官僚ＯＢ「渡り」政令の是非

官僚たちが、外郭団体をたくさん造ることは自分達の職場を増やしているに過ぎない。企業も優秀な人材を依頼しているなんてウソばっかりだ。

継続性を主張する人は、たいてい仕事のできない連中である。霞ヶ関をすべて爆破しないかぎり、国民のための官僚組織はでき上らない。

天下りや渡りはなくならない。でも、今までの仕組みを少し変えるだけで、一回の天下りだけで済ませる効果的な方法はあると思う。それを提案してみました。

官僚もやっている仕事に見合った報酬にするべきだと思います。優秀な人材が、いい仕事をしたら、見合った対価を受け取ることになんら問題があるとは思えません。

論点は、多額の退職金を受け取るとか報酬を受け取ることとか、金銭がらみのところからきていますが…むしろ、権限、情報の部分から取り締まらなければいけないと思います。

天下り禁止は、官僚機構を根本的に変える第一歩にすぎない。補完的な制度は一部だけ変えてもだめで、全体を整合的に変えなければならない。

公務員の政治的中立性は憲法が要請するところで、その重要性を深く認識している谷人事院総裁だからこそ、政府の暴論に強く反対しているのです。

官僚社会を変えて官僚に一体何をさせるのか。与野党ともそこをはっきり示して国民の審判を仰ぐことが、官僚の逆襲を許さない最大の重石になると思います。

公務員改革関連法が、３年の経過措置の期間を設けているが（法律の責任者は渡辺よしみ大臣・当時）、この３年間も好き勝手なことをさせてはならない。

与野党対立の中心が官僚を巻き込んだ利権構造にあるので、自民党が言う「国民本位」の政治と言うのは、それを口実にした、自分たちの利権擁護が目的なのである。

多額の税金が官僚の既得権で消えて行きます。こんな腐れきった官僚達と決別できない自民党はもはや私達国民の代表とは言えないのではないでしょうか。

閣議決定した政令を撤回することは、閣議の権威に関わると思っているだろうが、「改正国家公務員法」を骨抜きにする「政令」こそ法治国家をないがしろにするものだ。

「わたり」と「天下り」を今年いっぱいで廃止する政令をつくる旨、答弁した。しかし、これでは「天下り」問題は何も前進していないといっても過言でない。

国家公務員制度改革推進本部が国家公務員の天下り問題を所掌していないとすると、いったい誰が担当するのでしょうか？

同時入社で優秀な人はTOPまで上り詰めるが、そうでない人はどこかの段階で昇進はストップする。…公務員も同じであるから、５５歳で肩たたきをする必要など無い。

自民党を離党した元大臣が在任中に、道筋をつけたはずの高級公務員の天下りと渡りの禁止をアソウさんの一存で緩和する（天下り、渡りを認める）政令を作っているのです。

メールマガジンでもこれだけしつこく「あっせん」を繰り返し使っていると、多少なりともインパクトがある。そう、確かに「斡旋」はやめたのである。だけど、

麻生総理が表明した「１年以内の天下り・渡りあっせんの全廃」はもちろんとして、そもそも公務員の身分保障を外してしまうなど、大胆な転換が必要であるように思います。

感覚のずれた人が日本を動かしているのです。国の財政が莫大な赤字だろうが、弱者切捨ての予算であっても我が身の手当ての方が大切なんでしょう。

世論調査では、２０％弱の自民党政権支持者がいます。その方達は「この首相の発言で渡りはなくなる」と信じているわけですよね。

並みの政治家では到底、太刀打ち出来ない。だから官僚制度の抜本的見直し打破に執念を燃やす民主党に一度は政権を執らせて見たい。そしてその手腕を見極めて見たい。

自身が「渡り」してきて今のポジションにいるわけだから、天下りは駄目だとは言えないよねそして、そのおいしさを知っているからこそ「渡り禁止」は絶対にさせないよね

更迭出来る総裁をこれだけ糾弾して辞めてもらうだと？こいつは自民党の幹部だろうダメなら即更迭で良いのだ渡りやり過ぎの元官僚がそれほど怖いのか？

官僚達は何の為に色んな政令などをつくるかと言うと、もし訴えられた時、負けないように武装する為のものを作るのである。…訴えて裁判になったら官僚側は勝つのである。

国家公務員（官僚含む）には国公関連労働組合連合会、地方公務員には全日本自治団体労働組合っていう腐ってる労働組合がついてますから、優秀な人材が居そうにないしねぇ〜

やめると発言したが、あたかもこれにより、天下り、渡りが完全に無くなるかのように報道されているがとんでもない、人材交流センターを通じて公然と行われるようになる。