「未曾有の金融危機が経済を襲う」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
日本は貧富の差が広がりつつあるし、今後もどんどん広がると思うので、「日本で勝てる！」と思う人は、是非国内でその道を邁進してください。誘拐には気をつけてね。
もし非正規雇用制度をなくして、全面的に正規雇用者のみとするなら、普通の企業は雇用者(労働者)の採用そのものを大幅に抑制せざるを得ないだろう。
講師の先生からは、景気が悪くなって、経済成長がとまったことは、環境の面ではもちろんのこと、暮らしにとっても良いことだ、といったお話がありました。
テレビをつければお笑い芸人たちが薄ら笑いを浮かべながら時間を潰しているが、その画面のこちら側では絶望した人々が自らの手を血で汚そうとしているのだ。
なぜ、私たちは、…公正な市場競争のほうがいいと考えたのだろうか。まじめに稼ぎの少ないやつは、野垂れ死んでも仕方がないと思うようになったのだろうか。
将来の財政収支見通しをきちんとシミュレーションで示して、それを前提にいつまでにこのような目標で財政健全化を果たすという、具体的な目標が必要だと思います。
セーフティネットが十分でないことも認識している。が、今の市場拒否一辺倒の風潮の中には、…日本の将来の足かせになりかねない別の危機を感じてしまう。
日本国民に関係あることは、日本全体の経済がよくなることなのであり、そのための政策が期待されているということを再確認してほしいものである。
生産水準の落ち込みばかりが報道されていますが、カネ詰まりと土地取引凍結の実態についても留意しておかないと、わが国の不況はかなり長いものになりそうです。
貿易立国である日本にとって保護主義防圧のためにもWTO体制、特にドーハ・ラウンド交渉を積極的にリードする責任があります。保護主義との戦いはまだ始まったばかりです。
わが国経済、そして国民生活を守るためには、大胆な発想で税金の使い道を根本から改める、民主党の経済政策を実行に移すことこそが最善である。
やるべきなのは、特定の産業に「重点投資」する産業政策ではなく、私が先週の週刊東洋経済に書いたように、成長産業に人的・物的資源が移動できるような制度設計である。
このような仕組みの結果、政治の圧力などが働いて、その中で非常に不公平、不透明な形で、救われる企業と救われない企業とが混在していくのではないかという懸念があります
中産階級を崩壊させ格差を拡大させることがその社会の経済力すら中長期的に失わせることにすら気がつかない、非常に近視眼的な思考の持ち主だというべきです。
総理は、現在の経済的危機は、アメリカ発の金融危機という津波によっておこったもので、日本の経済的な構造には問題がないかのような認識を示していた。
ここは平常時の国会運営の常識を打ち破って追加経済対策の議論を速やかに始めるべきではないか。野党も「予算を出し直せ」などという旧態依然の反応をやめるべきだ。
実質成長率は…ゼロ成長に近い状態が今後ずっと続く可能性が高い。「市場原理主義」を憎む人々の求めている「品格」ある長期衰退が、これから始まるのである。
この予算では質・量ともに経済危機に立ち向かうには迫力不足。就任された時から感じていたけれども、麻生総理から「これがやりたいんだ！！」というものが伝わってこない。
すべての規制が必要ないとは言わないけれど、法令・条例・規制強化が行き過ぎたせいで、日本国内の産業の生産性は、いまやガタ落ちしている。
日本は貿易赤字に転じた。これが「正常」な水準に近いとすると、よほど抜本的な資本市場の改革をやらないかぎり、日本の「失われた20年」はさらに続くだろう。
国民の幸福度というなかなか数字で表せないもの、私が良くいう「目に見えないもの」をもっと大切にするときが今こそきたのだと確信している。
流動性をいくら供給しても、一時しのぎにしかならない。結果論を承知でいえば、ベア=スターンズのあと他の投資銀行にも資本注入して、支払い能力を回復させるべきだった。
２００万人を超す労働者が被益している。これで充分とは言わないが、少なくとも現実に行われている施策の実効性は、色眼鏡を通さず真正面から評価すべきではなかろうか。
本当に骨太で実のある政治を実行しなければ！と痛感しています。船はどんな嵐でも推進力を持ち舳先を風に波に向けて進めば絶対に沈むことはありません。
今一度、経済対策の中身と今後の見通しを自身の言葉で説明しなくてはならない。経済対策は実行して評価される物である。実行もしないままで、評論しても始まらない。
総理、白川日銀総裁、トップ会談をやって、経済認識の共有、財政政策と金融政策の最適な組み合わせについて、しっかりと議論し、共同声明でも出すときではありませんか？
ねじれ参議院でどう実現するか、少なくとも銀行への公的資金の注入は必要では・・・など別の問題点もすぐ指摘される。この危機は断乎として乗り越えなければならない。
しかし、過去60年の成功体験はも無理だから、痛みはあるけど、医療と介護と年金など社会保障にシフトしていこうよというのが国民の願いじゃないの。
