新車販売：効果くっきり エコカー減税 ８月前年比プラス
日本自動車販売協会連合会が１日発表した８月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、国の販売奨励策の浸透を追い風に前年同月比２．３％増の１９万８２６５台と、昨年７月以来、１３カ月ぶりに前年比プラスとなった。軽自動車を含む新車の総販売台数は同０．５％減と１４カ月連続で前年実績を割り込んだが、減少幅は７月（５．２％減）から大きく改善した。４月に始まった環境対応車（エコカー）向けの減税や、新車買い替え補助など国の支援を背景に、新車販売は昨秋のリーマン・ショックをきっかけとした低迷からようやく抜け出した形。ただ、国頼みの需要回復だけに持続力には不安を抱えている。⇒毎日jpの記事をチェック！
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何時の間にか、何処の車メーカーもエコカーになっちゃった。ばからしくて調べもしないが、皆それ買って「俺のはエコカーなんだぞ！」なんて言えるんだ？
ただ、どうなろうが、現在の自動車販売は、先食いしている部分が大きく、補助金が終了した時、一気に冷え込む事が予想される市場を、どう回復させるのでしょう。
民主党としても特にこれらの制度に反対していなかったこともあり、期限内は消費者の利益に背くような廃止などの対応は行わないということでした。
かなりあまることになる。我々業界人としては、エコカー補助金を利用して新車代替え、低年式車のスクラップを進めてもらいたいのだが、残り時間はあと8カ月足らずだ。
暫定税率廃止ってのだけは嬉しいかな。でもさ、ガソリン代が安くなったらエコカー購入の動きが停滞して景気ダウンになりゃせんか？
軽だからなのか、エコカー減税で調子こいてるのか、でたばかりの車(新型)だからなのか、全然値下げ交渉に応じてもらえず、イライラ。
レアメタルについては、世界的な需要が急拡大する為、主要産出国である中国が輸出を制限するなど、今後は供給不足が予想される。
こういう「景気刺激策」って、全く無意味で、税金の無駄遣いでしょう。ほんま、麻生自公政権というのは、馬鹿なことしかできなかったんですねえ。
こういった車は補助金の申請がまだなされていない為経済産業省の発表より、実数的には2割を超えていると思います。
エコカー減税に乗って、売れた車も、もう一巡してしまった感があるのかも。次の一手を打たないと、ここで途切れたら景気に勢いがつきません。
「なくなるかもしれないから急がせろ！」「もう決定してるからないんじゃないっすかー」「いや、それは自民党の政策で民主党は違いますからとか言い出し兼ねんぞ」
セブン−イレブン：「大量廃棄、胸痛んだ」加盟店主ら安堵
販売期限の迫る食品を自由に値下げできず、加盟店の経済的負担と大量の食品廃棄を生んできたセブン−イレブン・ジャパン（東京都千代田区）の「見切り販売」規制。公正取引委員会が排除措置命令を出した２２日、本部と交渉を続けてきた加盟店主３人が東京・霞が関で記者会見した。店主らの言葉と表情には安堵（あんど）の思いとともに「これが業界改善へのスタート」との決意がにじんだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
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広告のない週刊金曜日でなければ書けない記事だ。今回公取委が強硬手段に出たのはこういう背景があり、一罰百戒的意味合いもあるのではないかと勘ぐりたくなる。
客は100円ショップに集まり、セブン・イレブンはガラガラだ。日本でも、もう一度、流通革命が必要だ。こんど破壊されるのは、かつての革命の主役だったチェーン店である。
公取の判断を報じるというかたちで、一斉に報じたのであります。みんなでわたれば怖くない。警察が逮捕すれば、大々的に報道に踏み切るというのと、構図は同じですな。
今回のニュースの各テレビ局の報道を見てCMの出稿量に差をつけたりとか、そんな姑息なことでマスゴミをコントロールしそうな気がしています。
間違いなく弁当・おにぎりの売り上げ落ちますよそれは、コンビニで一番の主力商品の販売力の低下。本末転倒で廃棄安売りのためにお弁当を発注？
セブンっていう名前で利益が上がってるって言うのはかなりの事実だし、そのネームブランドが欲しくて契約しておいて、ある程度はセブンの方針に従うべきだと思う。
発注ミスの表面化・数値化によってはじめて、いかにロスを削減するかという手段が明確になってくるし、現実的にロスは削減される。
「…世界の何処で飢えで苦しんでいる国があると言うのに日本では、食べられる弁当を捨てている。こんな国は、何時かは罰があたるだろう。」と思って捨ていました。
未来はないと思いますよ。エコバッグで環境に優しいと言うより、ゴミの廃棄量を減らす。営業時間を短くして、電力消費量を減らすことの方がだいじじゃないでしょうか？
○力団の構成か、江戸時代の幕府と外様か、上納金無しでは、看板は使わせないよ。もう商売はできないよ。なんて脅されていた、っていうから、恐ろしいね
セブンイレブンといえば、コンビニの老舗、消費者のことを良く考えていて、健康志向的なイメージが先行してあるように見えますが、..
