子ども手当に所得制限を

不妊治療をしているような子供を作れない人たちは、この政策をみてどう思っているのだろうか？こういう配り先を限定したバラマキというのはどうしても不公平感が出るね。

子育ては社会全体に委託された業務とみなされるという考え方だ。従って子育てに対する対価･･･

わたしは世間の意見をかなり気にしている。むろん「子どもは社会の宝である」などとよく云うけれど、世間のひとは本心からそう思っているかどうか一寸わからない。

高額所得者の補足や支給除外に関わる手間や経費（事務費やプログラム作成費）と、所得制限なしで支給する額と比べたら、と思ってしまうところがあります。

「子ども手当」で所得制限を導入すれば、同じように、一定の所得を超えない方が得になり結局主婦が低賃金の非正規で働くように誘導される恐れがあります

支給する対象となる案件を「無償化すればいい」だけではないのだろうか。支給には、手間と金が掛かる。無駄を省くのが新政権の基本的なやり方ではないのだろうか。

社民党の福島氏は国民との約束を軽視しすぎだ。亀井氏と福島氏を入閣させたのは失敗だったんじゃないかと思う。今後、鳩山内閣の足を引っ張るだろう。

子育て、少子化対策が、そんなに大事というなら、出産・子育ては大事な国家事業であるとして、子を持つ女性に一律最低５００万円の年俸をあげたらいい。

選挙では全く信任されたと言えない諸派レベルの社民・国民が、何故これほどまでの影響力を持たなくてはならないのだろうか？

所得の低い人から税金を取り高額取得者にお金を配るということで国民感情から反発があることが予想されます。

生活保護もらって、母子加算してもらって、税制などで優遇されているのと働いてもそれ以下のお給金、税金はしっかりと取られている家庭どちらが良いですかって？ことです

子ども手当は、子育て支援と景気対策の一石二鳥を狙っていると言われているけどはっきり言ってこれを実際に行って大丈夫？　と心配になります。なぜなら………

「公約」だから何が何でも既定路線通り行うというのは、目的から遊離してしまったり、税金の無駄遣いとなってしまう可能性もある。

子ども手当自体が無駄なばらまきだということに気がつけない時点で、福島ちゃんの限界があるって事ですただばらまけば親の遊興費にしかならないし

子どもがいるかどうかで公約通り渡し、高額納税者等には、他の手段で税金等の形で還元してもらえば…。それよりも累進課税制度の再見直しもしないといけないのでは。

予算の根拠がハッキリしないままマニフェストとなった「子ども手当て」ですが、バラマキマジックがここにきて種あかしが出てきたようですね。

子どもがどんな地域や環境で暮らしていても、最低限の生活を保障する（子どもだけでなく、全ての国民の権利ですが）のは国のつとめのはずです。

そもそも、誰でも子供を作ればもらえるようにしないと子育て支援策の主旨から外れるのではないでしょうか。その意味でも所得制限はどうかと思います。

子ども手当に所得制限を設けるのは意味がないし、かえって不都合が多くなるでしょう。もう一度、噛み砕いて説明しておきます。