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更新日時 : 2010-07-12 12:07:11

かんぽの宿:一括譲渡の経緯、総務相「週明け調査」
日本郵政の「かんぽの宿」70施設のオリックスへの一括譲渡について、鳩山邦夫総務相は9日の閣議後会見で、入札の経緯などについて週明けから詳しい調査を始める方針を明らかにした。日本郵政の西川善文社長らから事情を聴くとみられる。9日の衆院予算委員会では、民主党の枝野幸男議員がオリックスの宮内義彦会長の参考人招致を要求。かんぽの宿問題は国会審議にも波及してきた。⇒毎日jpの記事をチェック!


「かんぽの宿オリックス譲渡の真相」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

日本郵政グループが不動産の開発に成功したら切手代が値下げになる可能性は皆無だが、資産ごとハゲタカ外資に合法的に収奪される危険性が十分にあると私は感じる。

「改革」の中身が、実はインサイダー情報に近い位置にいる企業に安値で「みんなの共有資産」を叩きうるわけだから、もらう方はこんなにぼろい話はない。

「郵政民営化」の本質が投影されている。日本国民の貴重な資産、財産が、十分な正当性に支えられた手続きを経ずに、私的な利益に転換されることが問題なのだ。

それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。

ギョッとするぐらいの叩き売りを行い、もう一方では「一括売却」にこだわり、オリックス不動産の安値売却を先導し、さらにはチャッカリと隠れて信託を利用して儲けている。

疑惑がピークに向かうことを阻止したいと思っていた小泉劇場の当事者たちは、3月3日の逮捕劇から始まった土石流のような報道に一息ついたのではないかと予想する。

「郵政民営化」の美名の下に巨大な国民資産が「私物化されてしまう」リスクが具体的な形でわれわれの目の前に姿を表したのが「かんぽの宿」疑惑である。

今回の手続きに瑕疵がなく、正当なものだと主張してきた竹中氏と、「改革幻想」をふるまくメディア関係者も、事実に立脚した議論をせざるをえなくなる。

腰の座らないボンボンを使った、旧郵政官僚の用意周到な元住友銀行頭取西川さん降しの策謀だと言っているようです、正におっしゃる通りかも知れませんナ。

なぜ、…6億円の成功報酬を約束していたメリルリンチ日本証券が助言・監督をしながらこのような隙だらけのいい加減な契約手続きをスタートさせてしまったのか不思議だ。

「…炙り(あぶり)出されてきた郵政の腐った体質だ。徹底的にメスを入れるべきだ」と憤られていました。今後どのような流れになるのか、注目していなければなりません。

単なる勘だけで総務大臣ともあろうものが民間企業を疑うような言動を公の場でしてもいいのでしょうか?

他社では入札条件が違ったのは報道が正しいようです。この辺は、すでに日本郵政が反論をしているようですので、外野はその審査結果を見るほかないんですけどね。

今となっては「すべて間違いでした」ということになる。また今朝の日本経済新聞がかんぽの宿の全入札企業を報道している。ようやく、全体像がほの見えてきた。

オリックスの宮内義彦氏が、…自らの会社に有利なように新分野に参入していくために他の追随を許さないほど豊富な情報を手にしていたのではないかと私は考える。

不透明な取引は許さない。日本郵政株式会社及び政府に対して更なる情報開示を求め、資産譲渡等に関して透明性を高めるため、法改正の必要性を含めた検討を行いたい。

戦犯ファイルNo.006 鳩山総務相 かんぽの宿を盾に民間企業つぶし

鳩山総務相の発言は、多分に政局的効果を狙ったものだろうが、発言そのものは、多くの人の胸中を代弁しているのではないだろうか。

情報開示を求めるとともに、なぜこの時期に、誰が主導し、どういう経緯で本契約が締結されたのかを質し、政府及び日本郵政に対して国会等の場で明確な説明を求めていく。

これを機に「官から民へ」の偽装看板のもとに、「規制改革」「規制緩和」の掛け声の下に「公的資産を私物化する私企業」に流出するのをおしとどめなくてはならない。

「一度も旅館経営したことのない方々同士が、テレビ中継で、しろうと経営談義やってどうするの?」と、私の支援者の旅館経営者はおっしゃってました。

この法律を読めば、鳩山邦夫大臣が報告を求めたことは不勉強な新聞の社説ライターが書くような「横やり」ではないことは議論の余地はない。

109億円以上で買う人が現れずに売れ残った場合は、是非、鳩山財閥で買い上げていただきたいと思います。それが、オトコってもんでしょう・・・。よっ、鳩山大統領!