コンビニのビジネスモデルが時代の流れに合わなくなってきている可能性がある。是非ともこれを機に、セブンイレブンは勿論、ローソン、ファミマなども見直して欲しいものだ
だけど、食べられるものを廃棄処分するよりも、少しでも買ってもらい、無駄な廃棄処分を減らす努力をしたほうが、ブランドのイメージとしてはよくなると思うのだが・・・
売れたら利益は持っていくくせに売れなかったら知らん顔とはヒドイ話です
『とにもかくにも自分たちは悪くない』、っていうかたくなな姿勢が、ネガティブなイメージを強調するだけって言う事をわかってないんでしょうね。
ここらあたりの人間の心に触れる問題にはもっと早く対応するべきだったと思う。自ら対応するのと、命令をうけてやるのでは同じことでも消費者の受け止め方は大きく違う。
「…発注精度を高めることがなにより重要だ」と強気の姿勢を崩そうとはしません。この露骨とも言える強者の論理を押してつけているようで、実に不快感が沸き起こります。
常に弁当がある（そろっている）状態にしているというのがコンビニなんだから余るに決まっている。そういうビジネスモデルがコンビニが飽和状態になってボロが出た。
漢検協会：前理事長、強制捜査へ 広告取引で背任容疑
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇前理事長（７３）と長男の大久保浩前副理事長（４５）が、関連の広告会社「メディアボックス」の取引を巡り協会に損害を与えた疑いが強まったとして、京都地検特別刑事部は近く、背任容疑で強制捜査に着手する方針を固めた。前理事長はメ社代表、前副理事長は役員。協会関係者らによると、０６〜０８年度のメ社の帳簿上、協会はメ社に約８億２５００万円の広告企画や機関誌製作業務を委託していた。ところがメ社には実体がなく、実際の業務は協会職員が広告代理店などに直接発注。メ社は代理店などから請求された代金に利益を上乗せして協会に請求していた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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こんな団体は、明らかに営利目的の資格ビジネスですから、過去に遡り株式会社としての税金分を罰金のような形で徴収すべきですね。
トヨタ自動車：歴史的な赤字決算 並大抵ではない巨艦再建
１年前に世界新車販売トップに上り詰めたばかりのトヨタ自動車が０９年３月期決算で５９年ぶりの最終（当期）赤字に転落したのは、世界的な金融危機に伴う販売激減と円高が主因だ。住宅バブルを背景に消費ブームに沸く北米市場偏重で急成長してきただけに、米金融・経済危機の打撃は予想以上に深かった。６月には創業家の豊田章男副社長がトップに就任、「原点回帰」を旗印に経営立て直しを目指すが、生産能力年産１０００万台、従業員３２万人の巨艦の再建は並大抵ではない。⇒毎日jpの記事をチェック！
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トヨタファミリーは艱難辛苦を強いられそうだ。いま、トヨタに問われているのは関連子会社、下請け企業へのフォローではないだろうか。「企業力」が問われている。
巨艦と言えども方向を変えることができないわけではなく、前もって少しづつ変えていけば変わるわけで、押せ押せムードに押され判断が遅れたと言うことでしょう。
トヨタの２期連続赤字が決定的だ。その原因は甘い見通しによって膨れ上がった固定費にある。トヨタは「カイゼン」は得意だが、非常時対応に関して一流とは言いがたい。
破綻したクライスラーの1兆6,600億円を、対岸の火事と見てはマジでいかんな。こっち側（日本）も、石ころレベルではなく巨大な岩（トヨタ）が焼けとるし。
自動車産業の輸出は我が国の財政や経済を支える、大変重要なものである事は言うまでもない事です。今回の世界経済の低迷は相当長引そうです。
