首長が任期を終えた時に貰う退職金の額を選挙のたびに公表すると云うのは如何でしょう。県知事を三期やった後の退職金は1億円を越えている筈です。

しかし、それでも多選禁止を条例化することには、消極的である。有権者の選択の機会を制約することは、組織風土の封建化よりも重大ではないかと感じるからである。

根拠など無い。時代の要請だと思う。今のご時世、ひとり最長三期一二年の政治活動期間あれば良いんではないですか、と私は思っているから公約にしただけである。

問題は、民主党です。参議院選挙で逆転した国会で、静岡県政にどう対応するのか、です。　誰が考えても石川知事に対抗馬を出すのが野党第一党の政治的責任です。

「議員としての自分を考える」ことに重心が移らないうちに辞めましょうよ。 議員としての仕事が出来て、跡継ぎ家業にならない年数がいいですよ。

今回の多選禁止条例には、付帯条項が付いた。国会で地方自治法が改正されれば、とのことである。さあこれで、舞台は国会に委託された。

そうなるとある憶測が言うまでもなく出てきます。それは松沢氏の国政の復帰である。松沢氏は衆議院議員から神奈川県知事に転進した方である。

四選だろうと五選だろうと、本人にやる気があり、能力や実行力そして住民が認めるのならば問題はなく、国会議員が決めるべき事ではないように思うのだ・・・・！

往々にして、古参議員が新人議員を牛耳り、議会の意思を誘導することは、無いとはいえない。ならば、同様に、議員の多選禁止の条例も可決すべきだ。

来期の期末には再度の公的資金の上乗せでも埒が明かず倒産が見え隠れしてしまいます！こんな無能で、分からず屋の都知事を再選した東京都民の気が知れませんナ？

しかし、今回のこの１件（快挙といえるでしょう）で改めて「神奈川県民」であることを自覚し、そのことに少しだけ誇りを持てるようになった気がします。

市長は入札改革を、自ら形骸化してしまいました。役人として優秀で、制度改革ができても、やはりダメなのです。制度を守る、人間としての良心、信念がなければなりません。

圧倒的人気の若手市長だった。まだ４０代だが多選反対の主張を通し引退した。次は知事とか国会とか噂はあるが権力志向型でないので全くわからない

松沢知事の3期目が終わった頃、自治法改正なんてことも考えられるワケだ。で、完全に言えることは最終的に本人のマニフェスト次第っつうことなんでしょうねぇ〜。

実際に４選、５選を狙っている首長はまず反対するでしょう。問題は、彼らの身分に関することも彼らが決定できるという状態にあります。

地方分権の点からみても、せっかく通過させるのであれば国にさきがけて行うべきものを、自民党や公明党の方々は条例の本質を全く考えていないんですね。

首長を有権者の県民が直接選挙で選んでいる以上、それを何かしらの形で制限するものである限り、最良策としては同じ方法で判断をすべきと考えます。

なおさら早急に決める必要があるでしょう。つまり、決議したはいいが一人ではいや。この際だからみんなで渡れば怖くないで行きましょうとなってしまいます。

多選禁止を導入しないといけないほど，知事への権力集中が激しくなるという問題意識が強い，ということの表れなのかもしれません。

「禁止」ではないので従わなくても罰則はありません。昨年に「禁止」として議会に提案してところ、納得できずに反対されてたので、もう少しやわらかくしてみたようです。

憲法14，15，22、92，93が多選制限で懸念されますが、すべて合理的理由・政治的理由によって違憲性を阻却しえると判断できます。　

ただ、視点を議会に移したとき、あれれ、じゃあ、議会ってなんのためにあるんだろうってところに、戻りはしないか？議会が機能しないから多選禁止にするのか。

１００万とは、なんともせこい金額。案件自体も５０００万円に満たない小規模なもの。受注したら、利益はどれだけなんだろう。その中から１００万。なんだかなぁ。

職員の評判はすこぶる悪い。「冷たい」「人の言うことは聞かない」「傲慢だ」という話もよく耳にする。２期８年間の任期を終えて、引退し今年６月には、市長選挙がある。

主要政党が多選に否定的な立場ちゅーこと。なら石井知事も今期まで？でもなー主要政党がこぞって推薦しょーて、今まで当選の知事が3選なんで終わりですとは考えれんなー。

本来こうあるべきであっていまさらって感じがするのは私だけでしょうか？どうも、政治の世界は知れば知るほど世間常識とはかけ離れたところにあるようです。

