタル放送への移行」以上に、社会的な混乱が起こるのではないか？
電気自動車を実用化に成功したのは今のところ三菱だけ。まだコスト高やインフラ整備が間に合ってないということで法人利用限定になってます。
文書中では、環境税に関する踏み込んだご発言も見られましたが…内容的に、絶え間ない技術革新と制度変革なしには、当該文書の目標は実現不能と思われました。
目標を示してそれに至る道筋を逆算するというバックキャストの考え方に基づいている。低炭素社会の姿はどんなものになるかを具体的に示している点に意義があるのだと思う。
キャンドルナイト：各地で消灯、地球に優しく
「電気を消してスローな夜を」と夏至の２１日、建物の照明やネオンを落として地球環境に思いを寄せる「１００万人のキャンドルナイト」が全国各地で開催された。東京都港区の増上寺で開かれたイベント「東京八百夜灯」（大地を守る会主催）では、約３０００人が東京タワーの消灯を見守った。午後８時に暗闇が訪れると、参加者らはロウソクの灯で幻想的なひとときを楽しんだ。東京ミッドタウン（同区）や東京湾に架かるレインボーブリッジなどでもライトダウンが行われた。環境省とＮＧＯ（非政府組織）が連携して０３年から始まったキャンペーンで、今回は７月７日までの期間中、全国１５万以上の施設が参加する。⇒毎日jpの記事をチェック！
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濡れても消えない特殊なキャンドル？と勝手に予想してました。でも実は傘を差したスタッフさんが消えたキャンドル1つ1つに点火していくという人海戦術。
キャンドルナイトをやるのは勝手だけど、当然そのキャンドルは天然素材だよね。そのキャンドルがよく売ってる白いろうそく(石油パラフィン)だったらかなりウケる。
足元には、陶器でできたランプシェードにろうそくの光。上には、大きな竹で 手づくりの七夕飾りがあって、おかぁさんたちのの読み聞かせ後、みんなで短冊をつけました。
開催は、確か、一年に二回。夏の夏至と、冬の冬至の二回だったと思います。こういうイベントは、特にコメントは要りませんね。写真中心に見て行きましょう。
普段の生活だと当たり前のように電気が点きますよね？…でもあんな短時間ですがロウソクで過ごすと電気がないとこんなに暗いんだということがわかるんです。
南青山というお洒落な街の住宅街の一角にこの教会はありました。上に載せた絵葉書の写真でも分かるように小さくてとても素敵な教会。まるでそこだけおとぎ話の世界のよう。
スローで、エコな暮らしに向かっていくことを期待したい。そして、そのような暮らしは、大量生産や大量消費や大量廃棄の価値観の対極にあることにも、気づいていくことを。
しかしこの暑さで皆さんかなりバテぎみ がんばれ〜 これが終わったら休憩だ５時過ぎに全ての会場準備が無事終了６時点灯を前に食事をしてイベントに備えましょう
便利で、豊かな生活と星のある夜空が反比例しているのを痛感しました。エコの事であったり、自然環境、生活環境を考えさせられるイベントでした。
南の島からこんばんは、松崎です。いやー、熱いですね、最近は。昨日今年初泳ぎをしました。もう夏やね！土曜日のワークショップはおかげさまで無事完成しました。
めちゃいっぱいの人来ましたで良かったですよ！来てくれたの皆さん、ありがとうね！そして、みなアートの皆さんと、手伝いくれたの皆さん、お疲れ様でした！楽しかったな！
キャンドルで描かれているのは鹿児島県の地図とメッセージ。私たちの地球は、私たち自身の手で守らなければならないのです。今回のイベントを通じて改めて感じました。
キャンドルナイトがつるみでも根付いて、環境に対する意識が盛り上がり、弱腰な政府や企業にまで迫ることができるといいなぁ…と、妄想は膨らむばかりです。
このような環境教育のイベントを運営している主催者のひたちの国・志塾の大貫代表はじめスタッフの皆さんの大変なご努力に敬意と感謝の意を申し上げます。
温室ガス：中期目標は「０５年比１５％減」 麻生首相表明
麻生太郎首相は１０日、首相官邸で記者会見し、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）について「０５年比１５％減」（９０年比８％減）とする方針を表明した。日本はすでに「２０５０年までに現状比６０〜８０％減」との長期目標を打ち出しているが、首相は中期目標達成により、「３０年には約４分の１の減（２５％減）、５０年には約７割減（７０％減）につながる」との見通しも示した。政府は、比較する基準年は直近の「０５年比」とした。日本の場合、同じ削減努力でも、「９０年比」より削減率が大きく見える効果がある。⇒毎日jpの記事をチェック！
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日本だけがお金をとられていると。マスコミは、この排出権取引で、赤字の国と黒字の国がそれぞれどういう収支になっているのか、そういう調査、公表もやって欲しいものだ。
恐らく、麻生総理はバカじゃないと思うので、地球が二酸化炭素で温暖化したとは思っていないだろうし、また１５％削減が本気で出来るわけが無いと思っているに..
