基本的人権と生活保護

黙って不正を見過ごしておいて、大きな火になってから告発して騒ぎ立て、生活保護家庭に対する世論の風当たりを強くする、 そのための手口じゃなかったのか、と。

むかしはどの集落にも世話好きな人や、面倒見のいい人がいて、生活保護なんかなくても飢え死にする人が出ないように色々と世話を焼いていた。

銭支給ではなく現物支給中心にすべきです。･･･食材提供ないしは安価な弁当支給を合理的に行い、現物支給の要件を緩和すれば、少なくとも餓死は防げます。

明日の見えないこの社会、今一番安定しているのは生活保護世帯だろう。皮肉なものだ。私の周りのこの人たちは、することがないからいつもイオンをぶらついている。

保護を受けている方みんながこんな人ではないんですよ。本当に働けないご高齢の人　本当に働けない心身障害の人。大半が本当に働けない人だと信じたいのですが。

「何故、生活保護を受給なさっているのですか？」と尋ねられます。嘘を付く訳にはいきませんので、正直に答えます。そうすると、決まって、上記の様な事を言われます。

これまで年金をかけてこなくて、貯金もなくて、いざ病気したら支払いが払えません、生活保護申請して医療費ただに？？何をいっているの！！！と怒りたくなる。

イヌ（ネコ）にも「最低限度」の生活を保証する生存権が認められるべきです。大人が動物を大切にしているかどうか、子供たちは知っています。

穴だらけのセーフティネットを放置したまま、全てを自己責任の名においた市場原理主義の社会に、本質的で根本的な問題があることを改めて認識することが必要である。

そもそも納付していない人が出てきます。けれども、そういう人々にも、憲法で保障されている健康で文化的な最低限度の生活を保障すべきだと思うのです。

働かなくても、生存できるくらいの収入が保証されていれば、クビが怖くないから、個々の労働者が、もっと自由な働き方ができるし、雇い主と、より対等に交渉できるだろう。

精神障害者には「不眠」というものを抱えています。朝に弱い。という特徴をもっているので、夜に眠れず、結局、朝まで起きていて出勤の時間に眠ってしまう。

まさか暴力団の仕返しを恐れて血税を渡していたのではあるまいに。年金や介護保険料までこんなずさんでご粗末な管理をされたのでは、国民はたまったものではない。

増税への合唱ともいうべき事態は、その忠実な実践にほかならない。憲法がいう応能負担の原則にたち、生存権の保障とは何か、あらためてとらえ返すことが必要ではないか。

ですが、今回の話は、逆ではないですか？生活保護費というのは最低の生活に必要な額を決めているのであって、この金額にはちゃんとした根拠があるのです。

「まずは自助。それで厳しければ共助。最後の最後に公助と考える」とすべきであった。戦後、おかしな個人主義が横行し共助の精神に歪みが出ている。

今、政府がやらなければならないことは、憲法に書かれている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障することであり、生活保護の引き下げではない。

