「電子投票とネット選挙の是非」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
ネット選挙シンポ基調講演の木村剛氏
政治的なネット配信を規制するようになってしまうと、ブログ環境を提供しているプロバイダが政治問題を扱うことを不可としてしまう可能性も否めない。
でもさ、実際問題ネット選挙が駄目だってのは、時代遅れだよね。でもITリテラシーが比較的低い高齢者層にとっては、脅威だよね。ネット主導の選挙は。
開票結果も逐次集計されるわけだから、深夜までの選挙特番を組まなくても済む。マスコミの選挙特番も各放送局の出口調査による当選確実の表示の仕方も変わってしまう。
議員という輩は自分のことになるとたちまち道徳観も正義感も全くなくなる。とくに、経費削減なんて、税金を使っているなんてことはさらさらなくなってしまう。
これから選挙活動をする候補者や陣営には、すくいの朗報でしょうおやじの広告代理店も、ネット選挙運動に関してのノウハウ提供を全国的に展開したいと考えています
既得権益を持っている現在の政治家は、「インターネットを許可すると、選挙で不利になるかもしれない」という恐れを根拠に、改正反対を続けています。
選挙の投票は国民の義務にすべきだ!という記事にしろ!「もっと簡単なら。もっとどうのこうの」と言い訳するヤツは、どうせ参加しねーよ!義務にしろ義務に!
キーワードはネットだと思います ただ、モラルとか法律が全く追いついていません 多数派のオジサマオバサマでは意味わかんないからどうしようもないんだと思います
暗雲が全天を蔽(おお)い尽くそうとする今こそ、サイレントマジョリティ(人民)が声をあげて、自分たちの運命を自分たちで決定することが必要なのではないか?
大概保守費が大きくかかる。だからこそ1円入札なんてのが商売として成立した。このまま彼らのシステムが導入されたとき、保守費用はどれだけ膨らむのか…。
連呼さえしていればいいというわけにはいかなくなる。ネット上で、自分の言葉 (らしきもの) によるきちんとしたテキストで、政策を訴求しなければならなくなる。
解禁になるのなら、その代わりに是非ともあの騒音以外のなにものでもない「選挙カー」というシステムを禁止にして下さい。あと「ビラ配り」も禁止にして良いです。
おおむね歓迎すべきことだと思いますが、有権者のみなさんに「候補者の名前を書いて頂く作業」が無くなってしまう事に微妙な違和感を感じます。
日本には大学受験で培った優れたマークシート技術があります。立候補者の名前の上に□を設けて、有権者はそれを鉛筆で塗りつぶせばいいのです。
米国では元々識字率の問題や移民が多いこともあって、…機械式投票機で投票を行ってきた歴史がある。それを電子的に置き換えたのだから日本とは前提が違うのである。
重要な決定はすべてネット投票にする。最初は混乱するかも知れないが、国民の能力も数を重ねれば上がっていくだろう。国会議員の給料と運営費が減る。
国民の議論を経ることなく、自民と民主の妥協で決められるというのはぜひやめてほしいものです。もっと電子投票の危険性を確認する時間と期間が必要です。
これには、唖然とした。政治家は、社会的弱者ではないのである。そんなネットを使うことができない高齢の政治家は、そもそも日本の政治を任す価値がないと思う。
このリニューアル作業は業者が請負いでできるのか、それとも完全にボランティアでせねばならないのか。その点も問題となりそうです。
ホームページを認証するようなシステムを確立しなくてはいけないかもしれません。yahooやgoogleなどの検索エンジンとの親和性をどう取るかも検討課題になると思われます
インターネットの普及率が今や70%に迫り、8,000万を超える人がネットを使用している日本で、選挙活動だけがかたくなにネットを拒んでいるのはどう見ても妙な話です
すごい台数の電子投票も必要ですよね…電子投票機器は、購入 それとも レンタル??うらで膨大なお金が動く??のは、間違いなさそうな雰囲気が…ありますね??
