定額減税で財政規律は？

定額減税：風前の「財政規律」　財源は不透明に
追加経済対策の焦点だった定額減税をめぐる与党内の調整は２０日、自民党が２兆円規模の減税を主張する公明党に折れる形でほぼ決着した。早期の衆院選をにらみ、自民党内にも歳出圧力が強まった結果、党内の財政規律優先派も「選挙前に何を言っても通らない」と減税規模の圧縮を断念。自民党内では大型減税案も相次いで浮上しており、政府・与党が月内に取りまとめる追加経済対策は、選挙戦を意識した大盤振る舞いとなる様相を呈している。自民党内には定額減税について、「減税分が消費に回る保証はない」として、効果を疑問視する意見が根強くあった。しかし、「衆院選に向けて、ある程度の歳出増加はやむを得ない」との声が党内にも台頭。自民党政調幹部は２０日、「定額減税の２兆円はしょうがない」と述べ、公明党の主張を受け入れる意向を示した。⇒毎日jpの記事をチェック！