「解雇かワークシェアリングか」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
現在の悲惨な雇用状況をもたらした最大の責任は、規制によって労組の既得権を守る厚労省にある。だから厚労省や連合に救いを求める派遣村の人々は、敵を見誤っている。
しかしここで注意しておかなくてはならないのは、派遣に関する規制強化を行うと工場等が人件費の安い海外への移転することを促進することになってしまうことだ。
厚労省が政策を転換して1の均衡を選ぶと宣言し、解雇規制や派遣労働の規制を撤廃するだけで、非正社員の問題は大きく改善する可能性がある。
雇用規制を撤廃して賃金を下げれば、失業率は下がる。…「派遣村」の騒ぎを演出して雇用規制の強化を求める「プロ市民」は、もっとも弱い失業者を犠牲にしているのだ。
たとえば1年間は人的資本の所有権を資本家に売り、転売を認めるという雇用契約でもよい。企業が労働者を解雇する代わりに転売できれば、失業は原理的になくなる。
規制を撤廃して解雇のリスクがなくなれば、企業はコアの労働者は長期雇用し、それ以外の労働者は高コストの派遣ではなく雇用関係でやとうようになるだろう。
「労使共棲」の日本型経済システムの英知が試されている。知恵を出し合って「厳寒の時代」を乗り切ってもらいたい。日本の企業が栄えてこそ、国も労働者の生活も豊かになる
所得分配ばかり争うのはnegative-sum gameにしかならない。雇用流動化によってGDPを高めれば、ほとんどの人々が得するpositive-sum gameになるのである。
解雇規制の強化は雇用を減らすのである。したがって労働基準法を改正して、あらためて解雇自由の原則を明確にし、その適用除外条件を具体的に明記すべきだ。
しかし資本家の立場に立つ小泉は、労働法の崇高な理念をブチ壊すように派遣法を改悪し、救われない弱者を大量に製造してしまっている。
経済格差を壊せば、勝利者の椅子に空席が生まれて、みながその椅子を目指して「頑張ろう」という希望が生まれます。
正社員として企業は雇うと思っている人がいるとしたら、もう少し想像力を働かせたほうがいいでしょう。必ず派遣社員は契約終了で無職になります。
業績が回復しても日本企業は正社員の雇用を増やさず、非正規社員で対応する。その最大の原因としてOECDが指摘するのは、日本の正社員の過剰保護である
正社員の賃金を下げれば、有効需要が増えて失業が減る実例は東南アジアの組み立て加工業をみれば明らかです。
格差社会の姿が、正規と非正規、さらには労働者と労働者になることすらできない人たちというように複雑するなか、どう労働を守っていくのか。
小倉氏は、「雇用の流動化＝失業と貧困」の思考から抜け出せないようです。そこで経済的に繁栄している香港の実例を紹介しましょう。
「多様な働き方をみんなが望んでいる」…そんなことはない。仮に、派遣という働き方を望んでいたとしても、今回起きているような派遣切りを一体だれが望むのか。
コモディティ化。解雇規制をなくしても感情による解雇が横行。なんのスキルもない、学ぶ機会も場所もないところに放出されるリスク。サラリーマン化そのものが問題。
ショックを非正規労働者にしわ寄せする現在の雇用制度は、中高年の余剰人員を残す一方で、若年労働者の技能蓄積をはばみ、日本経済の潜在成長率を低下させるおそれが強い。
社会保険労務士であり、長年にわたり企業の労働組合で労働者のために、尽力をしてきた人物の、労働者に対する愛情と社会状況への厳しい現実が込められた文章です。
90年代には、大蔵省が不良債権の醜い現実を認めるまでに5年かかった。今回もこうして時間を空費しているうちに「大失業時代」がやってくるだろう。
オランダでも1980年代はＥＵ諸国の中でもワーストクラスの失業率だったそうですが、…問題の解決に取り組んだ結果、今日では失業率は当時の1/4以下にまでなったそうです。
会社がどれだけ利益を上げようと、それと労働者の賃金は無関係です。会社は労働基準法に従って、国が決めた最低賃金を下回らない賃金を支払えばよいのです。
つまり正規雇用の既得権益を守ることが絶対であれば、非正規を切るしかなくなる。やはり公平に考えれば、…痛みは両方で分け合うべきであろう。