常識的に考えてこんな状況が長く続くとは思えません。いつかは必ず少なくとも１３００万台程度の水準に戻ると考えられます。
２０１０年３月期の営業赤字が８５００億円の見通し。市場予測では４０００億円程度の赤字とみられていたので、大きさが気になるところです。
またディーラーの数も多すぎます。…しかも、こんな人口が多くはないところにゴージャスなディーラーを作って大丈夫かというのも典型ですね。
クライスラーが倒産し、ＧＭも破綻寸前、生き残れるのはフォードだけのようだ。ここでトヨタが稼ぎまくったら、
「トヨタショックはない」と言えるでしょう。なぜなら、個人的な相場観では「現在の相場は世界の金利低下による株式バブル」といえる状況ではないかと思えるからです。
2年で売り上げが42％も飛んでしまいます。通常だととてもじゃないけど耐えられないです。。そこは内部留保が潤沢にあるのでなんとか、という感じでしょう。
しかしながら意図的に経営計画の予想数字の中で最悪のものを出しているとしか思えない。その心は社内引き締め、一層の下請け絞り。
簡易保険：不払いが最大で８０万件…旧郵政公社時代
かんぽ生命保険の山下泉社長は７日の参院総務委員会で、０７年９月までの旧日本郵政公社時代の簡易生命保険金の不払いが最大で８０万件に上ると想定し、調査していることを明らかにした。保険料滞納で契約が失効した場合に加入者に払い戻す「失効返戻金」などの不払いも、最大６０万件に達する可能性があることも示した。会計検査院は昨秋、かんぽ生命に対し、郵政公社時代の０７年度に２０３件（計１億４４９２万円）の保険金が不払いだったとの是正意見を伝えていた。保険業界では０５年２月に保険金不払い問題が表面化した。かんぽ生命も郵政公社時代（０３年４月〜０７年９月）に支払った１２５０万件で、本契約以外の特約などが不払いになっていないかを今年９月をめどに点検している。同社は、民間保険会社で最大６％の不払いが発生していることから、１２５０万件の６％にあたる「最大で８０万件の不払い」があると試算した。同日の参院総務委で、この問題を指摘した山下芳生議員（共産）の質問に、山下社長が「民間を参考に、不払いが最高でどれぐらい出るかを試算した」と説明した。⇒毎日jpの記事をチェック！
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当時「簡易保険」と言えば、契約は取りやすかったはず。しかし、裏では「怠慢」があった事は総務省にも責任がある。１日も早く、問題解決を終える事が重要だ。
背後関係についても知りうる立場にあった人物である。生田総裁と行動を共にせずに、なぜ、かんぽ会社の社長として残留することになったのか興味深いところである。
今までに問題にならなかったというのは、多分契約が失効した場合に返金されることを知らなかった人が多いのでしょうね。
工事脱税疑惑：キヤノン会長「大賀社長とは普通の友達」
キヤノン工事を巡り脱税疑惑が持たれているコンサルタント会社「大光」（大分市）の大賀規久社長（６５）について、日本経団連の御手洗冨士夫会長（７３）＝キヤノン会長＝は９日、定例の記者会見で「普通の友達」としたうえで、「大賀さんの行動を私は全く知らなかった。社内で徹底的に再調査し、事件にキヤノンや私の関与は全くないと再確認されている」と述べた。御手洗会長は大賀社長の実兄と高校時代の同級生。「親しい友達の弟として、昔は会えば飯を食ったりゴルフをやった」と説明した。大賀社長が御手洗会長との関係をバックに、大手ゼネコン「鹿島」に裏金を要求していた疑いがある点などについて「私のあずかり知らないところ。非常に遺憾で迷惑」と強調した。⇒毎日jpの記事をチェック！
「キャノンと大光の関係は？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
