米核持ち込み：密約文書引き継ぐ 村田元次官が証言
１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。⇒毎日jpの記事をチェック！
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核拡散防止を訴えてきたのはなんだったのでしょうか。これでは、日本国政府がいくら「平和」を世界に求めつずけても、信頼を受けることは無いでしょう。
国家主権の明らかな放棄をどう考えるのか？純粋に政治的体面のために国家主権をぶん投げて日本を「今ここにある危機」にさらす現政権が続くことを望むのだろうか？
このような迷妄頑迷な情報非公開の姿勢から推察されることは、まだ他にもたくさん日本国民の利益に反する”密約”を隠しているだろうなと思わせることである。
今回の密約に象徴されるように日本の防衛政策は実にアメリカの都合のいいようにされているかということが分かります。
核戦争など真っ平だが、アメリカが核の傘と言い、また核の傘をあてにしている日本だ。日本近海もしくは日本国内に核なくして傘の機能など期待できる訳が無い。
「国民を軽視などはしない。無視する。」とでも言いそうな、外交の責任者の「プロ意識」こそが、日本の国益をもっとも危うくするのかもしれない。
アメリカ国務省が公開した書類によって密約があるのがはっきりしているにもかかわらず、日本の外務省は書類は無いと主張し続けるのである。こんな行政を信頼できるだろうか
世界的には非核三原則を掲げ平和の国であることを主張していながら、
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