派遣法の改正については、木曜日の参議院の予算委員会で、総理に対して質問。国会に提出されている政府・与党案は、３０日以下の日雇い派遣を禁止しているにすぎない。
FRBのバーナンキは論文で、「経済のグローバル化によって先進国の単純労働者の賃金が途上国に近づくという効果は、理論的にはある」と述べている。
企業にとって労働者はお金をかけて育てた大切な資産なのです。だから企業にとって大量の労働者を解雇する事は、血を流す事と同じなのです
「権利の格差」を解消し、「能力の格差」を認めなくてはならない。
権利ばかり主張して働かないで国にお世話になるプロ市民のような人の話など聞いても仕方がありませんし、これを基準としては効果的な対策は打てるはずがありません。
問題がこれほど大きくなると現在の法律を改正しなくてはならないだろうと思います、非正規雇用、派遣社員の人の将来を考えれば何とかしてあげたいという気持ちで一杯です
まずは速やかに『同一価値労働同一賃金』の完全法制化と、それに伴い非正規の正規雇用契約に対して、国が派遣先企業に対してインセンティブを与えるべきである。
安い賃金で一生懸命やっている人に対して失礼だし問題がある。経営者側のモラルがなさすぎる経営方針と政治が一番の問題なのではないかと今回の雇用問題で感じる。
新たな雇用を大きく生み出す戦略を提示することが最も大事だ。…「この分野が、これからのわが国を支える成長分野である」という強烈なメッセージを発信すべき。
直接雇用を増やす企業は少ないため、今月末に派遣切りが激増するだろう。…派遣契約の継続を望む企業は継続できるように、政令あるいは通達でこの規定を凍結すべきだ。
単純にオランダのワークシェアリング制度を我が国に導入できるとは思いません。雇用制度、社会保障制度のみならず教育制度の違いも踏まえる必要があります。
橋下知事も企業経営者も、非正規労働者が人間であることを考えるべきです。生活と人生をかかえた人間が働いているのだということを強く認識すべきです。
たとえ登録型派遣を禁止しても、また派遣の規制を強化しても、すべて請負でできてしまうのではないか。この通達の撤回を求めてこれからも頑張っていく。
多くの方々が次の仕事が見つからずに困っている。という話しをお聞きし、私たちが考えている派遣切り対策ではとても派遣の方々の解雇の問題に対応できないと痛感しました。
企業が正社員に終身雇用という神話を与え、有り難く奉らせたのは、熟練労働力という資産を保全する為の効率的な手段だったのではないでしょうか。
場合によっては、正社員の手取りを一時的に減らしても、短時間勤務で雇用を支えあう、ワークシェアリングのような仕組みの検討が必要になるかもしれません。
雇用の流動化は会社より労働者にとってメリットが多いのですが、労働者はなぜ不満を持ちながら終身雇用にしがみ付き、合理的な選択ができないのでしょうか。
派遣社員だったら契約会社に善処を求めるべきだし、期間労働者であれば期間給与補償を受けているはずだし、契約社員だったら…雇用契約が失効して当然だし〜と....。
もしシェアするとなれば、１つの仕事を複数人で分け合うので、給与額が高い人を減給せざるを得ない。そこまでの英断をするのは相当困難なことだろう。
自分も大事だが、人にも良かれ、と願っている人が大半だ。ただ、その方策が分からないから、何も出来ないときは目を瞑って見えない振りをするだけ。
おじさんたちにきちんとした仕事を提供するようにすべきではないかということです。おそらく実質時給７００円もない仕事をされているはずです。
1万円ワーカーのいる日本の未来像は、多くの人にとって悲惨な状況しか思い浮かばないようです。しかし実際には、みなさんが考えるほど悲惨ではありません。
企業がより高い利益を得ても、労働者は利益の「配当」を得る権利はありません。配当を受けられるのは株主だけです。
小倉氏から「気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる」というリプライ記事を頂きましたが、雇用の流動性を高める議論とは別次元の、法律違反の事例ばかりでした。
「緊急アピール」をとりまとめ、…党の政策決定機関の長に手渡した。職と同時に若い世代の「夢」と「希望」をも奪うことのないよう、今後も活動を続けていきたい。