市からの発注額は下げず、賄賂という形で業者側から市長の懐に渡す、つまり、私たち市民の血税を間接的にせよ自分の懐に入れたということです。

好ましくないのなら自分が４期目に出なけりゃいいだけの話じゃん！って思うんだけどどんな知事を選ぶかは住民が決める事だしなんで、条例で制限されなきゃいけないんだ。

コスタリカは国会議員の連続当選を完全に禁止しているよね。任期４年のみ。本当にやるならこれくらいやってもいいのかもしれないけど。

今後地方自冶体の側から法案を提出することがあってもいいのではないかと思います・・・この件について今後の政府、国会の議論になる事こそ必要だと思いますが・・・・

折角の良い条例が残念だな〜なんて思いながらTVを見ていたのですがその挑戦がまだ続いていました。今回の県議会で松沢知事は、3度目の条例提出をしていたそうです。

田県知事への対立姿勢を明確にしていました。今回１００万円という小額で逮捕されたのはもしかしたら、、、「そういう背景」もあったのかもしれないなぁ、、

県議会の与野党逆転がないとその効果は薄れてしまいます。依然として昔からの勢力が議会において多数を取っていれば、新知事が出した条例も否決されてしまうからです。

この人の場合は“お願い”なのですね。「ミヤザキをお願いします。ミヤザキをお願いしますっ!!」とずっと言って回っているような気がします。頭が低いのですね。

橋下氏が伝えたいのは「俺達赤字企業なんだから、なんとかしてみんなで頑張って大阪をより良くしていこうぜ」っていうシンプルなメッセージだと思うんですよ。

「大阪の教育が日本一」になるのか、また今のツケを未来の子どもに負わせないようにする為にこれでいいのか。その為に今の子ども達をその犠牲者にするのか。

橋下知事に果敢にも立ち上がって噛み付いた30歳の女性が中核派という凄い出自でビックリしました。自分を労働者とか！分断とか！言う人珍しいもんなあ。

自民党内に知事を呼んで説明を求めるという。しかし、あくまでも事実解明ではなく、自民党として疑惑に対する釈明用の統一見解をもちたいということらしい。アホクサ。

森田氏の行動が公職選挙法２３５条違反には該当しないとの判断を既成事実化しようとしているように見えるが、…適法行為であるとの主張に無理があるのではないか。

市長たちが文句をたらたら言っている場面が放送されていました　こんなに大きい借金を作ったのはあなたたちではないですか？と思ったのは私一人ではないと思います

知事を攻めるのは見当違いなのでは？橋下さんは若いこともあって、他の市町村長からタメ口で威圧的に意見されてたけど、黙って耐える橋下さんは素敵でした。

横浜市民となった今は、なかなか大阪の今を肌で感じることはできないけれど、つぎつぎに芸術的な部分がそぎ落とされていってしまう現実に危機を感じます。

本当に必要かは検証する必要があるとも思う。とはいえ、これまで…積み上げてきたものをたった１日でゼロに戻す、というのは大人のやることではないとも思う。

必要なのは競争だけではなく、広く深い教養であろう。学校現場をペーパーテスト一本の価値観にしていくことでエリートが育つとは思えないのだが。

朝礼は始業後に…民間からすれば、激甘もいいところだ。こういうアホな意見を言い出す職員をあぶり出す意味でも橋下知事にはどんどん仕掛けてもらいたいもんである。

県民の代表たる知事としての資格に欠けるといわなければなりません。「とぼけているうちに、どうせ県民は忘れるだろう」などと考えているとしたら、大間違いです。

多少の幼児性があっても府民の支持を得る原動力になっている。常識的かどうか、「大人」や「プロ」の顔色をうかがわず、疑問を感じたら率直に述べるところがいい。

府にきている反対意見もこういうたぐいの女性差別、女性侮蔑からの意見が多いと府の担当は言っています。正論に対してまともに反論もできない卑怯者達です。

染まってきているのかもしれないが・・時間外に朝礼なんて頭に来る。毎日のようにサービス残業してるし。公務員なんて思われている程イイものじゃない。

議事録訂正が多いのを問題にしてるコメンテーターもいたけど、それだけ真剣に真正面から取り組んでる証だと思うよ、なァなァじゃ染み付いた体質は変わらないて事さ。

まず赤字覚悟で職員を雇うべきだ。仕事は知事が切ったものも含めいろいろあるだろう。その後で、定額給付金を貰わない人を募り、さらに大阪府の公務員の寄付を募る。