万が一、次の選挙で「民主党政権」が誕生したとする。 「民主党政権下なら『電子投票法案改正案』は簡単に成立する!」などと言いふらしている人物がいるらしい。
民主党の「次の内閣」の閣議で、民主党・自民党担当者間で合意した電子投票法案の修正案が報告され、了承された。
今後は公職選挙の関してまじめな言論をネット上で展開しようとすると氏名メアドの公開表示が義務づけられるので無責任な程度の低いサイトは淘汰される
ネットで日頃から政治家の評価をしていくという地道な活動が必要でしょう。日本中の政治家をネットで取り上げて評価をするようなサイトを作っていきたいと思います。
選挙運動においてのみ「運動期間中のHP変更は駄目」と言いながら、ネットによる自分の宣伝はいくらでもやっている。その委託の金、それも税金か。
各政治家が秘書と同様にフィルターを「ネットインフラ委員」という人材として雇ったり、ネット工作会社に仕事を任せることが絶対出てくるな。
政策を市民に伝達させないのが今の日本の選挙制度なのです。 お金のかからない選挙をめざすのであれば、「ネット選挙」は全面的に解禁されるべきでしょう。
かつてアメリカ大統領選挙であったようなブッシュとゴアの「謎の大接戦」のような疑問の残る選挙結果が生まれてしまうのではないか?という不安はありますね。
HPもブログも配っているという感覚ではない。だって相手がアクセスしてくるんだから。…それをビラ配りと同様とみなすというのは、拡大解釈で納得できない。
このような状況を見ると、ネット選挙時代が本格的に到来しても、既存メディアのような非建設的な情報発信は、既存メディアほど大量にはされないであろうと考えています。
末期症状の麻生政権だが、本人は知らぬ振りをして押通そうとしている。選び方が制度不良を起している。
PRパースンの愛読誌といわれる「宣伝会議」が出している「PRIR」という雑誌で、ネット選挙の特集をするというので、2007年のフランス大統領選挙について寄稿しました。
何をしてくれるのか、ネット選挙運動解禁になった暁には、語ってほしいものだ。政権奪取ごっこにつきあっているような状況ではないのが、まったくわかっていない。
国民の代表を選ぶ方法を定めた法律が、玉虫色の運用をされたのではたまりません。せめて、「政治活動」と「選挙運動」のおおまかな区切りを明文化してほしいです。
コンピュータで投票したものが印字され、紙媒体との併用をする電子投票なら、賛成です。不正が行なわれないようにしてあれば、迅速な開票は進めるべきものです。
この記事中で触れられていることですが、「選挙でインターネットが草の根のオピニオンビルダーとして非常に役立つ」というファクトが示されたのは大きいですね。
総意を決めておくことを前提とするなら、「ここはこうあってほしい」という選挙民としての「具体的な要望」の「優先順位」を多聞自問する必要がある。
本人に決めさせるやり方でもいいと思う。将来的にはネット選挙を原則にして例外的にそれぞれの事情に合わせて、郵送や、今までどおりの投票所のやり方でもいいと思う。
2ちゃんねるが海外へ脱出したそうな…国境なき言論団へとステップアップした今、国政選挙は井の中の蛙か!?
アメリカ大統領選は「電子投票」ですね。前回フロリダでひと悶着あったでしょう。結局ブッシュが制した、と。やはり「開票プロセス」は公開であるべきだと思います。
コロコロと政策や公約を変える候補者がいたとすれば、…信用を失う事になります。では更新すらもしない候補者がいたら、「ああ・・こんな程度か」と思われる訳です。
電子投票になったほうが自治体もうれしいのでしょうね。でも、電子投票使う機会って1年に1回程度なので、わざわざする必要もあるのかなとも思います。
しかし、電子投票よりも、もっと改善して欲しいのは選挙運動にネットを使えるようにして欲しいという点。地方の選挙に、中央の政治家が口出ししないように!
