「外国人の権利と義務を問う」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
子供をもうけることを禁止したりは出来ない。最近国籍問題に関心を持ち始めた方々の中には、こういった基礎的な法律問題について誤った認識をされている方もおられるようだ
間違った外国人参政権を認めることではなく、それに変わる制度(特例帰化制度)をきっちりと整備し、国際社会に声明を出すことが非常に重要だということが分かりました。
税金を払っていれば選挙権が貰えるだろうという理屈なら…税金を払ってない多くの学生、専業主婦などは選挙権を持ってはいけないということが成り立ってしまうわけだ。
恐るべき日本を亡国に導くような法案の骨子をまとめた岡田克也という人物には、驚くほかありません。ジャスコが中国にかなり進出していることと関係があるのでしょう。
自民党の責任は重い。 ところが、自民党執行部には、党内の意見がまとまらないため、採決の際に党議拘束を外すとか何とかいう考えがあるようだが。
「責任を持たない者には議決権も無い！」ということです。これが破られれば 無法と混乱のみが横行するでしょう。外国人参政権法案…絶対に成立させてはなりません！
帰化外国人や公務就任外国人の一部は、…反日、侮日活動を日々続け、日本の子供に「日本は悪」だと刷り込む工作をしている。そんなスパイが国民の血税で養われる。
いずれにしても、民主党として、小沢代表も共通の認識を持っているとのことで、在日外国人の地方参政権実現のため努力していきたいと思っています。
ヨーローパ見ればわかります。今フランスで起こっている暴動を見てください。どこの世界に国籍を持たない人に参政権を与える国があるでしょうか。
ノムヒョン大統領に対して「（在日への）参政権付与は自民党では憲法違反との考えが多数だ」と韓国からの不当な要求を撥ね退けたように、毅然たる態度を取ることです。
何しろ誰に聞いても殆どの人が「国籍法改正案？」「何それ？」と言った感じです。内容を説明すると間髪を要れずに「そんなの反対や！」と言った声が返ってくる。
少なくとも組織的な偽装国籍取得に対する罰則はより厳格なものにすべきと考えておりますので、今後とも、同志とともに行動していきたいと思います。
その数は増加しています。日本において、これら永住外国人の地方参政権を実現することは２１世紀の日本と韓国、アジアの未来にとって、とても大事な課題です。
外国人は、日本のために、銃をもって他国とたたかう義務を負わない。したがって、外国人には、参政権が付与されない。国家に主権がある以上、これ以上の説明は必要ない。
絶対に阻止せねばなりません。そして、その為にはこれらの大悪法のカラクリを暴き立て、反対の世論をマスゴミも誤魔化しようがない程に盛り上げて行くしかありません。
外国人への地方参政権の付与の件、「外国人」と唄っていますが、実態は在日韓国人が対象です。そもそも在日韓国人は税金を払っているのか？という問題があります。
外国人参政権が認められた場合。竹島問題を抱える島根県をはじめ国際問題に関わる県は（沖縄や北海道なども）、日本の権利を強く主張する候補者に票が集まるでしょうか？
国であれ、地方であれ、日本のことは日本人だけで決める。外国（人）の干渉は受けない。こんなことは独立国として当たり前のことです。
移民法で失敗したドイツを始めとするヨーロッパの国々では中華系移民のあまりのやり方に本国人のほうが国を出て行っているらしいです。日本人もそうなるのでしょうか。
「参政権に伴う責任は、納税ではなく、日本国への忠誠（責任を持つこと）である」ことを意識し、参政権とは「権利であると言うよりは義務」であることを知ってほしい。
熱くなってしまいましゅた。母ちゃんは、日本が好きなのです。ただそれだけなのだよ。。多民族国家なんて、絶対いやです。グローバル化なんて、くそくらえじゃ〜〜〜！
小沢一郎が首相になったら、本当に恐ろしいことになりそうですが、福田首相でもさほど変わらないところが、今の日本の政治の現状なのです。嘆かわしいことに。
国籍法が改正され、1000万人受入提案が進められており、外国人参政権など憲法違反の法案や人権擁護法案などの明らかに日本を外国人に売り渡す為の法案が検討されています。
驚き、慌てているのは間違いありません。引き続き、一人でも多くの人にこの法案の恐ろしさを知ってもらうこと、それが何よりも効果的な抗議活動だと確信しております。
日本永住を望んだ人々に対して届出で「国籍」を取得できるようにしようという河野太郎座長ら自民党の動きに対して、韓国系の民団が異議を申し立てたのです。
何らかのかたちで政治の影響を受けるのだから、物申すことぐらいは許されたっていい。そこで、この両者のバランスを取るのに請願権が一役買っている。