これらの法律を成立させた自民・公明はもちろん、野党でありながら賛成した民主党や社民党は、自らの不明を大いに恥じ、真摯に反省せねばなりません。

生活保護申請に行った。車を持っているのでダメ！と云われつづけ、仕方が無いので 処分・売却 も考えたことだろう。だが車に替わる住宅が必要である。

生活保護を支給する代わりに自治体が指定する仕事を決まった日にち行って貰い、その対価として生活保護費を支給すればどうなんでしょうか。

今の制度では1人の殺人では死刑にならないといわれていますが、小物ごときで殺人を犯すような人間が犯罪を繰り返さないという保証はどこに存在するのでしょうか？

今ご意見募集中だそうです。事実を明るみに出すなら今です。発言に責任が持てる方（住所氏名明記だそうですので）ぜひあなたの目撃した非道な仕打ちを告発してください。

生活保護捕捉率の異常な低さも考え合わせると、不正受給が増えたことをもってして、わが国の公的扶助をさらに貧しくすることはとうてい容認できないことだろう。

社会常識の通用しない世の中だから、こんな馬鹿な北九州方式も生まれたのです。生活保護だけでなく、全ての国民が追い詰められてきていることを実感しましょう。

生活保護、というものを受けている患者さんがいる。医療費も（医者が書類を書かされるが）タダである。この方々が、ときどきむちゃくちゃなことを言う。

生保の人なのに生命保険に加入、携帯、車も持っててなんて人もいて、働こうと思えば、働けるのに！税金の無駄遣いは、こんな所にもあるんですよ。

基準が今度切り下げられることになりそうですが、まあ当たり前かもしれません。生活保護を受けていて、車を２台持っていたとか、プラズマテレビがどうのこうのとか。

「公的資金」という名の企業版生活保護制度いは文句を言わないのである。これこそ「自己責任」を説いて国税による企業の「甘え」を徹底的に糾弾したらどうだろう？

　通院にかかる交通費が至急されているとのこと。でも、私は請求していません。というか、説明がなかったような…。私の聞き漏らしなのかなぁ〜。

　すっかりこのような記事には驚かなくなってきました。憤りよりも、呆れて物が言えません。このような度胸はどこから来るのでしょうか？

　医療費の負担が削減されるのなら、良いことでしょう。ところが、このジェネリック薬品に対する不安があって、当事者としては無関心ではいられませんでした。

１億人が生活保護の必要性が出てきますとどんな世の中になるんだろうか…お金持ちは大変ですよ、稼いでも稼いでも、すべてはその人たちのための税金で泡と消えるのです。

キリスト教に一度立ち返って判断する必要があります。そうすれば、後の時代に出来た細かい「基本的人権」の多くが論理的基礎を持たないことが分かるはずです。

このようなことがどうして各地で起きているのでしょうか？私の暮す市では、そのようなことがあるとは思えません。

私は、自立支援を受けていますから、心療内科に関しては、公費から負担して戴いています。お陰様で、保護申請前のお金が無くても心療内科だけは掛かることができました。

　こんなニュースが流れると、生活保護受給者全部が悪く見られてしまいます。

私がお世話になっている、生活保護。　この業務に従事している人には資格があるんですね。初めて知りました。　　社会福祉主事って何？と調べてみました。　

「健康で文化的な生活水準」って、何でしょうね。時代とともに随時変わっていきますよね。やはり、保護費だけでなく、多面的に捕らえて行く必要があるかと思います。

不当な利益というか、本来保護を受ける必要のない方が生活保護を受給することがあれば、それは徹底的に厳しく対応して行くべきだと考えております。

リストラされ働き口が見つからないなんてことはあり得るよ。僕がそうだったように。関心を持とう。弱者の立場に立とう。セ−フティネットのない社会ほど怖いものはない。

役所で働くということを条件にすべきだ。安全な場所で働けて、収入増が保障され、さらに役所の事務が少しでも進むのであれば良い事だらけだと思うのだが。

税金で賄われているのは、重々承知していて、感謝をしながらも肩身の狭い思いをしているのです。目立ったことはせず、息をひそめるがごとく、ひっそりと暮らしています。

給料が低すぎるために食べていけないので、生活保護を受けざるを得ない。働いて、食べていける収入が得られるのなら、政府が生活保護費で収入の補填をする必要はない。

「第１十分位」と比べて生活扶助額が多ければ、「第１十分位」の人たちの収入を増やすにはどうすればよいのか……そちらの方を先に考えるべきなのではありませんか。

最低限の保証としてあるのが生活扶助である。であるならば本来はワーキングプアと呼ばれる層の所得を増額するように働きかけるのが厚生労働省の本来の役目ではないのか。

生活保護の引き下げ、アメリカの貧困者向け給食事業、石油高騰の食費への影響について

そのままでもよいのではないかと考えている。いずれにしろ消費税が上がるのは時間の問題だし、それを社会保障にまわすなら生活保護費を下げる必要もないだろう。

政府の思惑を超えて、各福祉レベルの議論をつめて、年金や障害者扶助、最低賃金、ワーキングプアまで議論を広げてくれたら面白いのにと思う。

大企業と結託して、保障もなしに搾り取るだけ搾り取ったらあとは死ねっちゅわけか。非正規の末端労働者が死んでも大企業が繁栄したら「お国」は安泰ちゅううんかい!!　