自分が非正規雇用者である場合、失業時の対策と備え（貯金）を行う事は自己責任で行うべきです。その意味で、派遣村の人たちは無責任と言われても仕方がありませんね。
「企業擁護＝労働者搾取」という負のバイアスを捨て、i池田信夫氏の意見を冷静に考えてみるべきだと思います。
「セーフティーネットと社会保障」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
生存競争のため、過酷な労働環境で働いてきた人たちの間に、従来の労使関係にとらわれずに、「人間らしく働きたい」という気持ちが膨らんでくるのも無理からんところだ。
この上昇志向のかけらも見られない 国全体から見たら ただの「ごくつぶし」のような人たちが 日本で ものすごく 増えてきてしまったような気がします。
一般的に持っていく矛先がおかしい。例えば派遣社員の場合とか住居の問題とかは、雇用の規定上しょうがないと思うんだよね。…そのまま一揆でもするの？
先のことを考えると、切られて騒いでいる者は国民年金払ってるのかなと。こいつらが65歳になっても年金ももらえないとなると、生活保護でしょ。それって税金ですよ。
「情」と「理想」と「バッシング」でしか、社会現象を捉えられなくなれば、その国は、崩壊していく兆候を示していると思います。
地域再生基金、新たな雇用の条件を創り出す基金を、派遣先・派遣元の企業をはじめ、市民やNPO、自治体や国も一緒に智恵を出してつくりあげていくべきだろう。
放置しておけば、今年の年の瀬は、日比谷公園が派遣労働者で埋め尽くされる。政府も行政も、昨年と同じような年の瀬など、二度と迎えたくはないはずだ。
雇用対策や住居確保対策は、与野党を問わず、対応していかなければならない喫緊の課題であり、各々の政党のパフォーマンスに使うべきでないことは言うまでもありません。
これまで会社のために働いてきた労働者を突然解雇したのみならず、即座に寮からも追い出し、ホームレス化させたとの事実は、その会社の無慈悲感を強烈に印象づけます。
麻生の幻の国民生活保障も、野宿する人たちには無縁だ、除外だ。ホームレスにとって、「国民生活保障」は絵に描いたモチ。…麻生政権は「死ね死ね団」の集まりなのか。
派遣を増やした人たちははっきりしているわけだが、なぜか仕事を切られた人たちからは坂口元大臣に対する批判の声が聞こえてこない。ただ身の不運を嘆くのみだ。
。民主党は引き続き、雇用保険の適用に必要な雇用見込み月数の短縮や、能力開発訓練とセットで手当を支給する求職者支援制度の創設などを求め、実現を図っていく。
今こそ国民の生活感覚に基づく大衆政治をよみがえらせなければなりません。そのことこそが、政治不信を解消する唯一の方法ではないでしょうか。
取り合えず働ける場所で働こうとトヨタやいすずの期間工の道を選ぶ人も多かったのではないでしょうか。別に全額補助しなくたっていいのです。…融資すれば。
こちらから問題がある契約書のサンプルや追い出し時にドアに張られた紙などをお渡ししましたら、大至急に対応策を打ち出されるということになりました。
６０年７０年代の学生運動みたいなことが起きる可能性だってある。諸外国では暴動が多発しているけど、いつ日本に飛び火してもおかしくないからね。
一人でも多くの派遣労働者が就労を継続できるようにしていくことに取り組む必要があるのではないかと思っているのですが、まあ無理な話というものなのでしょうが…。
今月末にも多くの失業者が出ることが予想されています。国が責任をもって、…セーフティネットから溺れおちる人をなくすことが今、最も重要になっていると思います。
特に「就職氷河期」世代が、セーフティネットから排除されたまま中年を迎えようとしている。…税制や年金の改革によって社会的セーフティネットを張る必要があろう。
解体された部族社会的セフティーネットを一刻も早く構築することが重要で、このような理解に基づくシステマティックな対処をしなければ、混乱はむしろ拡大しかねない。
ベーシックインカムは究極のセーフティーネットです。その具体的な実現可能性について考察しました。