パクられましたとか逝ったら面倒もいいところ。事実関係をリークして有力者にお灸を据えるという考え方なら分からなくもないけど、また株価が下がってしまうなあ。
トンネル会社を潜らせて、裏金として手中に収める手口はキャノンの常套手段です。これらのお金が正しく使われれば、大量の派遣切りを行わず雇用を継続できるのです。
このたかだか同級生つながりに、ここまでの見えない利権と言えばよいのか、そこまでリスクを負って、なにをしたいのだろうか。と、日本経団連会長！！と思うのだが。
大分県で地獄というと、「別府地獄めぐり」がある。しかし、大分県の本当の地獄は別府ではなく国東と杵築だったようだ。
政界のトップだけではなく、財界のトップにまで、その地位に相応しからずとの人を擁する日本の先行きに思いを馳せなければならない不幸を国民は背負ってしまった。
徹底的に事実を解明しなければならない。不要な経費の支払いは、それだけでも脱税行為に当たる。どうにもこの国は「腐食列島」になってしまったようだ。
財界関係者としても、黒い疑惑を抱えるような人物がトップにいるという事は大幅なイメージダウンになる。企業としてのキヤノンも会長としての御手洗氏を更迭すべきだ。
西松建設：社長を外為法違反容疑で逮捕 裏金持ち込み了承
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の外為法違反事件で、東京地検特捜部は２０日、社長の国沢幹雄容疑者（７０）を同法違反容疑で逮捕した。同社が海外で捻出（ねんしゅつ）した裏金を国内に持ち込んだとされる事件は、ゼネコントップが逮捕される事態に発展した。逮捕に先立ち、国沢容疑者は同日、社長を辞任した。逮捕容疑では、国沢容疑者は既に逮捕されている元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）ら４人と共謀して０６年２月〜０７年８月、計５回にわたり現金７０００万円を税関に無届けで香港などから持ち込んだとされる。特捜部は藤巻容疑者らを追及し、国沢容疑者が裏金持ち込みの報告を受け、了承していたと判断したとみられる。⇒毎日jpの記事をチェック！
「西松建設の裏金はどこへ？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
西松建設裏金問題は、民主党攻撃の一方策として仕組まれた可能性が高い。「悪徳ペンタゴン」は「目的のためには手段を選ばぬ」ところにまで危機意識を高めている。
当の本人は海外逃亡中との話もありますが、大統領が変わった今となっては、前回のように中途半端な結末ではなく政界ﾙｰﾄまでの捜査があるかもしれません。
小沢党首のクビを取る、肉を切らせて骨を断つ戦法をやるしかない、なんていう声もちらほら聞こえるが、ともかく事件の全貌解明を絶対にウヤムヤにして欲しくない。
西松建設との関係は、元の自民党幹事長であった金丸信が持っていた利権を小沢一郎さんが受け継いだときからの癒着だ、とも囁かれています。
もし、年間３０００万円から８０００万円前後の金を上記のような方法で、会社の金を流失させたとすれば、取締役の善管注意義務に違反することは明白。
こっちの報道が成されないのは納得がいきません。NHKなんか国会で麻生に漢字クイズ出したのを報道していたくらいだから意図的に報道しなかったというのがバレバレです。
標的が小沢一郎なのは誰の目にも明らかだが、自民党の議員のほうが圧倒的に数は多い。そして、そのほとんどに共通する傾向がある。反(非)小泉、道路族、親中派。
しょせん小沢一郎も、元自民党、って言うか民主党の主要ポストはほとんどが自民党離党した人ばかりでしょそりゃ自民を民主も同じだわ。
業界の偉いサンたちと「席」を共にした。一同「気の毒に、会社の犠牲になっちまったねぇ〜」「どこにでもある話やが、所詮雇われ社長に、下っ端副社長ですから…」
