労働者派遣法改正で日雇いは？

労働者派遣法改正：建議、厚労相に提出…労働政策審議会
厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（菅野和夫会長）は２４日、原則禁止する日雇い派遣の対象を雇用契約「３０日以内」とすることなどを盛り込んだ労働者派遣法改正の建議をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。これを受け、厚労省は改正案の作成に取りかかる。改正案は当初、臨時国会に提出される予定だったが、国会情勢から流動的となっている。建議では、低賃金や不安定な雇用で社会問題になった日雇い派遣を問題視。通訳など専門性がある１８業務については、例外として認めることにした。また、禁止業務への派遣や二重派遣、偽装請負などの違法行為があった場合、行政が派遣先に対し、今までよりよい労働条件で雇用するよう勧告できる規定なども盛り込んだ。⇒毎日jpの記事をチェック！