今日の飯にも困るような失業者は、「選択の自由」を要求するよりも、まずは自分で自分の生活をなんとかすべきだというのは、はたして暴論なのでしょうか。
派遣切りされた失職者がとりあえず飲食業で食いつなぐという理屈は依然として合理的であると思われます。
小倉氏は香港の貧困層を強調する事で、雇用流動化も否定したいようですが、情報の分析は正しく行うべきではないでしょうか。
派遣村は、全国に必要なのだ。 愛知や静岡で、日系ブラジル人などの人たちが、派遣切りにあって、祖国に帰るお金もないという話などを聞いている。
大半の国会議員が地元に帰っており、連絡が付きにくい。そういう状況の中で、「危機と戦う!! セーフティネット議員連盟」構想が具体化してきた。
月に６０時間を超える分について「50％以上」に引き上げられる。これは根本的な解決策でない。同一労働同一賃金とホワイトカラーエグゼンプションの議論を。
一刻も早く取り組まねばならない姿勢が、問われるところで、先送りをする麻生総理の姿勢には、何を考えているのか緊急事態の意識が口で言うのとマルっきり違うではないか。
ベーシックインカムは究極のセーフティーネットです。子供が多いほど家計収入が増えるので、社会も活性化されます。不要な役人も大量に整理できます。
不利益者を減らす切り口は、全員が貧しくなる悪平等の結果を含んでいる。利益者を増やす制度設計を考えるべきだ。
近代的な労働者保護法制が採用されている多くの国々では，失業者に，仕事をある程度「選り好み」できる余裕を与えているのではないか，と思ったりします。
改革が国民の支持を得続けるには、十分なセーフティーネットを用意し、(中略）ﾎﾟｽﾄが赤いのも小泉が悪い的な短絡な発想は（中略）ことの本質を見失うだけですから。
市民や行政が行うにしても限界があり、…企業が一定の資金を自治体が管轄する緊急雇用安定基金に拠出して、住居の確保と雇用支援に使うことは当然ではないかと考えた。
これまでの無法労働状況のツケが払わなければならないところにきているのだろう。雇用維持は社会治安維持だという掲示板の書き込みが忘れられない。
小さな政府論者や市場主義者でも受け入れる余地がありますし、また既存の社会保障制度に加えてベイシック・インカム制度を付け加えれば高負担、高福祉の社会になります。
その息のかかった政治家が、製造業への派遣禁止は派遣労働者から仕事を奪うものだから、絶対に認められないと主張しているのと同じような事を言っています。
政治の責任としての実効性ある雇用対策を早急に講じるとともに、これまでの雇用政策を見直し、商品ではない人間としての労働のありようを考えていかねばならないと思います
規制改革も必要ですが、やはりそれ以前にセーフティーネットであることが最も求められます。今後春闘もありますが、政労使各々が役割を果すべきです。
労働者を解雇できるということのために、正社員労働者に支払う給料分よりも高額の派遣料金を企業が派遣会社に支払っている例というのは、さほど珍しい話ではありません。
シェルターにも入ろうとせず、勝手に公園で野宿して体調が悪くなったからと生活保護費を要求するとは、なんとも策謀に長け就労意欲に欠けた労働者と見るべきではないのか
手放しで評価するわけではないし、基金の規模と使途が「雇用クラシュ」に一定の安定作用をもたらすものなのか、直接に経営＝大企業側とも意見交換をすることにする。
生活保護水準以下の暮らしを続け、生活保護を受給していないワーキングプアは、500万人〜700万人いると言われています。
農地開拓を推進するのがいいような気がします。そして、開拓した人がそのまま農業に従事するというのは１つの考え方です。…国が手厚く保護してもいいと思うのです。
高度情報化センターなどの大型公共事業よりも今最優先にするのは雇用確保です。社会保障の負担を減らすことです。地域経済の要、中小零細企業を支援することです。
民主党では、失業手当の支給から外れた方を対象に、職業訓練とセットにして生活費を支援する新たな雇用のセーフティネット、「求職者支援法案」を立案中です。
小泉政権の下で、中期的に改革を辛抱強く続けていくためには、社会的軋轢を抑えられるようなセーフティーネットが必要、という理論的支柱に使われたものです。