温暖化防止は必要だけど、日本が世界の先頭に立つ必要があるのかな。お金がないのに無理して先頭に立とうとするから各家庭にお金の負担がかかってくるんじゃないの？
排出権取引が合理的と言う考え方には，１つの大きな前提があるのだ。それを正しく把握せずに，再び…同じ間違いをすると，日本は，本当に没落する可能性がある。
政府の目標表明。何もしなくても、光熱費は年間３万円増える。これでは、一般消費者の省エネ促進への理解は得にくいのではないか。政府の対策には、もうひと工夫欲しい。
あまり報道されていないが最も温室効果ガスが増えているのは、発電などのエネルギー変換部門。国民負担を言う前に排出量が増えた原因をきちんと分析、公表することが必要。
スポーツに限らず、ヨーロッパ人が自分に有利にルールを変更するのが得意なのは御存知でしょう。CO2削減でもテーブル自体を引っ繰り返しそうな気がしてなりません。
そもそも９０年比の削減目標6％が削減どころか9％もオーバーしたことに対する検証はないのか？しかも削減は国民や民間に押し付けて国の主導がない。
野党はどうやって２５％などという数字を出してきたんだろうか？やれるもんならやってみろって感じです。電化製品はほとんどなし、長距離移動は馬車でなんて生活か？
それより、高速道路を１０００円にしたことで、ＥＴＣによる渋滞緩和で削減してきたＣＯ２ ３年分を一発で使い果たしたというではないか。
日本でも排出量の8割をしめる産業界の削減策を示し、世界が協力して、まったなしでとりくむ課題です。世界の基準1990年比で30%削減をはっきりさせることが大切です。
西川社長がなんとなく大罪を抱えている気はするがよくわからない。にしても、麻生総理の何を握っていることは間違いなさそう。大臣よりも、盟友よりも大切だそうだから。
首相は「世界をリードしたい」とか言っていますけど、言っていることとやっている事が矛盾していますね。
２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）設定に向けた議論が大詰めを迎える中、経済界が政府に対する批判とけん制を強めている。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーを務める日本経団連の三村明夫副会長（新日本製鉄会長）は２２日、東京都内で講演し、９０年を基準年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を目指すことを決めた京都議定書を「外交上の失敗だ」と批判。政府が６月に決める中期目標は、慎重に検討すべきだとの考えを示した。中期目標を巡っては、経団連が１２日、政府が示した「９０年比４％増」から「２５％減」の６案のうち、最も緩い「４％増」の支持を表明。これに対し斉藤鉄夫環境相が「世界の笑いものになり、国際社会での地位をおとしめる」と批判していた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「経団連が京都議定書は失敗と批判」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
目先の利益だけを強引に追い求める国に、そういう「高邁な信用」は永遠に身につかないことを彼らもいずれは気付くはずなのです。
国益とはと一介の経営者が論ずる事の尊大さには不快感を感じますし、なによりも国民に過剰な負担をしいているのはおたくら全員ちゃいますのんと言いたい。
経団連の親玉は…京都議定書の排出目標なんてそんなもんは、命を取られる訳じゃないのだから、６％ＵＰで世界に低減すべきとのうのうと言っているのだから驚きである。
国民を誘導することをやめてください。多くの国民は、ＩＭＦの「ネバダレポート」さえ知らされていません。2016年以降、多くの国民を棄民することになりませんか？
企業栄えて地球滅ぶ・・・・全く馬鹿げた考えで地球が滅べば企業など存在しないなのに地球がなくなっても企業は生き残ると思っているのか
今回の経団連副会長の主張は全くの正論で全面的に支持するが、言うのが遅すぎるよ(^_^;)。政府は偉そうなことを言っているが、自らはどうなのだ？
社会問題となっている”産地偽装”や”不正表示”等は責任の一端は消費者側にもあるのだ。国産品を求めつつ”安さ”や”鮮度”も要求するのは無理なことである。
金の話が出てくるたびに名前が上がるのがすごいことです。これで金権政治からの脱却や公共事業の削減などが出来ると思っている有権者は頭がおかしいのではないでしょうか？
今後の未来の地球全体のことを考えるならば、厳しい目標をたててみんなで頑張るべきなんじゃないでしょうか？
で、決着はー７％だそうだ。多分京都が-６％だから、せめてそれより１％でも上乗せしないと、という政治的パフォ−マンスのにおいがプンプンたちこめています。
経団連の副会長の発言は極めて単純明快かつ矛盾ない当たり前の意見です。（拍手）そもそも京都議定書とはいったい何を..
ＭＯＸ燃料：輸送船が静岡・御前崎の中電ふ頭に着岸
フランスで製造された「プルサーマル発電」用のＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料を積んだ輸送船が１８日午前、静岡県御前崎市の御前崎港中部電力専用ふ頭に着いた。約５キロ離れた同市内の浜岡原発に運び入れる準備が始まり、横断幕を掲げた地元の市民団体のメンバー数十人が「プルサーマルやめろ」と陸揚げに抗議した。市民団体によると、輸送船は午前６時過ぎに港内に入り、同６時半ごろ着岸したという。輸送船は英国籍で今年３月５日、日本に向けて仏北部シェルブール港を出港していた。御前崎港が最初の陸揚げ港で、この後、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）向けのＭＯＸ燃料をそれぞれの施設に陸揚げする予定。ＭＯＸ燃料を一般の原子力発電所で燃やすプルサーマル発電は、今秋にも玄海原発で通常運転が始まる見通しにある。⇒毎日jpの記事をチェック！
「プルサーマルのＭＯＸ燃料は？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
原子力発電はエネルギー的に自立したシステムではないということを忘れてはいけない。石油エネルギーが無くなったときには、システムは維持でいないということだ。
一方で一生懸命プルトニウムを分離しつつ、もう一方で「余剰になっちゃうから使わせて！」と言うのは、「馬鹿」か、そうでなければ「詐欺師」のやることでしょう。
知らなかったでは済まないことがあり、知っているのに何もしなかったでは、悔いても悔やみきれないことがあります。知ってしまった私たちに、今何ができるのでしょう。
構想を支えているのは増え続ける電力消費量にどう供給していくかという点。私たちが使うエネルギーの絶対量を圧倒的に減らすこと以外、この問題を解決する道はなさそうです
是非必要で、ゆくゆくは国内で核燃料再処理施設を建設する意向だと言う。我々は資源の有効使用、地球温暖化問題で、強引に納得させられて居ると言う感じです。
通常のウラン燃料だけで大変なのに、ＭＯＸ燃料って、輸送も危険だし、燃料としても危険、燃えカスになっても危険・・。いいことあるのですかぁ〜。（人類絶滅の道具？）
住民のみなさんと日本共産党も連帯してのいっせい宣伝行動が行われていますし、先週の日曜は「ＮＯ ＭＯＸ」の人文字フェスタが１５００人の参加で成功しています。
会社の敷地への入り口の門の前で申し入れをしました。それを聞く役回りだった社員二人は硬い表情で、今日荷揚げだとは知らなかったと・・・・うっそー！
