消費者庁法：成立　今秋にも誕生
消費者庁設置関連３法の修正案が２９日、参院本会議で全会一致で可決され、３法が成立した。消費者行政の一元化を図る消費者庁が今秋にも誕生する。ただ、与野党が合意形成を優先したため先送りされた課題も多く、被害者救済制度の検討などを求める３４項目の付帯決議が行われた。消費者庁は食品安全基本法や製造物責任法など約３０本の法律を所管する。業界を監督する省庁の対応が不十分な場合、改善勧告を出せる。所管する省庁が不明な場合などは、消費者庁が業者への勧告や立ち入り調査のほか、一定期間販売を中止させることもできる。一方、地方の消費生活相談員の雇用など多くの課題が先送りされた。相談員は非正規雇用のケースが多く、付帯決議で「雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じること」としたが、実現のめどは立っていない。⇒毎日jpの記事をチェック！

「築地」移転：予定地の発がん性物質濃度、公表の１１５倍
東京都中央卸売市場築地市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）の土壌から昨年、発がん性物質「ベンゾ（ａ）ピレン」が公表値の１１５倍の濃度で検出されていたことが分かった。都は当時、汚染対策を検討するため公開で開いていた専門家会議にこの結果を報告しておらず、「情報隠し」との批判を招きそうだ。都によると当初、予定地から土壌１キログラム当たり最大５．１ミリグラムのベンゾ（ａ）ピレンが検出され、０７年１１月に専門家会議で公表。詳しく調査するよう指摘されたため、民間業者に改めて調査を委託した。その結果、当初報告された最大値の１１５倍に当たる５９０ミリグラムが検出され、業者側は０８年６月、都に報告書を提出。しかし都は専門家会議では報告せず、会議終了後の同１１月になってから委員に電子メールで報告したという。⇒毎日jpの記事をチェック！

伊藤ハム：工場地下水からシアン化合物　１３商品自主回収
大手食品メーカー「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）は２５日、同社東京工場（千葉県柏市）でくみ上げ、製品加工過程に使用した地下水から基準（１リットル当たり０．０１ミリグラム以下）の倍の０．０２〜０．０３ミリグラムのシアン化合物を検出したと発表した。同社は「あらびきグルメウインナー」など、沖縄を除く全国４６都道府県に出荷した１３商品計約２６７万袋のうち、賞味期限内の１９４万袋の自主回収を始めた⇒毎日jpの記事をチェック！

カップめん：女性が嘔吐やしびれ　食べ残しから防虫剤成分
神奈川県藤沢市保健所は２３日、日清食品の即席カップめん「カップヌードル」を食べた市内の女性（６７）が嘔吐（おうと）や舌のしびれを訴え、食べ残しから防虫剤の主成分「パラジクロロベンゼン」が検出されたと発表した。女性は病院には行かず、回復したという。市保健所は同日、厚生労働省に報告し県警藤沢署に届けたが、製造過程で混入した可能性は低いとみている。発表によると、女性は２０日午後６時ごろ、自宅台所でカップヌードルを食べた。湯を入れた後、食べようとふたを開けてすぐに異臭がしたが、２割ほど食べ、約５分後にもどした。その約１５分後には舌が赤くなってしびれたが、約２時間で症状が治まった。夫（７５）が少量味見をしたところ舌がしびれた。⇒毎日jpの記事をチェック！

野田消費者相：マルチ商法擁護発言「撤回しない」
野田聖子消費者行政担当相は１８日、岐阜市での街頭演説で、９６年の国会でマルチ商法の業界を擁護する趣旨の質問を行ったことについて「業者から頼まれて発言したわけではない。新人議員だった自分が勉強して発表した結果で、撤回はしない」と述べた。また、無店舗販売大手「アムウェイ」から０２年以降、計１６万円分のパーティー券を購入してもらっていたことについては、演説の中で「１６万円以外に同社からの購入がなかった」と強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！

