道路利権をぶっ壊してくれると国民が期待した道路公団民営化が、中途半端なカタチで進められ、その挙句が今回の補正予算案である。どこに民営化の成果があるのだろうか。

与党の政治家が現状維持を図ろうとしても、道路特定財源という制度を無くす以上、それを変化につなぐことは出来るはずです。また、そうしなければ行けないと思います。

若手中堅の同志で結成した「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」で議論し強く求めてきた「道路特定財源制度の完全一般財源化」が法律上確定したわけです。

質疑は、確かに「爆弾質問」のような派手さはなかったけれど、政府がやるべきことをしっかりやっていないことを、膨大な資料の積み重ねを持って指摘しているわけです。

道路特定財源の一般財源化についても、１兆円を地方に配る方法としては、地方交付税か、公共事業に特定した交付金かのどちらかしかないわけではありません。

「地方が自由に使い方を決められるシステム」にするべきではないかと言っているのだ。　それが、福田前総理が国民に約束した「一般財源化」ということでしょう？！　

無理にでも税制抜本改革時とこの道路特定財源の税収部分の議論を同時にしたいということは、論点を暫定税率の廃止とその税収の補填においているのかという気もします。

ムダな道路建設の廃止と道路利権など政官業の癒着体質の打破を目指し国民の皆さまの思いに応えられるよう頑張っていきたいと考えています。

気対策のためにどれが一番即効性があるか、ということは考えなければならないが、公共事業だけに使途を限定する、というのでは、道路財源一般化の意義が半減する。

若手の国交省職員には、志を今もってしっかりと抱いてがんばっている者が数多くいることを僕は知っている。だからこそ、まともな議論をしなければならない。

５９兆円を突き崩して以来、一般財源化も含めて迷走を続けている道路問題は、まさに「予算配分」という根幹にかかわる問題なので引き続きメインテーマとするつもりだ。

経営者団体に参加する企業のうち内需産業にとってはトータルでマイナスでしかないのに、そのようなものを支持してしまう内需産業の経営者の利他ぶりには頭が下がります。

費用対効果だけで事業の起工・継続を決めるべきではないのです。地元から、凍結に対し意見書を出すとの声が上がっています。私も政府に対し、再考するよう訴えて参ります。

「歳入が一般財源化されたことで終わっています」という発言を繰り返すだけで、少しも誠実に説明しようとしない首相の姿勢に、ただ唖然とするばかりだ。

「懸命に仕事をしている自治体の首長さんたちにとって、使途を縛られたお金より地域の実情に応じて自由に使える予算（交付金）のほうがありがたいのではないか？

道路特定財源の一般財源化の目的は何だったのかという根本に戻って、その上で会としての『具体的な４つか、５つの政策実現目標』を整理する必要があると思います。

「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」を結成した。…国土交通官僚の予算上、権限上の既得権を法律や予算の体系中に残してはならないということだ。

おかしいでしょう。しかも暫定税率とゆー形で本来より２倍近く税金をとられてるのに政府いわく車は贅沢品だから乗ってる奴は富裕層だからそれくらいくれればいいと。

すんなり「国土交通省」の所管になり、かつ法律で「使途を縛られる」ような形で決着してしまったら、「どこが一般財源化なのか？！」ということになる。　

道路特定財源の一般財源化に際し、ソフト事業にも使えるように、地域活力基盤創造交付金9400億円が創設。これによって、道路に加え公共事業などにも使いやすくなります。