官庁の方たちもこちら側と同じ情報を持っていて、全体を把握していたら自分達の喋っていることがおかしいと気がついているはずと思うほど おかしい話です。
今すぐに、と言うわけには行かないでしょうが、日本の電力会社と政府は、原子力発電にばかり、やたらと熱心で、…代替エネルギーに本腰を入れないのは、何かおかしい。
原子力政策おかしいと気づいてる人は相当数居るのに 意見が反映されないこのバビロン 堂々と国民投票で決めましょう 自然共存型エネルギーか原子力か
そこで出来た放射能のごみを青森県に押し付ける事になってしまっている。「地球温暖化対策には原子力の平和利用」とか、原子力をぐるっと360度見回したのか？と疑問！
柏崎刈羽原発：倉庫で火災 ７号機再開に影響も
１１日午後１０時２５分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）敷地内の予備品倉庫で火災報知機が鳴った。県警柏崎署によると、空調機のモーターのベルトが焦げて煙が充満しており、放水はせず、約２時間後に鎮火を確認した。倉庫には測定機器などの予備品が保管され、放射線管理区域外。放射能漏れなどの影響はなかった。同原発は０７年７月の中越沖地震で被災し、全７基が停止中。復旧作業が終了した７号機は、東電が県などに運転再開の事前了解を申し入れ、近く正式に容認される見通しだった。⇒毎日jpの記事をチェック！
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これまで懸命に困難な安全確認作業と耐震..復旧工事をしてきた現場の技術者や作業員に自分達の仕事が活かされないことで、今後の仕事に影響が出る事が危惧される。
ここでの火災の多さは尋常ではなく、責任感と危機感のなさが感じられない。クリーンでなどあるわけがない原発など全く必要がない。
原子炉の寿命は、いつも中性子線を受けているため大体30−35年くらいなのだそうだ。でも、日本は寿命を60年に延ばして使おうとしているらしい。地震国なのに。
原発を設置した自治体に毎年膨大な補助金をばら撒きちらしている。金で命を買っているようなものだ。それを考えたら、東京湾に作ればいいだろう。電線も短くて済む。
西海岸で地震があり、高速道路が崩壊しました。それを見た日本人が｢わが国ではこんなことは起こらない」と豪語しましたが、阪神大震災では見事に横倒しとなりました。
私の住んでいる町は、原発のある隣の町です。大事故があれば、直接被害を被るかも知れません。しかし、隣町の住民街を唱えることは出来ないようです。 知事さんがんばって
東京のど真ん中に作った方が、総合的には安上がりだと思うんだ…。曰く、安全でクリーンなエネルギーなんだからさ…。消費する東京から離れたところに作ると、無駄が多いし
運転再開は時期尚早ですよね。 東電の管理体制が出来ていない。 下請け任せのままでは、とてもじゃないが、運営していく資質がないと 断ぜざるをえない。
最初は突貫工事の為に現場が大わらわになっているのかと思っていましたが、ここまで多いと地震のために隅々までガタが来ている証拠のような気もします。
原発も必要なことは分かるのですが安全対策で問題が生じている間の再開は大きな問題につながる恐れがあるからもう１度、きちんとした見なおしが必要なのではないだろうか？
原因は『モーターの加熱にある』と突きとめた様だが、その加熱の原因は『何らかの』事象であることしか分からないというのは、管理能力として十分なものなのだろうか。
地方から大都市に電気が供給される事を、私達は忘れてはいけませんね。そして電力総生産の6割以上が原子力発電って事も忘れてはいけませんね。
なんだかなぁ。東京電力は地震の後に柏崎に金を落とそうと、社員総出で市内で買い物したり色々な企業の協賛に参加したりしてたけど、これじゃ本末転倒だよ。
どんなにズサンな会社だとしても普通なら有り得ないでしょ。担当から管理責任者までクビだよね。これはもう根本的に東電の体質の問題だとしか思えない。
やはり危険過ぎる。 いずれにしても、そんな会社はダメだ。 早期に放棄し、チェルノブイリのようにコンクリートで固めておくしかないだろう。
再開について、先延ばしを決めた知事に批判のような意見が上がっていた。しかし、その直後のこのぼや。安全性が確認されていたはずの原発で起きたという事実は大きい。
絶対的な安全性があってこその原発です。こうもチョコチョコ小火騒ぎを起こしていると、一番大事な信頼を失ってしまい、原発反対派の思う壺です。
ＣＯ２削減：オフィスビルは８％の義務 東京都
２０１０年度から東京都内の大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける都は３０日、１４年度までの５年間の削減義務率を決定した。０２〜０７年度のうち連続３年間（事業所がどの３年にするか選択可能）の平均排出量を基準とし、工場などの産業部門が６％、ホテル、医療施設、オフィスビルなどの業務部門が８％の削減を義務付ける。都は２０年度までに都内のＣＯ２を００年度比２５％削減する目標を立てており、今回が最初の削減率策定。工場の生産過程などでＣＯ２発生が避けられない産業部門に比べ、オフィスなど業務部門は削減余地が大きいと判断、削減率を高めた。都環境確保条例の改正規則に盛り込む。⇒毎日jpの記事をチェック！
「ＣＯ２削減でオフィスビルに義務」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
省エネルギーと鉱物資源リサイクルと砂漠化防止、緑地再生が必要なことは、何と無く分かる。 でも地球温暖化がなぜ駄目か分からない。地球寒冷化よりよっぽど良いと思う。
太陽光発電：電力買い取り来春にも 「世界一」奪還狙い
政府は「クリーンエネルギー」である太陽光発電の普及拡大のため、太陽光で発電した家庭などの余剰電力の「固定価格買い取り制度」を来春にも導入する。これに伴い一般家庭の電気代は最大１００円程度の値上げになる見通しだ。地球温暖化防止という「共通の利益」のため、国民の直接負担に踏み込んだ政策となる。負担増に不満の声が出ている一方で普及の効果を疑問視する声もあり、議論を呼びそうだ。日本は０５年、太陽光発電の導入量でドイツに世界一の座を奪われた。ドイツは９１年に固定価格買い取り制度を導入し、急速に普及が拡大。一方、日本は太陽光発電導入に対する補助金を０５年に打ち切ったことで普及の伸びが鈍化した。０７年末の総導入量は日本の１９１．９万キロワットに対し、ドイツは３８６．２万キロワットと差は２倍に広がっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
「太陽光発電で固定価格買い取り」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
わが家の太陽光発電の実績をもとに、固定価格買取制度が導入された場合のシミュレーションをしてみました。
天気のよい日も多く、自給率も改善しています。…最高2.4kWまでいったので、2月の低さは装置の問題なのではなく、日差しの弱さ（太陽の角度？）にあったのかもしれません。
市民共同発電所を建設したり推奨したり支援してきている。自宅に設置できない人は市民共同発電所に出資すればよいので、誰でも参加することが可能だ。
企業の自己アピールの手段としてしか存在しない。太陽光発電に取り組もうが、…それと同時に新たな産業を創りだすのではなく、そこで自己完結してしまっているからだ。
