集団的自衛権と専守防衛の考え方

大きく安全保障環境や我が国の立ち位置が変化している今、憲法を守って国が滅びるのか、憲法改正や解釈によって国を守るのか、冷静な論議が必要ではないだろうか。

有事の際にはアメリカに守って貰うけど、アメリカが大変な時に何にもしないというのは、虫のいい話です。ですからアメリカに追従するしかありません。仕方がないのです。

「差し止め請求」が認められたのです。言い換えれば、私たち日本国民は、その一人一人が「戦争」を止めることができる「力」を持っていることが示されたのです。

憲法判断なんてする必要性が無いのに勝手に判断している。つまりこの判断は判断の押し売りというか、裁判所、裁判官の越権行為ですよね。

「専守防衛」というコトバは「初弾は甘んじて受ける、その際の人的・物的被害は想定のうち」という堅い決意が秘められている言葉だとワタシは思っています。

あくまで専守防衛のための軍事組織です。国民を守るための組織であると思います。十分な訓練と国民的な合意もないまま海外へ派兵することは間違っていたと思います。

この法案は、戦後まがりなりにも50年、守り続けてきた自衛の為の個別的自衛権の整合性が真っ向から崩す画期的な汚点を日本現代史に残すことになる。

ＮＡＴＯは世界で最も成功した軍事同盟だと思います。…膨張する中国への抑止を念頭において、わが国とアメリカとの日米同盟も将来的にはこのような形に拡大すべき。

なんにせよ、陸上自衛隊はいらんわな。百歩譲っても今の規模は不必要だな。そんな資金があるなら海上航空自衛隊を充実させたほうがいい。

ミサイルがどこへ飛んで行くかが分かってからでは、ミサイルは役に立たない。つまりやみくもに自衛権が行使されてしまう。憲法改正が押し通る所以のものだ。

日本国憲法をないがしろにするような発言がまかり通る現状に問題がある。その一半の責任は、国の安全と自衛隊について、国民的立場に立った視点を示せない野党にもある。

戦争放棄国である日本は戦争放棄国同士で相手の本土が攻撃された時に限り、敵国からの防衛を協力するのみの集団的自衛権しか成立しないんじゃないでしょうか？

東シナ海、沖縄、対馬が占領されるのを観ない振りをしている政府や野党の支持団体は、反日日本人だからですか？私は…それらは見過ごすことはできません。

しかし、アメリカの世界戦略に変化がなければ、日本国憲法を改正したところで、米軍が日本に駐留する状況は変わらないと予想します。

国家に市民論理は使えない。国家は絶対権力、自己を通すに戦争しかない。そこに平和は来なかった。力で制覇出来る世界はなくなっていた。これが地球社会だ。

国際貢献における視点が欠落している。だから，今回のような問題が起こるのであって，今後日本が国際的協調を大事にしようというのであれば，憲法改正は絶対に必要である

歴史を再度正確に検証し、わびるとところは詫び、主張すべきはして、その上で、国民みんなで議論していくことは、今後なるだけ早いタイミングで必要となると思う。

国連に加盟していることだって、「集団的自衛権の行使」が前堤であるように見える。だって「いざと言うときは『国連の実力行使』を期待している」のでしょう。

そもそもがこれは集団的自衛権の行使であって、憲法違反の行動である。国際貢献というのはきれいだが、だから憲法違反をしていいということにはならない。

市民団体の活動を監視していることが暴露されています。自衛隊は災害救助などソフトな活動で国民の認知を獲得してきましたが、このような活動ばかりではないのです。

これは「自衛隊は米軍と一体となって他国と戦うべきか」という問いにしないとだめだと思う。日本は、米国と一体となって戦争をするのか。

日本は過去に明治憲法を軍人が勝手に解釈した、それでも飽き足らず勝手に戦争を始めてそれでも足りなかったのか軍人を首相に据えて国は滅びてしまった。

日本人が戦場において殺人を行使するという「悪」を認めるというわけだ。 ひとたび人を殺せば、仇討ちの歴史が繰り返されることになる。

