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更新日時 : 2010-02-28 19:02:01

日雇い派遣:専門業務をのぞき原則禁止…与党改正案
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は8日、労働者派遣法改正案の基本方針をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。日雇い派遣を、通訳などの専門業務をのぞいて原則禁止することなどが柱。厚労省は秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。政府は同法制定の85年以降、規制緩和の流れに沿って段階的に派遣可能業務を拡大してきたが、働いても生活に困窮する「ワーキングプア」の増大を招いたことで、規制強化に転じる。⇒毎日jpの記事をチェック!



労働者派遣法の抜本改正を!!―社民党―
関根秀一郎さん(派遣ユニオン書記長)と、 福島みずほ党首・近藤正道参院議員が懇談しました。
追加日:2008年05月30日 YouTube.gif


「日雇い派遣は原則禁止?」に関するブロガーの意見で、みんなの参考になりそうなブログ記事を集めています。自薦による投稿も受け付けているので、オリジナルな意見のブログ記事があったら、どしどし投稿してください。

正社員ならば10年前と比べれば今は簡単に就職できるはずだ!そこにやりたい仕事へのこだわりとか待遇とかの希望を持ちすぎるから見つからないという逃げに行くのである。

現実として「1度落ちるとなかなか這い上がれない社会」である以上、自分と、それ以上に自分の子供に関して対策を考えなくてはと思うんだ。

労働者派遣法、同業法がどういう経緯で出来たかわからないが、本来国が責任を持って遣らねばならない基幹的行政を民間に任せたことが諸悪の根源。

まあ、おそらく経済界の反対で適当なところに落ち着くのであろうが、昨日まで見て見ぬフリをしていたモノを急に取締り始めた、という感もぬぐえない。

派遣期間の問題も大きいが、人材の選定を受入側の派遣先が行っているという、人材派遣制度の根幹を揺るがす様な現状を無視しているのはどうかと思う。

受け入れ企業と派遣スタッフの利害のギャップを派遣会社がショックアブソーバー的な役割を担い、その結果利益がちょこっとある、という感じでしょうか。

同業者同士は利害が一致することから一定の歯止めがかかるでしょうが、発注者が安い労働力を求めればどうなるかは火を見るよりも明らかです。しわ寄せは派遣にいきます。

日雇い派遣だけの人以外の残り半分の人のほとんどが今のままでよいと答えたとすれば、正社員になりたい人が3割しかいないのもうなずけてしまうのですよね。

どんなに利益を上げて「勝ち組」と言われようと、派遣社員や請負社員をいいように使って人件費を浮かしているような企業は、私は尊敬もしないしいい会社とも思いません。

すでに車の販売台数が年々落ち込むなど原油高だけ原因とは思われない減少が起きています。一刻も早く非正規雇用が減るよう対策を行わなければならないと思います。

企業側は、財界側は、国際競争力をつけるためという名目で税制の優遇を受け、さらに人件費を節約して非正規雇用を多量に利用することで利潤を上げてきた。

大手メディアでは、物流業で働く人たちを“日雇い派遣労働者をこき使う鬼”のように書かれています。それは、物流現場を知らない人たちの先入観です。

平社員なら査定への影響はあるとして、いきなりクビ(契約解除)はないだろう。派遣社員やバイトってのは、業務不適正の烙印を押せば正社員よりは簡単に契約解除できる。

どう考えても「日雇い派遣の聖地」だろう。それが上記改正で日雇い派遣を原則禁止なんてことをしたら、先日とは比べ物にならないほどの大暴動が起きるぞ。

カテゴリ:11労働/生活|テーマ:日雇い派遣は原則禁止?|更新日時:2010-02-27 02:02:07

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