「公務員制度改革で天下りはどうなる？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
メディアも渡りばかり話題にしているが、根本的な問題は監視委員会の権限を各省が乗っ取ることだ。これは日本が法治国家か官治国家かをわける重大な分かれ目である。
要は企業やなんとか団体やらが公務員を欲しがる理由が、利権とのバーターであるところに問題があるのではないだろうか。だったら、それは公務員のモラルの問題。
「天下り」機関に１年で国費が１２．６兆円も投入されている。「天下り」を根絶し、不必要な政府支出を排除すれば巨大な財源を確保することができる。
ガソリン暫定税率の復活を止める事はないだろうし、もし止めても、それで信頼は戻らない。民主党もこんなチャンスに手を緩めるわけがなく、結局、混乱が続くだけだ。
箸の上げ方まで指導する監督行政はいらない。そんなことをやっていては国際競争のスピードに間に合わないし、国内産業を弱体化させるだけ。
「いけない」と解釈するのでは無く、仕事もしないで報酬を得ている事が最悪と言いたい。しつこく言うが、「無駄」を省かず税金徴収は、国を潰す行為と考える時代である。
行政管理局を果たして総務省が手放すのかどうか。幹部職員の管理を担うのといいながら、他方で、幹部職員の「定員」管理は総務省で行うというのはどうなんでしょうか。
「暫定税率」を存続することより、国民の事を考える立場から「天下り」の廃止を早急に行い、「暫定税率」を速やかに無くす事こそ、国民の「民意」である。
お役人は、真面目にコツコツやって、規則も守ってる人が大部分だとは思うけど、上に行くほど感覚が麻痺して腐っていくのが、この国の悲しい現実のような気がします。
公務員の給料や年金のあり方についてはいろいろ思うこともあるが、まずはそれを決めている人事院の改革を進めるべきなのではないだろうか。
天下りは押し付けられてる、と皆さん思うでしょう？ 実は違うんです。会社の方から地方自治体に「誰かいい人いませんか？」とお願いしてるんです。
認証が広がれば広がるほど喜ぶのは役人だ。理由は簡単、自分たちの天下り先の認証機関を確保・拡大できるからだ。アホなのはそんなことも理解できいない国民。
参院選では自治労の幹部が民主党でトップ当選しているように公務員制度改革は聖域であり、政治が手を出そうとすると官僚機構はマスコミを動員して潰しにかかる。
政治家が、どんなにあがいても官僚に太刀打ちできるはずもない！！！官僚が、居なければ政治の事も判らない大臣はたちまち本当の飾りになってしまう。
生きて行くことすら難しい庶民に比べ親方日の丸で楽して働き楽して暮らしている恵まれすぎの公務員その公務員が日本を牛耳っているのが現実だ。格差は広がって当たり前だ。
「常習犯」として行っていたそうだというから呆れる。こんな事だから、タダでさえ払いたくもない、訳の判らない「受信料」なるものを尚更払いたくなくなる。
官僚体制にどっぷりと漬かり 独立行政法人改革は中途半端 公務員制度改革も 骨抜きになろうというのに 消費者の目線を貫ける筈が無い
「官房長官がセンター長なので、私の手元で具体的な運営を詰める」だってさ。こんなのに、センター長されたんじゃ、新人材バンクのお里も知れようというものだ。
有識者懇談会は渡り禁止を町村官房長官に提出する報告書に明記するのだそうだからおもしろい。懇談会の報告書には渡りについてはどのように書かれているのだろうか。
ところが、高官の｢天下り」問題だけの話しが、何でもかんでも｢独立行政法人｣を潰さなければ成らないという、まことしやかな議論が世間を賑わせている。
天下り官僚たちを叩くのは簡単な事だが、もっと根本的な問題には、日本の経済構造が拝金主義に走りやすいようにできているからである。
こいつらは、給料と退職金を貰うだけの目的で天下った。やったことは、(下っ端が天下っている)関連企業に法外な値段で箱物工事をやらせたことくらいである。
政府にどう突きつけるかが、話題になりつつある。議員立法化の動きは与野党さまざまなところから話は出るが、それぞれの思惑があるから、そう簡単な話ではないようだ。
