新テロ対策特別措置法の延長

新テロ特措法：自民一転、延長に慎重姿勢　新執行部
インド洋での給油活動のための新テロ対策特別措置法の延長問題を巡り、麻生太郎幹事長ら自民党新執行部が次期臨時国会での延長に慎重姿勢を示しつつある。伊吹文明前幹事長は、野党が反対しても衆院再可決で延長法案を成立させる考えだったが、麻生氏や笹川尭総務会長は野党との対話を重視し、タンカー護衛など給油活動以外の支援策も検討する構えだ。麻生氏らの姿勢には、衆院解散・総選挙をにらんで延長に抵抗する公明党に配慮しつつ、別の支援策で民主党の協力を得る呼び水にしたいという狙いがあるようだ。麻生氏は就任後の記者会見で、延長問題について「いきなり衆院再可決を望んでいない。政党間協議での努力が最も大事だ」と強調。「野党が給油にどうしても反対なら、日本の石油輸送船を自衛隊が護衛するなどの方法を考えないといけない」と提案した。笹川氏も同様の発言をし、古賀誠選対委員長も８日のテレビ番組で「給油以外の国際貢献を含め、野党との協議に全力を尽くすべきだ」と語った。⇒毎日jpの記事をチェック！