メリットは何と言っても集計作業が桁違いに素早くできるので結果が早いのと経費節減かな。ただ機器は高価だし選挙ってそうしょっちゅうあるものではない。
真摯な努力の積み上げは安全性や信頼性に対する何よりの回答であって、やる前から危ない、不安だと言い張るのは国民を引っ張る国会議員のとるべき態度ではない。
国会では定額給付金の事ばかりが問題になっています。日本でもネットを使って民意が反映される選挙にすべきなのですが、世襲政治家が反対しているようです。
政見放送に莫大なお金をかけながら、一方で動画アクセスが出来る「YouTube」が「公職選挙法における放送には含まれない」という見解を引き出したことは注目出来る。
実現には賛否両論あることと思います。しかし、どんな方法であれ選挙や投票が市民にとって、より社会に関心を寄せられるような活動であって欲しいと思います。
何に利用されようとしているのかというタイミングに警戒し、また与党の「絡め取り」の力の前には、そこに異議を唱える立場の者は楽観的でいるべきではないと考えます。
区別も難しくなってきているのだから、媒体で規制するよりも、インターネットを利用した選挙運動のネガティブリストないしポジティブリストを考えるほうが現実的だと思う。
選挙にカネがかかると言っている議員に限ってイン-タネット選挙に反対する。一刻も早くインタ-ネット選挙ができるように早急に改正すべきだ。
ズバリ!じじいが嫌がっとっとです。 インターネットばし〜えんけん選挙戦で不利になっけんネットに関する公職選挙法の改正に賛同せんとです。
選挙制度を候補者のみが書込める掲示板を使う事に限定すればどうだろう。掲示板を見るのはフリーにしておいて、地元放送局がその掲示板の解説をすれば良い。
2ちゃんねる世論の恩恵にあやかる両議員なだけに、地方へのIT化を促進させることで自分たちの影響範囲を地方にも押し広げる狙いがあるのかもしれないね。
私は4年以上、このプロジェクトの責任者をやっており自らは専門家になってきたのですが疑問や不安を持つ議員諸君には丁寧な説明と粘り強い意見調整を心がけています。
「再考する会」の活動が、この「不確定要素の多いシステム」を「参院で喰い止める」ために大きな役割を果たしたことは間違いない!
これは要するに、有権者のためではなく地方公務員が楽するための手段だろう。それと、電子投票の機器を作るメーカーのため。
大いに盛り上がっていけば面白いと思うのですが、いかんせん日本は「アンチ文化」で堂々と支持を言わずに、批判することで暗に相手の指示をあらわす風潮があると思います。
システムの専門家を招いて「技術面の説明」を聴く必要があると思う。 それをやらなければ、「システム改ざん」の懸念をとても払拭出来ない。
午後8時に投票締め切りと同時に開票が終了してしまうのではないでしょうか?そうなるとテレビ局の選挙特番もなくなる?なんかそれはそれで寂しい気がしますが…
やるという事は良いことだ。デモである、もっと早く電子投票をすべきは国会内での投票である。あの札を持ってぞろぞろと行う投票風景は異常である。
途中ある投票場では落雷(停電)という稀有なハプニングがあったらしいが尚平然と投票事務は進み、遂に電子投票方式が信頼性、安全性ともに万全ということが証明された。
タッチパネルでなければありがたみがない、という特別な宗教の方でない限り、電子投票の定義を厳格にしてもしょうがないと思うのだが、それではこれはどうだろう。
現状の選挙では自分で候補者の名前を書くので、最悪のトラブルが起きても、…最終確認ができる。だが、電子投票になると、残っているのは電子データだけだ。
現在の状況から考えて、前国会で廃案になった「電子投票法案」を「今国会中に(次の衆議院選挙までに)成立させる」などというのは「至難の業」だ。
何でもやらないよりはマシだと思うのだ。 そう「選挙に行かなかったアマチュア政治評論家」の文句を聞くのが、これ以上耐えられないから。
北朝鮮がミサイルでも撃ってくるんですかね?いまさら「選挙中にポスター剥がされたらどうする」ってのと同じレベルの議論して、それこそ「どうする」んですか!?
投票が電子化されてしまえばプログラムに細工して不正があっても従来の紙による投票用紙の記録が残らないので為政者側のやりたい放題が出来てしまいます。
紙投票にはコストがかかるかもしれないが、それは意味があるから、必要なコストでもある。IT化したいなら、選挙運動の規制を何とかしていく方が先決というものだ。
定められた範囲(たとえば○バイト以内の1ページのみ、とか)ならOK、とかどこまでがOKでどこまでが駄目か、明文化して規定した方が良いと思います。
いずれ近いうちに、「ネット解禁」の決断がなされるだろう。そのとき、どういう「制度設計」が必要なのか。その議論をいまから始めるべきだと思う。
国民の切実な「国政需要」を有権者自身の手で常時収集・審議・採決して国民に公開する「合意形成システム」
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