選挙に弱い政治家は、常に次の選挙で勝てるかという視点でしか考えることが出来ませんので、党や官僚や地元など…がんじがらめにされるので何もできません。
ことここに及んで問題が生じたかのように言ったり、あまりに間違った情報に基づいた批判が多いので意見したくなった次第。
今すぐに手をかけようとの姿勢が見えないのだ。既得権を死守しようと官僚の反発も強いと思われる。特に東大学閥にだ。国会議員の先生方にも積極的に動いている気配もない。
上っ面の改革である。有識者懇談会や学識経験者諮問委員会など、あれこれ立ち上げて、それの勧告を受けて、立派な規定を作り上げる。それで終わりである。
官僚たちは「職務上知ったことを口外する罪」を犯してマスコミに情報をリークし、マスコミを巻き込む形で安倍政権を打倒。官僚たちのクーデターです。
自分の金・資本で商売を行う民間ならいざ知らず、国民の税金を自分の金のように扱う役人の多いことか？本当に嘆かわしい。公僕という言葉は既に言葉の化石か？
民主党の若手議員及び小沢の本来的改革思想は、渡辺行革大臣の行政改革思想に合致するではないか。党を割る事を恐れずに信念を貫くべきである。
反対する官僚がおるぅ〜？そんなやつは即刻クビでしょう。自分の利益のため、身内の利益のために働いてるわけだから、もう公務員ではないですよ。
今後、国会等の場で政府に対して32件以外の「わたり」あっせんの有無、さらに受け取った給与や退職金の総額など「わたり」の実態を厳しく追及する必要がある。
おかしいことをおかしいと言える若手官僚も増えてきたという。組織の変革は大変な労力が要るが、政治主導で断行すれば痛みも少ない。業者とつるんだ不正も減るはずだ。
渡り斡旋の抜け道を再確認すると言う事を、表明しました。…霞が関に譲歩した訳です。次々と渡りで汚い退職金をせしめていく高級官吏はどうしても好きになりません。
天下りこそ、税金のムダ遣いの温床と言われ国民の大きな批判に晒されているにもかかわらず、とうとう政権は総理自らが進めることに舵を切った。
しかし、「気楽クン」が「ウチの会社」に有益な情報をもたらしたことなど一度もない。「気楽クン」は、＜情報＞とは別の世界に住む住人であることは間違いない。
官僚を更迭できない、なんとも情けない政治家を見ていると本当に日本は官僚国家であると思ってしまう。 公務員の合理化を聖域化したままでは行政改革は進まない。
あえて「天下り根絶」とは笑止千万。文言に惑わされてはいけない。そして驚くべきは「希望者については再任用」を堂々と謳ってまでいる。希望しない人っているのか？
民意は、民主党が天下り根絶は主張するが、公務員の大リストラに一切言及しない、公務員制度改革の完遂への覚悟に疑問を持っているのである。
内閣府が管掌するということで、各省庁は公益法人を所管しないのだから、天下りが三分の一を超えてもよい、という解釈をまかり通らせようと官庁が画策している。
訳のわからない特殊法人に籍をおいて巧妙な手段で金を貰うのって、詐欺とか横領じゃないのか？詐欺とか横領じゃないのなら、正当な報酬って言えるのか？
しかしながら、話を聞くと公務員は本当にうらやましい。生活安定してるしなー。奥様も公務員だったそうで、うらやましいご夫婦だ。老後の心配ゼロ！
この性根の腐った天下り連中を何とかしないと、日本が腐ってしまいそうだ。消費税を上げるよりも前に、こういった腐った連中を吊るし上げる事をしなければならない。
「天下りを受け入れた法人は潰す」というものです。私は、役所のＯＢが政府から補助金や規制などを受けているところに行くべきではないと考えておりますので賛成しました。
天下り廃止を決めた公務員制度改革が政令によって骨抜きにされたが、法律と矛盾するこの政令はルール違反であることは明らかである。
コストに見合った行政サービスの充実を要求するのが筋である。いいかげん公務員が少ないほどよいという「行革神話」から目を覚ましてほしい。
小泉−安倍政権は「小さな政府」をめざしてきたはず。本来なら行政がスリム化されて税金も安くなるはずだが、実際はその逆で、税負担は増える一方である。
一般国民は、退職後の再就職先は「自分で」探すのが常識だぞ．何故、国家公務員だけは、国が再就職先まで斡旋してやらなきゃならんのか ????
