「構造改革は格差社会を助長する？」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
粗悪なものを大量に作り、商売もそこそこに 不当に多くの饅頭を自分の取り分にしてしまったりあるいは作った製品全部を自分のものにしてしまったりする者も現れるだろう。
派遣料で収益を稼ぐ派遣会社も派遣会社の社員だけが賞与をもらっている。そして派遣社員を含む給与所得者からの税金で生活している公務員だって賞与をもらっている。
そしてまた改革路線に戻り国民の皆様 あともう少しの痛みに耐えて下さいと、言える総理の出現で株も経済も今度こそ地方も景気が回復するのではないかと・・・
小泉改革、あるいは構造改革といわれるものは、…既得権益を保護し、強化し、永続させるものとなったことは記憶にとどめておく必要があるのだろう。
今でも、国民の間では、その二人の人気は衰えないのが不思議なのだが、劇場では表舞台の華やかさが必要であって、裏で何が行われようが構わないということなのだろうか？
「効率至上主義」＝「市場原理主義」＝「新自由主義」＝「弱肉強食奨励」＝「格差拡大容認」＝「弱者切り捨て」の政策路線に対する根本的な見直しが求められている。
業績が回復しているにも関わらず、賃金を上げようとしない経営者側の姿勢、労働者の賃金を抑制し、搾取を続け肥大する企業に責任があることを改めて考えるべきだろう。
買い叩かれている部品メーカートヨタを支える労働者問題。マスコミは取り上げませんが、派遣社員のような非正規雇用者の増加 安い日系外国人の採用と問題が多いのです。
努力していない人は報われない未来を自分で選んだのであるから仕方ない。そういう意味での努力した結果ついた格差ならば、当然認められるべき格差社会ではないでしょうか。
上流がさらに上にいくだけで下流と上流の格差が広がるのなら別にいいけれど、現代の格差は中流と下流をさらに下に行かせることによって上流を上に行かせる格差である。
＜国民＞という呼称をあまり使わないのも、国家≠市民社会、国家＝国家権力であり、＜市民＞ＶＳ＜国家権力＞という図式でしかものを考えられないからです。
違反の臨時職員の雇用や、時間給700円台で1日4時間勤務パートなど、生活給が確保できない、厚生年金適用されないなど、明石市役所が格差社会を作り出しているわけです。
弱肉強食の自由競争の行き着くはては多数の貧困者の絶対的窮乏と共同体の崩壊である。しかも…「能力の格差」を理由としているだけに、敗者にとってはより救いがない。
今も利子ゼロ政策を続け、庶民の得るべき利子を勝者に移転する。その低利子の日本マネーが世界のマネーゲームを培養する。
高所得者にしても、失業、廃業、倒産などにより、いつでも低所得層に転落する可能性があるという意味で、潜在的貧困者なのです。
幸福とはなんだろうって考える事はできると思う。そしてそれは決してイコール収入ではないと思う。要するにテレビや新聞の報道に左右されなければそれでいい。
私にとっては、人が生きる価値は、経済とは全く違う所にある。日々を精一杯、充実して、豊かに暮らす事にある。、一日が豊かな気持ちで暮せることがもっとも大切。
その資格を取れる人達が、緊急規制地域に指定され資格取れない状況など、大変な状況もお聞きして、今の政策の不合理を感じさせて頂きました。
資本主義の極まりでしょうか 最近 誠実という言葉が似合わない社会になりましたね。憂いを込めて・・つづりました。
大店法の規制緩和で商店街が悲鳴をあげています。庶民経済の復活を切望いたします。
政治が庶民経済の生態系を狂わしてしまったのではないですか？建設界においても 耐震偽装問題を理由に いろいろな手続きを複雑化させ個人企業に足かせをしていませんか？
フルに働いても「生活保護水準以下の収入」しかえられない、ということは一流国どころか普通の国でもないのではないか？
格差がこれほどまでに社会問題となった原因は、時代の大きな転換期に、人々がついていけない焦燥感と脱力感にあることがわかった。
経営者とサラリーマンの収入は4〜5倍違うってオヤジが言ってました。そのかわり経営者は自分の会社が上手くいかないと「破産」OR「借金地獄」がまっているわけです。
ビジネスモデルとしての少数の人間の成功は、その影に働いて利益を上げても一時間あたりいくらの給料しかもらえない多数の人間によってなされているということです。
格差がある限り、貪欲さの傾向は解消されない。しかも格差が大きければ大きいほど、貪欲さに拍車がかかるのだ。これは坂道の勾配に例えれば解り易い。
もし 国民の多くがマスコミの格差論を信じ、イヤだと思うのなら格差を肯定している小泉前首相の人気がいまだ高いわけがない。