ここまで露骨に「外国人政治団体」の政治利用を行うとはね。これまでだったらこの手の動きは外国人団体の機関紙でしか公表されることは無かったのだが
日本国の政治家は、日本国民の代表者であ ることが前提です 一部の外国人の中には、日本国や日本人に対し害悪や嫌悪を持ちながら暮らしている人間 も多くいます。
権利のみよこせと言うのでは虫が良すぎるというものです。…三重の伊賀市みたいに在日韓国・朝鮮人の住民税が半額になってるような特権が存在し、更には参政権ですか？
日本には今、様々な外国人が暮らしています。 そのような状況で何故、在日韓国人と朝鮮人が優遇されるのでしょうか。 彼等は他の在日外国人を差別していませんか。
絶対に外国人に持たせるべき権利ではありません。それは在日韓国人だろうが、在日朝鮮人だろうが、在日中国人だろうが、在日イギリス人だろうが同じです。
日本人にも外国人にも不幸だ。社会に混乱を招くような要素は排除しなければならない。今回の「国籍法改正」の中身には、おおいに問題意識を持っている。
付帯決議については、もうすでに報道されているようですが、我々の目的は、あくまでも阻止することにあります。引き続き皆様のご支援を宜しくお願い致します！
国政と地方政治は違う、在日だって地域のメンバーとして生活しているのだから、地方自治は在日の意見も反映させるべき…などと言っていますが、それは違うのです。
限定的ではあっても認めている国はある。例えばＥＵ加盟国は、ＥＵ加盟国の他国民に限って認めているが、これは、同じ経済圏として結束を固め、共に戦う連合体だからです。
小沢一郎は以前から、この在日韓国人に参政権を与えることに前向きな発言を繰り返しています。民主党が政権を獲得すれば、この問題は一気に動き出すことになります。
党議拘束がかかっていることを十分承知しながら棄権を選択した議員がいた。参議院では、最終的に全会一致での可決にならなかったのだから、これは奇跡に近い。
今現在、この手のパチンコ関係のＣＭが、どのチャンネルからも流れていますが、その時間枠のテレビ番組にはパチンコ産業の資金が流れています。
犯罪を犯す率が日本人よりも高い外国人を大量に受け入れる体制ができていない。このように無策のまま外国人を受け入れ続けると日本の治安がどうなるか、考えたほうがいい
カネ」と「権力」しかないのだろう。自治体での参政権と言っているが、此を認めると「国議」まで進展すると思うべきである。今の時点でくい止める事が重要なのだ。
前回の人権擁護法案と郵政民営化法案の時と同じようにやむにやまれぬ義侠心にかられて、よせばよいのに（笑）微力ながらみなさんの運動をサポートさせていただいた。
外国人地方選挙権は憲法違反ではないが、特別永住者制度との併用は認められないことを論証した記事
「日本国」で商売をしていながら、「日本国民」たちを蔑ろにしている連中には、「購買行為」や、「投票行為」を通じて、「制裁」を加えなければなりません。
これでは日本と言う国の中に在日朝鮮人による別の国が出来てしまうことになるからして、正にこれは、かってオウム真理教が行おうとした手口とまったく同じなのである。
元々その国は日本を敵視し反日教育を子供達に施し未来永劫日本を敵国だと教えてるような国との間に友好なんか成立するわけが無いじゃない
５０万人以上いる在日韓国人が戦略的に動き、また他の外国人などを巻き込み、さらにパチンコマネーをばらまいたとしたらどんな選挙結果が出ると思いますか？
彼らは、いざとなれば帰るべき母国があるのです。 そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、無責任な行いとしか言いようがありません。
住民税減免などの、とんでもない事実をどう考えているのか。「強制連行の子孫」という歴史的大嘘を、どう始末をつけるのか。在日反日共生主義者には答える義務がある。
主権の根幹を支える「参政権」を、自勢力拡張のためのカードに利用する、とあれば由々しきことだ。このような政党に、日本国民の安全と生命と財産を守れるはずはない。
政局に気をとられているうち国籍法のような国家の基本を形どる大切な法案がすんなり成立してしまった反省を年末与野党の若手同志で話し合いました。
どうやら参議院民主党の筆頭理事のＴＫ理事に採決するかどうか一任されたと言う話が入ってきました。この国の運命をＴＫ理事が握る事になったんですね！
「外国人参政権法案に反対する政治集会」が開催され、約１５０人の参加者が集まった。…一人ひとりがどう行動すべきなのか、様々な意見が飛び交った。
| << 前のテーマへ | | メイン | | 次のテーマへ >> |