「自分が言えばマスコミを通じて報道されるので自分に反対ができない、 バッシングがくるだろう」という発言は買いかぶりというか、帝王気取り が気になる。

危機感を持って、住民のことを考えているのであれば、相手を非難することに労力なんて使わず、もっと前向きな議論をすることに労力を使うんじゃないでしょうか。

つまり？　少数派は黙れって事ですか？　だったらいろいろとあなたが黙るべきことが多いんじゃないですか？　一人で机上の空論やってるだけなんだから＾

実は私と一学年違いの同世代…でもって4月からは正式に「上司」となります。そんな話題満載の府知事は、なんやかんやと教育現場に口出しをしてきています。

こんな感じで、一瞬、釈明しているように聞こえるのだけど、よくよく聞いてみると、質問には全く答えていないし、ただ単に国民を騙そうとしているのがよくわかる。

学校携帯不要論の根拠は、なんですか、教育の品質ですか、日教組の問題だろう、携帯となんの関係があるですか、大阪の子供の携帯持ち率は、東京以上ですか？

橋下府知事、朝礼で女性職員とガチンコ、なんだか会話がおかしいね。

果たしてそんな議論が必要なのか？私見として、まずそんな議論される時間があるなら、その分の労働時間を減らすことも出来る。余計な税金を使わないでいただきたい。

それよりも、もっと肝心なのは、「何故大衆が悪政に対する怒りをそういう歪んだ形でしか表出する事が出来なくなったのか？」という事です。

威張っている上司の多い組織は失敗する。職員を、こき下ろしても、しょうがない。「みんなで協力して、頑張っていこう」　というムードを作っていくことが大切だと思う。

バッシングを受けても平気の平、批判なんてどこ吹く風で優勝して周りを黙らせた横綱朝昇龍のように見事に府の財政再建を軌道に乗せてあの狸親父どもを黙らせちゃえ。

泣いてしまえば、話もできないし泣かせた相手が、虐めたみたいに見えるし・・・どっちにしても、後味悪いだからオババ、絶対に涙はいけないと思う

橋下府政における財政再建の命題が達成されなければ、困るのは我々府民であって、他府県のクラッシック音楽愛好家には何の不利益も発生しないではないですか。

大阪は、様々な改革を打ち立ててるけど、数年前の小泉さんの姿がチラチラするのは気のせい？破産会社はわかるけど、のちのちえらいこっちゃの弊害が出てこないか？

波打ち際を走り終えたとたん、夕日に向かって 「ばかやろー」 とかなんとか叫んでいる方が、ずっとお似合いなんじゃなかろうかという気がしてきたんである。

政府が、所得制限でゴニョゴニョもめているけど、かえって、無収入者や低所得者にだけに配って、後は自治体が工夫してつかうっていうのも、妙案だ。

森田健作が訴えていた「利権に塗れた私欲の集団」である前県知事の残党がどうにかして己の利権を守るために選挙も終わってから大騒ぎしているとまこと密やかに語られている

４３人も市町村長がいて、「私は知事の意見に賛成だ。大阪の財政を一緒に立て直そう」と胸を張って言えるような勇気ある政治家が１人もいなかったとは情けない。

職員に休憩時間やたばこの時間を細かく言って、自分はテレビや本を書いてアルバイトするって、果たして赦されるのか？自分自身が公務員と言うこと解ってないのでは？

彼女は、メディアを利用して大阪府はサービス残業を強いて職員は疲弊。職場は混乱をきたしているかのようなイメージを全国に発信することに成功しましたね。

こんな事言ったとか、不適切な行動だとか。大阪って街はいつからこんなせちがらい街になったんだ？いちいち文句言う前に、彼がしようとしてる事応援したらいいのにな。

橋下府知事に堂々と意見を述べた職員に敬意を表する。改革の名の下で何をやっても許されるものではない。労働破壊を許さない府職員の闘いに賛同の意を表します。

石原が噛んでいるのかどうかはまだ不明だが、ヤクザは都議会議員を脅すことは楽勝で、都の木っ端役人を騙し、脅すのも赤子をひねるようなたやすさだったに違いない。

そんな議員の悪行が開示され責任を問われては大変。先送りして隠蔽の画策して蓋をするのに懸命なのだ。だが、いずればれる知事と利害が一致するから４００億円追加賛成。

北京に次いで東京とはならないことは明白であり、都知事のスキャンダル隠しの打ち上げ花火と見る人が多い。このようなことに300億円もの税金が既に浪費されているようだ。