「我々はロボットじゃない！」と、デモや集会で叫んでいました。これも間違っています。従業員として雇用される以上、我々はロボットという自覚を持たないと。
第二次補正予算には、住居確保のための予算も、失業給付の弾力化のための予算も、職業訓練のための予算も、…セーフティーネットの拡充を内容にしています。
見直し議論をさらに深めるとともに、ワークシェアリングなどの実現に向けて一歩を踏み出し、社会のあり方を大きく転換していくことが求められているように思います。
景気のいいときに「次世代」に備えて、労働者の保障ができなけりゃ、「ドングリ以下」の三流会社と言われて文句言えまい。
仕事を選んでいる派遣なんぞ全員解雇でいいのだ。社会をなめるな！いかな職でも這い蹲ってやってみろ！
マスコミの風潮は何かおかしい？…他力本願の方向に世相を誘導しているような気がする？派遣切り・・これは何時の時代にもあったし、フリーターやホームレスもいたと思う。
１ヶ月経ったって急激に景気回復するわけがないのだし、そんな愚策でお茶を濁すんじゃなくてもっと根本から解決する方に動くべきじゃないのか！？
安定性を求めますし、希望する職種や方向性も様々ですから、なかなか中小と呼ばれる規模の企業には目を向けない。そこに需要と供給のミスマッチが生じる訳です。
修正を要求したが、期待はずれに終わった。国民が望むのは雇用のセーフティネットの充実であり、麻生政権の機動性の欠如がこの対応に象徴されている。
派遣切りに合った方々や雇用保険に入っていない、または保険給付が切れたしまった後の人たちではなく、…正社員のかかえる不安、急激な収入減問題に焦点をあてます。
ワタシのように、みずから派遣を選んだニンゲンはそーそー、救えダノ切るなダノ言わんと思う。自己責任だから。正直いうとね、デモする時間ももったいない。
“自己責任VS国の責任”僕はどっち、私はどっち。…誰の責任だとしても、それぞれに責任があっても、いま現在困窮している人を助けなきゃいけないことに変わりはない。
日本の若者の場合は、…仕事が有っても希望と合わないとか、職を選ぶ若者が多いようです。それで悲劇ばかり報道しても、ちょっとマスコミもずれているように思えます。
あまりに企業優位の体制に変革させられた日本を正常に戻すには、労働者の権利、国民の権利を復活させることがまず何よりも重要な課題といえる。
財界が政府に派遣解禁を要請してきた訳です。そうすると単純労働者が増える⇒格差社会が広がる。という構図に。日本のビジネスモデルがそうさせているので致し方ないのです
奨学金という名の失業対策なんかはどうかなと…。運悪く職を失ってしまった若い方々に、例えば、語学（特に英語）とITに特化した職業訓練を全寮制で提供する。
セーフティーネットの充実は、この厳しい不況下では本当に重要な課題であります。受給資格の年数の軽減や育児休業の給付金の維持等もきちんと法整備することが必要です。
本当に切実で、党利党略でやるべき問題ではない。…決議には、企業の問題も生活保護のこともはいっている。今後は、この決議が、実現をされるようがんばっていく。
与野党双方で相手方に反対するばかりでは何も生まれない つぶし合いより、もっと前向きなことができないのだろうか？国民のために折り合いを付けることも必要でしょ。
「…仕事も住まいも失う人道問題だ」と強調しました。「人道問題」にまでなったと指摘される「派遣切り」に いまこそ、「内部留保」を役立てるときではないでしょうか。
生活保護の見直しを含めて、社会保障制度全体で、最低限のセーフティネットをどう張るのか、そして、必要な財源をどうねん出するのか、逃げずに議論してほしいと思う。
雇用の流動化が高い香港は、アジアで一番多きな貧富の差が逆に、底辺の労働者に夢を与えています。
切られたりしないと思って派遣してたんやもんね。甘いとは思うけど、会社の寮生活やら社宅入ってた人は…逆に恵まれてたんやと感じるけど…住居なくなったら困るわいね
先ほど自民党政調会長、幹事長、内閣官房長官と面談し、「危機と戦う！セーフティネット政策議員連盟」(会長早川忠孝）の提言書を提出してきました。
政府は、このような事態に鑑み、国民の衣食住、とりわけ、雇用と住まいの確保ならびに、生活保護の弾力的運用について、全力で緊急に取り組むべきである。