農薬：中国産冷凍インゲンから基準の３万倍　女性一時入院
厚生労働省は１５日、ニチレイフーズ（東京都中央区）が中国から輸入した冷凍食品「いんげん」から、食品衛生法の基準の約３万４５００倍にあたる農薬ジクロルボスが検出されたと発表した。このインゲンを食べた東京都八王子市内の５０代の女性が唇のしびれなどを訴えたが、命に別条はなく、同様の被害の訴えはないという。八王子市保健所によると、女性は今月１１日夜、八王子市南大沢の「イトーヨーカドー南大沢店」でこの商品を購入。翌１２日夜に食べたところ、異様なにおいと味がしたため吐き出した。女性は口や唇のしびれと胸の不快感を訴えて病院に運ばれたが、２〜３時間で症状が回復した。⇒毎日jpの記事をチェック！

メラミン乳：厚労省が検査義務化　中国製牛乳使った全食品
中国で製造された牛乳に化学物質メラミンが混入していた問題を受け、厚生労働省は２０日、全国の検疫所と輸入業者に対し、中国製の牛乳を使ったすべての食品を輸入する際、メラミン混入の検査を義務付ける通知を出した。また流通している食品も点検し、結果を報告するよう求めた。メラミンには農薬のような残留基準がなく、これまで検査されていなかった。厚労省によると、ここ１年間の中国からの牛乳・乳製品の輸入は２１６トン。菓子（冷凍も含む）の輸入は８万７３５６トンあるが、乳製品を含むものがどの程度あるかは不明という。また菓子以外で、原料に牛乳が使われている食品もある。⇒毎日jpの記事をチェック！

中国産あんこ：味見した従業員が手足のしびれ　長野
長野県警長野中央署に入った連絡によると、１９日午後６時ごろ、長野市南高田の和菓子製造会社「丸生（まるせい）本店」（三田勝秋社長）で、あんこを食べた男性（３６）と女性（３５）の従業員２人が手足のしびれなどの症状を訴え、市内の病院に運ばれた。２人は快方に向かっているという。調べでは、従業員が同３時ごろ、おはぎなどを作るためにあんこ一袋（５キロ入り）を開封。石油のようなにおいがしたことから、味見のため従業員２人が手ですくって食べた直後、吐き気や手足のしびれを訴えたという。あんこは中国産だった。同市保健所があんこを簡易検査したが、毒物は確認されなかった。さらに詳しい検査で原因を調べている。⇒毎日jpの記事をチェック！

事故米転売：病院給食に汚染米、高齢者施設も…近畿６府県
米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の汚染米転売問題で、殺虫剤・メタミドホスに汚染されたとみられる餅精米が、大阪や京都など近畿２府４県の高齢者施設や医療施設など１１９カ所に流通していたことが、大阪府などの調べで分かった。流通した総量は７０４キロ。給食会社「日清医療食品」（東京都千代田区）から施設に納入され、大半が、施設内の食堂などで赤飯や餅として消費された可能性が高い。給食での使用の疑いが浮上したのは初めて。健康被害は報告されていない。日清医療食品などによると、流通していたとされる１１９施設のうち、府県別内訳は、大阪４８▽京都２６▽兵庫２４▽滋賀１０▽奈良８▽和歌山３。施設別では、介護老人施設３５９キロ▽病院２３５キロ▽保育所８キロ−−など。不特定多数が利用する病院の食堂などにも２４キロが使われていた。学校への流通は確認されていない。各地の保健所は未消費分の返品を施設に呼びかけている。⇒毎日jpの記事をチェック

事故米転売：三笠フーズ社長「私が指示」　二重帳簿認める
米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が殺虫剤やカビに汚染された米を食用として転売していた問題で、同社の冬木三男社長（７３）が６日午前、同区内で、問題発覚後初めて会見した。冬木社長は「私から指示した。利益が出るということで私が決裁した」と述べ、転売を指示していたことを認めた。また同社が、不正を隠すため二重帳簿を作っていたことも明らかにした。冬木社長は会見の冒頭、「このたびは皆様に多大なるご迷惑と心配をおかけしました」と話し、深々と頭を下げた。そのうえで「現在、農水省の指導で製品の回収をしています」と語った。⇒毎日jpの記事をチェック！