その積み重ねの研究のために世界中で消費されている電力、排出している汚染物質の量を考えると、それを全部取り返せるのはいつなんだって話ですが･･･
本格普及に向け，パネルの量産コストや施工コストの低減，電力線との系統連系の円滑化といった総合的な政策をまとめて重点投資することが急務では無いだろうか。
仮に1kwhあたり50円で全量の買い取りにすると、補助金含めて10年あれば確実に元をとれてしまうわけで、その後はメンテナンス費を含めてもウハウハしちゃうんじゃないかな。
買電価格が高くなるとか、イロイロ情報が飛び交っている昨今ですが、ウチもいよいよ「太陽光発電事業」に本腰を入れなくちゃ〜！ と、チラシを打つことにしました。
ガス会社では太陽光発電とセットで提案しています。燃料電池で作った電気は売電できませんが、太陽光発電で作った電気は売電できます。
小中学校では既に１０キロワットの太陽光発電施設が設置されるなど具体的な取り組みが行われていることを紹介し…目標に向かって進めていくことが大切」と結びました。
今このご時世で電気料金に上乗せされることに対しても批判が出ています。なぜヨーロッパでは普及しているのか、その差はどこにあるのか調べる必要が出てきました。
フィードインタリフについて解説されていますが、この制度設計は非常にチャレンジしがいのある仕事ではないでしょうか。＞国政に携わる皆様。
廃ペット：価格暴落のリサイクル混乱、市場原理のツケ
廃ペットの価格暴落は、リサイクルの一端を事実上、中国に頼ってきた日本に打撃を与えた。国内では、価格が高騰した際、廃ペットが中国に流れたため経営難に陥ったリサイクル業者も出ており、廃ペットのリサイクルは見直しを迫られている。業者らは「海外をあてにしたリサイクルを反省し、国内での市場拡大を目指すべきだ」と訴える。「日本容器包装リサイクル協会」（容リ協）は処理業者を国内に限っている。しかし容リ協が扱う廃ペットは全体の半分以下にとどまり、かなりの量が独自処理で中国に流れたとみられる。⇒毎日jpの記事をチェック！
「リサイクル廃ペットの価格暴落」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
あるパネリストが「経済と環境は相反するもの」と言っていた。その通りだと思う。少なくとも環境に利益を求めるはおかしいのだ。環境というよりは地球と捉えるべきかな。
一時の売却益に目が眩み、中国に頼りきっていたから、もはや国内で全量リサイクルなんて無理でしょうね。みんな撤退してしまいましたものね。
このようなサークルは、技術革新と言う事もありますが、国家１００年の大系を考えないと、成り立たなくなってしまえば、大きな問題となる事を覚えて置かねばなりません。
では、どうしたらいいか。もう一度、リサイクル業者を呼び戻し、やってくれ、というか。虫がよすぎる。市町村が横流しをするからいけないのだ、と言うか。
リサイクル思考よりもリデュース思考を働かせ、水筒や手弁当等を持ち歩くことで、包装容器は必要ないという発想が大切だと思います。
マイボトル持参すればよいだけの話です。ファーストフード店がもっとマイボトルに本気で取り組んでくれれば、それだけでも資源の利活用に幅が出てくると思います。
長いスパンで見れば原料高になるのは目に見えているのでリサイクルをする事自体には異論はないが、最大の懸案は回収コストをいかに下げるかだろうな。
飲料業界への利益誘導のために、リサイクルという美辞を 建前に税金を投入していること自体の矛盾に 公務員を含む一般の人たちも気づいてもいい頃だと。
温暖化：主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論
温暖化の犯人は何か。「エネルギー・資源学会」（会員約２０００人）は学会誌最新号で、人間活動で排出される二酸化炭素を主因とする研究者と、その懐疑論者ら計５人の意見を戦わせた特集「地球温暖化：その科学的真実を問う」を掲載した。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、２０世紀後半の温暖化は人為的との報告書を公表して２年。今も対立する両者の主張を比べるのに役立ちそうだ。特集には、ＩＰＣＣに参画した江守正多・国立環境研究所室長のほか、懐疑論を展開する赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授▽伊藤公紀・横浜国大教授▽丸山茂徳・東京工業大教授、中立的な立場の草野完也・海洋研究開発機構プログラムディレクターが参加した。⇒毎日jpの記事をチェック
「地球温暖化の科学的真実は」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
社会人としてのこれからのトレンドであり、大人として社会的信頼を得るためにあったほうが良いものになってきているのだから、それに乗らない手は無いだろう。
南北問題、また、現在爆撃されている中東の和平問題などと比較してみても、とても優先順位が低い。ましてや、ＩＰＣＣの言説は、科学的根拠の怪しさを問われている。
「長期の気候プロセスについての科学的基礎知識と微妙な意味合いを理解すればするほど、地球温暖化の正統性についての論争は存在しなくなる」。
１１４３円を支払って処理を委託する事態に逆転した。とすれば ビンも缶も同じ様になるかもしれない。そうなると 分別しても ゴミにしかならないのだろうか？
「エコ変え」が環境にやさしいわけないでしょ？作れば作るほど工場からいーーっぱい煙を排気して資源を使いまくるわけですから。しかしそれじゃ資本家が儲からない…と
大学の試験の面接で…豪語したくらい、温暖化の原因は二酸化炭素だと思ってたし、そのためにどの学科が一番適しているかってのもめっちゃ考えて選んだのにな。
大騒ぎして、悲観して、ヒステリックに煽る人が多いが もし自然現象なら仕方ない、環境の変化で動物が滅んだり逆に繁栄したりを何億年も繰り返しているのである。
ちなみに日本は、エネルギーの約82％を化石燃料で、ほとんどを輸入している状態です。このことをみても、自然エネルギーを、日本は一番考えなければならないと思うのです。
できるだけ持続させるためには，地球環境が現在から大きく変化しないように保つ努力と，変化してしまった場合の準備はしておくべき，というのがWebmasterの考え方。
「日本は熱帯になってカトリーナみたいなのが1年に３つも４つも来るの？？」って恐れおののく必要はないし、子どもたちの将来を極端に悲観する必要もないのですね。
無闇にメーカーはペットボトルで販売しない これが一番。また極論だけど・・・自分の場合 ペットボトル製品は基本的に飲まないので不要だと思う。
シミュレーションに関しては、IPCCの方向性から外れる指摘ではないようですが、草野先生がどこまでの精度で再現すれば、「再現出来た」と言われるのかを知りたい所です。
原因は人の出す二酸化炭素ガスの為と聞いていた。この頃、槌田敦の書いた「CO2温暖化説は間違っている」を読んで、炭酸ガスが温暖化の主な原因ではないと考えを変えた。
温暖化対策：海外からの排出権購入に７千億円…環境省報告
京都議定書で日本が約束した温室効果ガスの削減義務を守るために、政府や産業界が海外から購入する排出権の総量が３日、明らかになった。二酸化炭素換算で少なくとも約３億５０００万トン、現在の国際価格では約７０００億円に上る。国内の排出量は増加傾向にあり、削減が進まなければコストがさらにかさむ可能性もある。環境省と経済産業省の合同審議会で同日報告された。３億５０００万トンの内訳は電気事業連合会が１億９０００万トン、日本鉄鋼連盟が５９００万トン、政府も約１億トンを税金で購入する。ほかに約１０業種が購入を検討している。⇒毎日jpの記事をチェック！