集団的自衛権については、「仲間が殴られているのに、知らん顔しているのか」とか「水臭い国」とかいった美談ではない。

私は、日本の自衛隊員を不用意に重大な危険に晒すようなことはできるだけ避けるよう、十分の配慮をしなければならない、と思っております。

海賊行為に対処することは、およそ自衛権の発動とは関わりがありません。これに憲法問題を絡ませるべきではない。そう、私は考えております。

専守防衛に徹するということは、要するに日本の海岸線を相手の軍隊が超えてきてから反撃するということですから、必然的に日本国内が戦場となってしまいます。

マスメディアの世界においても、集団的自衛権については、ほとんど忘れられた状態である。わが国民の心は熱しやすくさめやすい。花の色のように移ろいやすい。

部隊自衛用の部隊装備をしたうえで行くべきだと考える。これはアメリカに盲従するためではない。独立主権国家としての基本的なあり方を取るべきだということである。

スイスは他国に侵略された時のゲリラ戦を想定しての“国民皆兵”で、各家庭に小銃器が配備されていますが、これは国民の民主主義的成熟が根底にあってできることです。

報復と復讐という行為が付きまとう。それは交戦行為を意味している。どんなにきれいごとの「専守防衛」といっても、それは交戦行為を意味する自衛であり防衛なのである。

行使を論じるには、自衛権そのものから考えなければならないと私が言うひとつの理由は、わが国はすでに領土を侵犯されているという現実があるからである。

軍事的には愚かな戦略と窘められようが 先に踏み込んで、先に手を出す人殺しよりは ずっと胸張っていられるもんだ 覚悟の上の専守防衛 しっぺ返しは痛いぞと

所有することは単に近隣諸国に「日本が他国を攻撃可能だ」というメッセージを発信することと同義だ。そして、それは平和国家としての建前もかなぐり捨てるということだ。

自衛隊を参加させるための諸手続きが、着々と進行している。専守防衛の枠を超え、アメリカ軍と行動を共にすれば、戦死者が発生することは避けられない。

権利として、個別的・集団的自衛権は有するというのが常識です。国際貢献をするのに集団的自衛権があってもそれを行使できないいまの日本国憲法のほうが異常だと思います。

未だ国民には馴染んでいないと考えられてきた。しかし、知らずのグローバル化は否応無しに武力行使を伴う自衛だという今日的共通認識を私たちに強要してくる。

「権利」というより見返りの「義務」というべきもの。戦争に巻き込まれやすい国との間で集団的自衛権の約定を結べば、リスクも格段に拡大することを覚悟しなければならない

僕は、リバタリアン（世間は、新自由主義と呼ぶ）の流れから、現行憲法９条を、むしろ憲法13条に規定した「個人の自由を尊重する」姿勢の論理的帰結と考えている。

判決は、イラク派兵反対、自衛隊の即時撤退要求が憲法にそった正当な要求であることを認めました。政府は判決で示された違憲判断を尊重すべきです。

ミサイル防衛といえば聞こえは良いのですが、研究者は「米軍の先制攻撃を促進する装置であり、戦争を誘導するシステム」と言っています。こんな兵器が必要でしょうか。

この問題をシーレーンとか国際貢献などと別の議論に摩り替えようとするから話がおかしくなってくる。もはや誰もガソリンスタンド行為が国際貢献なんて思っていない。

これは政府が憲法解釈を変更すればいい問題である。日米中三カ国は、正三角形の関係になるべきだとの民主党・小沢氏の主張は、私も極めて非現実的だと思う。

イラク派遣によってこの権利が侵害されたとはいえないとしながらも、「基本的人権は平和の基盤なしには存立し得ない」と明言した。平和は何にもまして大切だという指摘だ。

世界の若者たちが、紛争地帯で戦い命を落としている。日本は常に傍観者であって、共に戦うことは出来ない。　友のために、戦うことが出来ない悲しい国、日本。

丸腰は不安だという国民のために、安心料として、専守防衛の装備を持つことを容認する。軍事利権政治家・官僚を排し、純粋に国防を考える必要がある。