ギョーザ中毒：政府いまだ非公表正当化　臨時国会の火種に
中国製冷凍ギョーザ中毒事件の被害が中国国内でも発生していた問題で、政府はいまだに非公表は正しかったとの姿勢を変えていない。太田誠一農相が「消費者がやかましい」と発言した問題も絡み、秋の臨時国会での火種となりそうだ。外務省は中国からの通報内容について「被害者数や時期、場所など一定程度具体的な情報」としているが、初めて公表した８月６日には「中国内で６月中にギョーザによる中毒事件が発生した」としか明らかにせず、被害者数や原因などは公表しなかった。⇒毎日jpの記事をチェック！

太田農相：「消費者やかましい」発言に与野党から批判
太田誠一農相が食の安全対策について、「消費者がやかましいから徹底する」と発言したことに対し、１１日、与野党幹部らから批判や疑問視する声が相次いで上がった。福田康夫首相は、首相官邸で記者団に対し「あまり適切な言葉ではない」と不快感を表明。ただ、「消費者軽視ではないか」との質問には、「日本の消費者は世界的にみても厳しい選択眼を持っている。そのことが良い製品を作る原動力になっているのではないか」とかわした。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費者被害防止法案：命令違反に罰則　最高１億円
政府は３１日、食品・製品で消費者被害を引き起こした企業が国の被害防止命令に従わない場合、１億円以下の罰金刑を科す方向で検討に入った。０９年度の消費者庁設置に向け、臨時国会に提出する消費者被害防止法案に盛り込む。高額の罰金を設けることで被害発生の抑止を図る。ただ、関係省庁からは「産業振興を萎縮（いしゅく）させる」との批判が出ることも予想される。 同法案は、窒息事故を起こした「こんにゃくゼリー」など、既存の法律では規制対象になっていない商品や販売・サービスについて、幅広く消費者被害を防止するのが目的。政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）が６月の最終報告で新法の必要性を打ち出していた。⇒毎日jpの記事をチェック！

国産牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査で、国が生後２０カ月以下の牛の検査に対する補助（年に約２億円）を打ち切る８月以降も、食肉処理施設を持つ７６自治体すべてが自主的に検査を継続することが毎日新聞の調査で分かった。一方で、約８割の自治体が「検査をやめても危険ではない」と考えており、安全性より消費者の不安や他の自治体の動きを気にして継続を決めている実態が浮かんだ。ＢＳＥ検査は、国内で初の感染牛が見つかった直後の０１年１０月から始まり、当初は全頭が対象だった。０５年８月に対象が生後２１カ月以上の牛に限定されたが、７６自治体すべてが全頭検査を続けたため、国が補助金を出してきた。⇒毎日jpの記事をチェック！

回収ウナギ：１３日から焼却処分　徳島魚市場
徳島市の水産物卸売会社「徳島魚市場」が１２日、合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたため自主回収や返品されて保管していた中国産ウナギのかば焼き約４．９トンを焼却処分するため、市中央卸売市場内の冷凍倉庫から運び出した。同社は中国産ウナギの偽装事件で兵庫、徳島両県警の合同捜査本部の家宅捜索を受けた、同市に拠点を置くウナギ輸入販売会社「魚秀」の親会社。焼却には解凍が必要なため１３日から処分する。⇒毎日jpの記事をチェック！

ビスフェノールＡ：原料の哺乳瓶使用を控えるよう呼びかけ
生労働省は８日、妊婦や乳幼児に対し、化学物質「ビスフェノールＡ」を原料とするプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の使用や缶詰製品の摂取を控えるよう呼びかけを始めた。国の基準値以下でも、胎児らの健康に影響を与える可能性を示唆する動物実験を踏まえ、予防措置を取った。厚労省は同日、ホームページで情報提供するとともに、内閣府の食品安全委員会にヒトへの健康影響評価を諮問した。⇒毎日jpの記事をチェック！

