ギョーザ中毒：政府いまだ非公表正当化　臨時国会の火種に
中国製冷凍ギョーザ中毒事件の被害が中国国内でも発生していた問題で、政府はいまだに非公表は正しかったとの姿勢を変えていない。太田誠一農相が「消費者がやかましい」と発言した問題も絡み、秋の臨時国会での火種となりそうだ。外務省は中国からの通報内容について「被害者数や時期、場所など一定程度具体的な情報」としているが、初めて公表した８月６日には「中国内で６月中にギョーザによる中毒事件が発生した」としか明らかにせず、被害者数や原因などは公表しなかった。⇒毎日jpの記事をチェック！

太田農相：「消費者やかましい」発言に与野党から批判
太田誠一農相が食の安全対策について、「消費者がやかましいから徹底する」と発言したことに対し、１１日、与野党幹部らから批判や疑問視する声が相次いで上がった。福田康夫首相は、首相官邸で記者団に対し「あまり適切な言葉ではない」と不快感を表明。ただ、「消費者軽視ではないか」との質問には、「日本の消費者は世界的にみても厳しい選択眼を持っている。そのことが良い製品を作る原動力になっているのではないか」とかわした。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費者被害防止法案：命令違反に罰則　最高１億円
政府は３１日、食品・製品で消費者被害を引き起こした企業が国の被害防止命令に従わない場合、１億円以下の罰金刑を科す方向で検討に入った。０９年度の消費者庁設置に向け、臨時国会に提出する消費者被害防止法案に盛り込む。高額の罰金を設けることで被害発生の抑止を図る。ただ、関係省庁からは「産業振興を萎縮（いしゅく）させる」との批判が出ることも予想される。 同法案は、窒息事故を起こした「こんにゃくゼリー」など、既存の法律では規制対象になっていない商品や販売・サービスについて、幅広く消費者被害を防止するのが目的。政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）が６月の最終報告で新法の必要性を打ち出していた。⇒毎日jpの記事をチェック！

国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査で、国が生後２０カ月以下の牛の検査に対する補助（年に約２億円）を打ち切る８月以降も、食肉処理施設を持つ７６自治体すべてが自主的に検査を継続することが毎日新聞の調査で分かった。一方で、約８割の自治体が「検査をやめても危険ではない」と考えており、安全性より消費者の不安や他の自治体の動きを気にして継続を決めている実態が浮かんだ。ＢＳＥ検査は、国内で初の感染牛が見つかった直後の０１年１０月から始まり、当初は全頭が対象だった。０５年８月に対象が生後２１カ月以上の牛に限定されたが、７６自治体すべてが全頭検査を続けたため、国が補助金を出してきた。⇒毎日jpの記事をチェック！

回収ウナギ：１３日から焼却処分　徳島魚市場
徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が１２日、合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたため自主回収や返品されて保管していた中国産ウナギのかば焼き約４．９トンを焼却処分するため、市中央卸売市場内の冷凍倉庫から運び出した。同社は中国産ウナギの偽装事件で兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の家宅捜索を受けた、同市に拠点を置くウナギ輸入販売会社「魚秀」の親会社。焼却には解凍が必要なため１３日から処分する。⇒毎日jpの記事をチェック！

ビスフェノールＡ：原料の哺乳瓶使用を控えるよう呼びかけ
生労働省は８日、妊婦や乳幼児に対し、化学物質「ビスフェノールＡ」を原料とするプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の使用や缶詰製品の摂取を控えるよう呼びかけを始めた。国の基準値以下でも、胎児らの健康に影響を与える可能性を示唆する動物実験を踏まえ、予防措置を取った。厚労省は同日、ホームページで情報提供するとともに、内閣府の食品安全委員会にヒトへの健康影響評価を諮問した。⇒毎日jpの記事をチェック！

ウナギ偽装：魚秀販売１５ｔ、回収状況把握せず…行政など
中国産ウナギの産地偽装事件で、徳島市に拠点を置くウナギ輸入販売会社「魚秀」が九州などで販売した１５トンについて、自主回収の状況を行政や親会社「徳島魚市場」が把握していないことが分かった。偽装ウナギからは国内で食用養殖魚への使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」も検出されており、未回収分の行方が問題になりそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

ウナギ偽装：神港魚類が商社２社に４千万円　扱い量に応じ
中国産ウナギの偽装問題で、偽装ウナギを取り扱っていないのに取引があったように装っていた東京の商社２社に対し、計約４０００万円が渡っていたことが分かった。卸売会社「神港魚類」（神戸市）から「仕入れ代金」として振り込まれ、２社がそれぞれ扱ったと装った偽装ウナギの量に合わせて、「手数料」として受け取っていた。⇒毎日jpの記事をチェック！

飛騨牛偽装：「社長の説明、事実と違う」…従業員が会見へ
岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明（まるあき）」が規格外の質の牛肉をブランド牛「飛騨牛」として販売していた問題で、丸明の吉田明一社長が偽装問題を「店長判断」「現場で起こったミス」などと説明しているのに対し、「偽装は社長の指示」などと訴えている同社従業員らが、指示の実態などを説明するため記者会見を開く考えであることが２３日、分かった。⇒毎日jpの記事をチェック！

ＪＡＳ法違反：返品そうめん再販売…農水Ｇメン改善を指示
返品されたそうめんを再包装し再び販売していたとして、農水省は６日、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反で、「三輪そうめん」などを製造・販売する食品メーカー「森井食品」（奈良県桜井市）に改善を指示した。農水省が４月に新設した大規模事案を調べる「食品表示特別Ｇメン」による初めての改善指示処分。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費者庁：省庁への勧告権付与　試案概要が判明
「消費者庁」のあり方を議論する政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）がまとめた、新組織のあり方に関する報告書の「座長試案」の概要が１９日分かった。問題が生じた際、業者の処分や被害防止策の実施を他省庁に勧告する権限を与えることや、被害者に代わり国が業者などに損害賠償を請求する仕組みの導入を検討することも明記した。⇒毎日jpの記事をチェック！

クローン家畜子孫：米、出荷自粛せず
体細胞クローン牛や豚、その子孫の肉や乳の安全性について、厚生労働省と農林水産省は１９日、東京都内で公聴会を開いた。この中で厚労省は、米国がクローン家畜の子孫については出荷自粛対象からはずしたことを明らかにした。同省は「子孫が流通している実態はつかんでいないが、その可能性は否定できない」と説明。国の食品安全委員会に健康影響評価を諮問した理由として挙げた。⇒毎日jpの記事をチェック！

農林水産省が７日発表した植物検疫統計（速報値）によると、４月第４週まで（３月３０日〜４月２６日）の中国産野菜の輸入量は、前年同期比４２％減の２万６５０５トンだった。中国製冷凍ギョーザ事件の影響による需要の冷え込みが続いており、３月（４５％減）に比べても落ち込み幅はほぼ同じだった。⇒毎日jpの記事をチェック！