この告発を受けて、検察がきちんと動くのか､裁判所はご他聞にもれず体制寄りの判決を出してしまうのではないか、見守って行きたいと思います｡

社会保障が充実されれば、締め出しなんてなくなるだろうし、保護者の自立にむけても手間暇かけられるのになぁ・・。

イギリスでは具体的に，週３０時間労働して生活保護のレベルに達しない場合は差額を国が補完してくれる． これですよこれ．これこそ本当のセーフティネットなのです．

納得いかないのが、「やる気が出ない」「役に立てない」「仕事を覚えられない」「長続きしない」など意欲などと行っている者に生活保護をさしのべる必要はないと思う。

たとえば、、生活保護のお金を沢山もらうために、子供が生まれたら旦那との籍をぬき、母子家庭として生活保護等の手続きを行う夫婦が沢山いるそうです。

母親と子供4人なら約30万の生活費が保証される…。これで30万、ポンと出てくるわけがない。（貴重な税金から出るんですもんね）

身近な若い友人であった市の職員も、この政治の進め方に命を奪われた。闘いの矛先を、本丸とことの本質に向けること。単なる｢行政バッシング」に終わらせてはならない。

甘やかされて生きてきた若い連中が、親が亡くなるなどして守ってくれるものがなくなることによって、今後こぞって生活保護を受けるようになることも考えられる。

貧困者を見捨てる国になろうと思うならば、格差があっても何の問題もないのでしょう。しかし、福祉国家を標榜するならば、格差は結局は国民全体の問題になるはずです。

この生活保護法による援助により…　最低生活の保障はもとより、これを機に自立した不自由のない生活に導かれる事を願っています。

老人なんだけど…冷蔵庫もほとんどから、財布には100円と少しある、貯金もない、次回入金は２月４日である、聞いてみると、どうやら　パチンコにつぎ込んでしまったようだ