現在の雇用不安は「ふつうに働いてふつうに暮らせる仕事」の絶対量が減っている構造的なものではないのか。
回復したと言っても２割以下の組織率では労使対等は望めない。発想の転換が必要ではないか。
UIゼンセンでも４０万人以上がパートだそうですので、深刻な問題です。与党のほうでは消費税の引き上げの明記でもめていますが、いったいどうなっているのか…。
しかしながら、都内に５か所ずつある同様の施設も収容能力の限界に達しているとのことであり、路上生活者を増やさないためにも雇用対策が急務です。
上武大学の池田教授のこんなエントリーが話題を呼んでいます。
「日雇い派遣とネットカフェ難民」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
３Ｋな職場で働いていたイメージがあるんだけど、こんなこと毎日やってたら鬱になったり身体を壊したりするのも無理は無いと思うので辛いだろうと思った。
派遣法がいかに企業サイドに配慮したザル法か判りました。まだ見ていない方は一度ご覧ください。いかに政府の対応、厚労省の対応がいいかげんかがよく判ります。
個人的には、”罰則の強化”（指針に罰則がない）と”派遣労働者の相談窓口の充実”が必要と感じる。もっとこれを強調しなければならない。
給料の明細、求人の広告、携帯telの仕事案内は保存しときましょう。日雇い派遣の場合、仕事が終われば、携帯画面の仕事の情報が消去されています。
減収、失業、病気・けが。といったきっかけでいつホームレスに追いやられるかもしれない人々です。あらためて、この先日本は大変なことになると背筋が寒くなりました。
派遣元のＧＷが処分され、派遣先は免責されていますが、違法行為に荷担していたこと想像に難くありません。ここに於いても、労働行政の怠慢が見られます。
だけど「格差」を生み出してきたのは紛れもなく選択をしてきた労働者にあるわけで、世の中をうらんでも一円の得にもならないのが現実・・・。
選んだのは自分です。派遣会社が、登録してくださいと頼んだわけではありません。自分でまいた種は、自分で刈り取るのが大人としての最低限の責任だと、私は思います。
日雇い派遣を選んだのは自分だし、そうせざるを得なくなったのも自分の行動の結果です。日雇い派遣そのものを規制する理由は、どこにもないのではないでしょうか。
日雇いであっても 休まずにマジメに働いている人に対しては長期の仕事の保証をしてあげるようにならないのでしょうか
安易な考えで行動する人を、何故、「ワーキングプア」と決めつけ、同情しなければならないのか。 正直、わずか５４００人、そんな人たちに同情している暇はない。
これによって利用者や利用企業が減りそうな余計なお世話という規制強化であり、管理役人を増やしたに過ぎないという、規制国家の典型的やり口でもある。
派遣はお手軽で良い反面、仕事にありつくのは大変だ。まさにワーキングプアの温床となっているのがわかる。やっぱ公務員時代の友人同様にバイトで越冬するかな…。
何かしらの理由で日雇いバイトをやってみようという人は、その派遣会社のことはよーく調べたほうがいいですよ。 派遣会社によって待遇は、かなり違いますからね。
民主党も労働法制の規制緩和に手を貸した責任は重いといえます。これだけ異常な労働市場に於ける格差問題は知恵を出して解決を急がねばなりません。
日の夕刊一面の数字は５４００人だった。お役人が多分嫌々ながら文章で通達を出して、業者がお返事をくれた数字だけを発表したものだと思うけどね。
このような働き方をされている方の中には、突然、何の連絡も無く、仕事に来なくなるような問題のある行動をとる方が、少なからずいるようです。
現実に困っている人の事を考えらない精神の貧困国日本。格差社会で優越感に浸っている人々も他人事。自分の問題としてワーキングプア問題を解決しようとはしない。
経団連は、表舞台に出ないので「小泉改革がいけなかった」ように見えますが、現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。
非正規雇用が増え、社会保障もない労働環境がここ数年で圧倒的に増えました。…ネットカフェ難民やワーキングプアが増えているのも、そのような社会背景があります。
