基礎年金の税方式は国民負担増！

８％くらいでいけるんじゃない？あるいは７％とか。そう考えると、「１２％の中に含まれる余計な部分＝破綻している部分」なんだと思ってしまう。

運営をいかに整合的に行うかという観点から見ると、それは国民一般の利益になるのではなく、厚労省の利益をもたらすような利権を生み出すことに寄与する議論になっている。

保険方式の基礎年金制を採用しているところに矛盾がありそうです。何故かといえば、保険料を納めなくても、最悪のときには生活保護を頼みにしてしまうからです。

日本は…企業にとっては負担が少ないのです。そしてこの、ただでさえ少ない給与外の労働コストをさらに軽減しようというのが今回の全額消費税方式でもあります。

日本が少子高齢化の進む中で、どのように財政を立て直して、世界中の企業や投資家からお金を集めることが出来るかどうかに、世界は注目しています。

おかしい！結局全額国庫負担といっても増税で国庫負担３分の１から２分の１にする約束反故！

税金の無駄遣いを減らすという大事なことが抜けてるんだよなぁ。そして誰のせいで年金制度が破綻したのか、この責任は誰が取るのかっていう一番大事なことも抜けてる。

財源のこともあるでしょうが、２５条の生存権を前面に押し出したいところです。もちろん、『自分のことは自分で』という基本はありますが・・・

基礎年金は税方式でというほうが納得がいくなぁ。現状で進んで行って滞納とか生活保護とかそういう人のために税金使われるよりはよっぽどましじゃないかと思うのです。

現行の社会保険方式では、労働者と企業が保険料を折半しています。税方式になれば、企業の負担はなくなります。この分を労働者にどのように還元するのかは問題です。

何故、年金財源を消費税で徴収しようとしているのか？理由は簡単。国民が年金制度のインチキぶりに気づき、保険料を払わなくなったからだ。

消費税に換算すると、こんなに大きな「歪み」が現行の年金制度には、存在したんだ。それを白日のもとにしていただけたのは、多いに評価すべきと思います。

未納・未加入が問題だから税方式に移行して年金は安心！などというのはおかしな話です。経団連が邪な 思惑で税方式を支持していることは忘れないようにしたいものです。

欧州と比べて日本は既に相当小さな政府になっています。少なくとも収入の格差が広がる中、医療、福祉を充実させていかないといけないと思います。

今までさまざまないくつもの方法を組み合わせて救ってこようとしてきたが、そろそろ、それを少しずつまとめて考えることが必要になってきているのではないだろうか？

残る問題、そして私が一番大きな問題と考えるのは少子化の問題だ。　詰まり、このままで行けば４０年後には老人一人を若者一人で支えて行かねばならぬと言う問題だ。

欧米先進国で、“税方式”を採っている国は、ニュージーランドしかない。それがどういうことか分かっているのだろうか？

それが適正額なのか判断ができません。そういう意味での曖昧さが残ると思うのですが。だから、財源不足だからといって単純に消費税で賄うのは非常に疑問です。

当然自ら保険料を払って、その上で老後の保障に当てる。国の保障とか税方式とか、ややもすれば社会主義制度の導入に繋がるような方法は、馴染まない。

入力間違いがある試算を前提に議論しても、その果報は、“百年安心年金プラン”の轍を踏んですぐに破綻することは日月を見るよりも明白な事実である。