シー・シェパード：捕鯨船団妨害で米英３人に逮捕状
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）が昨年２月、南極海で日本の調査捕鯨船団に妨害活動を繰り返したとして、警視庁公安部は１８日、威力業務妨害容疑でＳＳメンバーの男３人の逮捕状を取った。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて３人を国際手配する。調査捕鯨船団への妨害行為が立件されるのは初めて。野放し状態だった妨害を未然に防止するためにも強い態度で臨んだとみられる。逮捕状が出たのは、いずれも米国籍のラルフ・クー（４１）▽ジョナサン・バチェラー（３０）▽英国籍のダニエル・ベバウィ（２８）の３容疑者。調べでは、３人は昨年２月１２日、鯨を発見する役割の目視専門船「海幸丸」（南浄邦船長、約８６０トン）の航行を妨害しようと、スクリューに巻き付けるためのロープを投げ入れたり発煙筒を投げ込むなどした疑い。ＳＳは同時期、調査捕鯨母船「日新丸」に薬品入りの瓶を投げ、乗組員２人に軽傷を負わせたが、実行メンバーの特定には至っていないという。ＳＳの妨害活動は公海上で起きたため、警視庁は外務省などと慎重に立⇒毎日jpの記事をチェック！

児童ポルノ禁止法：１１月改正へ修正協議　処罰範囲が焦点
児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。⇒毎日jpの記事をチェック！

食品廃棄物：削減へ具体策…１０月めど提言へ　農水省
農林水産省は、まだ食べられるのに小売業界や一般家庭などで捨てられている食品廃棄物の削減に向けた具体策の検討に乗り出した。今月８日、省内に設置した有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」で対策を話し合い、１０月をめどに関係業界や家庭から出る食品廃棄物の削減について提言をまとめる。国際的に食料需給がひっ迫する中で食品の無駄な廃棄を減らし、食料自給率の向上や食料の安定調達にもつなげたい狙いもある。農水省によると、０５年度の小売業や外食産業、家庭からの食品廃棄物の排出量は、国内で流通した食品の２割にあたる約１９００万トン。内訳は関連業界から出る売れ残り商品などが約８００万トン、一般家庭の食べ残しなどが約１１００万トンで、うち５００万〜９００万トンはまだ食べられる売れ残りや食べ残しと推測される。⇒毎日jpの記事をチェック！