まずは日払い派遣を全廃するところから始め、労働関連法案を見直し、全ての労働者が安心して生活できる体制づくりを早急に進めないといけないでしょう。
今、社会で問題になっているのに、政府はネット・カフェ難民と呼ばれる貧困層の実態を調べるわけでもなく、また把握もしていないのが現状です。
続けていたら人格が崩壊する。自分のキャリアや人格なんて関係なく、派遣先はただその日に必要な労働力を供給してもらえばOKな訳だからまずは人として見てくれない。
日雇い派遣は、前日キャンセル、当日キャンセルは 当たり前です。ひどい時なんか派遣先に行って、 今日は、人数が減ったから、帰ってくださいと言われます。
正社員の雇用がないために、不安定な身分で働く若者たち。早めに手をうたなければ、少子化は進むわ、犯罪は増えるわとろくなことにはならない。
派遣労働者の言い分である『働き口あれば働く』という前提をつくってあげることです。身体的な問題以外で、仕事をえり好みするようなら、その人を救う必要はありません。
関係のない運動に借り出されかねない。 そういった労働組合の幹部の中には、つい最近になって日雇い派遣に登録して稼動実績を作ってから加入しているようです。
表面化した問題に対応していくようなパッチワークでなく。雇用維持・保護を進めるとともに、需要をつくり、雇用をつくることをやりたいと考えます。
偽装請負、日雇い派遣と悪い部分が取り上げられると、派遣業界つまり派遣会社は、みんな悪い会社ととらえられてしまいます。
派遣の子は現場で何をしたらいいのか分からず足を引っ張ってしまいリーダー的な人に怒鳴られ、暴行されることもあるそうだ。結構、ＴＶのＣＭで有名なとこらしい。
ネットカフェ難民は、もともとホームレスと呼ばれてた人たちや日雇い労働者が、ネットカフェという居心地のいい場所を見つけたというだけの現象。
本人たちの責任であると、厳しい見方をする人もいるようですが、実際にぎりぎりの生活を体験したことがない人には、彼らの魂の叫びがわからないと思います。
みんな仕事が無くて収入が少ないのではなく、地方の話は別として大都会に限ってはネットカフェ難民を含め、選り好みをしているだけなんじゃないでしょうか。
俺には狭くても自分の家が有からこの人達の本当は解らないけど、何かがこの国を変えてしまった！心の中では「もし、病気したら？」と、聞きたかったけど…
本社は派遣労働者の血と汗で出来ている！とヒルズ自体に悪いイメージを持ってしまいますよね。ちなみに、ヒルズの２ＬＤＫの部屋の１ヶ月の賃貸料は４５０万円です
これまで日本は「護送船団」方式で来ました。会社の利益はみんなの物、だから仕事が出来ない人にもきちんと平等に分けよう、と。
正直、あの手の仕事で時給1,000円を求めたら日本は潰れるって思います(笑)。日雇い労働者たちも皆仲良くて楽しそうでしたよ。
日本の労働力/雇用環境の底上げを、 担っていく存在になれなければ、 産業として次のフェーズに脱皮できない、 って事の様な気がします。
「リストラ解雇が大恐慌を招く」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
雇用収縮で疲弊を極めている地方から、企業と市民、行政と国が智恵を絞って「衣食住の確保」「生活支援」「就業のためのシステムづくり」をつくりあげる必要がある。
リストラを決断した経営者を悪者扱いしたところで、雇用が増えるわけではないという当たり前の経済原理を理解していない国が、…労働者を守れるわけがありません。
一時的に「需要を喚起」しても、潜在成長率が上がらなければ、景気対策をやめたら元の木阿弥だ。本質的な問題は、生産性を高めてGDPを引き上げ、雇用を創出することだ。
悪化が続けば、仕事を失う人、仕事に就けない人が、これからさらに増えることが心配されています。対策が遅れれば遅れるほど、問題は深刻化し、解決が難しくなります。
金融危機が新自由主義的経済政策の（結果の）象徴だとすると、一方で、０８年は、新自由主義に対抗する国際的潮流が確固とした地位を築いたといえるのではないか。
今回の派遣きりで問題なのは、一斉にあらゆるところがカットしたってことだけです。何故か・・・。地域経済に影響を及ぼすから。これは、今迄散々書いてきた通りです。