それにしてもこんなのが党首なのに民主党を支持する人がいるのが信じられませんね〜。民主党はトップが腐れですからどうしても支持する気になれません。
やはり、「民主党は国民のほうを向いていない」、ということが、又もや確認された。政権奪取、天下取りだけを見ているわけで。
怖いね亀井さん！あなたが、ヤッテきたことへの罰ですよ！まだまだこんなんで終わらない！もっと地獄の苦しみですね（笑）そして後ろにいる大きな黒幕・小沢一郎へも。
また政治家絡みで、何か出てくるような気がします。今後の選挙に影響を及ぼすのか。日本は、政治の腐敗が相当にひどいね。外国のことをとやかく言えませんね。
銀行５グループ：金融危機響き収益大幅に悪化 ９月中間
主要な銀行グループの０８年９月中間決算発表がピークとなった１４日、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など発表した５グループすべての収益が大幅に悪化した。世界的な金融危機と不良債権の増加が響き、業績不振が鮮明となった。⇒毎日jpの記事をチェック！
「銀行が金融危機で収益悪化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
このような世界的問題が起こった場合、辞めて給料を出してくれるところに移る人と愚痴る人がいます。その愚痴る人の中に、悪いことを考える人がいないとも限りません。
「リーマン・ブラザーズの破綻に伴う損失約170億円」は、他の年金、地方銀行の損失は、野村證券の１７０憶円より、何倍もあるのではないか、それをどうするのだろうか。
トヨタ：大幅減益で雇用への影響深刻化も
国内自動車最大手のトヨタ自動車が６日、０９年３月期連結決算の営業利益予想を前期比で７割以上減る見通しと発表し、国内自動車メーカーの業績悪化が鮮明になった。部品や素材メーカーなど幅広い企業と取引のある自動車メーカーの業績悪化は、多数の企業に打撃を与える。既に広がりつつある雇用への影響が深刻化する可能性もあり、日本経済の傷口を広げかねない。⇒毎日jpの記事をチェック！
「トヨタ大幅減益で影響深刻化」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
悪化した大企業の経営状態が国の景気動向大なる影響を与える現実のまえに、多くの国民は理解されたと思うのである。困難下大企業の発憤に大いに期待する次第である。
問題は金融恐慌ともいうべき株価のパニックに近い暴落など資産家層への打撃で、高級車の売上の低迷が下期には世界レベルで低迷すつことが必至なことである、
車離れはますます加速するに違いない。しかし、トヨタの社員さえ自社の車を買えなくなるような「リストラ」や賃金抑制を行って、本当にトヨタに未来はあるのだろうか。
技術開発費は減らさないのだそうです。将来に向けての投資は必要と判断したからでしょう。後々には、トヨタの電気自動車が街中を走るという日も来るのでしょうか？
一企業の経営悪化だけで、景気が左右されるなんて恐ろしいよね。これから東海地方を中心にトヨタショックによる景気悪化が始まる。今はまだ序章にすぎない。
増益で来ながらの、いきなり「7割減」しかし今までの成長要因を見ると、いかにアメリカに頼っていて利益率の高い大型車《＝反エコ車》が支えていたかがよくわかります。
1トンもある自動車を生産することが気に食わない。運転手は60キロか７０キロである。その人間の移動のために、１０倍以上重い鉄の塊を運ぶ。どう考えても不自然である。
そこで、こんな案は、どうだろう。オバマ新大統領が直々に、トヨタにGM支援要請をする。具体的には、トヨタが資本参加して、発行済株式の４０％を取得する。
「潰れるときはつぶれるから。そしたら違う仕事をすればいい日本は選ばなければ仕事はあるからね」そのように私に答えた期間工の人たちは今、どうしているのだろうか?