新銀行東京はそのための一つの方法だったのだが、経営陣の無能さ故に失敗してしまった。再出発を見守りたいが、他の方法で中小企業を助ける方策を考えたい。

処分も受けないまま、責任の所在を有耶無耶にし、更に都税を投入するなど以ての外です。地方公務員法に則り責任者は私有財産を清算し、財政の損失補てんをすべきです。

会社が潰れてしまった。他に何ができるだろうか。都が色々と準備をしているようだ。新しいスタートを切ってみようという論理にするのだ。これこそ、都の役割ではなかろうか

夢がある話を提供できることは素晴らしいことです。シカゴ、マドリード、リオデジャネイロとの争いですが、東京ならではという部分を訴えて、勝ち残ってほしいものです。

葉県に住んでいる人間にとって、東京だけが良くなるような国税を使うイベントには大反対。　東京でやっても、僕の住んでいる千葉県では正直なにも変わらない。

役得と言う、言葉がありますが、見えないところで税金で生きている人達が、薄汚いまねばかりしていれば、いつかは真面目に働く人達がいなくなってしまいます。

新銀行東京の失敗で巨額の税金を都民から巻き上げることに成功した石原慎太郎は、陰ではちゃっかり自分のポケットにワイロを入れて膨らませていたのだ。

４００億円があれば、都民のために何が出来るか？　保育園・幼稚園・派遣社員対策・ホームレス対策・医療対策などなど、素人が考えてだけでも、相当の事が出来るはずだ。

経営者として「いかに銀行が冷たいのか？」と言うことを身をもって知っている人間からすれば新銀行東京の発想はどれほどうれしかったことでしょうか。

一つ残念なことは、民主党などの反対によって、東京開催を後押しする国会による招致決議ができなかったことです。…国の支援なしでは招致が難しいのが現実です。

本来潰れるべき企業が官が運営する銀行の融資で持ち堪え、結局は倒産する結果になる可能性の方が大きい。それはそれで、社会に対する影響が大きすぎる。

全ての金融機関との間での資本・業務提携交渉が破談に終わったと言われていますし、金融庁の業務改善命令も出されています。いまさら業務改善と言ってもどうするのか。

自民党公明党などの与党議員にとっては、自分の金は使わないで運動員に大金を渡せる夢のような『理想的システム』が東京都が造った新銀行東京だった。

都民の生活をまたしても直撃してしまうのは何とも形容しがたい屈辱だ｡そしてこの新銀行東京の破綻が\"石原都政の破綻\"をきたしたと言うのは決して過言ではない｡

審査が甘いとか、計画（見通し）が立たない会社にお金を貸すなんての声ばかり。将来性があり見通しの立つ会社には新銀行が貸さなくても銀行が貸してくれます。

そんな、無責任な都知事はどうなんでしょう？？そして、４００億円追加出資に賛成した都議の人達を良く覚えておいて次の選挙の時には、皆考えて投票しましょう！！

自民・公明などの議員は…ヤジを飛ばして知事をかばっていました。…知事や自民・公明などの議員の態度をひとりでも多くの方に伝えていきたいと思います。

一番問題なのは、…国の税金が大量に使われるということである。　都の税金が使われることも問題だが、都が主催のオリンピックに、国が連帯保証をするというものである。

日本で開催しなくとも、日本選手はどこでも活躍できます。地もし、理的な不利をカバーするための調整を強化したいとしても、そこには何兆円もかかりません。

開催に漕ぎ着ける見事な交渉術を見せて欲しいもの。あとは、ぜひ、開催が決まったら、北京のように膨大な赤字ではなく、黒字決算、お願いしますよ。

明日本会議採決で採決され、衆議院に送付されますが、衆議院ではこの再議決をして、与党は新銀行東京にまで公的資金を投入することになります。こんなことでいいの？

地方で出来ることは地方に、民間で出来ることは民間に、という小泉構造改革を徹底するためのツールが道州制になります。

丹羽委員長は、役人はやらない理屈をこねる天才だと皮肉ったそうだ。分権ですらこの有様で、道州制が導入できるはずがない。

道州制ビジョン懇談会、地方分権推進委員会同士のトップ会談

このたび日本道州制研究会の活動など活かし地域再生と道州制を検討する研究会を発足しました。

地方分権改革推進委員会の事務局の職員の誰かは、極論すれば、2450億円の国民の利益を横取りしたのと同じことをしたのだ。2450億円の横領罪だとも言えるのではないか。