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猫も杓子も、地球温暖化阻止に血道を上げているように見える。その裏で、2酸化炭素排出権取引という市場（賭博場）を確立しようとする魂胆が進む。茶番劇だ。
国策として取り掛かりが遅すぎたんだからもぅ 京都議定書はペナルティ覚悟で乗り切りその分 持続可能なエネルギーへの投資とか転換を考えるべき。
人間は欲望の塊である。お金を儲けることは正しいが、人間はガマン、耐える事も出来る生き物である。市場原理を入れる事が正しい事なのであろうか？私は違うと思う！
要するに、政策的にバイオマス利用と太陽電池設置、或いはヒートポンプやコージェネレーション・システムに排出権を設定し、国内企業に買ってもらえば良いのです。
CO2の排出は増えていないけど、運輸部門と民生部門で増えていて、運輸も頭打ちになってきている中、民生部門とサービス部門で相変わらず増え続けているのだとか。
ＣＯ２の排出削減ができなかった分を他国から購入するわけですが、ふと考えると、地球規模でのＣＯ２の削減に繋がっていないのでは？と思ってしまいます。
温暖化対策：ライフスタイル見直しを Ｃ４０共同行動
世界の主要都市で気候変動問題を担当する実務責任者による国際会議「Ｃ４０気候変動東京会議」は２３日、「住民にライフスタイルの見直しを呼びかける」など大都市が今後、取り組むべき１３の地球温暖化対策を盛り込んだ「共同行動」に合意、閉幕した。Ｃ４０は主要都市が連携して温暖化対策に取り組む国際ネットワーク。大都市ならではの温室効果ガスの削減策や、温暖化の被害軽減策について具体策を話し合うことを目的に東京都が主催、計３２都市が参加した。各都市は今後、共同行動から必要に応じて項目を選び対策に乗り出す。進行状況は来年５月、ソウルで開く「Ｃ４０首脳会議」で報告する。⇒毎日jpの記事をチェック
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気候変動とか、環境問題に対して、何か出来ないか、と考えたときに、まず何が出来るか、そして、何をすべきか。その答えは、国会議員に手紙を書くことなんだって！
環境先進国の日本の実態があるはずなのに、それを政治的に発揮できない。先の洞爺湖サミットのみすぼらしさが悲しく思えました。
環境保全に対する取り組みも大分変わってきました。それでも日本は環境保全後進国です。事なかれ主義では生きていけない世の中のはすぐそこまで来ているのかもしれません。
小さなことの積み重ねが現在の温暖化に繋がっているとするならば、原点回帰が解決策の一助になるものと思う。…研鑽を重ね環境政策に活かしていきたいと考えている。
排出量取引制度：政府が参加企業募集を開始
政府は２１日、地球温暖化対策推進本部（本部長・麻生太郎首相）で排出量取引制度の試行内容を正式決定し、制度への参加企業の募集を開始した。同制度は、企業が自主的に温室効果ガスの排出総量目標（排出枠）を設定し、実際の排出量との過不足分を売買する。１２月１２日までを集中募集期間とし、排出枠の設定など準備ができた企業から取引を開始する見通し。⇒毎日jpの記事をチェック！
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この夏以来、太陽黒点が消え、地球寒冷化論もあるが、人類活動ガスの削減は温暖化、寒冷化の問題ではない
ガスを取引するのではなく、排出する権利を遣り取りするという。よくわからないのだが、そもそも炭酸ガスを排出する権利とは、誰が与えてくれたものなのか？
早晩に政府が公募した企業が売り出すＣＯ2排出権を税金で買い取ることになり、自由な市場取引によって価格が形成されない「やらせ市場」に陥ってしまうことでしょう。
我々は価値のないものに価値があるように見せかける証券化で今懲りているのところなの、また排出権を一種の証券化をして使おうという金融界や国にはうんざりする。
「地球温暖化を防ぐ」という高い理想を「売買という現実的な損得勘定」に置き換えなければ進まないという、人間の弱点を利用したシステムのようでスッキリはしない。
試験的とはいえ、二酸化炭素排出権取引が始まるんですね。これから対策を始める企業がどのくらいあるかわかりませんが、既に対策済みの企業の扱いはわからないままですね
原因が二酸化炭素なのかどうか，また二酸化炭素の排出削減のためのコストは妥当かどうか といったことについて十分議論されないまま進んだんじゃダメだと思うのだけど．
中国：８月に原発火災 当局は公表せず
港紙「明報」（電子版）は１８日、中国江蘇省連雲港市の田湾原発で８月２６日、爆発による火災が発生していたと報じた。消火作業で消防隊員１人が負傷したが、放射能漏れは無かったという。中国当局は事故発生について公表しておらず、国内メディアも報じていない。事故があったのは原発１号機。ウクライナ製の変圧器が爆発した。同省の警察トップが指揮を執り、約５時間後に鎮火したという。同原発はロシアの経済技術協力で建設され、１号機は昨年５月に商業運転を開始。昨年８月から２号機も稼働している。⇒毎日jpの記事をチェック！
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原子力発電所の越境汚染は、チェルノブイリ原発の事故でも発生しました。被害の度合いは距離に寄り様々ですが、日本でも放射能を含んだ雨が観測されています。
０７年７月９日にも問題を起こしているようで 原発の給水口近くに麦わらなどのゴミが５０トンも浮遊し 武装警察官らが人海戦術による徹夜の作業で取り除いたようです。
第３次世界大戦へと向かっていきます。そしてそれは核戦争を不可避とするでしょう。今起きている世界の核開発競争は、それに向かう道だと思われてなりません。
日本でもきちんと守られていないから、無理な注文かもしれないが、チェルノブイリ原発の大事故のように、被災者が国境を越えて５００万人にも達してからは遅いのである。
原発事故って、報告義務があるんじゃなかったでしたっけ！？まぁ〜五輪が開催されたからって、オープンで民主的な国家になるとは限りませんけどね。
先月の8月にあった事故だそうですが、１か月もたってから情報がでてきてもなぁ・・・って感じですね＞＜私も結構近いとこに住んでるから怖いです。。
パブコック社は、先行のＧＥ＆ＷＨに対抗するため、こういう「効率はいいが安全性に余裕のない設計」を採用したらしいですが、こういう発想は古今東西同じってか？（唖然）
グスタフ：ハリケーン発達 米南部で自主避難始まる
カリブ海からメキシコ湾付近を進んでいるハリケーン「グスタフ」は３０日、米ハリケーンセンターの５段階の分類で２番目の強さの「レベル４」に発達した。数日内に超大型のレベル５まで勢力を強める可能性がある。９月２日にも上陸するとみられている米南部では避難が始まった。ＡＰ通信によると、グスタフの被害により、カリブ海諸国で計７８人が死亡した。１４００人以上が死亡した３年前の超大型ハリケーン「カトリーナ」で壊滅的な被害を受けたルイジアナ州ニューオーリンズでは、３１日にも避難指示が出る可能性があるが、既に住民が自主避難を開始。道路は避難の車で渋滞し、駅やバス停では移動手段がない市民の行列ができた。⇒毎日jpの記事をチェック！
「ハリケーン発達グスタフで避難」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