本当だとしたら、我々の「発言」や「申し入れ」が「無駄ではなかった！」ということになる。　が、しかし、「国土交通省」や「道路関係議員の方々」は絶対に反対する！

自民党道路族の強い反発で、これまで通りの予算となりそうだ。与党自民党には、凝り固まった貸し借りの関係の中で、予算の配分を変えるだけの力は残っていない。

報道の評価は「一部まわしたという形をとっただけ」というしらけたものだろうけれど、アリの一穴が開いた意味は玄人的には大きい。でも理解はされないでしょうね。

借金漬けの日本。わかっていてもやめられないできた日本。政治は悪かったが、政治だけが悪かったのでもないのでは。身の丈に合った社会、行政サービスにすると

これまでのような「バラマキ型の公共事業」に回帰して、（財政規律を無視して）ジャブジャブお金を使っても「本当の景気対策にはならない！」と言っているのだ。　

埋蔵金と言うと、…貯め込んだヘソクリのように考えている向きが多いが、これは厳然とした国の資産であるから、これを取り崩すことと、国債の発行とは会計上は同義である。

財政規律は維持しなければなりません。その基本は当然として、土石流が岩石を巻き込んで巨大化し全てを破壊する前に防護柵を設け経済崩壊を阻止しなければなりません。

特別枠についてもなりふり構わず無政府状態に等しい。選挙に負ければ元も子もない。何でもありである。公共事業、社会保障はじめ歳出大盤振る舞いである。

資金繰りが本当に厳しくなってきていることを如実に物語っております。早急に民主党として第二弾の緊急経済金融対策を打ち出して、経済危機と闘っていきたく思います。

財政出動による需要喚起は結果的に経済成長に役立たないばかりか、財政赤字を積み上げることで財政の硬直化を招くということ

財政が厳しい状況の中で景気対策を実現・実行することは相反するようで非常に難しいことでもあるが、景気を刺激して財政の再建を図るという面では表裏一体でもある。

麻生総理の今回の景気重視予算を評価するが、同時にこれからの永田町・霞ヶ関改革を信念を持って政治主導で断行してほしい。

国家経営において徹底的に無駄遣いの排除を図り国民の皆様より集めて税金を効率的に使うよう「公」の意識を国家経営参加者は持ち、そして実践してゆかねばなりません。

鳩山新政策で国債増発はやむをえない。新しいエコ産業を振興して経済活性化を。

「赤字国債の増発」は極力避けるべきだ主張して来たが、「財政支出の規模」によっては（将来シナリオを内外に説明した上で）やらざる得ない局面もあるのではないか？

「金融危機」に対応するために「財政再建のペースを一時的にスローダウンさせる」ことがあったとしても、「小泉ー安倍政権の構造改革路線全体を否定する」ことにはならない

年明けの通常国会に間に合わなくなったら、内閣は崩壊してしまう。シーリング廃止を言っている人たちこそ倒閣運動をしているのではないか？

プライマリーバランス目標の達成を断念するかのような取りまとめをしました。先送りするのであれば、次の中長期目標を明確に定めなければ、健全な財政運営はできません。

雇用を確保するためには、需要を作らなければならない。世界が同時不況の様相を呈しているときに、なんで公共工事削減方針を堅持する、と言うのだ。

国民目線に立った「安心・安全の国」として、まず経済基盤を確かなものにしての「日本再生」への道筋を示し、確実に実行していかなければなりません。

景気対策が何より大事なのか、やはり財政規律を重視するのか、麻生総理自身がどっちつかずで、指導力を発揮している様には見えない。…与党内での求心力は低下する。

後に、笹川総務会長が、「それでは（シーリングを外す件で？）総務の皆さんの了解があったということでよろしいですか？」（え？）と言った。　え？？　

麻生総理も自民党も財政再建は重要である認識は変わりはない。ただ、今までの財政再建路線だけで本当に地域経済は息を吹き返し活性化できるのか！これこそが問題である。

駆け引きは党利党略にしか見えません。未曾有の経済危機に対して、政治が役割を果たすためにどんな体制がふさわしいのかという議論が必要です。

給付つき税額控除に関してはきちんとした財源の裏付けをつくることができるわけです。制度設計によっては実質的に消費税負担分に関して累進的な制度を作ることすら可能です

国の財政は個人の家計とは違う。日本は借金に苦しむ貧乏国などではない。政策の誤りを正して成長へ。

健全な会計思想に基づいて運営するべき国家財政を、敗戦から今日まで一貫して蚕食し続ける病原菌＝財政法4条1項の《但書》を潰す。

厳しい話を伺い、何よりも新年明けての通常国会において、第二次補正予算と平成21年度予算をしっかりと成立させなければならないと再度決意する機会となった。

マイナスシーリングを凍結すればそれでインパクトがあるとでも誤解しているのだろうか？私たち政治に携わる人間はもっと知恵を出さなければならない。

消費税の引き上げを主張する人たち、それほど消費税がよいものなら、すべての取引に例外なく適用したらどうか。

財政は何のためにあるのか、そもそも貨幣とはどのような性質のものなのか、原点から考えてみました。

国債残高が10年で倍増して600兆円になった。自公政権が税収を半減させてきた結果である。税制の再建こそが急務ではないのか。