　生活保護の申請をしたのが、去年の8月21日のことでした。昨日がその一周年です。次回の受給日には、一年のご挨拶をしようと思っています。

生活に困れば若者でも受給でき、なるべく早く生活のめどを立てて保護が不要になる状況を生み出す「プチ生活保護」が大切だと主張する。私も同感です。

生活保護の方にもいろいろ希望はあるだろうがある程度、我慢してもらわないと。原資は市民や国民の血税だ。「ありがたい」という感謝の気持ち持ってるよね？

生活保護費の打ち切りに伴う孤独死などが社会問題化する中、「生活保護問題を考える集い」が香川県小豆郡小豆島町池田のイマージュセンターで開かれる。

弁護士が「生活保護の申請に行っても相談扱いになり、申請できずに終わる場合が多い」などと現状を報告。

本当に必要としている人が困ってしまいます。ましてや、皆さんの税金で賄われているのですから。ですから、私は、いつかご恩返しをしたいと思っています。

本当に嘆かわしい世の中になりました。日本人って謹厳実直な人種では無かったんですかね。何時からこんなに世知辛く、嫌な人ばかりになってしまったんでしょう。

マスコミは格差格差と連呼しますが、いいかげんイデオロギーを一度停止して、日本には何が必要で何が不要なのか、検証し直さないといけない時期にきていると思うのですが。

当然「生活保護費切り下げ」が死活問題になって大反対巻き起こると考えられますが、その前に片付けようとコソっとやるあたり、対応もばっちりですね。

憲法大好きっ子な方々からすれば生存権にも関わってくる重大な問題です。もらえる年金額が増えるのはとっても有難い話だと思いますが、上手い話にゃ毒がある、とも

役所に申請に出向いても、行政親切さはない。いかに国費の出費を抑えるか汲々としている・・・自分達の無駄遣いには知らんふり・・・。

生活保護費を支給するなら、その代わりの条件として、仕事をさせてはどうか。ごみの清掃、落書きの洗い落とし、深夜の警備、さらに森林、農業、漁業など仕事はある。

改正最低賃金法が成立しましたが、同法は生活保護との密接な関係があることから、支給切り下げにより連動して最低賃金の底上げがされない可能性をはらんでいることです。

大阪市の生活保護費がこんなにも莫大であり、住民税の殆んどがこの費用であるという事実には・・・、頭が痛くなりますね。

偽装離婚？はともかくとして生活保護受給者がパチンコやカルト教団に献金すれば、一発停止＆罰金刑が必要だ。生活保護制度は諸悪の根源だ。

これだもの、生活保護者がホールに入り浸るよ。ホールに入場するのに、税金の納付証明を必要にするとかできんか？絶対におかしい。ていうか、最低賃金が低すぎるのだよ。

貯金が大台に乗るし…でも国民年金全額免除にしてる…老後の支給額がすごく少なくなると思う…俺を待ってるのは餓死か？生活保護か？やっぱりパチンコやめとこ〜。

大阪の生活保護が全国でも突出して多いのは知っていました。しかし、それでも一般歳出の4分の1を生活保護が占めていると改めて聞かされると驚くしかあえりません。

人類に平等な状態が存在したことは歴史的にありませんし、これからもないでしょう。働かざるものは生存できないのは動物社会をみれば自明の理です。

とりあえず額の減額ありきという発想はおかしいと思いますし、『減額したければ、その方ができる内職くらい紹介しろ！』と、嫌味の一つも言いたくなりますね。

歳出総額が維持されるとすれば、代わりに別の社会保障分野の歳出が削減される危険性もある。「骨太の方針」が年間2200億円の社会保障費削減を義務づけているからだ。

企業の都合のいいように労働法制を変えて勤労者の生活レベルを下げさせておいてそれを基準に判断する了見が間違っている。

実際に、暮らしが立ち行かなくなる方が出てきそうなんですが…。舛添要一厚生労働大臣は、そこのところをどう考えているのでしょうか？

生活保護が増えているのは、制度の問題ではない。政府の労働政策、社会保障政策の結果であり、生活保護制度をいじって、受給者を減らそうというのは本末転倒。

最後まで抜かりなく気を使っていただいた..生活保護の対応は市町村で雲泥の差があると聞いていたので、在住市でよかったとこんなに思ったことはない。

死刑を廃止するならば、その代わりにどんな刑罰が科せられるのだろうか。無期懲役の禁固刑だろうか？それとも脳外科手術や薬物投与による人格改造だろうか？

これも一つの不公平 誰だってただで金もらえるならもらいたい 老後の不安があるから睡眠削って働いてんだ 生活保護受けてる人はもらえて当たり前って奴が多い

2008年の防衛費予算請求が（だいたい）4兆円！(4,8兆円）なので　素直に考えると自衛隊をなくすと今の2倍の人が生活保護費を貰うことができる。

