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更新日時 : 2010-02-26 21:02:30

「消費者庁」構想:法律移管めぐり停滞
福田康夫首相の看板政策の「消費者庁」構想が、関係省庁からの法律の移管を巡って停滞気味だ。岸田文雄消費者行政推進担当相は関係5閣僚と折衝したが、目立った成果はなし。新組織の根幹にかかわる問題だけに、首相は欧州歴訪から帰国後、自ら調整に乗り出すことにしている。⇒毎日jpの記事をチェック!


「消費者庁への法律移管デメリット」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

「消費者問題」という便利な「錦の御旗」をかざす左翼弁護士が強引に権力をふるう形で、消費者庁が一種の「裁判所」と化してしまう恐れもあるのです。

より安くて良質な製品を提供できる環境を整えることだと思います。つまり不安をあおって権限を拡大しようとする、諸官庁の霊感商法から消費者を守らないと。

去年あたりから続いた魔女狩りのような食品会社バッシングや家庭用機器の事故報道など、もしかしたら役人が裏で糸をひいていたのかもしれない。

話を伝えてくれるそうだけど。各官庁の力関係をみればわかるように。そんなの無理じゃないの?それより官庁を増やすことのほうが問題に見えるんだけど…。

お役人の考えた消費者を守る決まりなんてどうせ、役人のためにしかならないのは目に見えているんだから消費者庁なんてものはしない方が良いと思うけどね。

カテゴリ:04政府/行政|テーマ:消費者庁への法律移管デメリット|更新日時:2010-03-09 08:03:33

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