この状況下でもトヨタは研究開発の勢いを維持するそうだから、真の自動車業界世界ナンバー1に君臨する状況が以前よりも高まっているように思える。
投資チャンスと見た個人投資家の口座開設が急増していると書いたが、今の日経平均株価9,000円前後の水準というのは必ずしも割安ではないということになってしまう。
裾野が広い産業であると言われています。それだけに影響はおおきいものがあります。この冬に、どんな生活をするのか、困惑の中に居る家族もたくさんでてくるでしょう。
自動車：各社に生産体制見直しの動き…新車販売の不振深刻
ホンダは１４日、米アラバマ州にある大型車工場を中型の乗用車も生産できるよう改修すると発表した。日産自動車も１３日、スペインの３工場で従業員の３割弱に当たる１６８０人を削減すると発表。金融危機の影響で新車販売が予想以上に落ち、これまでの減産計画では不十分だと判断したためで、自動車各社の中に追加的な生産体制見直しの動きが目立ってきた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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米国の自動車の販売不振は日本へもその余波が拡大していくだろう。裾野産業が広い自動車業界の不振は経済全体に波及する。心しておかないといけない。
今月の２１日に私どもの地区で高齢者の集まりが有るので、この際に皆さんに説明をしながらお互いに詐欺に引っかからないようにしたいと注意を促したいと思う。
何だか自分のしっぽを追いかけてグルグル回っているようだ。「おごるもの久しからず」でもないであろうが、こんな事態、ついこの間まで考えられなかったはずだ。
コラムみたいなのが載ってた。若者の自動車離れについてだったんだけど、筆者の意見として、魅力的な車の提案がメーカ側に出来ていないのが一つの原因では無いかという内容
三菱ＵＦＪ：米モルガンに出資、筆頭株主も
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２２日、米証券２位モルガン・スタンレーの第三者割当増資を引き受け、普通株式を最大２０％を取得する方向で合意したと発表した。２０％出資の場合、出資額は９０００億円台に達し、モルガンの筆頭株主になる。日本企業の海外金融機関への出資では過去最大規模。三菱ＵＦＪは取締役を少なくとも１人派遣する。米証券４位のリーマン・ブラザーズの破綻などを引き金とした米金融危機は邦銀も巻き込んだ再編に発展した。三菱ＵＦＪはモルガンの資産を精査、最終的な出資額を決めるが、１０％の出資にとどめる可能性もある。事業面では、モルガンが得意としてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資銀行業務で世界的な提携を進めたい考えだ。⇒毎日jpの記事をチェック！
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結局、ザ・邦銀が外銀を買収した所で、特徴が相殺され、異能集団を使いこなすにも至らず、気付かなかった地雷が爆発したりして数年後にはまた手放すことになる訳です。
銀行以外にも、資金を直接投入できるという措置を講じた直後に出てきた訳です。当然国ベースの認知、まして日本側も三菱は当然日銀に事前に話をし、推進していると思います
提携関係とは、お互いのすぐれた部分を出しあって、より良いものを作り出す関係のことだと思いますが、三菱UFJから出せるものは何も無いと言って良いでしょう。
どんどんM&Aが進みます。金余りの日本の投資会社は今までさんざん利益を吸収されてきたハゲタカ外資を今回は逆に狙って買収攻勢に出ています。
役員室に日本人が乗り込むのだから、くだんの事情は理解していても、あの誇り高いアングロサクソンにとって大いなる屈辱であり、絶対にあってはならないことの筈だ。
資本がアメリカに注入されることで、何か劇的な変化を与えることができるのでしょうか？グローバルエコノミーに振り回される世界から、新しい経済に変化できるでしょうか？
