「国会議員定数と歳費の見直し」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
現行の枠組みで削減する25案においては、衆議院の定数を300人以下とし、衆議院比例区を廃止し、参議院を合わせた総定数を400人以下とする案が大勢となりました。
議員定数を削減するなどと軽々しく口にし、しかもそれを実践しようとすることは、政治家の諸君が、自分達の職業に誇りも矜持もないことを示しているようでさえある。
ただの員数合わせのような今の議員たちには定数削減と共に 政治活動で何をしているのかの詳しい情報開示を法制化する必要があるのではないだろうか。
議員定数削減はすぐできそうだ。けど、やる気なんかありゃしない。小泉も言ってた。「一院制をマニフェストにすれば、絶対、民主党は乗ってこれない。だからこれで戦える」
米国政治の中心ワシントンDCにて、日米間の「架け橋」強化のために奔走中。筆者、小林鷹之が個人として感じたことを、「一生活者の視点から」ありのまま伝えます。
踏み込んだものだ。これで自民党のスタンスが決まった。これは野党も反対しにくい。本音は反対でも、この政治改革を潰すことは自分たちの首を絞めてしまうことになる。
福祉の充実している北欧諸国では、10万人あたりの議員定数反日本の3倍以上です。その代り給料は日本の4分の1程度です。
曖昧な形で決着し、加えて「世襲候補の同一選挙区からの立候補制限」の実施も決められないみたいな「最悪のシナリオ」だけは回避せねばならない。
いったん当選したら一生国会議員をやる、世襲もあるといった、家業・生業のようになっていることが問題だということで、この定年制と公募制を導入したわけです。
地方議員の削減を理由としているが、これには、あいた口がふさがらない。地方政治と国政とではその重要性は全く次元が違う。常軌を逸したのかというべくも愚劣な比較である
政権公約に「4年間で議員定数の3割を削減する」という一文を入れるのはかなり難しそうだ。…「具体的なタイムテーブル」のない定数削減なんて、何の説得力もない!
「うちの選挙区の○×さんが、議員じゃなくなる。」ということだから、深刻だよね。自分の身に起きるこういうことを、権利の侵害だと、感じませんか?
今回だって期待は薄いね、ま、選挙向けに叫ぶだけ叫んで、さも議論しているように国民をダマくらかして自分が辞めるまで引き伸ばし作戦ということなんでしょうよねぇ〜。
各政党の見識を率直に疑う。少なくとも私は自分の税金のごく一部であっても支持政党ではない政党に交付金として払われるというしくみに同意はできない。
政官業癒着の構図こそ正さなければならないのではないか。総選挙目当てで、いたずらに歳費削減だけ持ち出しても肝心のところを是正しなければ意味がない。
庶民や企業だけに痛みを負わすのではなく、政治家の削減などは積極的な行動と評価されるだろう。ただ一院制が良いのかは、政府が暴走した場合を考えると不安な所でもある。
そうした議員の質低下の根本を変えず、「役たたず議員多い=税金の無駄使い」の図式をつくりあげて民主主義破壊の国会議員定数削減は許されない。
私も以前から国会議員の数は少し多すぎると思ってきましたので、削減に向けた機運をつくっていこうではないかと、いま同僚の議員に呼びかけています。
といっても、すぐに「一院制」には移行できないと思いますので、先ずは、衆議院の定数削減、衆議院と参議院の権限の整理、から始めなければなりません。
ねじれが解消すれば問題も解決する、と考える向きもある。しかし、いまのままでは、政権交代の度に必ず一定の「ねじれ」期間を体験しなければならない。
民意をもっとも反映するはずの「比例」定数を削れば、比例の議席しか持たない共産党が激減させられます。ねらいがここにあることも見ないとならないと思います。
とんでもないことである。国会議員の定数を減らすという。自民党や公明党がねらっているのは比例代表制度をなくし、小選挙区1本にすることと報道されている。
多くの人々が苦しみあえいでいるのに 議員さんが何も感じなく自分の身を削らない様では 消費税の引き上げを論議しても理解されないのは当たり前と言えそうです
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