1億2千万円をメリルリンチに支払い、また成功報酬6億円の譲渡交渉の最終場面かと思うと、首を傾げざるをえない。…この不思議な数字の謎解きも果たされるに違いない。

ここで提案したことを実行だけの度胸と腹と財布がないのであれば、オリックスの買い取りにはやっぱり横槍を入れるべきじゃない、と私は思います。

構造改革憎しの情緒的な議論と、それに乗っかった世襲大金持ち政治家のビジネス感覚の欠如で、真っ当な経営判断にまで政治が口を出すようでは、西川社長もお気の毒だ。

「かんぽの宿」の本質的な問題は、郵貯や簡保の加入者から集めたお金を「採算を考えずに施設の建設に投入してしまった」官業ビジネスの体質そのものにあるのだ。

「官から民へ」というスローガンは、一皮めくると「みんなの共有物(公的資産)を私企業にプレゼント」という構図だったのではないか。詳しく、検証していくことにしたい。

一括売却のニュースが流れたときに、「出来レースだ」、と思ったのは、私だけではないと思います。私と同じ気持ちの国会議員がいたということは、うれしいことです。

将来日本の東か西に位置する大国のはげたか金融資本の手に転々と渡ってくいつくされる。そんな構図が見えてこないとしたら、よほどのお人好しである。

ふたりだけ10メートルも距離が短くなるようなレースはインチキであり、公平な競争ではない。「競争入札」と呼ばれた今回の入札経緯について、明日は詳しく聞いてみたい。

かくて「郵政」は政局の焦点になってきた。あの自民党圧勝の「郵政選挙」から3年5カ月。今年9月までにある次の衆院選挙は、「逆郵政選挙」になるかもしれない。

源泉かけ流しができる“本格的”な施設もありますから、一か所ずつ地域の資本に売却して、町おこし、村おこしに活用してもらうようにすべきです。

買い手がいなきゃ、大金持ちの総務大臣氏が買ってくれるのかな?あ、大臣氏は固定資産税評価額にこだわってるのだったっけ(これっていかにも閣僚っぽいこだわりだな。

日本郵政とオリックスに不透明な関係があったとしても今は郵政民営化という改革を尊重すべきという意見は「郵政民営化そのものは善」という考え方を前提している。

一般人が書き込む2chの掲示板の問題を扱うスレには何処かの工作員(書き込みバイト)が大量に書き込みをして議論を日本郵政寄りに誘導しようとしてるらしい。

努力の枠を大きく逸脱しています。このようなお金100%の企業をメインに据えた事からして改革は既に失敗していました。アメリカのしもべのような会社なので仕方ないですが

ちょっと面白そうで騒いでもらえるといいのかなぁと思います。というのも日本郵政については民営化してからSMBC色が強まっていることに個人的に違和感があるからです。

ていうか、オリックスへの一括売却を決めたそのときに反対しろっての。異論を唱えると立場が悪くナるからと保身のために口ごもってしまうのが自民党。

かんぽの宿が安すぎると怒るのはもっともだが、なせ゜そんな安値で売らなければならなくなったのか、その原因に対して怒りを向けるべきだろう。

「世田谷レクセンター」を入れるのも、外すのも自由だと主張するが、それなら最初の企画提案に参加した会社とは異なる条件で最終的な譲渡対象を決めたことになる。

05年の総選挙で民意は「…小さな政府路線」を選択したのである。かんぽの売却への「待った」を、民意は自民党内の「郵政民営化の見直し」と連動していると見るかどうか。

厚顔無恥なる人なのかもしれません。小泉構造改革で焼け太りした人たちのうちの一人であることは、今回の件で確実となったといえるのではないでしょうか?

従来の路線を放置することにより野党に攻撃材料を与えるのではなく、むしろ自らその芽を潰してしまえと考えるのは、永田町の論理としては極めて自然のことなのである。

負債額が半額に圧縮していることに注目したい。…12月3日には平成20年度末の負債予想額だと聞いた。こんな競争入札(複合方式)ってあるのかと、改めて驚く。

これが、日本が世界同時不況を乗り越えられる、競争力を持つために、民間経済を活性化し、強くする、という正しい政策を断行できるための、流れにつながれば最高です。

まともなことを言っているつもりなのかもしれませんが…締め付けたり、規制や非合理的な保護を拡大させれば、優良企業や優秀な人材が日本から流出していくばかりです。

かんぽの宿が売却されると、経営の柱を失う事になり、逆に売却されなければ、天下り2000人を抱えるファミリー企業は、温存されます。誰が得をするのか、、。

郵政が民営化された時点でホテル経営部門を造ってこれら70施設の切り替えをするべきだったのかも知れない。今回の売却によってこれまでの負債はどうなるのだろうか。

不動産の市況が回復したらなどと言ってますがかんぽの宿は赤字事業ですからこんなところを人員を含めて引き受けてくれるのは神様のどとく有り難い話です。

オリックスが落札者だからどうだとか、逆にオリックスじゃなかったら赤字事業をもっと買い叩くことになるんじゃないかとか、この期に及んでそれは言っても詮無いことです。

ホテル経営に国民から徴収した金を投じて、赤字経営を続け、挙句の果てはすべて民間に、たたき売りで払い下げなければならなくなった責任をもっと問題とすべきである。

わけがわからないのは鳩山総務相です。鳩山総務相は一括譲渡に反対していますが、バラして売るとどういうことになるかわかっているのでしょうか。

繰り返し、繰り返し流され、何も気づかない多くの国民が知るようになればいい。国民の覚醒によって、日本は崩壊のがけっぷちから、まだ救われる可能性が残っている。

カテゴリ:04政府/行政|テーマ:かんぽの宿オリックス譲渡の真相|更新日時:2010-07-23 16:07:27

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