全世界３５カ国に４００００人以上の社員を擁しているモルガンの今後は、どうなるんでしょうかね。日本はだいぶ前から人員削減していたとかいないとか。
そうやって日本人の預金資産が流れていくのよね。むこうから言ってくるということは むこうに利益があるからでしょ。グローバリゼーションという 響きのよい言葉。
グッドウィル：３年間で１０億円所得隠し…１０億円追徴へ
人材派遣会社などを運営する「グッドウィル・グループ」（ＧＷＧ）と子会社などが東京国税局の税務調査を受け、０７年６月期までの３年間で約１０億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。申告漏れ総額は二十数億円で、追徴税額は重加算税や地方税などを含み約１０億円に上る見込み。ＧＷＧは既に修正申告している。関係者によると、ＧＷＧは０６年１０月、自社が１００％出資する「人材サービスファンド」などの複数の投資事業組合を通じ、人材派遣大手「クリスタル」（京都市）を買収した。しかし、国税局からは意図的に買収資金が水増しして支払われていると指摘され、所得隠しを認定されたという。⇒毎日jpの記事をチェック！
「グッドウィルが所得隠で追徴」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
決議事項よりも多い金額を支払ったのでは？という疑念を抱いているのです。だとすれば、会社と株主との間で争いが生じる可能性があります。
少し腰が引けている部分もありますが、大筋で同じ内容です。違和感がある決着ではありますが、担当各氏はこれでよしという判断なんでしょうかね。まあ仕方ないですけど。
いや、別にもちろん、グッドウィルの肩を持つわけじゃなくて、なんというか、口止め料ってもはや映画のようには機能しないんじゃないかってことを思った。
生保：保険金不払い問題で１０社に業務改善命令 金融庁
金融庁は３日、生命保険会社の保険金不払い問題で、日本生命や第一生命など国内大手４社を含む生保１０社に、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、現状の対応だけでは契約者保護に不十分と判断、内部管理体制の強化や再発防止策の徹底を求めた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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不払いというのは言葉を軽く表現していますが約束の保険金を支払わないのですから詐欺行為とおなじようなものであると思います。
保険会社も利潤追求だけの考えから、視点を変える時期に来ているのではないだろうか。契約者をあまり甘く見ないほうが良いと思いますよ。
各保険会社は加入者にとってわかりやすい資料を提供するべきだし、また加入者も自分の保険の内容に関してもう少し興味を持ってもらいたいものです。
こんなところで、売り惜しみならぬ払い惜しみで、加入者を騙していたのだから、なにをか言わんやである。サラ金に続いて、生命保険各社もＣＭ自粛するべきじゃないの！
未払い・支払い漏れに対する追加支払いの発生は、保険会社と契約者双方に原因や要因が存在したりまたがっていたりする事案なのです。
そりゃ〜 そう言う事が当たり前なんだろうが、保険を買う（加入）時に 買う本人がその内容を把握し切れていないのが現状ではないだろうか？
氷山の一角だろう。電話対応で門前払いをしている可能性を含めると、１兆円以上、保険会社は、不払いで儲けていると？ 実際、給付金額が妥当かどうかすら解らないしな。
保険会社は「万一」の時のために入るのに、入る時ばかりうまい話で加入させておいていざ万一の時に、ナンクセつけて支払わない保険会社があるとしたら、ひどすぎです。
「不払いはなかった」・・・との事ですが、平均の金額が１０万円を越えている上位４社はちょっと金額的にどうなんでしょうか？などと思ってしまいます。
いろいろなセットで貰える額があるのに、契約者は、解らないから、そのまま、放置。その額が大きすぎる。病気、入院、通院、その時は、生命保険会社