ウナギ偽装：魚秀販売１５ｔ、回収状況把握せず…行政など
中国産ウナギの産地偽装事件で、徳島市に拠点を置くウナギ輸入販売会社「魚秀」が九州などで販売した１５トンについて、自主回収の状況を行政や親会社「徳島魚市場」が把握していないことが分かった。偽装ウナギからは国内で食用養殖魚への使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」も検出されており、未回収分の行方が問題になりそうだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

ウナギ偽装：神港魚類が商社２社に４千万円　扱い量に応じ
中国産ウナギの偽装問題で、偽装ウナギを取り扱っていないのに取引があったように装っていた東京の商社２社に対し、計約４０００万円が渡っていたことが分かった。卸売会社「神港魚類」（神戸市）から「仕入れ代金」として振り込まれ、２社がそれぞれ扱ったと装った偽装ウナギの量に合わせて、「手数料」として受け取っていた。⇒毎日jpの記事をチェック！

飛騨牛偽装：「社長の説明、事実と違う」…従業員が会見へ
岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明（まるあき）」が規格外の質の牛肉をブランド牛「飛騨牛」として販売していた問題で、丸明の吉田明一社長が偽装問題を「店長判断」「現場で起こったミス」などと説明しているのに対し、「偽装は社長の指示」などと訴えている同社従業員らが、指示の実態などを説明するため記者会見を開く考えであることが２３日、分かった。⇒毎日jpの記事をチェック！

ＪＡＳ法違反：返品そうめん再販売…農水Ｇメン改善を指示
返品されたそうめんを再包装し再び販売していたとして、農水省は６日、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反で、「三輪そうめん」などを製造・販売する食品メーカー「森井食品」（奈良県桜井市）に改善を指示した。農水省が４月に新設した大規模事案を調べる「食品表示特別Ｇメン」による初めての改善指示処分。⇒毎日jpの記事をチェック！

消費者庁：省庁への勧告権付与　試案概要が判明
「消費者庁」のあり方を議論する政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）がまとめた、新組織のあり方に関する報告書の「座長試案」の概要が１９日分かった。問題が生じた際、業者の処分や被害防止策の実施を他省庁に勧告する権限を与えることや、被害者に代わり国が業者などに損害賠償を請求する仕組みの導入を検討することも明記した。⇒毎日jpの記事をチェック！

クローン家畜子孫：米、出荷自粛せず
体細胞クローン牛や豚、その子孫の肉や乳の安全性について、厚生労働省と農林水産省は１９日、東京都内で公聴会を開いた。この中で厚労省は、米国がクローン家畜の子孫については出荷自粛対象からはずしたことを明らかにした。同省は「子孫が流通している実態はつかんでいないが、その可能性は否定できない」と説明。国の食品安全委員会に健康影響評価を諮問した理由として挙げた。⇒毎日jpの記事をチェック！

農林水産省が７日発表した植物検疫統計（速報値）によると、４月第４週まで（３月３０日〜４月２６日）の中国産野菜の輸入量は、前年同期比４２％減の２万６５０５トンだった。中国製冷凍ギョーザ事件の影響による需要の冷え込みが続いており、３月（４５％減）に比べても落ち込み幅はほぼ同じだった。⇒毎日jpの記事をチェック！

米国産牛肉：輸入停止と現地査察要請　民主
米国産牛肉から輸入が禁止されている特定危険部位の背骨が見つかった問題を受け、民主党は２８日、米国産牛肉の輸入全面停止と、米国の食肉出荷施設の現地査察を農林水産省に要請した。筒井信隆衆院議員らが同日、若林正俊農相と会談し、要請書を手渡した。筒井議員は「米政府の輸出管理体制と日本政府の検疫体制が、いかにずさんかが実証された」と指摘。政府による現地査察が終わるまで、輸入を全面停止するよう要望した。