年末に向けて、極めて多くの人たちが「職を失う」という状況が急速に増加している中で、「現在までで打った手立てで今のところ十分」と、本当に言えるのでしょうか。
社会保険（厚生年金保険・健康保険）加入しなければ、各労働者が国民年金保険料及びその世帯主の国民健康保険料を支払うことで、事業主の直接負担が全然なくなるからです。
新自由主義を振りかざして、企業が生み出す富の労働者への分配を減らしていけば行くほど、「需要不足」ということで企業にしっぺ返しが行く構図になっているということです
富を一握りの資本家と大企業経営者に集中させた場合には、結局、内需を諦め外需頼みとするか、低所得者層に借金をさせて内需を維持するかの選択を迫られます。
派遣業の規制を緩和したことを反省しろと。そして、それに賛成していた連中を列挙して徹底的に糾弾しろと。…階級闘争みたいな議論にされるのは、非常に迷惑だ。
会社が危ないという話は聞かれない。ようは、仕事が打ち切られたら、派遣社員を切ればいいのだから、実のところ派遣会社自体にはそんなに被害は及んでいないのかもしれない
雇用維持を支援し、雇用を増やすという枠組みで考えています。厚生労働省、経済産業省といった垣根を越えた法制度を打ち出して、政府をどんどん刺激するつもりです。
いきなり解雇するのでなく、ぎりぎりまで頑張って欲しい。経団連などの役員企業として国全体の経済政策の中で企業論理を超えた社会責任があるのではないか…
5％をこえる失業率を経験したことがないのです。内定取り消し多発くらいでこの騒ぎせすから、社会政策、治安維持の観点から、徹底的な景気対策を今はやるしかありません。
日本の経営者も雇用を守るという意識の薄さが気になります。我が社が少しでも踏ん張って、雇用を守れば、国民に安心感があり、内需の維持に力となると思うのですが…
解雇された非正規社員を採用すれば、一人当たり百万円支給する案が政府与党から出されているが、後ろ向きの政策ではなく解雇されない政策を実行することが重要である。
戦うべきものの１つは、タテ割り、地域割り。労働市場の硬直性とミスマッチ。まだまだ課題は山のようにあります。日々問題点をクリアにし、提言していきます！
人件費は企業にとってもっとも大きな支出だけど、同時に人材があってはじめて企業はやっていける。…他に手はないのかをもっと考えなければならないと思う。
視察した飯塚市の雇用促進住宅の入居率は、約５０％ですので、近くにあるトヨタ九州工場で解雇された派遣工等の入居先としても適していると思われます。
現在における全体的な社会システムの中の労働問題という観点で論じています。
新たなに人員の活用のあり方を問われた。正社員も、いつ首を切られるか分からない。私も、人ごとでは無いので、いつ首を切られてもいい様に、対策を打っておく必要がある。
５兆円にのぼる雇用保険の積立金を取り崩し、さらに定額給付金を回してでも、雇用の悪化に緊急に対応するしなければならない。
財界寄りの政治をやっている場合じゃない。「雇用の確保を、経団連（「相手は偽装請負」の御手洗でしょ。）にお願いに上がる」ようでは、首相の無能力を晒すだけです。
金融機関を公的資金で救済するのであれば、経済的に弱い立場にある非正規社員や新卒内定者にも救いの手を差し伸べなくてはなりません。
雇用の話ばかり議論していては決して将来性はないと思います。もちろん、雇用の対策として景気の回復を待っているだけではとても希望が持てません。
小倉氏が指摘するように雇用規制の緩和を行うと、社会全体が労働者をどんどん解雇し始めるとは思いません。
先日、国会でもホームレス政策の質問を入れさせていただきましたが、雇用政策をやるならば、ホームレスの方々へのサポートまでも考えないといけないと思っています。
超一流企業が軒並み数千から万単位の整理を発表しており、企業である以上やむを得ないかも知れないが、も少し内部留保で持ち堪えてくれないか。
１日４５０件の相談がきており、電話はパンク状態とのことです。契約の途中解約が多く、４０代、５０代の方は頼る親戚もいない状況で、ホームレスにならざるを得ないのです
| << 前のカテゴリーへ | | メイン | | 次のカテゴリーへ >> |