今般の公務員制度改革は、余程慎重にやらなければならない。まずは、これまでの改革の成果を確認し、なお足らざるところを順次補っていくようにすべきではないか。
しかし、「わたり」は退職後の「元職員」なので「人事管理の一環」は通用しない。すなわち、国家公務員法１０１条違反、職務専念義務違反だ。
ＯＢの天下りについては容認出来ないし、ましてや「渡り」は何をかを言わんやである。首相の承認で可能とした政令については消費税の妥協のような訳には行かないだろう。
たとえば、この公務員制度改革の問題でも、自民党行政改革推進本部に民主党の議員が乗り込んできて「あ〜だこうだ」言ったら、どうなるんでしょうねぇ〜？
渡辺氏は…自民党内に留まって主義主張を貫くことを臨みたい。なぜならば、「公務員制度改革」賛成の「国民の声」が強くなれば、政府与党も考え直すであろうから？
「公共事業」に依存した末期的な状況です。 官需経済の崩壊はどんどん進んでいるので北海道の修羅場はこれからで最終的には夕張市のようになると思います。
天下り先を増やすことが主な目的であろう。マナーの悪い飼い主は、おそらくごく一部であろう。マスコミが騒ぐからマナーの悪い飼い主が多いように錯覚するのである。
管理職の半分は民間企業などから採用するなど、もうけ優先の民間企業の論理を行政に持ち込み、官民癒着の「天下り・天上がり」を自由化する内容になっています。
出世争いだけに官僚が専念すればどれだけのマイナスを蒙るのかそのあたりもしっかりと踏まえなくてはならないと思います。
この罰則をどんどん適用していくこと。そして、処罰範囲を広げ、厳罰も行うこと。特に処罰範囲は国家公務員だけでなく、地方公務員も対象とすべきだ。
官僚主導政治を終演させる象徴的な一策は「天下り禁止」である。自民党が「天下り･渡り」を容認するのは、…官僚に頼った方が良いと考えているのだろうか？
昔から警察はパチンコ関連団体や企業などとのつながりがあり、天下り先にも沢山のＯＢ様方が所属していると言われております。
『ハロー・ワーク』で仕事を探して、その時に前職に関係する職種には着かない様に公務員には条件をつける様にすれば、『人材バンクセンター』は要らない様な気がする。
経年変化する社会において、今、国家公務員制度の改正の概要がほぼ固まり、これからの社会の発展に大きく貢献し得る国家公務員制度として運営が開始される。
使える人材は外に出す必要はない。使えない人材だから外にださないといけない。これを前提に考えれば、斡旋組織の設立の論拠がいかに詭弁かということがよくわかると思う。
これだけ問題になってきている官僚の天下りを、二度、三度と役所があっせんして可能にする「渡り」が国民感情から大きくズレていることは明らか。
公益法人や特殊法人への天下りという、おいしい状況をなくしても、国家公務員試験に応募してくる人はたいていの人が奉仕者（公僕）として働いてくれる方でしょう。
退官する高級官僚も…経過措置として『年収３００万円以下の天下り』のみ許可するなら国民も受け入れやすいのではないでしょうか。
再就職なんて、中々出来ないのに…。沢山の税金を投入された財団法人やら、なんたらかんたら法人なんて所に再就職出来、尚且つその度に退職金も貰えちゃうんだから。
強制した方々は責任も取らず、どうどうと税金から高給を取って偉そうにしているんでしょうねぇ。ほんと美しすぎるわこの国は。
天下りの全面禁止を主張する僕たちには、この内容は到底容認されるものではありません！これから始まる予算委員会等で政府に撤回を求めていきます。
| << 前のテーマへ | | メイン | | 次のテーマへ >> |