権限の多くが地方自治体に移行しても、住んでいる市が合併で大きくなっても、道州制になっても、首長や地方政治家以外の人にとっては良いことが回ってくるとは思えない。

国から地方への権限、財源の委譲を本当に進めていこうとすると、族議員や官僚の抵抗があまりに大きく、進みません。政治が変わらないと本格的な分権は進まないのです。

今後の１００年を安心して暮らせるような仕組みを、全国一律ではなく、道州制の単位の中で、考えたらいい。北海道がいいなら、北海道のやり方をまねたらいいのである。

どちらにせよ、この流れは自然なものであり、さらにグローバルに捉えるならば、アジアにおける共同企業体も考えていかなければならないものだと思っています。

明治維新以来の中央集権体制を、地方分権にすることが、大胆な行政改革のベクトルなのである。中央政府の権限と財源を、地域政府に移譲することである。

望むべき未来は、「地方分権」にこそある。地方の塩梅は、地方の人がよく知ってる。天高くからバラマくから目標に達しない。物理的にも、至極、当然のことだと思う。

今は地方分権、地方自治を地方が主張してその先の道州制への移行を地方は建前では希望していますがこれは実現したら北海道に関しては荒廃がさらに加速すると思います。

いろいろな種類があることを知らずに「道州制是か非か」と議論しようとしたりするようなことだと、国民はこの総選挙で何を選ぶのかますます分からなくなってしまう。

道州制と連邦制の違いや道州制についてのアンケート

央省庁が金と力を握っているからいけないので道州制にして金も力も移転しろ、と言われてるけど、国の官僚が道州の官僚に代わっても同じことになるのじゃないかな。

日本の中央集権制度はこれでいいのか。補助金行政や陳情政治が日本を蝕む元凶ではないか。現在の日本の統治システムを根本的に作り変えなければならないのではないか。

２月３日に大阪市主催の地方分権シンポジュームが開催されます。

強力なリーダーの出現を望むのはむしろ危険で、地方への権限移譲によって、各地域の必要度の高いものから迅速に取り組んでいくのが現実的ではないかと思う。

信濃史学会発行の雑誌信濃６０の１１号に「長野県の地方区域分類の現状と課題　道州制施行問題と関連して」が掲載されました

今のままの「公務員天国、談合天国、天下り天国、労働貴族天国、住民地獄」の北海道の道州制の移行は北朝鮮のような州を作るだけだと思います。

道州制について、報道等では、分権論議が進んでいるが、道州制を国の主導でやっている間は、中央集権の見た目を替えるだけで、東京の権力状況は全く変わらない。

当初の方針からは大きく後退し、6つの出先機関をくっつけて「地方振興局」（仮称）という看板をつけかえるだけという、最悪の結論になってしまうようです。

橋下徹府知事と西川一誠福井県知事と、道州制賛成、反対の論客が福井県敦賀市で意見平行線他です

基礎自治体にも、できるだけ地域の人の近くで、小さい行政単位にお金を任せましょう。大きすぎて、お金を持ちすぎると、どんなに立派な組織でも、腐敗してしまうのです。

国の借金を増やさないとか、法人税の州ごとの競争で税率を下げろとかが主で、デフレ対策や雇用を増やすという発想が欠如している。

道州制を推進することは評価できるが、むしろその態度は道州制に矛盾している点の指摘

田中康夫のようなトンデモ知事が選ばれる確率は一定程度存在しているのだ。道州制の下で大胆な地方分権を進めると、地方が大きなダメージを負う可能性は高いだろう。

連邦制に近い道州制、というのが自民党の道州制推進本部の提案です。細部の制度設計には色々違いが出てくるでしょうが、基本的方向性は違っていないと思っております。

単なる地方分権から地域主権的な道州制の実現に向けてさらに具体的な歩みをはじめることが、現在の日本の危機を救う唯一の方策だ、と私は思っております。

８月３０日の解散までに、高校野球と帰省という県民意識を高めるイベントと道州制への影響

国民健康保険保険料格差は市町村で３，６倍。国保料金など市町村事ではなく、むしろ全国均一にすべき。道州制でもセーフテイネットは均一に

５月１０日の大阪狭山市での道州制勉強会で配布した、資料です。道州制や地域主権についての基本となる情報です

首都機能の移転の話も最近はほとんど耳にしない。道州制の議論をする前に、まず首都機能の分散を行わないと、結局は、今の中央と都会の格差は変わらないのではないだろうか

