日本的家族経営の再評価

実際、終身雇用や年功序列型賃金という日本的経営システムは２１世紀に入って急速に崩壊し、労働組合は機能しなくなり、労働者は激しい競争にさらされることとなった。

従来の日本的経営に戻せと言っている人間に限って、同一賃金同一労働であるべきだ　という風潮が強いように感じられるのだが、その矛盾に気がついていないのだ。

今のトップの人は…アメリカ式が一番だと言う卑屈な考え方をもって、日本の社会のいい所を見直そうとしないことが、弱肉強食の社会を生んでしまっているのでしょう。

会社に守ってもらおうという流れにはもう戻らないので、自分の特技などを磨いてサバイバルしていくしかないんだろうなぁ。…職能を磨いていくのがよいんだろうなぁ。

世界的に、いい意味での日本的経営が広まっていきそうな気もしてますし。ひょっとしたら日本よりも、欧米の方がその本質に気づいて取り入れていくかも知れませんね。

国内の産業構造を大きく転換をしない限り、輸出型企業が衰退すれば、日本の経済は間違いなく衰退し、「みんなが平等に貧しい」社会になる事は明らかでしょう。

もの作りの技術や技能は…一朝一夕では…できません！いい技術を買ってくればいいって思うなら…その場ではいいかもしれませんが・・経営体力を落としていきます！

かつての日本的経営を見直す時期なのかも知れません。私は、人件費を10％削減しなければならないのなら、…10％の給与カットで対応するべきだと思っています。

憲法22条で職業選択の自由が保障されていますが、労働者は会社を選ぶ権利はあっても、入社後の職種を選ぶ権利はありません。

米の超大手企業の役員報酬の平均が１４億円の一方、日航の社長の役員報酬は９５０万円だ。いったい役員報酬の適正水準はいくらなのか。

「構造改革」が小泉―竹中によって推し進められた。日本的経営をぶち壊し多国籍大企業がさかえて、アメリカ投資ファンドがこの世の春を謳歌する。これが竹中の狙いであった

今回の問題では、経営側も労働側も、もちろん悪用する気はなかったと思います。しかし結果的に、状況変化の中で、多少問題のある結果が出てしまいました。