今回の措置は、小泉内閣が「改革」の名のもとに進めて来た「規制緩和路線は破綻」したと認識し、格差社会の解消に向けて全ての分野で見直しを行うことを願うものです。
正式名称は、日本経済団体連合会なので、 日本という国のための団体なのかと思いきや、 外資系の会社が会長を勤めてたりします。（キヤノンは外資株保有比率５０％超）
誰かが言い出した「痛みを伴う構造改革」。確かに、今までのままでは日本は沈没していくと思うけれど、「痛みを伴う構造改革」をして、何が残ったのだろうか？？
格差是正には理論的には政府の関与が必要だが、日本における「政府」の再配分機能は、残念ながら信頼に足るものではないことがわかった。
今日本人がすべきことは、自殺者をこれ以上増やさぬ、ワークシアリングの仕組みを真剣に考え、政管財あげて「貧困」に立ち向かうことである。
何でもアメリカに右へならえではなく、本来日本人が持っていた豊かな心を取り戻すべき時が来たのではなかろうか。そうでなければ、日本人に幸せは訪れないであろう。
ある経済学者は、金融改革を強引に実行し、負債過多の金融を立ち直らせたというが、それに見合ったほどの弱者への没落をあえて見過ごしてきた。
小泉政権以降の政策が原因である、という主張には無理があると考えています。むしろもっと前、バブル崩壊後のいわゆる「失われた十年」に原因を求めるべきと
今後“フラット化する社会”と“格差社会”どちらが世の中で言われるのか、時代の流れをよく見極めていく必要があるかと感じています。
構造改革なるものが欺瞞に満ちたものであったかが理解できるとことが出来る。まさに言葉が悪いようであるが、日本にとっての売国的政策であったといえるものなのである。
小沢さんには、何億円もの企業からの献金が集まっていている。麻生さんは定額給付金を配ったが、２兆円というお金がかかっている。…使い方が違うのではありませんか？
労働者の地位のみを引き下げたことにより、企業活動の成果の労働者への分配が減り、その分投資家と経営者への分配が増えたことが、２１世紀に拡大した格差の本質です。
現在わが国で問題となっている非正規雇用の問題は、小泉・竹中構造カイカク路線の下で労働者派遣法が改正されて製造業の現場にまで派遣を認めたことによる。
思い描いていた仕事内容と違うからといって、何のキャリアを身につけることもなく辞めてはいけません。キャリアＵＰはその資格（裏づけ）がある人に限られたものです。
真の改革を行ってもらいたい。人間の尊厳を言うのであれば、自己抑制をするべき人にそれが確実にできるように教育してもらいたい。
法の規制緩和による影響であることを見失ってはならない。労働者派遣事業法もその一つだが、すでに政府は9月から見直しに向けた作業に入っているという。
自分だけの幸せを考えればよいので、裕福な人はより裕福に、経済的に厳しい人はより厳しくなるような格差社会を現出してきました。
規制緩和後の諸々の問題を早期解決すべく対策を纏め、法案準備を進めております。当局も事前検査体制を拡充準備を行っています。適正な体制に再構築すべく頑張ります！
規制緩和と言えば聞こえは良いが、規制改革会議が行なっている事は、自分たちの企業や関連産業の利益を出すためにだけ、制度を変えているにすぎない
問題ないと考えるかもしれません。でも、世界には、貧しくて最低限の医療行為も受けられずに死んでいく人もいます。毎日、食べることさえままならぬ人たちもいます。
何時かは地に落ちることがあるでしょう。地に落ちてから気づいても遅いのでは？社会的弱者と強者の調和のとれた民主主義が望ましいと思うのは、私だけでしょうか？
規制緩和には、結果責任を監視する法規制が必要だということは米国での法規制をみればあきらかです。この部分をすっとばしたつけがいまでているわけです。
既得権・利権のある人が、自分達がさらにぼろ儲け出来るように制度を変える（改革する）ことが、「小泉竹中構造改革」の本質なんです。
国民の意思は、明らかに「構造改革」路線の拒絶でした。他方、選挙直後から「構造改革」路線の継続を強く要求しているのは日本経団連などの財界です。
大学に行けなくてホームで無差別殺人する子がいるかたわら、道路特定財源という我々の税金を何百億と無駄遣いする人間がいる。…殺伐とした国はイヤだなぁ。
最低生活の保障の仕方が問題なのである、国民年金のみで生活する夫婦の収入は１０万円弱でそこから生活費を引くとどれだけ残るのか更にその上、介護保険まで今はとられる。
テレビで「ワーキングプア」の特集とかをやっているのを見ていると、どうも残念ながら、個人の理由でそうなってしまった人を取り上げているように見えるし・・・。
格差社会がもたらした末端の現実です。保険料負担が先送りの検討に入ったとのことですが社会保障の抜本的な改革がなければ現実はもっと厳しくなることでしょう。