環境を筆頭に、他の国には「ああせぃ！」「こうせぃ！」と頭ごなしに言う癖に、自国のことになると「ほっとけ！うちはええんじゃ！」のブッシュスタイルが招いた結果やで
北大西洋では「グスタフ」に続いて次々と熱帯低気圧が発生、または発生しかかっていて、今後の進路が気がかりです。…対岸の火事とたかをくくってはいられません。
今後、北極海の氷塊の溶解により、海洋大循環が阻害されれば、さらなる異常気象が大西洋を中心に発生すると言われているが、何らかの形で、太平洋側にも影響はあるはずだ。
食品偽装やなんやで、大丈夫かいな？と思う中国ですが、優秀な若い方も当然いるわけで…。これから、伸びていく国の勢いをみているようです。
大きな被害が出るようであればブッシュ政権が３年間何もしなかった、という非難の声はブッシュ政権並びに共和党に向かい、オバマ候補を利する影響を与えるかも知れません。
ガソリンが高くなっているからエコの重要性を認識するのではなく、こういうことが起こらないように、エコをさらに進めるべきだといい続けなくては駄目ですね。
雷やら豪雨やら…かと思えば、南米では大型ハリケーンですって。これも温暖化の影響なのでしょうか…資源を枯渇させ、自然を疲弊させてしまった、我々の責任なんでしょうね
アメリカの石油施設を直撃するコースという予測があり、またまた原油価格高騰の一因となりそうな気配。・・・なんか陰謀クサイケド。
社会が高度に発展しようとも、全ての物事は自然の理の範囲内でしか成り立たちません。そのことを都合良く忘れると、自然はバランスを取るように作用するものなのでしょう
温室効果ガス：多様な排出権を取引 統合市場環境省案
１０月から試行予定の「温室効果ガス排出量取引の国内統合市場」の環境省概要案が２８日、明らかになった。大企業に排出枠を設定する国内排出量取引制度に加え、バイオ燃料など再生可能エネルギーの活用や、京都議定書に基づく各種の排出削減事業で発生した排出権（クレジット）を、統合市場を通して取引可能にすることが特徴。多様な制度による排出権を活用して多くの企業の参加を促す狙いだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「統合市場で排出権を取引？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
環境税は環境負荷の抑制を推進し、課税標準が環境に負荷を与える物質に置かれている税です。
行政は社会を望ましい方向へ向かわせるルールメーカー。排出権取引市場の創設はその大きな一歩と評価
消費の抑制は、手っ取り早い話が貧富の格差を今のままにということです。みんなが抑制して。同じようなエコ生活というブームではないでしょう。
本当にＣＯ２を減らしたいなら排出権取引みたいな意味不明なことやめた方が良い。 本当に地球環境を守りたいなら名目だけのＣＯ２削減なんてやめれば良い。
温室ガス削減：コンビニ大手が自粛拒否 京都市方針に反発
京都市が温室効果ガス削減のため検討しているコンビニエンスストアなどの深夜営業の自粛要請について、コンビニ大手１２社などでつくる日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は２２日、市内で記者会見し、「自粛を要請されても受け入れない」と表明した。土方清会長（サークルＫサンクス会長）は「自粛要請は営業の自由を制限するもので、ライフスタイルの“強制”にもつながりかねない」などと理由を説明。京都市から参加を打診されていた、自粛要請の可否を含めて議論する市民会議についても、委員の構成や選考基準が不透明だとして参加しないことを明らかにした。⇒毎日jpの記事をチェック！
「コンビニ深夜営業の自粛拒否」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
すべてのコンビニ店舗で一律に自粛するというのであれば反対だが、一部店舗の自粛ならできるだろうと思うし、京都市に対して譲歩案を提出できたのではないかと思う。
夜に余計なエネルギーを浪費しているのを放置しておいて、コンビニ業界をターゲットにしたって、そりゃ、政治的な宣伝だと言われたって不思議はないでしょ。
コンビニの営業を止めても、コンビニに対する不満が起こるだけ。もし深夜の活動を止めるのであれば、法律により深夜活動停止の活動を禁止しなければ無理だと思います。
逆に犯罪を誘発する危険性だってある。どっちが良いとかは一概に言えないような気がする。そういった意味で、行政と業界は議論して欲しかったと思う。
京都市長が世論をバックに大阪府知事の橋下さんのように泣いて笑って頑張ってくれるかどうか注目している。条例制定などの天下の宝刀はまだまだ先の話だ。
市長には深夜まで働かざるをえない人にとって，２４時間３６５日いつでも営業しているコンビニがいかにありがたい存在なのか理解できないのでしょう．
どうせ規制をするのでしたら、かつてのように、風俗営業や娯楽施設の営業時間を規制したらどうでしょう。…一般市民からは不要なものと言い切って良いと思います。
石油などの『エネルギーの節約』を目的とするか、あるいは『CO2の削減』を目的とするかで、『エコ』とされる行為が本当にそうなのか、疑問にも思います。
深夜営業自粛なんて、自治体の単なるポーズって見てる。自粛検討会議の準備などにかかる経費や材料の方が、環境に優しくなかったりする。
売り上げダウンが、そのコンビニの資金繰りを圧迫する可能性についてさえ、意図的に言及を避けていること一つとっても、到底フェアな議論をしていないという印象を受けます
資源を集中しないと我々の税や社会的な資源が浪費されます。ここを再度強調しておきたいと思います。今、京都市長が行おうとしていることは、太平洋戦争並みの愚挙です。
ドンキホーテは深夜営業で売り上げを伸ばしたことで有名ですが、偽善的環境政策のために深夜営業を規制するなんて大きな迷惑だと思います。
利便性や存在が昔の交番のように思う人が居る 数値で表わすことの出来ない事情をどの程度判っているのか 消費者の支持が得られると思っているのだろうか
どっもちも歩み寄らないといけないし、京都議定書の手前、京都がなんかオリジナルティーのあることを、やりたいし、やらなければいけないというのも良く分かります。
全国一斉に電気を使わなくすれば相当な二酸化炭素を抑制することが出来ます 切実な問題ですが温暖化対策と商いをすり合わせなければなりません
米原潜：放射能漏れか…佐世保にも寄港 日本政府に伝達
米ＣＮＮテレビによると、複数の米海軍当局者は１日、今年３月に長崎県・佐世保の米軍基地に寄港したロサンゼルス級攻撃型原潜ヒューストンが、微量の放射能が混じった水を漏らしていた可能性があることを明らかにした。日本政府に対しても同日、事故の概要を伝えたとしている。⇒毎日jpの記事をチェック！
「米原潜ヒューストン放射能漏れ」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
事故のうちに数えられないと言いたいのか。小さな事故でも常時発生することが問題。環境や人体に影響なしと、軽視していると、そのうち大災害に繋がるかも知れない。
一歩間違えば核事故につながりかねない原子力空母の火災事故の原因が無許可の喫煙だと言う。そんな士気の弛んだ米兵が載る原子力空母が９月には横須賀へ入港する。
核兵器を持ち込むことができないため、ちょこちょこと原子力潜水艦を寄航させているんでしょうけど、もう少し周辺住民に対する配慮と言うものをしていただきたいものです。
