大きな政府か、小さな政府か？

五体満足でありながら、ろくに労働の義務も果たしていない者がいかにも社会の被害者然として大きな顔をしているように感じることがあります。

小さな政府」の名で国民の命と健康への責任を放棄し、「官から民へ」のかけ声で公的保険・公的医療を破壊する政治ではダメです。

自民党が小さな政府、民主党が大きな政府で、総選挙すればいいやん。逆でもいいし、超党派で二つに分かれてもいい。それが国民の真意を問うやないかな？

是正すべきところがあるのも事実です。しかし、だからといって「小泉以前」に戻していいのかといえば、私はそこには疑問を感じざるを得ません。

先進諸国では日本は相対的に公務員数は少ない。公務員の年収は非公務員のの年収と比べて多い。従って、行革による行政の効率化をヒト減らしで達成するのは難しい。

「小さな」とは「社会保障を縮小すること」。とくに小泉内閣になってからは、「構造改革」（骨太方針）の名のもとにすすめられている。

つまり表面は福祉国家を唱え、実態は土建屋国家であるのを、この二つの理論をごちゃ混ぜにしながら使い分けて、議論を意図的に混乱させているように見えるからである。

小さな政府から極小政府へと転換を目指し様々な公共サービスを縮小している政府与党ですが、治安関係の部門には予算増です。

元々自民は｢大きな政府｣､民主は｢小さな政府｣であったはず｡それなのに小泉が､｢自民党として｣改革路線に舵を切ったので話がややこしくなった｡

こうした社会主義路線は、政策の表面だけを見ますと国民に”やさしい政策”のように見受けられますが、実際には、日本国を蝕む危険性を秘めているのように思うのです。

麻生内閣は、マクロ的に見れば、これまで小さな政府を目指すベクトルに進んできた日本の政策を、大きな政府を目指すものに転換しようとする政策を打ち出している。

残された時間はそう多くないのかもしれません。国民にはっきりとわかる明確な進路と対立点を明示し、争点のある選挙を行って欲しいものです。

「保守・リベラル」という言葉を安易に使用してますが、「二大政党時代」にはこの「二つの理念」を理解しないと、「本当の二大政党制」は実現しえないと思うこのごろです。

新しい政治ショーを演出したいのかもしれない。地方分権が叫ばれ、小さな政府を目指していると思っていたが、どうも違うらしい。もっと大きな政府にしたいようだ。

北欧型社会は強く「大きな政府」を志向します。故に、政治は透明性が高く常にクリーンであらねばなりません。しかし、日本の現状はどうでしょう。

あらゆるものに政府が介入。「えっ！　そうしないと悪いやつが出てくる・・騙される・・・・」はいはい　そういうコメントで税金が増えてお役人天国になるのです。

「政府がもっと責任をもって」云々というのもあります。国民負担増とともに大きな政府を目指すはずの言葉ですが、具体的な負担問題の解決策は明示されません。

郵政民営化で国民の選択はあきらかに小さな政府だった。それに「抵抗勢力」の徹底排除だった。予算分捕り合戦にうつつを抜かすような政治家は排除しなければならぬ。

一部のセレブの利権を守るならともかく、国民の生存権を保障するなら「高福祉、高負担」に舵を取るべきだろう。いや、それしか方法がないように思う。

そして格差はまだまだ広がっている。おまけに「政府」は一向に小さくなる気配も無い。それどころか官僚は理屈を付けては天下り先を、今でも密かに増やしている。

日本の行方を議論するときの全ての基本が「大きな政府」か「小さな政府」というところになります。

官僚は自分達の仕事がなくなる。仕事がなくなれば国としての権限がなくなる。権限がなくなれば、天下り先がなくなる。自分達が困る事をすると思いますか？

本来ならば最後の切り札である消費税率の引き上げは、赤字国債の償却に当てるべきであり、この様な使われ方をすべきではないと私は考えます。

あちこちに補助金や口をだす大きな政府に対して小さな政府というのではなく、私は「小さな組織の政府」を希望しているのだと思います。　

国を挙げて経済成長を願い税制問題を考える時、官（公務員）は率先して改善（小さな政府）にたずさわるべきです。　

増税は嫌う上、国への責任を求める声が強い。「私だけが得する政策」というエゴチックな論調は皆が不幸になるような気がするのは私だけだろうか。

都知事は経営者の責任というけれど、経営理念を縛られては自由な経営は出来ない。その点で東京都の責任は免れることは出来ないと僕は思う。

今年のノーベル経済学賞受賞の「メカニズム・デザイン理論」とアダム・スミス（国富論）との関係を記述した記事。

誰も既得権を失わない状況を守るのに汲々としてきた。こうした「大きな政府」が社会の活力を失わせて役人の数ばかりが多い社会を創ってしまったのではないでしょうか。

江戸幕府は本当に小さな政府だったし、藩は地元に通じていただろろうし。今の文化水準で、文明水準を維持したまま、幕藩体制にもどれるなら戻したっていいような気がする。

ネオリベ的考えでは、「行政というのは非効率で民間がやれば効率的だ」すなわち、「官から民へ」というような議論にしかならないのですが、これもまた一方的な考えです。

政府と企業およびＮＰＯ（非営利セクター）が、一緒になって公共セクターを担っていく、という「新しい公共」概念こそ、これからの日本社会のあり方だと思います。

私は自由民主主義の下に、「小さな政府の実現」と「民間活力の向上」を推進する理念を基本に政治活動を行なっておりますが、極端に走る勢力には組みしません。

小さい政府を作ることによって無駄は削減できると信じています。それによって権限が小さくなる『財務省』や『国交省』の抵抗は予想に難くありません。

これからは、それぞれの自治体がその地方の特色を生かし、つながってゆく。本当の小さな政府の時代だ。そのとき、自分を始めとした一人ひとりは、大切な構成員となる。

格差是正を考えると、結局は政府による市場への積極的な介入が必要となるわけで、大きな政府が必要になる。その上福祉も充実させようとなると、今の政府では小さすぎる。

貧困者を見捨てる国になろうと思うならば、格差があっても何の問題もないのでしょう。しかし、福祉国家を標榜するならば、格差は結局は国民全体の問題になるはずです。

たとえ消費税率を少し上げても、いやでもすべての面で、今までと同じように国及び地方のサービスを受けられないことを、自覚する必要があります。

選択をキチンとしないで、内閣、政権が替わる度に両方の長所だけをことさらに言い立てて、極端な振幅を繰り返していたずらに衰退する愚だけは避けたいものです

やはり、元々の官僚支配の自民党に戻った感じた。そして、このことは、「小泉元首相」の自己責任論から後退して、多少大きな政府を目指すというものも含んでいる。

実際、単純に６５歳までのプランを立てるだけでも、今からどれぐらい資金をためておかないといけないかが分かり、その額にビックリしますよ！！

格差拡大、弱者切捨て。小泉構造改革の暗の部分が少しづつ確実に表面化している中で、民営化された郵政事業ははたして今後どうなっていくんだろう。

基本的には大きな政府志向ですかね。ただ、これまでとは異なる視点で雇用創出、産業活性化を図るという点で守旧派との差別化を図る意図がありそうです。

だが格差問題は、大きな政府だけで解決するほど甘くはないだろう。税収増にも抵抗がある。それより富裕層に金を使わせることが重要だ。

政府の任務を「公務」、民業の任務を「商売」と規定し、政府による民業侵犯行為を排除して民業の復権を図る。