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更新日時 : 2010-02-26 16:02:02

「オイルマネーと政府系ファンド」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

政府系ファンドを使って日本の大手企業を根こそぎ買収することも可能となるのである。国の産業がまるごと他国に乗っ取られてしまうというのだからとんでもない話である。

本当に、市場は政府系ファンドの活躍に期待を寄せてもよいのでしょうか?この問題、実は、市場主義経済、ならびに、株式会社制度の根幹に関わる大問題を含んでいるのです。

アラブのオイルマネーも、同じように欧米企業にカネを出して損をしているはずである。彼らも中国と同じように、これから財布のヒモを締めにかかってくるだろう。

日本政府系ファンドが動き出して、日本の冨を一旦回収することができれば、運用益が将来的に期待でき、日本が抱える様々問題の解決の助けとなると思われます。

市場全体がオドオドしているときだけに、何が起きてもという警戒心からだろう。金の高値保合いもむべなるかな。それにしても、あのインドが政府系ファンドとはねぇ。

しかし、ファンド系巨大マネーが、中東オイルマネーが、ささやかな庶民の備蓄や生活さえも直撃してゆくこの状態は、個人的に許されない。

ハンドボールのオリンピック予選、公平な立場であるべき審判をゲームの直前に中東の審判に変更する中東の連中のやり方に地元中東の人たちはどう感じているのだろうか

OPEC諸国にとって、「我々が手を結べば、アメリカドルを国際通貨から引きずり落とすこと、アメリカ市場の信用を落とすことは造作もない」わけです。

あぶく銭を基に国づくりをすることは不自然であり、当然の結果として、人材が育たない。市場経済至上主義の矛盾はここにも現れている。

投機的な面が強いらしく、アメリカのサブプライム問題を嫌ったヘッジファンドや政府系マネー、オイルマネー、そして怪しげなブラック・マネーなどが暗躍しているとか?

無視できない存在になってきた。わが国では従来あまり馴染みのなかったイスラム金融、各企業などはそろそろ勉強しなければならない時期なのかもしれない。

原油の値下がりは投機ファンドに損失を与え、ひいてはOPEC諸国が損失を被ることになる。だから、OPEC諸国は原油価格が下がれば二重に損失を受けることになる。

「後から振り返れば、これが市場反転の大きなきっかけになったと感じるのではないか」とコメンテーターが言っておりました。今のところ、私もそう感じております。

サブプライム問題はあるけれど、この原油高でオイルマネーは相当ダブついている事には間違いはないだろう。これを機会にアメリカ株の快進撃が始まるもしれない!

たまにはこんなこともいいですね!…サウジアラビアのアルワリード王子がシティグループへかなり出資していて、援護射撃があったようですね!

しかも建設費の一部はCO2の排出権取引で確保するという。UAEは京都メカニズムのCDM(クリーン開発メカニズム)のホスト国だから、それも可能なのだ。

空売りを仕掛けるヘッジファンドのみを悪者にすることはできませんし、流動性の金額規模で言えばオイルマネーや国有ファンドの影響力も大きいでしょう。

中国政府はオリンピックが終わるまで経済政策は何もしないと思うが、オリンピック後はインフレ防止の為の政策を打ち出す事は必死だ。そのことは、バブル崩壊の危険が伴う

安全保障上の問題があるような場合には、通常の海外投資家に課されている買収制限に引っかかるはずで、特にSWFを狙い撃ちにする必要はないように思われます。

外国人と言っても、これまでのように欧米のヘッジファンドではなく、こうした新興国のマネーが主流になるかも・・・。いずれにしても、今日はオイルマネー様様でした

まさに今進行しているドル安を裏付けるかのようなニュース。対ユーロでは史上最低の水準、カナダドルに対してはなんと130年ぶりのドル安だ。

投資開始の時期や金額も不明です。実現されれば、買い手のいない日本市場にとっては『良い』ニュースであるのは間違いないですが、詳報が待たれます。

原資が為替介入で積み上がった外貨準備とあれば、米中の貿易動向や政府間協議など、株のファンダメンタルズ以外の要因で需給が左右されることもありそう。

幻の街に思えてしまうのは…あのリゾート建設ラッシュにわき返る街が、外国人労働者達の安い労働にほとんど任せて、作られている側面を垣間見てしまったからだろうか…

75億ドルというからこれまたすごいですね〜サブプライム不安もこれでかなり払拭されたんでしょうかね?さすがはオイルマネーといったところですね!

中東や中国の政府系ファンドがサブプライム問題で打撃を受けた欧米の金融機関へ相次ぎ出資するなどといった最近の例にもれず、日本にも進出と。

こんなに、劇的に動くものなんだ、すげえ。そうか、ドル建てのオイルマネー、と言うか産油国は、ドルが安くなってもらったら、困るもんな。全然考えとらんかった。

とある、アラブ系の国が、今から日本を含むアジア諸国にオイルマネー入れるって別の情報が入ってきたよ。実はここの王族の資金運用担当者、10月日本に来ていたみたい。

中国投資は人材募集用のホームページを開設し、日本株の投資戦略を担当する専門人材の募集も開始。…日本株への投資は直接投資と投信を併用する方式になりそうだ。

先日、G7が投資情報の公開を各国に求めた。その要請にどこまで応えるのか、それぞれの思惑もあるだろうし利益優先の投資情報を損を承知で教える馬鹿はおるまい。

今日の中国政府系ファンドの報道の真偽はわかりませんが、本当にこの資金が日本に入れば株式相場も盛り返しもありそうな感じもしなくはないです。

政府系ファンドによるソニー株大量取得報道,今回のアブダビのシティへの出資など好景気な中国、オイルマネーで潤う中東の動きが世界中で活発になってきた気がするが。

カテゴリ:14経済/景気(常設)|テーマ:オイルマネーと政府系ファンド|更新日時:2010-03-11 13:03:25

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