そして、米軍から連絡を受けた外務省はＣＮＮに流れたことを知っていたのだろうか？もし知っていたのならば、この情報を握っていたりはしないと思うのだが。
まぁあまり騒がない様お達しがあったのだろうけれど、「？」と思うのは大事にして欲しいと切に思う。ｻﾖじゃないけど。どっちかと言えばｳﾖな俺だけど、ちょっと「？」。
考え方変えてみ？肥料２２kgから検出される放射能程度ならば、日本には黄砂でたくさんの「放射能」が中国から飛んで来てるって事になるが…そのことはどうでも良いんだね？
要は今の日本は米軍に頼るしかないということだ。「だから、少々のことには目をつぶれ」 と言うのは、何とも悲しいことだが、それが世界とアジアの現実だ。
この原潜事故を一面トップにしていたら、内閣支持率は少なくとも5%は「急落」していただろう。日本の新聞は、本当に読者のためのメディアなのだろうか？
思い出したのが、いわゆる『大本営発表』による記事。…米軍にしたら、佐世保や横須賀が壊滅しても『軽微』ですますんだろうな〜
日本は、…すぐニュースになりますけど、他の国の海域などで起こったのは、隠されているでしょうね。「原子力艦船＝安全安心」なんてのは、真っ赤なウソなんです。
官邸への報告の遅れだけがやり玉に上がっているが、そもそも日本は佐世保湾の放射能汚染調査を何時実施するんだ。（…報告が1ヶ月も遅れたことの方が問題だろ！）
放射能だけど被爆量が問題ではあるけど、こういう事があるって事は原子力発電所(原発)はもっと漏れているんじゃないの？って思うのは自然の流れではないかな？。
洞爺湖サミット：環境技術 日本に期待…温室ガス対策
北海道洞爺湖サミットでＧ８（主要８カ国）が「２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減する」との長期目標の共有で合意し、「環境技術の開発、普及に向けて協力する」ことが首脳宣言に盛り込まれた。省エネを徹底して進めてきた日本にとって、環境技術は得意分野。日本に期待する声も出ているが、削減目標の達成に向け、新エネルギー開発など、官民の取り組み強化が迫られることになりそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
「洞爺湖サミットの温室ガス対策は」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
プラスの効果がある筈です。でも、マイナス面しかも巷では語られません。これは、何か、怪しい匂いが･･････。世の中、そんなに単純ではないと思うのです。
石油を一切使わないエネルギー革命だ。技術的には可能だが、既存の利権を持つ業界が障害になる。単純な話で、ガソリン車やディーゼル車を撤廃すればいいのだ。
地球温暖化対策として、夏場を軽装で過ごす「クールビズ」。 日本建築学会のチームによる最近の研究で、冷房温度は２５度が限界らしい。
「もっと直接的な表現でまとめてくれはらしまへんやろか」今回の声明は、各国の意見に配慮しすぎて文章が婉曲すぎます（笑）。「真剣に検討する」よりはマシですが・・・
自然、国土、風土、歴史を顧みないサマータイムは悪しき合理主義の典型だ。日本は一度失敗した経験があるのだから、それを無視した政治や行政のあり方には疑問を感じる。
全然説得力ないしそんな事は 卵が先か 鶏が先かより明白な訳で･･･実際 車や廃棄物を 振興国に押し付けておいて地球温暖化対策だなんて ﾁｬﾝﾁｬﾗおかしい話
「先進国はもっと我々の国に技術を供与しなくてはならない」といっているのだから、つまりは「お前たちは自殺しろ。その遺産は俺たちに渡せ」といっているのである。
只今具体的にどうするかを誰にも解るように言わなければ実効性がない。我ら国民も自分の問題だと思いようがない。それ故これはただ壮大な無駄使いだった、と思うわけ…
おかげで、昨日の太陽電池銘柄のニューエース、エス・イー・エス（6290）さんは大幅に下がり、保有以来初めての含み損となりました。
例えば5年後はこれくらい、10年後はこれくらいとか、目標は知りたいなぁ。子供が夏休みの宿題を、最終日3日間くらいで一気に泣きながら片付けるのとは違うのだからさぁ。
「先進国が悪い」といったニュアンスで過去の責任を追及してくる新興国には同情するものの、子どものケンカじゃあるまいし謝罪や権利を訴えていては話にならない。
即効性のある数値目標を示せなかったのは残念ですが、方向性を共通認識で宣言されたことは今後の温室ガス削減の方向性が具体化していくことに期待ができます。
「頑張っとるんですわぁ。」ということのプロパガンダでしょ。本気でやるんなら、原油や食料高騰の要因であろう投機筋も参加したら？とか、思ったりして。
「振興国」が”CO2削減に努力しなければ”とか”同じ失敗を繰り返すまい”と考えるのは、…「先進国」の首脳たちが必死で削減に努力する姿勢を見せてこそでしょう！
地球温暖化対策として原子力発電が見直し復活しそうだけれども、本当にそれでいいのかなぁ〜と。ソーラー電気はやっぱり資源大国の力によって普及が阻まれるのかなぁ〜。
自動販売機も規制ををかけ酒とたばこは禁止すべきでしょう。清涼飲料水の自販機も原則禁止する。それだけでかなりの省エネと省電力になるでしょうし。
地球温暖化を巡る洞爺湖でサミットが行われたが、地球温暖化や石油価格高騰を止めたければ、一番良い方法は、中東の政治の安定化である。
付けが回りまわって戻ってきているのです。サミットでは自国の利益だけが優先された議論ばかりで、ひとつの地球に暮らす地球人であることは頭の片隅にさえ無いようです。
はっきり言ってムダ使いにされた。それでも福田さんは「主要国の責任は果たした」って言うんだろうか。なにが「主要国」だ。それは地球温暖化を加速する主要国だ。
マス・メディアも、地球温暖化が本当に問題だと思っているのなら、燃料費の高い事も受け入れる必要があると、どうして言わないのでしょうか。
洞爺湖サミット：各地でライトダウン 開幕日に合わせ
北海道洞爺湖サミットの開幕日に合わせ、政府が７日を地球温暖化について考える「クールアース・デー」にしたのを受け、同日夜、全国各地で施設の照明を一斉に消すイベントが行われた。札幌市時計台や東京タワー、大阪城、仙台駅前の商業ビルをはじめ、デパートやコンビニエンスストアなど約７万６０００カ所で午後８時から２時間消灯した。このイベントによる二酸化炭素削減量は約４７０トンで、約３万３０００世帯の１日の排出量に相当するという。⇒毎日jpの記事をチェック！
「洞爺湖サミットでクールアース・デー」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
出来ることはするがそれ以上は逃げ腰な一般人にとって、「温暖化を防止しようとすればするほど生活が不便になってしまう」との意識付けが強まります。
二酸化炭素の排出量はロウソク3本を1時間灯し続けるのと蛍光灯100ワットで1時間付けるのが同じくらいだそうです。…1時間でろうそくを3本以下にしなければいけません。
日本の技術革新については、エ･ビ･スも疑ってはいません。きっと達成してくれることでしょう。少なくとも”排出権取り引き”のような胡散臭い削減よりはマシです。
本気でどうでもいいと思わせてくれる。まず世の中クールアースデーでしたがサミットはこんなライトアップの飾り楽しんでいたわけね電気代いくらかかったのかな
たった1日の2時間だけでも、環境省の試算で、二酸化炭素（ＣＯ2）削減量は約470トンをも削減したそうです。これだけでも成果が出せるのならば毎週やればいいのでは？