弱い立場の人間を見ると居丈高に出てくるのですよね、殆ど例外無しにね。実は私も以前生活保護の相談に市役所まで行ったことがあるのです。

私もいずれ歳をとり、８０歳くらいになって、もし結婚してなくて一人だったら、国民年金だけで生きて行けるのかと考えるとかなり不安です。

財源が限られているのでそうもいかない。国民の税金で支払っているのだから、生活保護の支給は当然慎重でなくてはならない。

わがままだと言われた事も一度や二度ではありませんよ。だけど、今を生きてるのが精一杯で、物が覚えられなくて、明日の事は本当に解りません

この老人の今の姿は自業自得に見えた。この人は若い頃、自分の老後についてどう考えていたのだろう。

若い頃から筋無重力障害とかで、白内障にもなってまして、最近は血を吐いて病院に行ったら腫瘍が見つかって安静にしているとか・・・。

人権は人間界内で取り決めるもっとオドロオドロしい生き残りのための争いです。王権神授説と同じくらい怪しいものです。

年金制度の安易な引き下げ、どんなに所得が低くてもとりたてる介護保険料、つづいて後期高齢者医療保険料のとりたて、生存権のうらづけがなくなってきているのが今の政治。

結果的に低所得層の弱者は守られることになったものの、本当に守ろうとしたのは自民党・公明党の勢力だということを国民はよく理解しておきたい。

大阪の自治体が頭を悩ませるのも無理はないだろうと感じてしまった。この手の「不正受給」は頻発しており、今に始まったことではないらしい。

じつはアリー、大学で社会保障の講義を受けているんですが、大学で教えてくれるものはテキスト通りのキレイゴトしか教えてもらっていないのではないか。

やはりいっても聞かない人には生活保護きります。あとは、勝手にしてください以外にどうゆう解決方法があるんかな？

憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を、国民に保障するのが国の役目なんだから、それに基づいて生活保護は行われているのなら、そこに手を入れるのはおかしい。

給料を貰って生活していくのが理想ですが、現実は厳しくて企業に就職する事も出来ません。作業所に行っても賃金は低くて、やっぱり生活費が足らないのが現実です。

生活保護している人はコンタクトレンズは買えません。昔市の人が、眼科に調査のため連絡しているのを見たことがあります。

現代日本の貧困は決して個人の力で解決できるものばかりではなく，弱者に対するセーフティーネットを張り巡らすことを怠ってきた社会構造に一因があります。

本当に生活が困窮し、やむなく生活保護を受けている方が「国からお金をもらって楽をして生活している」と認識され、差別を受けるのは一部の不正受給者のせいであると思う。

厳しい！と、思ってましたが、何とか、現状維持となりました。でも、選挙目当ての中止のようです。と、言う事は、選挙が終われば、引き下げられる事が、懸念されます。

弱者を救済するのに国籍もなにもないではないか。それは日本が批准している国際条約に照らしても、決して許されないことである。

すぐに某団体から法務大臣に対し抗議が起こりました。ここの団体の主張している事は分からなくもありませんがこの元死刑囚の被害者家族の前で主張できるのでしょうか？

不正受給は許せない。そもそも、タクシー代の請求ってのにも疑問を感じる。庶民にはタクシーなんて贅沢すぎて普段は簡単には使えない。

核家族化が進んでる今日で、高齢者が相談に行っても受けられないのは法律がおかしい。弱い者を助けられない法律に何の意味があるのだろう？

「地域格差、諸事情により「国の世話になるのは・・・」と思う方がおられるとおもいます、それは違います

義務を果たさず、生活保護を受けるというのも困った話しなので、たとえ年金の支給がなくてもきちんと自分の義務は果たしてもらいたいものだと思う。

自立って　保護受けてるからって 自立してないみたいな言い方ないだろ 自立してるから　保護の申請も自分でするんだろう

母親、生活保護でパチンコだったそうな。‥で、旦那と偽装離婚してたそうな。。４歳は、遊園地で必ず親付き添いになる年齢☆ましては、更に下の年の子まで☆

こんなりっぱな権利を与えられましたからには、みなさんは、じぶんでしっかりとこれを守って、失わないようにしてゆかなければなりません。

人道支援すら行わないとする日本政府と安倍首相からは自国や自分の利害でしか物を考えない姿しか見えてこない。

目の前の「めんどくさい」と言うことの方が、なんの躊躇もなく優先されてしまう風潮が、ごく普通の生活の中にしみ通ってしまっている。