それはいいのですが、日銀が言うことを聞かないからといって、それを「政府紙幣」という形で対応しようというのは、あまりに大きな飛躍ではないかと思います。
これまでの借金財政のために政策の自由度が狭まっていること、その責任はこれまでの自民党政治にあることは、正面から明らかにしていかなければならないと思います。
民主党は増税論議を避けるために、１０兆円の無駄を財源にするといっているが、それはすでに０７年参院選で出した政策の財源になっているはずだ。
雇用対策ももちろん必要ですが、仕事がなければ前に進めません。地域の雇用を支えている裾野産業への受注が確保されるような、…需要喚起策を検討してまいります。
国民一人一人が「将来に希望を持てるようにする」それこそが真の景気対策につながるのだ。 次の追加経済対策はそのようなものにしなければならない。
政策を考え実行する政府、国会の立場からすると、私は今、財政政策はやはり発動していかざるを得ないと思います。ただし、もちろん、有意な規模、内容のものを。
百年に一度の危機である。「与党議員は審議中の政府の予算にけちをつけるな」とか「それなら予算を最初から出し直せ」というような平常時の発想を与野党とも断ち切るべきだ
普通の時はいいのだけれど、これだけ急速に景気が悪化するときは、何かもう少し別のやり方があってもいいのではないか、与野党を超えて知恵を出すべきではないか。
「で，消費の原資はどこから沸いて出てくるの？」という質問には口をつぐんだままだというあたりに，この一種の宗教のいかがわしさが如実に表れています。
リストラを推し進め、下請けへのしわ寄せが一層激しくなっている一方で、株主への配当は無理をしてでも捻り出しているなどというのは、どこからどう見ても間違いだ。
日本国民はみんな恐怖しているのです。一刻も早く景気回復の見込みを見せてください。誰でもいいから、確固たる信念を持って日本を窮地から救ってください。
「1割の輸出産業が9割の国内産業を食わしていく」産業構造は、もはや持続可能ではない。…捨てる必要はないが、競争力のない製造業にこだわると日本経済全体が沈没する。
一度目の過ちは起こることなのかもしれないが、二度目の過ちは絶対に起こしてはならない。…そう教わってきました。しかしその二度目の過ちは起こってしまっています。
失業給付の期間延長等の形で中低所得者へ配分したり，解雇規制や労働組合の保護等によって一般労働者の所得水準を維持し上昇させていくことが必要となります。
一方でアソーさんはどうですかね。アソーさんは、何を批判して大きな政府、小さな政府といった発想だけではあるべき姿は見えないといったんでしょうな。
維持するには中国やインドなど発展途上国向けの輸出に期待するしかない。これには様々な問題が伴うから、結局は国内消費の拡大で経済成長の回復を図る以外には手はない。
経済対策として�々馘擇離潺奪轡鵐哀螢鵐�、地上波デジタル、ブロードバンド前倒し�⊆�動車・家電等の買換え促進�Ｃ羮�・中堅向け保証の増枠、条件緩和等を申し入れました。
「郵政民営化を入り口にした小さな政府路線」を守り、その先の賢い政府路線へ向かうことが、日本版「ニューディール政策」「ニューディール連合」である。
「バブル崩壊と世界大不況」では資本主義の本質を「投機」とし、人間は「真実の価値」と無関係に投機を行う。それがバブルであり、またそのバブルは常態化する。
親の世代が失業倒産することで、進学できない、就職できない、結婚できない…結果的に子どもがいなくなると言う事態が現実のものになって来ています。
経済危機に際して経済対策をも政局に使う! 全く国会の機能を果たしていない。もう、パフォーマンスや無責任な党利党略だけの政治を変えて行かなければならない。
日本が発展し続けるためには、かなり思い切った発想の転換、構造改革を政治も経済もやらないと危ないのではないかと考える今日このごろです。
補正予算案からはその後の発展シナリオが全く見えてこず、数年後に待ち受ける大きな負担増を考えたとき、その消費すらどこまで広がっていくのか大いに疑義が残ります。
国債発行は、33兆2,940億円で、国債依存率は37%以上となった。何よりも、予算の年度内成立が確定したことは、景気のためにも一番である。
政治家主導でやると結構ユニークで面白いものが出来ると思います。最後は国民が「おおっ！！」と言うものを作りたいと張りきっています。
与野党が政局で足を引っ張り合うのではなく、協力して経済の安定化を図らなければならないと考えます。政治の責任で国民を不安にさせることは絶対いけないことです。
「官僚制度と公務員制度改革」というテーマでしたが、…経済危機の中でこそ国家公務員と政治家が国のために力を合わせてがんばるべきだとの話しをさせていただきました。
危機に直面した我が国がその対策として数々の政策を実行し、具体的な数値を示しながら日本が果たしうる役割と諸国の努力を呼びかけ、各国から評価を得る事が出来ました。
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