「北海道開発局の官製談合事件」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。
北海道開発局談合：河川防災の関与追及へ 積算価格を算出
国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、札幌地検は開発局が関与する「財団法人北海道河川防災研究センター」（札幌市北区）が事件にかかわった疑いがあるとみて、本格的な実態解明を進める。防災研は河川工事の設計で、予定価格の基になる「積算価格」の算出に携わるとともに、開発局ＯＢが民間企業に天下りするまでの受け皿となっていた。このためＯＢが積算価格の情報に接した可能性があるとみている。⇒毎日jpの記事をチェック！
曖昧
今の建設業で､ガチンコの競争をしたら､潰し合いになる可能性だってある｡大手ゼネコンが本気を出したら､北海道の中堅業者は太刀打ちできない｡
国交省北海道開発局官製談合／福田…
長期政権による自民党政治家の緊張感の喪失が官僚依存慣れを増長・麻痺させているということなら、政権交代のある政治の姿が最良のクスリとなる。
官製談合
極端な話、談合するか倒産するか究極の選択なのではないでしょうか 競争入札では小さな会社は生き残れません 皆が生き残りをかけて談合をするのです
談合の向こうに
地元にたっぷりお金が落ちるならまだいい。間で「官」が甘い汁を吸っていく。そして、北海道自身を豊かにする公共事業という目的ではないので結果がでない。
道南の信金ばかり赤字
北海道開発局の談合事件で公共事業の発注がとまるなんかで、北海道全体が悪いのに、そのなかで、中で中で、道南が特に特にスペシャルに景気がバットってことなのよー。
私の客先が次々と・・・
いかなる形であれソフトランディング出来るように国は配慮すべきだ。なにしろこの北海道は、建設業界無くして地域の発展もビジネスの発展も考えられない地域なのだから。
談合問題
「利権」なんて関係なく…少ない利益を出すために苦労しているのです。そして「道路が新しくなって良かったわぁ」という地元の人の言葉を糧にしているのです。
北海道開発局で官製談合疑惑
国交省が、…単品スライド条項を適用しようとしていますが、これとて資材業者に天下りしているOBが困らないためではないか？と疑われる事態となるでしょう。
開発局はいらない、その1
標津川はぼろぼろである。もうこれ以上国費を投入しないでほしい。
官製談合追及の動き
何年も前から指摘されてきたことなのに、結局は自浄能力がなかったのか。いや、これだけ明るみになった背景には、内部からの告発もあったのではないかと思われる。
北海道開発局
官製談合ですか。北海道も沖縄も昔から特別予算に群がる地元を整理するのに官製談合をやってきたのは業界では誰でも知っていることだったのではないか。
お役所の常識をぶち壊せ
逮捕されただけで済ませてはなりません。国は必ず、犯罪者個人に何十億円の損害賠償をして、破産させるべきです。徹底して、損をさせられた税金を回収すべきです。
国交省幹部、官製談合容疑で逮捕
逮捕された首魁が国交省現職幹部なのだから驚きだ。談合で適正な契約より割高な工事費で発注することは詐欺そのものだ。それが公金ともなると納税者の怒りが募る。
北海道だけじゃないでしょーっ
税金を獲ることばっかり考えてて獲られたもんは取り返さないのか！！！おかしいでしょー。自分の身内も管理できないで国なんかを統べられんのか！！
大臣給与を返上する以上に建設業界からの広告を…
国土交通大臣の椅子を死守したい意思はミエミエです。…本人には痛い話ではあるのですけど、公明党・創価学会にとってはあの広告収入を失うわけにはいかないのです。
開き直っていないか！
理由は「官制談合」を主導したこと。これはOBが天下っている会社に発注を割り振ることによって公正な市場を阻害することになる。組織的な犯罪である。
自民党には絶対無理
地方整備局は自民党が作り上げた利権システムの一環をなしています。自民党の議員は地元に道路予算さえ取ってくれば、土建業界によって選挙に当選させてもらえるのです。
談合事件
現政権である以上、これら災害や北海道開発局の談合事件などは、国会の会期に関わらず閉会中も現状把握および原因解明など諸々の対応を行わなければいけません。
「おかしさ」が蔓延している中で、声をあげる
「おかしい」とみんなが思い出し、言い出したら、状況は変わるでしょうが、さまざまなしがらみの中で、それができないようになっているのが現在かもしれません。
これでも、まだ国民に新たな負担が必要ですか?
現職の開発局局長レベルが個人でどうこうできる話じゃないよ 談合できないようなシステムにすば簡単なことなのに 甘い汁が吸える仕組みは手放せないってことだよね。
冬柴国交相がするべきは給与返上ではなく大臣辞職
自分の監督がうまく行っていないことを自ら認めたということである。…立法府を通じて国民から託された使命を果たしていないのだから、なすべきは辞職、これのみである。
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