今後の日本にとってきわめて重要な政策も担当しています。二重行政などの無駄を徹底的に排除するため、国の出先機関改革や地方への権限委譲の拡大を目指します。

道州制を促すような広域交通網の整備は必要だろう。ただし、区割りの問題ひとつ考えても、道州制の実現までには相当な時間がかかるだろう。

現在の経済社会の状況が閉塞しているとはいえ、地方分権推進派の言うように、「地方分権すれば、市民の立場に立った行政が・・・」なんてことには絶対になりませんよ。

大阪狭山市での道州制勉強会報告、小沢代表辞任と道州制への影響、フォーラム福岡の道州制特集

「都道府県制から、道州制へ」って議論も、こうして実際に旅してみると、地方の活性化に役に立つ気がしてくる。「東京一極、偏重」は、やっぱりおかしいノダ。

大前研一氏が雑誌ＳＡＰＩＯで、派遣切り肯定論を述べている。だがこれは道州制への反対を強めてしまう

こんなゆるくて”地方分権になってない！”　と地方側から非難ごうごうの勧告なのに、書かされた事務方は、かなり恐れを覚えてこっそり工作した、ということらしい。

勝間氏の道州制論は枕の部分でアウトですから、これを元に議論されているらしいクロストークなるものが建設的な議論になるとは到底思えません。

毎日ＪＰの勝間和代のクロストークに道州制についての勝間さんの意見と私を含めた読者の意見掲載です

道州制ブログ開設３年目です。新生燦都の道州制勉強会の御案内です

抵抗を排して真の地方分権を実現するには、迷走している自公政権にはできないことも明らかであり、今回の勧告内容ですら、実行されるかどうか、心もとない。

１１月７日の大阪狭山市、２１日の九州大学での道州制セミナーの報告です

静岡県知事選挙結果は従来からの政令県構想など道州制への対応が変わるか特集

地方分権を徹底するには　日本を８〜１０くらいに分割してそれぞれの地域で力を合わせて取り組むしか方法はないよ。竜馬のような人間が　ドンドン出てこないかなあ！

２月３日の大阪市主催の地方分権シンポの報告その２です

関西での府県連合だけでは地方自治の集積としては今より有効でも、国の機能を分割し東京集中の分散の受け皿としては、井戸知事が反対する道州制の実施が筋ではないのか。

２月３日の大阪市主催の地方分権シンポジュームの報告その３です

２月３日大阪市主催の地方分権シンポジュームが開催された。その１を報告する。

タックスヘブン(租税回避地)が、日本国内の道州間で行われることになるので税収移譲には反対

首都機能じゃなく、あえて首都と言っておく。首都機能移転については10年程前盛んに話題になったけれど、最近は鳴りを潜めている（気がする）。

農業では食べていけない、やむをえず都会に出てきた人たちに声をかけ、ふるさとに戻ってもらうのが一番手っ取り早い方法である。つまり、ソフトランディングである。

日本経済は、大企業や大都市が牽引するものではなく地方経済が牽引するものでなくてはならない。…内需拡大を言うなら、地方に仕事がなくてはならない。

地方の過疎化に加え、この地は諫早湾干拓事業による有明海異変のために、漁業の継続が困難となっています。そのために、若者が次々に職を求めて地元を離れていっています。

田舎は「限界集落」と呼ばれる地域が沢山あり、畑も家もあるけれど働き手の若い人がいなくて大変なのだ。…知恵と工夫で何とか暮らしていかれるような気がする。

道路特定財源とか年金とか防衛省とか、たくさん金を持ちながらろくでもないことばかりやっている、そんな国を攻撃して自らの手に財布を取り戻す、その戦いこそ必要なのだ。

地域のことは地域が決められる権限移譲と、その事務と責任に見合った安定的な税財源が不可欠です。まさに真の地方分権の実現に向けた自身の思いを語って、祝辞に代えました

麻生政権誕生には、麻生氏を自民党総裁に押し上げた自民党地方組織の影響力があるが、彼らは自らの行動に矛盾を感じないのだろうか。

地方経済も大変厳しい状況となっております。この不景気から少しでも早く脱出し、冷え切った経済を活性化させるには、まず「地域重視予算」が必要です。

今回の視察を通じて、引き続き、過疎地に手厚い措置が施されるよう政策を整備していくことが必要であることを痛感いたしました。

大切な地域の足である公共交通を維持していく事は必要不可欠です。地方の公共交通を維持していくために、政策的な取り組みが必要だとあらためて感じました。