将来の不払いを防ぐためには、加入者側も（普通の買い物をするときのような）注意を払い、自らを守るための策を講じる必要があるのではないか。
ヤマダ電機：納入業者に従業員派遣強要 公取委が排除命令
家電量販店最大手「ヤマダ電機」（前橋市）が、家電メーカーの販売会社など製品の納入業者に従業員派遣を強要したとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を出した。不当な従業員派遣を認定して家電量販店に命令を出すのは初めて。派遣させた人数は延べ１６万６０００人で、０４年に命令を受けたスーパー「ユニー」の約４万人を上回り、過去最大規模。公取委によると、ヤマダ電機は遅くとも０５年１１月から現在まで、延べ３６１店舗の新規・改装オープンに合わせ、納入業者約２５０社に従業員派遣を強要。オープン前の準備期間は商品の運搬や陳列、オープン後は他社製品も含めた接客をさせた。⇒毎日jpの記事をチェック！
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高崎駅東口に本社ビルが立ち、大型店舗を併設したり、食堂街を誘致したりして、オープン直前の今の時期に独占禁止法違反の処分とは…少し気をつかって欲しかったなぁ。
誇りも捨てて人を売るという市場原理だけが働いている。つまりヤマダ電機がやっていた違法行為は、新自由主義がもたらす悪弊が形となって現れてきたものといえるだろう。
ヤマダ電機のやっていることを大手の電機メーカーがとやかくいうことじゃない。もっとひどいことをしているんですから。これは電機メーカーだけじゃありません。
自社で人件費を出さず、教育訓練せずとも商品知識のあるスタッフが消費者にサービスをすれば、価格はもちろん、それ以外のサービスの優位性は確固たるものになる。
私が家電メーカーの販売子会社の社長だったら、ヤマダ電機に金を払ってでも職員を派遣させます。だって、消費者の要望を直接聞ける利点を無視出来ないからです。
今後はヘルパーに「私たちはヤマダの要請で来ているわけではありません、勝手に押しかけているだけです」という念書を取るんだろうな。
結局、どこでも同じと言うこと。我が社でも、住宅会社が何かイベントやるぞとなれば、人員の提供まではしないが、必ず顔を出させられるからね。
現状はもっとひどかったと思いますよ 私がよくいっていたヤマダ電機では店員さんはレジでしか見かけたことないくらいでした いつも家電メーカーさんがお店にいましたよ
急成長した売上に協力したのは、…「安くしろ」と買い叩いたのは、他ならぬ「消費者」なのではないか。これを「後出しジャンケン」と言わずに何と言えばいいのだろう。
１６万人も確保しなければ、今の店舗拡大も商品の低価格設定も無理なのだとしたら、…「違法なことをしないとできない事業」ってことを認めることになる。
大手のフォーマットと手法をよしとして類似したフォーマットで動いているとするなら、大きな欠陥が見つかった場合、その業界に蔓延していると考えられる訳です。
消費者をだますようなシステムには大いに問題があると思っています。今回の排除命令で、家電売り場の状況も大きく変わるかも知れません。
ただ働きの実態が現れてきた。納入業者２５０社がヤマダ電機の要請を受けてただ働きをしていたという。このようなやり方で低価格を維持し、急成長していたのだろうか。
改装オープンでも約３００人が「ヘルパー」として働かされれていたそうです恐るべし、ヤマダ電機このご時世にタダで人をつかうなんて、なかなか出来ませんよ…
談合やカルテルと違い、課徴金がかからず、ヤマダ電機には事実上ペナルティがない法的制裁が無いのであればなおさらである。回りまわって消費者が損をして無いだろうか？
流通が…ピラミッドの頂点にいます。今でも、自動車大企業、家電大企業、土建企業など、超金権の最上級にいますね。それで、今では格差社会のルールができました。
しかし....大型家電店での"深夜の派遣＆アルバイト"とか、急に需要がでてきそうだと思いませんか。流石に社員のサービス残業だけで賄えないのではないのかなぁ....
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