気取ったところでいかほどの効果が？と言われそうですが、元気玉ではありませんが、みんなの少しずつの努力を集めればすごい力になるよねっ！心がけだけでも大事です。
ニッポンを 少しでもクールにしようと村も銀座も東京タワーも夜８時 ギラギラネオンが消えました！！イベントじゃなくて マジでどげんかせんとイカンと思います。
ろうそくの灯りというのは思ったよりも熱いものだった。なので、さすがにクーラーは消せずにそのままだったんだけど、なんだかじんわり汗をかくくらい暑い。
特別に電気を消して節電を考えるきっかけがなくても、温暖化という言葉がいたるところにあふれている今、みんな温暖化の意味とその重要性はわかっているはず。
毎日やればいぃのに、それきっとそぅ思ってるのはあたしばかりじゃないと思いますが 〇〇ﾃﾞｰの時だけやって、普段はやらなぃってのは本当のｴｺ活動じゃない気がします
輪廻というか・・因果応報というか・・いろいろつながっている循環型社会ですから現実と理想のギャップを埋めつつエコな生活を意識しないといけないと思うんです。
私は睡眠時間が短くても大丈夫な方で、ついつい深夜まで起きてしまうのですが、早寝早起きをすると、健康的でとっても気持ちがよくてCO2削減にもつながるんだなぁ
地球温暖化：石炭火力発電所の新設中止を…ＮＡＳＡの所長
地球温暖化を警告し続けてきた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン所長は３日、東京都内で毎日新聞などのインタビューに答え、「対策は今後１〜２年間が分かれ目。２０１０年までに石炭火力発電所の新設を中止し、石炭への依存から徐々に脱するべきだ」と述べて、北海道洞爺湖サミットに参加する世界の指導者の決断を促した。サミット議長の福田康夫首相に提言書を提出する。⇒毎日jpの記事をチェック！
「石炭火力発電所の新設中止を」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
発電量に占める石炭火力の割合は26％と10年程の間に倍増しており、二酸化炭素の排出量はおよそ2億トン、国全体の16%を占めるまでになっています。
石炭火力発電所の新設中止を主張するためには代案が必要ということで太陽光発電の記事をご提案。
石油や石炭を問題にした方が分かりやすいのです。でも、石油や石炭を名指しすると、それによって影響を受ける業界があるので遠慮しているということです。
安全対策に人智を尽くし、代替えエネルギーの論議、否定したときの国民生活シュミレーションをも踏まえて国民投票に結果をゆだねるべきかも知れません。
洞爺湖サミット：原発利用促進、首脳文書に盛る
７日開幕の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で採択される首脳文書に、「原子力の平和利用の権利」を確認する文言が盛り込まれることが分かった。発電の過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原子力は地球温暖化対策として有用で、各国で新規建設などの動きが活発化しているため、安全性などを確保しながら平和利用を促す内容になっている。⇒毎日jpの記事をチェック！
「洞爺湖サミットで原発利用促進」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
新興国などについては、…事故発生の場合を含めて中・長期の管理・統治能力が課題となろうし、国際テロ等からの攻撃への対策や核不拡散に対する担保も不可欠であろう。
再処理工場では日常的に大量の放射能が放出されるばかりか、臨界事故や爆発事故などの危険性が伴います。日本原燃�蠅亡超�を放射能で汚染する権利はありません。
球的規模での温暖化対策の必要性が叫ばれるのは、持続的で再生産可能な人類社会を目指すがゆえのことです。原子力の利用は、この主旨・前提から大きく逸脱するものです。
原発の発電コストは、…一番安いと強調している。しかし、こうした電源特別会計という税金までも含めて考えると、それほど安いとは言えないという気がするのだが…。
世界の流れに逆行する。エネルギーがどれだけいるか、自然エネルギーの活用を大胆にして「原発依存」を見直すチャンスが来たのに、遅れた国やねー日本は。
エコ・カーもいいが、電気使ってハイブリッドしたりすれば、また原子力のセキュリティ、施設負荷、老朽化、核廃棄物のことが気になったりはします。
現状では石油・石炭以外で電力を安定的に作ろうとしたら原子力が有力でしょう。太陽・風力・水力・波力は効率が悪く、大量の電気は作り出せません。
四川大地震：核物質処理に特殊部隊投入 中国軍
中国人民解放軍は２８日までに、四川大地震の被災地に、核・化学物質の処理にあたる特殊部隊員２７４６人を投入したことを明らかにした。華僑向け通信社、中国新聞社が伝えた。特殊部隊は、被災したセメント工場から有害な放射性物質コバルト６０を回収。また化学工場からのアンモニア、塩酸漏出事故などの処理に当たり、「被災住民に対する脅威を取り除いた」（軍当局）としている。⇒毎日jpの記事をチェック！
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は初めての画期的事故報告であり、中国政府が現地への立入りを禁じている限り、外国メディアのジャーナリストは立ち入れないので、真偽を確認するすべがない。
何かが起こっているのであれば大問題である。周辺地域の人々への健康被害はもちろんのこと、越境汚染の可能性も考えられる。つまり、日本への影響もあり得るわけだ。
深刻な核汚染が存在するのは事実だろうと推測される。今後、核汚染された工業製品や農産品が性懲りもなく日本に輸出される可能性もある。大いに注意することが重要です。
なぜセメント工場に「放射性物質コバルト６０」があるのか？…それに、いまさら回収しても、もう手遅れだろう。５月12日の四川大地震から、１ヵ月半たっている。
数度、「放射性物質は全て回収した」と大本営発表をしておきながら、今頃になってまたぞろこんな報道がされるくらいですから、そんなところで間違いは無いでしょう。
集まった各部隊が、統一された指揮を受けていたのではなく、それぞれがバラバラに動いていたというのだから、まるで三国志の反董卓連合のくだりを見ているようだ。
地球環境議連：排出量取引の市場創設など盛る 温暖化対策
東京都内で「気候変動に関する東京フォーラム」を開催中の地球環境国際議員連盟は２８日、各国が取るべき温暖化対策の包括提案の原案をまとめた。排出量取引の世界市場創設や国際航空チケットへの課税で最貧国の被害軽減に充てる支援策などを盛り込んだ。３０日に福田康夫首相に提出し、北海道洞爺湖サミットで合意を求める。⇒毎日jpの記事をチェック！
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京都議定書の実施に1兆ドルもかけることは政策として正当化できない。温暖化騒動は、経済の論理を知らない自然科学者と環境ロビーの作り出した幻想にすぎないのだ。
乾いたぞうきん絞ぼれゆわれたって、無理な話。それでもやれというのなら、それによってコストが増大するのなら、きっと工場は日本から出て行くでしょう。
市場経済で世の中が動く以上、環境問題もその枠組みの中で望ましい方向に動くのが一番だ
この問題は右派も左派もないと思います。あえて言えばやる派かやらない派に分かれるだけでしょう。今全ての政党と個人は地球から真価を問われています。