竹中平蔵がキリスト教信者かどうかは知らないが、彼の経済学思想はこのようなキリスト教的信仰を鵜呑みにしているものである。宗教を信ずるものに論証は不要である。
小泉政権がレーガノミックスのフリードマンの影響を受け格差を肯定し社会保障を切り捨てたことが、家族の崩壊や殺人事件を起こす社会背景になっていると思います。
問題は底辺にいる人間のことで、底辺のレベルが一定の生活が保証される社会である限りにおいて、格差社会は必然だし、悪い社会だとは思えない。
規制緩和は自由競争であるという点において、明瞭な欠点をもっています。それは、経済万能の弱肉強食社会を生むというところです。
貧困と裕福が隣り合わせの日本、小泉政権が創りだした格差社会の牙が、いよいよ本格的に襲い掛かってきた、そんな気がする今日この頃。日本はどうなってしまうのでしょう？
一歩間違えれば、誰だってホームレスになりかねないこの日本と言う国・・・。ホームレスでも十分に生きていける世の中でもあるが、俺はこの格差に疑問を感じる。
結局何だったんでしょ?道路公団民営化。郵政民営化。どれも、さぞ大改革のように言っていたっけ その後、何か変わりましたか？この国はすごーく良くなるんじゃなかったの？
格差格差といいすぎで そりゃー誰でもお上がお金くれれば正直嬉しいわけで、そんな 昔の選挙のようにお金で票を買うなんてこと公然と公約にしてほしくないですね。
なんか悲しい社会風景ですね。やっと安定した職に付けた一介のアルバイトが、その組織の最高権力者に公然と邪険にされる。吹けばとぶような紙切れのように。
「引きこもり」「ニート」は個人の意欲の問題ではなく、社会全体の問題なのだ。男性の場合、年収３００万円では結婚も出来ない。親と同居なら食うために働く必要は無い。
相手の立場を全く理解しようという姿勢もなく改革路線を強引に進めた結果は明らかである。福祉分野の崩壊、医療分野の崩壊、労働分野の崩壊、日本精神の崩壊等々。
解散しない場合は、国会最終盤に不信任案を突きつけるべきだ。自民党内で”改革派”を掲げている人達は、まさか否決に賛同できないと思うが、、、どう対応するのか。
今の企業は給料を下げ、厚生費用をカットし、従業員の自腹を増やし、おまけにわけのわからない名目でピンハネし、それに加えて何をやっているかというと。
これまで政府が「改革」の名のもとに進めてきた規制緩和は、このまま放置しておけば、格差社会をさらに拡大し、利用者にも跳ね返って来るのではと考えさせられています。
格差社会の格差というものは･･･先天的な優位性の差なのではないでしょうか。そして、どんなに頑張っても、どんなに結果を出しても、永久に埋まることのない差なのです。
まして「構造改革」となると、派閥政治の悪弊や、特に「官僚独裁による暴政」が解消されなければ、「百害あって一利なし」の結果となる。
各々の働きに見合った報酬を得た結果、なんにもしてないグータラ野郎と比べられ、格差だ不公平だと騒ぐ駄民。なぜ国は後者を応援する？民主国家じゃないの？
格差社会の象徴とも言える非正規雇用が多くなっているという社会的問題やワーキングプアの問題はあるものの、なぜこうも収入に無頓着な人が増えたのだろうか。
総理大臣は誰だったか，みなさんは覚えているだろうか。小泉純一郎元総理大臣だ。わたし個人，地域格差を顕著なものにしたのは，小泉構造改革だったとおもう。
先の総裁戦の遊説で福田にしろ麻生にしろ、自民党の議員に熱狂し支持する人々に違和感を覚えずにいられない。誰がこの格差を生み出したのか!考えたことはないのか!
自分の立場から感じるのは、大企業と中小企業の格差だ。政治家も知ってて知らんふりいるこの格差。同じ労働をして、職場環境や職場待遇がまったく違う。
安倍政権を退陣に追い込んだように、最近、労働者階級が少し押し戻した。新しい政治、新しい階級的妥協点をめざした闘いがまさにはじまった。
構造改革をすると失業率が高まり不況が加速すると言われますが、それは一時的なものであり、最後には家計収入が増大するのです。
働き方が一定の正社員と、働き方が多用な派遣社員の給与平均を同じものとして引き合いに出すことにも無理があるように感じます。
お金持ちが自分を知らないのは、殆どが何代目かの会社の社長系が多いと思うのは私だけでしょうか。 先代がシッカリ築き上げ資金もそれなりに残したせいでしょうか。
構造改革の後に、イギリス、アメリカで起こったもう１つのことが、今日本でも起ころうとしているのです。それは政権交代。
結果はどれも中途半端なものばかりだ。官僚と業者の談合や癒着、非効率的な経営を改めることよりも、官僚と首相官邸が喧嘩することがメインになってしまった。
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