道路特定財源で再可決と一般財源化

いずれ、来年度の予算編成までに税制の抜本改革を行い、一般財源とする法案を整備することでしょうが、「その場しのぎ」の感じがする綱渡りの国会です。

混乱を起こし、不満を高めて革命を起こすという３０年前の全共闘のような戦術に何度か振り回された自民党と政府が今回は何と言われようと粛々と再議決を行いました。

道路予算を確保する法案と、予算を道路に限定しない方針を両立させる矛盾について、また今後の政府の方針について、誰か納得のいく説明をして下さい。お願いします。

民主党議員の質問主意書に対する政府答弁書で閣議決定といいうものは…「これに反したとしても法令違反となるわけではない」と指摘しているんです。

再可決があるのだから、参議院は意味がないし、一院制にして参議院は廃止しても良さそうだ。結果が見えている政治ショーに付き合わされる国民はたまったものではない。

ガソリンにかける税金じゃ辻褄が合わなくなってくる。まぁ、…殆ど一般財源化なんかされずに、コレまでどおり道路名目で使われていくんだから、問題は無いのかな。

あくまで今後の税制改正議論に委ねる形になっており、何よりも今の内閣が変われば反故にされてしまいます。つまりは結論を先送りにしただけなのです。

一般財源化することにより財務省の権限が飛躍的に強くなり、国交省が…ムダ使いをする余地が大幅に削減されます。これが改革への第一歩だと考えて欲しいと思います。

日本国が危機的財政状態に陥り、少子高齢化も進み、国家運営の基本的な構造が大転換を迎えているこの時代。いまだ高度成長期の発想のまま道路ばかり作ろうとする政治屋。

矛盾についても納得できる説明のないまま、世論の７５％に上る反対を無視してしまった。こんな暴走ががまかり通ってしまう日本の民主主義は本物でない。

一般財源化されることにより、予算枠を多く獲得するのが道路族の狙いのようです。しかし、国会審議を経るということは国民がそれをチェックできるということを意味します。

道路特定財源の一般財源化に反対といいたいのか。それともガソリン税を増税をするといいたいのだろうか。官房長官といえば、政府のスポークスマンだ。

ここまで総理も与党も一般財源化の方向性を明確に示したのに、これで造反したら民主党を利するだけだ、とアドバイスをされました。その通りだと思います。

案の定野党とそのサポーターであるプロ市民がぎゃあぎゃあ喚いているけど、連中が神と崇める憲法にちゃんとそう規定されているんですよ。

景気への悪影響が懸念されるって。相変わらず、道路を造って景気を支えようと考えているみたいですね。この人、道路族なんじゃないの？なぜ道路に頼ろうとするんですかね。

繊細な「爆弾」を与党内で押し付け合う決断をしたことに等しいでしょう。この爆弾の爆発で予想される党内のダメージは創造を絶するものになるはずですからね。