このように考えますと、日本国が、集団的自衛権の行使を認める方が、自衛や国際社会の秩序維持の目的に適っているように思われます。

世界の人々は英米に「世界の警察」などを求めてはいない。しっかりと議論をつくし、武力行使なくして世界の安定を図る、国連を築いてもらいたい。

会議は十一月にも最終報告書をまとめる予定だというが、こんな会議の議論を、憲法解釈見直しのよりどころにされては困る。

憲法って、何が何でも守り続けるべきものか？憲法を破れといわない。何かの目的が果たせない、足かせになる憲法を維持し続けることに何の意味がある？

皇居や国会議事堂や中央省庁を敵から守るために戦争の準備をする、毎朝会社に向かって乗っている地下鉄の周りで準備されている。

現行憲法は、それが日本国の生存と日本国民の生命・財産に対する直接の脅威であるのならば朝鮮半島での武力行使を毫も制限してはいない。

日本の自衛隊に外国の軍隊と同じような、国家への献身を求めることは、不可能だと思います。自衛隊では、自衛隊員に無用の犠牲を出さないことを第一に考えます。

あるけれども使えないという、不可思議な政府解釈があると指摘されています。長距離ミサイル時代の到来を真摯に受け止め…この解釈の見直しに着手すべきと思うのです。

この判決に対しそんなの問題ないとばかり派遣継続強行の積もりらしい。折角の司法の判断を無視してあくまで米軍に媚びを売る積もりだと勘ぐられても、良いのだろうか？

集団的自衛権なしで、アフガンのカブールに派遣されれば、陸上自衛隊がアフガンで実質指揮を執るNATO軍のお荷物になるのは目に見えている話である。

安倍首相が任命した有識者懇談会なるものがまともな意見を出すはずが無いし、何の法律的根拠も無いものであるし、どんな報告書を出そうが一切関係ない。

米軍が交戦している相手に自衛隊が武力で攻撃するということは、日本がアメリカの交戦国に対して、自ら開戦に突入することを意味します。

戦後の歴代内閣が、今の憲法のもとで積み上げてきた専守防衛という考え方との関係で、何がポイントになるのかを考えてみたいと思います。

船舶や航空機、ミサイル等が日本を攻めてくるということが明らかになったら、日本国の領域内に到達する前に排除するということを考えてもいいのではないでしょうか。

マスコミが「人権」とか「平和」とか耳に心地よい言葉を使って非現実的な世論誘導をしても、国民は現実的なのです。マスコミはもっと民意を反映してほしいものです。

憲法改悪、９条廃棄、軍隊容認は安倍総理に限ったことではなく、自民党、民主党、公明党、国民新党、財界、官界も望んでいるものが多いです。

自衛隊またはそれに類するものは一切違憲とする。 自衛だろうが専守防衛だろうが、いっさいの戦争を禁止する。 などと、憲法を改正すべきである。

集団的自衛権が議論になっているが、この議論では日本人の保護目的なら個別的自衛権になり外国への長期進駐は問題が無いとなるではないか．

佐藤議員は、責任ある立場の人間として、自衛隊に謀略させるというような危険で誤った道を説くのは止めなければならない。

日本に友好的な国は、友だ。日本の国益を侵したり、利用しようとする国は、敵だ。友達が敵から喧嘩を売られたら、友を助けるだけのことだ。

日本は個別の自衛権さえ行使できればそれで十分である。テロが起きるかもしれない。しかし、起きてから冷静に対処すれば良いだけのことである。

今、憲法第9条が改正されたら、日本の主体的な判断はできないまま、アメリカの都合のよい「自衛」に駆り出され「仲間」として見られてしまうのです。

憲法第九条があることで集団的自衛権の行使が禁止されていることになるが、それによって、日本は、アメリカの戦争への協力・加担を拒否することができるのである。

脅しが得意な北朝鮮に対し、常日頃「そっちが攻撃してきたら、ピョンヤンを１００倍も火の海にしてやるぞ！」ぐらいのことを言っておくことが肝心だ。