公務員の個人責任追及は不可能か？

まずは無駄の多い公務員に導入して、無駄な残業代を削減して貰いたいです。まじめに働いている人間が報われるような社会になってほしいものですね。

年金問題で追い込まれている安部内閣が巻き返したいのなら、ケシカラン公務員を憲法が約束している通りにクビにすることができる公務員罷免法をビチあげればいいのに…。

要は自分の腹が痛むわけではないから金銭管理に対する責任感がないのであろう。これからは全て連帯責任で、関係部署全職員に返還義務を負わせるべきである。

社保庁の仕事に象徴されているようにきわめた杜撰な仕事、無責任きわまりない仕事をしてきたにもかかわらず、公務員たちは安定的に収入を得つづけている。

いっそ、過去にさかのぼって、職員・関係者だった皆様方のお名前をリストアップし、新しい名刺には、「ねんきん食いつぶし、生活してます」と印字して欲しい。

こんな国に誰がした？この国を食い物にする役人どもには全額返金させないといけない。税金を横領しているのだから逮捕、実刑を食らわせなくてはいけない。

薬害への救済は当然のことですが、うやむやにされそうなのは官僚の責任。これはあきらかに役人の失態です。彼らの責任はどうなるのか。

幹部がその責任を果たしてこなかったからである。民間会社では、取締役などがその責任を果たさなかった場合、株主代表訴訟で取締役の個人責任が追及される。

少なくとも総論として反対の政党は少ないであろうから、ねじれ国会云々言ってないで、超党派で十分検討のうえ、是非実現してもらいたいもんですね。

国レベルで、公務員の税の無駄遣いを私財をもって弁償させるといったような、公務員個人の責任を追及する制度が存在しなかったの方がむしろ不思議である。

今度こそ長い迷走にピリオドを打つのか、それとも新たな迷走の始まりなのか、明日は厚生労働委員会で午前10時30分より「グリーンピア南紀の行方」を問い質していきたい。

官僚の過ちを防止し、罰する仕組みがなければならない。少なくとも関係した厚生労働省幹部を免職する（天下りではなく）くらいの仕組みがないと彼らは嘗めてかかる。

在職中にストーカー行為に及び、事情聴取後に自殺した愛知県警の警察官の遺族に対して、通常の「死亡退職」扱いと同じ　約２０００万円の退職金が支払われるそうです。

遅きに失した感はあるが今からであっても遅くはない与野党協力の上、無駄遣いの責任追及のための法律改正を今すぐ進めることが必要である。

ふざけた態度は、到底認めることが出来ない。被爆者団体をこのような訴訟に追い込んだ政治責任は与党にあり、また具体的な担当者の個人責任も徹底追及する。

個々の職員や上級官僚の個人責任を問うのはナンセンスだと思うのであるが、今の世論動向を見ると、事務方のトップの“血”を見るまでは収まりそうにない

しかし、自分たちの保身のために、未解決用地があっても国有林の解除ができていなくても、予算消化のために「不必要な工事」を発注し続けている。

天下りして御神輿に乗っただけで暖衣飽食していた歴代の社会保険庁長官からは私財を没収してでもその責任を取らせるべきであろう。

一身・一命を賭す覚悟を持つ人に限るべきでは、ないでしょうか。それには、発議者、検討者全員、承認者を記録し、「個人責任を問う仕組み」が、必須だと思います。

賠償が認められれば損害は填補されること、あるいは、個人責任を認めると公務員が萎縮してしまい、自由で積極的な業務活動ができない、ということがあげられています。

まじめに仕事をしてなかった歴代の社保庁の役人全体の責任である。国民にさじを投げられているのは官僚である。ここをハッキリさせないといけない。

担当者の個人責任が訴求されないから、薬害は繰り返されるのだと思う。｢公｣とは何か、社会的仕組みを作り直す時期に来ていると考える。

彼らの責任はどうなるのか。天下りして悠々自適の生活を送っている当時の責任者もいるとか。フィブリノゲンへの許認可にかかる疑惑。製薬会社との癒着が疑われます。

おかしいぞってところで直ちに警報が発せられるべき問題。役人の個人追求するか、役所の責任義務を重くして、怠慢を徹底的に追求するシステムを作っていく必要あるよね。

治労官公労なんて必要ないでしょう。民間より以上に働くのはあたり前。高給取りが楽をする労働闘争なんて、あほらしくてええ加減にさらせと申し上げたいのであります。

悪人を並べ替えたら善人になるなどとは子供でも思わないだろう。今一番必要なことは、公務員の間違った行政に関して刑事罰を科すことと、天下りを禁止することだ。

横領集団みたいな人間がいないと動かないのか？特権意識かな？それともどうせばれっこない？かな？酒気帯びや酒酔い運転よりずっと罪が重いと思うが、どうなんだろう？

官僚機構のルールがどうなっていようとも、誰が執り行った行政でこんな悲劇が起こることになったのか、つまり、 「担当官僚の個人責任」をとことん追求すべきです。

過失、不作為などの責任については、当該公務員に一部負担させるようにすべきだ。民間では、サラリーマンでも医師でも自営でも皆そういうリスクのなかで生きているのだ。

天下りは高給を取り、無責任にも組織の中でそこそこの地位についている。そして、何の仕事もしないうちに、数年すると多大な退職金をもらって辞めていくという。